案件は増えているのに、どの案件がどれだけ利益を生んでいるのかが数字で見えない。工数や外注費が案件に紐づかず、赤字案件の発見が決算まで遅れてしまう。プロジェクト単位で仕事が進むIT・ソフトウェア開発・制作・広告・コンサルティングなどの業種では、こうした採算管理の課題からERPの導入や刷新を検討する企業が増えています。
ただ、機能一覧の資料を読み比べるだけでは「自社の案件の進め方で本当に回るか」までは判断できません。実際にデモや無料トライアルで画面を触り、自社の実行予算や工数の入力がそのまま採算の数字につながるかを確かめたいところです。どの製品がどんな形で試せるのか、デモで何を確認すればよいのかを、横断的に把握したい場面です。
本記事では、案件（プロジェクト）単位で予算・実績・工数・原価・収支を管理できるERP9製品を比較・解説します。採算管理の仕組みやデモで確認すべき観点に加え、製品ツアー・デモ版・無料トライアル・ハンズオンセミナーといった体験形態の違いまで整理しました。実際に試して最終候補を絞り込むための検討材料としてご活用ください。
また、自社に合うタイプを最短で見極められるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、案件（プロジェクト）単位で予算・実績・工数・原価・収支を管理することを主な用途とするERPを比較します。全社の会計・販売・在庫を扱う一般的なERPのうち、案件採算の管理を製品の中心に据えたものが対象です。
想定する読者は、案件単位で収益が決まる受託型ビジネスの企業です。具体的には、IT・ソフトウェア開発やSES、Web・広告・映像・デザインなどの制作業、コンサルティングや士業、建設コンサル・設計といった業種が当てはまります。Excelや個別ツールでの採算管理に限界を感じ始めた数十名規模から、グループ全体での統合を見据える企業まで、案件採算を数字で押さえたい段階にある企業を対象としています。
在庫や生産を軸とする製造・物販向けのERPは本記事の対象には含みません。建設関連でも、設計事務所や建設コンサルの案件採算は対象に含みますが、総合建設業の工事原価管理に特化した製品は含みません。案件ごとの収支を主な用途とするERPに絞って取り上げます。
案件・プロジェクト採算という絞り込みを外し、企業規模・提供形態・費用の観点からERP全般を広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご確認ください。
ERPの採算管理とは（案件別の実行予算から予実対比までの仕組み）
ここでは、採算管理ERPが扱う「案件別の採算管理」がどのような仕組みで成り立つのかを整理します。ここでいう採算管理は、全社をまとめた一般的な原価管理ではなく、案件（プロジェクト）1件ごとの収支を追いかける管理を指します。
案件採算の管理は、一般に「実行予算」「個別原価計算」「着地見込」「予実対比」という流れで進みます。受注前に案件の予算を立て、受注後に実際のコストを案件へ積み上げ、途中で最終的な収支を予測し、最後に予算と実績を突き合わせる、という一連のサイクルです。
実行予算は、受注前の見込み段階で案件ごとの予算を組む工程です。想定売上に対して、外注費・人件費（工数）・直接経費を見積もり、その案件が利益を出せるかを着手前に判断します。
個別原価計算は、受注後に発生したコストを案件単位で積み上げる計算方法です。総合原価計算が同種の製品をまとめて原価を割り振るのに対し、個別原価計算は特定の案件ごとに原価を集計します。工数や外注費、経費を案件に紐づけ、複数案件にまたがる間接費は一定の基準で各案件へ割り当てます。
このとき鍵になるのが、工数の原価換算と間接費の配賦です。作業時間（工数）に労務単価を掛けて人件費に換算することで、人の稼働が案件原価に反映されます。部門共通の管理費などの間接費は、工数・人数・売上といった配賦基準に沿って各案件へ振り分けます。
着地見込は、確定した実績と残りの予定を合わせて、案件完了時点の収支を途中で予測する工程です。進行中でも最終的な利益を見通せるため、赤字になりそうな案件を早い段階で把握できます。最後の予実対比では、当初の実行予算と実績・着地見込を並べ、差異がどこで生じたのかを振り返ります。この振り返りが、次の案件の見積もり精度を高める材料になります。
採算管理ERPはデモで何を確認すべきか
ここからは、製品ツアーやデモ、無料トライアルで画面を触るときに確認したい観点を整理します。機能一覧に「対応」と書かれていても、自社の案件の進め方でその機能が無理なく回るかは、実際に操作してみないと分かりません。前の章で整理した採算管理の各工程が、自社の数字で画面上どう動くかを確かめるのがデモの目的です。
実行予算を自社の粒度で組めるかを、まず確かめます。自社の案件を1件想定し、売上・外注費・工数・直接経費を見込み段階の粗さで入力できるか、承認を経て正式な予算として確定できるかも確かめたい点です。見積もりの作り方が自社の商習慣と合わないと、入力の手間が運用の負担になります。
