経理の記帳や請求・支払、月次決算が特定の担当者に集中し、採用も追いつかずに業務が属人化していませんか。人手不足が続くなか、生成AIやOCRを使って経理業務の一部を自動化し、外部に委託する「AI BPO」と呼ばれるサービスが増えています。
ただ、同じ「AI BPO」でも、AIがどこまでの作業を担い、どこを人が最終チェックするのかはサービスによって異なります。自社の経理をどこまで任せられるのか、料金はどう決まるのかを見極めるには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。
本記事では、AIを活用して経理・バックオフィス業務を代行するサービスを比較・解説します。対応できる業務の範囲・AIの活用範囲・人による最終チェック体制・会計システムとの連携・料金体系を整理し、自社に合う委託先を選ぶための判断材料をまとめました。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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AI BPOとは？従来のBPO・記帳代行との違い
AI BPOとは、企業の業務プロセスを外部に委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に、生成AI・OCR（光学文字認識）・RPA（定型作業の自動化）などの技術を組み合わせた委託サービスを指します。経理の領域では、請求書や領収書の読み取り、仕訳の自動起票、入金消込といった定型作業をAIが担い、その結果を担当者が確認して仕上げる形が一般的です。
国内のBPO市場は拡大を続けており、2024年度の市場規模は前年度比4.0%増の5兆786億円と推計されています。背景には、慢性的な人手不足に加え、生成AIを活用したサービスの実用化に向けた動きの活発化があります。
従来のBPOとの違いは、人手による作業をそのまま外部に移すのではなく、AIが処理できる部分を自動化したうえで人が判断・チェックを担う点にあります。これにより、処理のスピードや入力精度の向上、夜間・休日を含む稼働が期待できます。
記帳代行との違いも押さえておくと選びやすくなります。記帳代行は仕訳入力・帳簿作成に絞って請け負うサービスを指すことが多いのに対し、経理のAI BPOは記帳から請求・支払、月次決算の補助まで、より広い範囲を担えるサービスが中心です。どこまでの業務を任せたいかによって、適したサービスの種類が変わります。
任せたい範囲が記帳・仕訳に絞られるなら、記帳代行に特化したサービスを選ぶ方が費用を抑えやすい場合もあります。料金が1仕訳あたりの単価か月額定額かで見方が変わる点や、税理士に依頼する場合との違いは、以下の記事で実額をもとに整理しています。
AIの活用にこだわらず、経理アウトソーシング全体を幅広く比較したい場合は、以下の記事で委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方を解説しています。
AIで経理を任せるメリット
ここからは、経理業務をAI BPOに任せることで得られる主な価値を整理します。
定型作業の工数削減と属人化の解消です。請求書の読み取り・仕訳・入金消込といった繰り返しの多い作業をAIと委託先のチームが担うため、社内の担当者は確認と例外対応に集中できます。担当者一人に経理が集中している状態を解きほぐし、退職や休職で業務が止まるリスクを下げられます。
コスト構造の変化も見逃せません。経理担当者を採用・育成する固定費に対し、委託は業務量に応じた費用に置き換えられます。繁忙期と閑散期で処理量に波がある企業では、必要なときに必要な分だけ任せられる柔軟さが利点になります。
さらに、人材をコア業務に振り向けられる点も挙げられます。経理人員を資金繰りの管理や経営数字の分析といった付加価値の高い業務に集中させ、定型処理は委託に回すという役割分担が可能になります。
委託によって生まれる変化は、工数やコストの削減だけにとどまりません。HELP YOU経理を運営する株式会社ニットの劉氏は、導入企業から寄せられる声として、月次決算の早期化による経営数字の可視化を挙げています。
一番よくいただく嬉しいお声は、月次決算の締めが早くなったという点です。導入前は「とりあえず口座にお金が入っているから今月は大丈夫だろう」という状態だった企業様が、今月いくら儲かって、いくらお金が出ていったのかが見えるようになります。その結果、経営判断がしやすくなったというお声をいただいています。
どこまでAIが担い、どこを人が最終チェックするか
「AI BPO」と銘打つサービスでも、AIが担う範囲とチェックの体制はサービスごとに異なります。丸ごと任せて品質が落ちないかという不安に応えるには、作業の流れのどこをAIが処理し、どこを人が確認するのかを見極めることが欠かせません。