工数が人件費に換算される流れも重要な確認点です。担当者が入力した作業時間に、設定した労務単価が掛かって案件原価へ反映されるか、その単価を職種や個人ごとに設定できるかを操作して確かめておきたいところです。工数入力の画面が現場にとって使いやすいかも、デモで触って判断したいところです。
間接費の配賦を自社のルールで設定できるかは、見落とされやすい観点です。共通費を工数・人数・売上のどの基準で割り当てるかを自社の方針に合わせて指定できるか、配賦後の案件原価がどう変わるかも画面で確かめておきたい点です。配賦基準が固定で変えられない製品では、自社の採算の実態と合わない数字になることがあります。
着地見込と予実対比が実績入力に応じて更新されるかも見ておきます。実績を入力したときに着地見込の数字が変わり、案件一覧で予算と実績の差異が一目で分かるかを操作して確かめておきたいところです。赤字案件が色やアラートで浮かび上がる仕組みがあれば、現場での早期発見につながります。
加えて、原価から会計への連携がデモで動くかも確認しておくと安心です。案件で集計した原価が仕訳として会計側へ渡る流れが実際に動くかも確かめておきたい点です。どの会計・給与・勤怠ソフトと連携できるかという連携先の選び方は、後述の選び方の章で扱います。
採算管理ERPのデモ・体験の提供形態と違い
ひとくちに「デモ」といっても、製品を試す形態は製品ごとに異なり、確認できる範囲も変わります。ここでは、採算管理ERPでよく見られる4つの提供形態と、それぞれで何が分かるかを整理します。
製品ツアーは、ガイドに沿って画面を順に見ていく形式です。担当者の案内やインタラクティブな画面で製品の全体像をつかめますが、自社のデータを入力して試すところまでは踏み込まないことが多く、まず機能の雰囲気を知りたい段階に向きます。
デモ版は、サンプルデータが入った環境を触れる形式です。基本的な操作感を確かめられる一方、設定の変更やデータの追加ができない、あるいは期間に制限があるなど、製品によって条件が異なります。実際の採算管理の流れを一通り見たいときに適しています。
無料トライアルは、自社のデータや設定で一定期間実際に使ってみる形式です。30日間など期間を区切って提供されることが多く、自社の案件を入力して採算の数字が想定どおり出るかまで検証できます。導入後の運用に最も近い形で確かめられるのが特徴です。
ハンズオンセミナーは、講師の指導のもとで実機を操作する形式です。1社ずつの個別形式で開催されることもあり、自社の疑問をその場で解消しながら操作を試せます。資料だけでは判断しきれない点を、専門家に確認しながら体験したい場合に向きます。
選び分けの目安としては、まず全体像を把握したいなら製品ツアーやデモ版、自社の運用で回るかを見極めたいなら無料トライアルやハンズオンが適しています。複数の形態を用意している製品では、全体像を見てから自社データで試す、という順に進めると判断しやすくなります。
製品によって、自社のデータを入れて一定期間試せる無料トライアルを用意するものと、営業への問い合わせやデモ・商談で操作を確認するものに分かれます。自社のデータで運用に近い形まで見極めたい場合は、無料トライアルのある製品を選ぶと確認できる範囲が広がります。
各製品のボタンからは資料請求やサービス詳細に進めます。デモや無料トライアルの申込は、各製品の公式サイト、または資料請求後の案内から進めてください。
案件採算を管理できるERPのタイプ
案件採算を管理できるERPは、「全社の基幹業務ごと統合したいのか」「案件採算の管理を主な目的とするのか」という自社の狙いによって、大きく2つの方向に分かれます。ここでは、どちらが自社に近いかを見極めるための緩い分け方として整理します。
会計・販売・購買まで全社を統合しつつ案件採算も扱うタイプ
会計・販売・購買・在庫などの全社業務を1つの基盤で統合するERPに、案件の予算・実績・原価・工数を扱う仕組みを組み合わせたタイプです。基幹業務のデータと案件採算が同じ基盤で結びつくため、全社の数字と案件ごとの数字を分断せずに管理できます。会計・販売・購買まで業務を一本化しながら案件採算も同時に見える化したい、全社規模で基幹システムを刷新する企業に向いています。
案件採算の管理を主目的に選ぶタイプ
受注前の実行予算から個別原価計算、着地見込、予実対比までの一連の流れを中心に据えた、プロジェクト型ビジネス向けのERPです。案件別の工数原価や外注費、粗利の可視化を主な目的とし、採算管理に必要な機能が標準で用意されています。案件ごとの黒字・赤字を早く掴み、収支を細かく押さえることを最優先したいプロジェクト型事業に適しています。
この2タイプは両方の性格を併せ持つ製品もあるため、どちらが自社に近いかは以下の診断ツールで具体的な製品に当てはめて確かめてください。
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【比較表】案件採算ERP9製品を機能・料金・対象業種・デモ提供形態で比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、案件採算を管理できるERP9製品を横断的に比較します。実行予算・個別原価計算・工数の原価換算・間接費配賦・予実対比といった採算管理の機能に加え、料金の目安や対象業種、そして本記事の軸である製品ツアー・デモ版・無料トライアル・ハンズオンといったデモ提供形態を一覧で確認できます。
| サービス名 | Oracle NetSuite | freee 統合型 ERP | SmileWorks（スマイルワークス） | RobotERP ツバイソ | クラウドERP ZAC | MA-EYES | プロカン | Reforma PSA | マネーフォワード クラウド個別原価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象企業規模・提供形態 | 中堅〜大企業・グループ経営 クラウド（SaaS）。案件採算はSuiteProjects（アドオン） | 中小・成長企業（1名〜数百名） クラウド（SaaS） | 中小のプロジェクト型企業 クラウド（統合型ERP、案件管理は販売ワークス） | 中堅・成長企業 クラウド（ERP＋PSAをAPI統合、案件採算はPSA） | ベンチャー〜上場企業（目安50名〜） クラウド（プロジェクト型ERP） | 少人数〜1,000名規模 クラウド（SaaS／一括／SaaS+の3形態） | 中小〜中堅（10ID〜が目安） クラウド（プロジェクト収支管理） | 従業員50名以下が目安 クラウド（ZACを絞ったPSA） | IPO準備・中堅〜上場企業 クラウド（個別原価管理に特化） |
| 実行予算（利益計画） | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | △予実管理は公式機能に記載なし |
| 個別原価計算 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 工数×労務単価の原価換算 | △単価換算は公式に記載なし | ● | △配賦機能オプションが必要 | △単価換算は公式に記載なし | ● | ● | ● | ● | ● |
| 間接費の配賦 | ● | △公式に記載なし | △配賦機能オプションが必要 | △公式に記載なし | ● | ◎工数・人数・売上・面積など多基準 | ● | ● | ◎多段階配賦・4基準＋カスタム |
| 予実対比・着地見込 | ● | ● | ● | ● | ● | ●着地予測に対応 | ● | ●仕掛中も損益を把握 | △予実管理は公式機能に記載なし |
| デモ・体験の提供形態 | 製品デモ・問い合わせが中心 （SuiteSuccess導入支援あり） | 無料お試し・無料相談 （導入アドバイザリーは有償） | 製品デモ動画＋無料期間 （申込当日〜翌月末、最大2ヶ月） | 無料トライアルが中心 （デモ・製品ツアーの個別案内なし） | 製品デモ・無料相談 （無料トライアルの公式案内なし） | 無料トライアル＋料金表DL （フォームから申込） | 資料DL・無料デモンストレーション （無料トライアルの公式案内なし） | 無料デモ・商談＋料金シミュレーション （無料トライアルは明記なし） | サービス資料DL・無料見積もり （無料トライアルの公式案内なし） |
| 無料トライアル | ×公式案内なし | ●無料お試しあり | ●翌月末まで（最大2ヶ月） | ●30日間 | ×公式案内なし | ●30日間 | ×公式案内なし | ×公式案内なし | ×公式案内なし |
| 料金の目安（初期／月額） | 要お問い合わせ （年間ライセンス＋初期費用、定価非公開） | 要お問い合わせ （freee販売スタンダード前提、10名で月4万円〜が目安） | 初期0円〜／月額5,000円〜 （販売ERPプラン、税別・オプション別） | 要お問い合わせ （公式に金額非公開） | 初期10万円＋月額（モジュール×ライセンス） 保守6万円〜/月、単価は要お問い合わせ | 要お問い合わせ （SaaS／一括／SaaS+、人数・機能で変動） | 初期150,000円〜（税込165,000円〜） 月額30,000円〜（税込33,000円〜） | 初期0円／月額30,000円（税抜）〜 （ライセンス従量制） | 要お問い合わせ （利用人数・契約内容で変動、公式非公開） |