経理の作業は、大きく入力・読み取り、処理・計算、確認・承認の3つの段階に分けられます。AIが得意とするのは、請求書や領収書の文字を読み取る工程や、過去の仕訳パターンにもとづく勘定科目の候補提示、入金データと請求データの突き合わせといった、ルールが比較的はっきりした処理です。
このAIと人の役割をどこで切り分けるかは、各サービスの業務設計に表れます。AI BPO「ロコアシ」を提供する株式会社ロコタビの浅井聖一氏は、工程を分けて割り振る設計の考え方を次のように説明しています。
一般的なオンライン秘書サービスは、窓口担当がいて、後ろにチームがいるという構成ですが、私たちの場合はディレクターが窓口に立ち、AIに渡すべき工程、人に渡すべき工程、あるいはその両方を連携させる工程を設計します。たとえば作業Aにプロセスが10個あるとしたら、そのうちプロセス1から4はAIにやらせた方が速度も出て網羅的にできる、プロセス5で人を入れて、プロセス6からは再度AIに対応させる、といった業務設計をすることで、速度と質の両方を実現しています。
一方で、勘定科目の最終判断、イレギュラーな取引の仕訳、月次決算の整合性チェックなどは、AIの出力をそのまま採用するとミスが見逃される恐れがあります。多くのサービスは、AIが処理した内容を有資格者や経理担当のチームが確認して仕上げる体制をとっています。この「人による最終チェック」が誰によって、どの工程で行われるのかは、サービスを比較するうえで重要な観点です。
比較の際は、AIが自動化する範囲の広さだけでなく、その出力を誰がどう検証するのかもあわせて見ておくことが欠かせません。自動化の範囲が広くても、確認体制が手薄なら品質は安定しません。後述の比較表では、各サービスのAI活用範囲と人による最終チェック体制を並べて確認できます。
経理AI BPOの選び方（比較する観点）
ここからは、経理AI BPOを比較するときに確認したい観点を整理します。自社の課題と照らし合わせながら読み進めてください。
対応できる業務の範囲は、最初に押さえたい観点です。記帳・仕訳までなのか、請求書発行や支払代行、売掛・買掛の管理、経費精算、月次決算の補助まで含むのかはサービスによって異なります。任せたい業務が対応範囲に入っているか、どこからが追加オプションになるのかが見極めのポイントになります。
AIの活用範囲と人による最終チェック体制は、前の「どこまでAIが担い、どこを人が最終チェックするか」で述べた観点を、各サービスの実態に照らして見ます。自動化の広さと確認体制の両方がそろっているかが見極めのポイントです。
会計システムとの連携も実務の効率を左右します。自社が使っているクラウド会計（freee・マネーフォワード クラウド・弥生など）とデータ連携できるかによって、二重入力の有無や月次の締めのスムーズさが変わります。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応状況もあわせて確認しておくと、制度対応の抜け漏れを防げます。
出典・参考資料（2件）
締め日の運用と対応スピードも確認します。自社の月次の締めスケジュールに委託先の処理が間に合うか、繁忙期に処理量が増えたときに対応できるかを見ておくと、導入後のずれを防げます。
料金体系は、固定制か、処理量に応じた従量制かで総額が変わります。詳しくは後述の料金の考え方で解説しますが、任せたい業務量を前提に見積もりを取り、追加費用が発生する条件まで含めて比較することで、総額を同じ土俵で見比べられます。
セキュリティ体制は、経理データという機密情報を扱う以上、外せない観点です。ISMS（情報セキュリティマネジメントの国際規格、ISO/IEC 27001）などの認証取得状況や、データの取り扱い・アクセス管理の方針が確認したい項目です。認証の有無やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応は公式サイトに明記されていないサービスも多いため、候補を絞ったうえで資料請求や問い合わせで直接確認するのが確実です。
社内に残す判断の境界（支払承認・会計方針・税務判断）
委託先と自社の役割を分けるうえで、委託してよい業務と、自社または顧問税理士が担うべき業務の境界を押さえておく必要があります。支払の最終承認や、どの会計方針を採るかといった経営判断は、委託先ではなく自社に残すのが基本です。
特に注意したいのが税務の扱いです。記帳や月次決算の補助は税理士資格のない事業者でも受託できますが、法人税や消費税などの税務申告（税務代理）・税務書類の作成・税務相談は、税理士法で税理士（税理士法人）の独占業務と定められています。
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
出典：税理士法 第52条｜e-Gov 法令検索
そのため、記帳から税務申告まで一貫して任せたい場合は、委託先が税理士（税理士法人）と連携しているか、自社で申告を担うか、あるいは顧問税理士と役割を分担する形になります。どこまでを委託先に任せ、どこからを自社・税理士が担うのかを、契約前に整理しておくことが大切です。