| 対象業種 | 業種横断の統合ERP （海外・多拠点・連結に強い） | IT・コンサル・広告など 受託型・請負型（無形商材） | 制作・システム開発など プロジェクト型ビジネス全般 | ソフトウェア開発・SIer・IT/Web コンサル・建築・士業・広告代理など | IT・システム開発、広告・制作 コンサル・士業など15以上の業種 | システム開発・SES・コンサル 広告（A ver.）・情報通信など | IT・システム開発、映像・イベント 広告・PR、Web・アプリ、建設・設計 | IT・広告・イベント コンサル・制作・設計など | IT・システム開発、SaaS クリエイティブ・コンサルなどプロジェクト型 |
| 会計・給与連携 | 会計は本体ERPに統合 給与はSuitePeople（モジュール） | freee会計・freee人事労務と統合 （同一プラットフォーム） | 会計・給与を同一ERPに統合 他社会計連携も可（弥生・freee・MF・奉行ほか） | 会計・人事給与をERPに内包 （同一基盤で統合） | 会計は外部連携（仕訳出力、勘定奉行クラウド等） 給与・勤怠はCSV／API連携 | 勘定奉行クラウド等とAPI連携 勤怠連動で工数を取込 | 弥生・freee・奉行・MFと連携（オプション） 給与計算ソフト連携 | 会計はファイル連携（奉行・弥生・MF会計ほか） 勤怠・工数を内包 | MFクラウド会計Plusと連携 勤怠4種と連携（工数反映） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は各製品の一般的な機能・提供形態の傾向です。実際の機能搭載の有無や提供形態、料金は各社の最新情報をご確認ください。
ここまではERPに絞って比較しましたが、案件別の収支・原価を管理する方法には、全社の会計・販売まで統合しないプロジェクト収支管理の専用ツールという選択肢もあります。ERP以外の専用ツールまで視野に入れて、タイプ別の選び方や案件別原価の作り方まで横断的に比べたい場合は、以下の記事が参考になります。
案件採算を管理できるERP9製品の個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた9製品を、先ほどの2つのタイプごとに個別に紹介します。それぞれの採算管理機能や対象業種、デモ・体験の提供形態を具体的に確認してください。
会計・販売・購買まで全社を統合しつつ案件採算も扱うタイプ
全社の基幹業務を統合しながら、案件の予算・実績・原価・工数も扱える製品です。基幹システムの刷新と案件採算の見える化を同時に進めたい企業に向いています。
このグループは全社統合をある程度の規模で見据える企業に向き、デモは問い合わせを前提とする製品が中心です。まず案件採算の見える化を手早く自社データで試して始めたい中小〜中堅の企業は、次の「案件採算の管理を主目的に選ぶタイプ」もあわせてご覧ください。
1. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
会計・販売・購買・在庫・CRMを単一のクラウド基盤に統合したERPです。公式サイトでは200か国以上で利用され、27以上の言語と190以上の通貨に対応すると説明されており、日本での提供・サポートは日本オラクル株式会社が担います。
案件採算は、アドオンモジュール「SuiteProjects」で扱います。プロジェクトの予算・見積り・実績コスト・請求マイルストーンを監視し、収益とコストの予算からマージンを予測して実際の取引と対比できます。タイムシートに記録した工数は総勘定元帳へ転記され、会計処理に反映されます。
試す際の入口は公式サイトの問い合わせと製品デモが中心で、一般公開の無料トライアルは公表されていません。料金は定価非公開で、ベースライセンスにユーザー数とデータストレージ量を組み合わせた年間ライセンス制のため、金額は見積もりで確認します。業種別に初期設定を整えた導入パッケージ「SuiteSuccess」も用意されています。
全社を一つの基盤に統合するという設計が、どのような問題意識から生まれたのか。提供元の日本オラクルは、開発の背景を次のように説明しています。
もともとは、創業者のEvan Goldberg（エバン・ゴールドバーグ）が自身の経営経験の中で感じた課題が出発点になっています。会計は会計のシステム、在庫は在庫のシステム、というように業務ごとにシステムが分かれていると、データが分断されてしまって、経営者が全体を見ようとしてもなかなか正確な数字がつかめません。実際に彼自身がその苦労をしていました。
そこで、あらゆる業務を一つの基盤で一元管理して、経営者がどこからでもリアルタイムにデータを確認できるようにしたい、という発想からクラウドERPという形にたどり着きました。
この一元管理の思想が、アドオンのSuiteProjectsで案件別の収益・原価を同じ基盤上で扱える土台になっており、デモでも会計データと案件採算が分断されない流れを確認できます。
2. freee 統合型 ERP（freee株式会社）
クラウド会計 freee を提供する freee株式会社が、受託型・請負型ビジネス向けに2023年8月から展開する統合型クラウドERPです。会計・請求・工数管理・案件管理・経費・給与・人事労務を1つのプラットフォームにまとめ、IT・コンサル・広告など無形商材を扱うサービス業を主な対象としています。
案件採算では、プロジェクト単位の予実管理や、時間単価による工数コストの算出、案件別の売上・原価分析ができます。freee工数管理で集計したプロジェクト別の人件費が、freee販売の案件へ自動で連携される仕組みです。
体験は無料お試しと無料相談が用意され、導入アドバイザリーは有償です。統合型ERP単体の料金は公式に示されておらず、利用にはfreee販売のスタンダードプランが前提となります（同プランは10名利用で月額40,000円・税抜・年払いが目安）。公式には「1名様からでも利用できる」とあり、小規模から始められます。
3. SmileWorks（スマイルワークス）（株式会社スマイルワークス）
プロジェクト別収支管理を主軸に、販売・仕入・在庫・財務会計・給与計算までを1つのシステムに統合した中小企業向けクラウドERPです。提供元は株式会社スマイルワークスで、必要な機能をモジュール単位で追加しながら小さく始められる構成を取ります。
案件採算では、売上・仕入・経費・社内工数を案件ごとに集約して収支を把握でき、案件単位で予算を入力して実績と対比する予実管理を標準で備えます。ただし、入力した工数（稼働報告）を人件費として案件別に自動配賦するには、給与ワークスの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。
体験は、約1分の製品デモ動画と、利用申込の当日から翌月末まで（公式表記は最大2ヶ月）使える無料期間が入口です。恒久的な無料プランはなく、解約を申し出なければ有料契約へ移行します。料金は販売ERPプランが初期0円・月額5,000円から、標準プランが初期30,000円・月額10,000円からで、いずれも税別です。
4. RobotERP ツバイソ（ツバイソ株式会社）
ERPを中核に、案件採算を担うPSAや在庫管理のIMAなど5つのクラウドサービスをREST APIで連携させて使う、ツバイソ株式会社のクラウド型プラットフォームです。各サービスを単独でも導入でき、必要に応じて組み合わせて統合ERPへ広げられます。
案件採算は、PSAモジュールが担います。公式サイトでは「案件別の採算と収益の計上を管理します」と説明され、案件別・部門別の予算と実績、粗利・総費用・粗利率の予算を管理できます。工数の登録・集計や、制作指図と原価の集計にも対応します。
体験は30日間の無料トライアルが中心で、デモや製品ツアーといった個別メニューは公式に案内されていません。料金は公式サイトに金額の記載がなく、資料請求や問い合わせを通じた個別見積もりとなります。
案件採算の管理を主目的に選ぶタイプ
受注前の実行予算から予実対比までの案件採算の流れを中心に据えた製品です。案件ごとの工数原価や外注費、粗利を細かく押さえたい企業に適しています。
5. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化し、プロジェクト別の収支管理を軸に販売・購買・工数・経費・管理会計を統合したクラウドERPです。提供元は東証プライム上場の株式会社オロで、IT・システム開発、広告・クリエイティブ、コンサルティング・士業などを主な対象としています。
採算管理では、売上に外注費・仕入費・労務費・経費を紐付けて案件別の利益をリアルタイムに可視化します。工数は案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件に直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦される仕組みです。プロジェクト単位で予定・実績の労務費や作業時間、進捗率を同じ画面で確認できます。
試す入口は製品デモと無料相談が中心で、一定期間実際に操作できる無料トライアルは公式には案内されていません。料金は初期設定費用10万円に、機能（モジュール）×ライセンス数の月額と保守費（6万円〜/月）を組み合わせる体系で、各モジュールの単価は製品資料の請求が必要です。
6. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
システム開発・SES・受託開発・コンサルティングなどのプロジェクト型ビジネス向けに、株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウドERPです。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。
工数は勤怠と連動して入力でき、メンバーのマスタに設定した基準時間の単価と実際の作業時間を掛けて労務費を算出します。間接費の配賦では、工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システム情報も配賦基準に設定できます。月別に原価の予算と実績をグラフで比較し、締め後の赤字を防ぐ着地予測も備えます。
体験は公式サイトで30日間の無料トライアルが案内されており、料金表はフォームからダウンロードできます。導入形態は利用人数と機能で変動するSaaS、人数によらず定額の一括、一括版をSaaS形式で使うSaaS+の3種類から選べ、料金は利用機能や人数で変わるため問い合わせで確認します。
7. プロカン（株式会社PROCAN）
IT・制作・建設など案件単位で進む受託型ビジネス向けに、業種別の3ラインナップ（プロカンIT・プロカン制作・プロカン建設工事）を展開するクラウド型のプロジェクト収支管理システムです。提供元は株式会社PROCAN（旧・株式会社シービーティー）で、案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約します。
工数はGoogleカレンダーと連携して入力を支援し、工数に労務単価を掛けて人件費を原価へ換算します。インフラ費用やツールライセンス費、外注費、間接費を案件原価へ按分し、予算実績対比表や昨年対比を含む収支表で差異を確認できます。見積・請求・発注などの帳票作成からデジタル稟議・承認までを1つの入力データでつなぐ設計です。
料金は初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）、月額30,000円〜（税込33,000円〜）で、利用人数（ID数）や機能に応じて変動します。試す入口は資料ダウンロードと無料デモンストレーションの申込で、一定期間実際に使える無料トライアルは公式サイトには案内されていません。
8. Reforma PSA（株式会社オロ）
先に紹介したZACと同じ株式会社オロが提供する、案件・プロジェクト型ビジネス向けのクラウドERPです。公式の比較ページでは、ZACの機能のうちプロジェクト型企業向けの標準機能に絞ってパッケージ化した製品と説明され、従業員50名以下を目安に、短期間・低コストでの導入を想定しています。
実行予算（利益計画）を入力・申請し、案件別の原価を自動計算して、仕掛中でも案件別の損益を把握できます。工数登録を前提に労務費配賦計算と共通費配賦計算が動き、プロジェクト別の工数（労務費）予実対比で予定と実績の差異を進行中から追えます。会計システムへは固定フォーマットのファイルで仕訳データを連携します。
料金は初期費用0円・月額30,000円（税抜）〜で、販売管理や勤怠管理などの機能別ライセンスを利用人数分だけ組み合わせる体系です。導入期間は1〜2か月程度が目安とされ、試す入口は無料のデモ・商談で、公式サイト上の料金シミュレーションも利用できます。
9. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
IPO準備や中堅〜上場企業のプロジェクト型事業を対象に、株式会社マネーフォワードが2023年2月から提供する個別原価管理システムです。IT・システム開発業やSaaS・ソフトウェア業、クリエイティブ業、コンサルティング業など、プロジェクト単位で収益・原価を管理する事業を主な対象としています。
工数は日次の時間入力や月次の割合入力、外部システムからのインポートに対応し、勤怠管理システム4種とも連携します。労務費は勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して内訳を算出し、間接費は仕訳帳を取り込んで部門・プロジェクトへ多段階で配賦します。配賦基準は工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、任意のカスタム基準も作成できます。
プロジェクト原価推移表では、直接費・間接費や労務費・経費・材料費の区分、勘定科目ごとの内訳までドリルダウンできます。料金は利用人数や契約内容により変わり、公式サイトでは非公開です。試す入口はサービス資料のダウンロードと無料見積もりで、無料トライアルは公式には案内されていません。
案件採算ERPの選び方
ここからは、デモや比較表で候補を絞ったあとに押さえておきたい選定の観点を解説します。混同しやすい製品の違い、連携先の確認、料金と補助制度の3点から、自社に合う製品を見極めてください。
汎用ERPのデモと案件採算特化ERP（PSA）のデモの違い
デモを比べるときに混同しやすいのが、全社業務を扱う汎用ERPのデモと、案件採算に特化したERPのデモの違いです。この2つは、デモで確認できることが根本的に異なります。
汎用ERPのデモでは、在庫・販売・購買・会計といった全社業務の操作感を広く確認できます。一方で、案件ごとの実行予算や個別原価計算、工数の原価換算といった採算管理の機能は、標準では用意されておらず、オプションやテンプレートの追加で対応する場合があります。デモの画面で案件別の収支が出ていても、自社の運用に合わせるには追加の設定や開発が必要なことがある点に注意が必要です。
案件採算特化ERPのデモでは、実行予算の入力から着地見込、予実対比までの一連の流れが標準機能として組まれています。そのため、自社の案件を入力したときに採算の数字がどう出るかを追加開発なしで確かめられます。デモでは案件別の収支が標準機能で出るか、テンプレート追加で実現しているかを確認するとギャップを避けられます。
会計・給与・勤怠連携で確認すべきこと
案件採算ERPを導入後の全体運用に乗せるには、周辺システムとの連携が欠かせません。工数・原価・収支のデータを会計や給与、勤怠のシステムとつなげられるかは、二重入力を止めて運用負荷を下げられるかに直結します。
確認したいのは、自社が使う会計ソフト（freee会計・マネーフォワード クラウド会計・勘定奉行・弥生会計など）との連携実績があるか、連携方式がCSV取り込みかAPIによる自動連携か、という点です。案件で集計した原価を仕訳として会計側へ渡せれば、月次の締め作業が軽くなります。同じベンダーの会計ソフトは連携がスムーズなことが多く、他社の会計ソフトは対応状況を事前に確かめておく必要があります。
給与・勤怠との連携も、工数管理を正確に行ううえで確認しておきたい点です。勤怠システムで記録した作業時間を案件の工数として取り込めれば、入力の手間が減り、労務費の原価換算の精度も高まります。どこまで自動で連携できるかは製品によって幅があるため、自社が使う周辺システムとの組み合わせで確認してください。
採算管理ERPの料金の目安（提供形態別）とデジタル化・AI導入補助金
採算管理ERPの料金は、提供形態や対象企業規模によって幅があります。中小〜中堅企業向けのクラウド型では初期費用を抑えて月額制で利用でき、低価格帯では初期費用0円・月額3万円程度から始められるものもあります。一方、大企業向けや全社統合型のERPでは初期費用が数百万円規模となり、料金を公開せず個別見積もりとするベンダーが中心です。
導入コストを抑える手段として中小企業向けの補助制度を活用できる場合があります。従来の「IT導入補助金」は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）」として実施されています。通常枠の補助率は原則2分の1以内（賃上げ等の要件充足で3分の2以内）、補助額は業務プロセス数に応じ1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。
この補助金の通常枠は、「会計・財務・経営」や「統合業務」などの業務プロセスを備えるソフトウェアを対象とし、クラウド利用料は最大2年分まで対象になります。採算管理ERPはこうした業務プロセスを備えるため、補助の対象となりうる位置づけです。ただし対象は事務局に登録されたITツールに限られ、オーダーメイド開発は対象外です。製品ごとの登録状況は公式サイトのITツール検索で確認してください。
出典・参考資料（2件）
- 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」｜中小企業基盤整備機構（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）
- 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要｜中小企業基盤整備機構（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）
まとめ
本記事では、案件採算を管理できるERP9製品を、採算管理の仕組み・デモで確認すべき観点・デモの提供形態・選び方とともに比較・紹介しました。
製品選びでまず大切なのは、全社業務を統合しながら案件採算も扱いたいのか、案件採算の管理そのものを主目的とするのかという自社の狙いを定めることです。そのうえで、実行予算から予実対比までの流れが自社の案件でどう動くかを製品ツアーや無料トライアル、ハンズオンで実際に触って確かめると、資料だけでは見えない運用の実態を判断できます。工数の原価換算や間接費の配賦、会計・給与・勤怠連携まで含めて選んでください。
MCB FinTechカタログでは、これらの案件採算ERPの資料を無料でまとめて請求できます。気になった製品の資料を取り寄せ、デモ申込とあわせて比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 採算管理ERPとは何ですか？
A. 採算管理ERPとは、案件（プロジェクト）1件ごとの予算・実績・工数・原価・収支を一元管理し、採算を可視化できるERPです。全社をまとめた一般的な原価管理ではなく、受注前の実行予算から個別原価計算、着地見込、予実対比までを案件単位で追える点が特徴で、IT・ソフトウェア開発・制作・広告・コンサルティングなど、案件単位で収益が決まる受託型ビジネスで使われます。
Q. 採算管理ERPのデモ・デモ版・無料トライアル・製品ツアー・ハンズオンセミナーは何が違いますか？
A. 採算管理ERPの体験形態は、自社のデータで実際に使えるか、確認できる範囲によって分かれます。製品ツアーはガイドに沿って画面を順に見る形式、デモ版はサンプルデータの環境で操作感を試す形式、無料トライアルは自社のデータや設定で一定期間使う形式、ハンズオンセミナーは講師の指導で実機を操作する形式です。全体像の把握には製品ツアーやデモ版、運用の見極めには無料トライアルが向きます。
Q. 採算管理ERPのデモでは何を確認すべきですか？
A. 採算管理ERPのデモでは、自社の案件を1件想定し、実行予算の入力から個別原価計算・着地見込・予実対比までの流れが自社の数字でどう動くかを確認します。特に、工数に労務単価を掛けて人件費へ換算する流れ、間接費を自社のルールで配賦できるか、実績入力に応じて着地見込や予実差異が更新されるか、原価が仕訳として会計側へ渡る連携までを操作して確かめると、資料だけでは見えない運用の実態を判断できます。
Q. 汎用ERPのデモと案件採算特化ERP（PSA）のデモは何が違いますか？
A. 汎用ERPのデモは全社業務の操作感を広く確認でき、案件採算特化ERP（PSA）のデモは実行予算から予実対比までの採算管理を標準機能として確認できる点が異なります。汎用ERPのデモでは実行予算や個別原価計算が標準では用意されないことがあり、案件採算特化ERPは実行予算から予実対比までを追加開発なしで確かめられます。
Q. 採算管理ERPでは工数や間接費はどのように案件の原価に反映されますか？
A. 採算管理ERPでは、工数は作業時間に労務単価を掛けて人件費に換算され、間接費は工数・人数・売上などの配賦基準に沿って各案件へ振り分けられます。労務単価を職種や個人ごとに設定できる製品や、面積・人件費比率など多様な配賦基準に対応する製品もあり、配賦基準を自社の方針に合わせて変えられるかは製品によって幅があります。自社の採算の実態に近い数字を出せるかは、デモで実際に操作して確かめるのが確実です。
Q. 採算管理ERPは会計・給与・勤怠システムと連携できますか？
A. 採算管理ERPの多くは会計・給与・勤怠システムと連携でき、連携実績のある周辺システムか、連携方式がCSVかAPIかが製品ごとに異なります。原価を会計ソフト（freee会計・マネーフォワード・勘定奉行・弥生会計など）へ仕訳として渡せれば月次の締めが軽くなり、勤怠の作業時間を工数に取り込めれば労務費の原価換算の精度が高まります。自社が使う周辺システムとの対応状況を確かめてください。
Q. 無料トライアルで試せる採算管理ERPはありますか？
A. 採算管理ERPには、30日間などの無料トライアルを用意する製品と、製品ツアー・デモ・無料相談のみで一定期間の無料トライアルは案内していない製品があります。自社のデータで運用に近い形まで検証したい場合は、無料トライアルの有無が判断材料になります。製品ツアー・デモ版・無料トライアル・ハンズオンのどれを用意しているかは製品ごとに異なります。
Q. 採算管理ERPのデモを試すのに登録やインストールは必要ですか？
A. 採算管理ERPのデモは製品によって条件が異なり、登録不要・インストール不要でブラウザからすぐ試せるものから、申込フォームの入力や担当者との日程調整が必要なものまで幅があります。クラウド型のデモ版や製品ツアーは手軽に始められることが多い一方、自社データを使う無料トライアルやハンズオンセミナーは申込を前提とします。試せる入口と手順は製品ごとに異なるため、各製品の公式サイトで確認してください。
Q. 採算管理ERPの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 採算管理ERPの導入期間は対象業務の範囲や製品によって幅があり、案件採算に絞った製品では1〜2か月程度を目安とするものがあります。会計・販売・購買まで全社を統合する場合や、自社の運用に合わせた設定・データ移行が多い場合は、さらに時間がかかります。導入スケジュールは、既存のExcelや個別ツールからのデータ整備も含めて早めに見積もっておくと安心です。
Q. 採算管理ERPはデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の対象になりますか？
A. 採算管理ERPは、「会計・財務・経営」や「統合業務」などの業務プロセスを備えるため、デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の対象となりうる位置づけです。対象は事務局に登録されたITツールに限られます。通常枠の補助率は原則2分の1以内（要件充足で3分の2以内）、クラウド利用料は最大2年分まで対象です。製品ごとの登録状況は公式のITツール検索で確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