この委託先と税理士の役割分担について、経理代行を提供する側はどう捉えているのでしょうか。Wheat Accountingを運営する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、両者の関係を次のように整理しています。
税務の専門家である税理士の先生方は、主に決算や税務申告を担われますが、日々の振込作業や請求書発行、細かな業務プロセスの構築などは、一般的に業務範囲外となります。当社は、いわば「企業の中の経理部門」として組織の内部に入り込み、実務を動かしていく立場です。税理士の先生が「外側」から会計・税務をチェックされるのに対し、私たちは「内側」から日々のオペレーションを支えるという役割分担になります。なお、当社と税理士の先生は競合ではなく、むしろ強力なパートナー関係にあります。既存の先生を変更する必要はなく、多くの場合、密に連携しながらお客様を支援させていただいています。
よくある失敗・ミスマッチと回避策
導入後に後悔しやすいパターンと、その回避策を整理します。
一つ目は、契約規模のミスマッチです。大量処理を前提にしたサービスを小規模な企業が選ぶと、最低契約金額が業務量に見合わず割高になることがあります。逆に、処理量が多いのに小規模向けのプランを選ぶと、締めに間に合わなくなります。自社の月間の処理量を見積もり、それに合う規模のサービスを選ぶことで防げます。
二つ目は、AI活用の実態と期待のずれです。「AI BPO」という名称から全自動を期待すると、実際には人による確認や、初期の業務設計に手間がかかる場面でギャップを感じます。導入前に、どの工程がどの程度自動化されるのか、立ち上げにどれくらいの期間と自社側の作業が必要かを確認しておきます。
三つ目は、業務プロセスが整理されないまま委託することです。自社の経理フローが属人的で曖昧なまま任せると、委託先も処理の判断に迷い、品質が安定しません。委託する業務の範囲とルールを事前に棚卸ししておくと、立ち上げがスムーズになります。
四つ目は、セキュリティ確認の漏れです。料金や機能に目が向きがちですが、経理データの取り扱い方針や認証取得状況を確認せずに契約すると、情報管理の面で後から問題になりかねません。選び方の観点で挙げたセキュリティ体制は、契約前に必ず確認しておきます。
タイプ別に見る経理AI BPO
経理AI BPOは、サービスの成り立ちや提供形態によっていくつかのタイプに分けられます。自社がどのタイプに合うかを掴むと、候補を絞りやすくなります。以下に主なタイプと向いている企業、該当する主なサービスを整理します。
また、AIの活用度や公表の度合いはサービスによって差があります。生成AIやAI-OCRによる自動化を具体的に打ち出すサービスもあれば、人のチーム体制を主としつつ一部に自動化を取り入れるサービスもあります。比較表の「AI・自動化の活用」欄で各社の実態を確認し、AIの活用度で選ぶのか、対応範囲やチーム体制で選ぶのかを見極めてください。
| AIと人のハイブリッドで経理をまるごと任せるオンライン経理代行 | 経理特化プランを持つオンラインアシスタント | 大手・総合型の経理BPO | |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 生成AI・OCR・RPAやクラウド会計と連携して記帳・証憑処理・消込などを自動化しつつ、担当チームが確認して仕上げます。記帳から月次決算まで幅広く任せられるサービスを中心に、記帳や請求・支払など一部の業務から任せるサービスまで対応範囲には幅があります。クラウド会計・請求プロダクトと一体で処理を自動化するサービスもこのタイプに含みます。 | リモートのアシスタント（チーム）がAIツールを使い、稼働時間を基準に記帳・請求・支払・経費などの経理実務を担います。必要な範囲から小さく始めやすいのが利点です。 | RPA・AI-OCRなどの自動化を取り入れる体制もあり、大量処理・多拠点・連結や内部統制に対応する総合BPOです。AIの活用度や公表範囲はサービスにより差があり、長年の運用体制と標準化された業務改善を強みとするサービスも含みます。処理量が大きい企業や、上場・連結対応が必要な企業に向きます。 |
| 向いている企業 | 記帳から月次決算まで幅広く任せたい企業 | まず一部の業務から小さく始めたい中小企業・スタートアップ | 処理量が大きい中堅以上の企業、上場・連結対応が必要な企業 |
| 該当する主なサービス | Tenbook、ロコアシ、Wheat Accounting、マネーフォワード おまかせ経理、CASTER BIZ accounting ほか | HELP YOU経理、i-STAFF、StepBase ほか | CSアカウンティング、NOC経理アウトソーシング、BBS経理・財務BPO、パソナ 経理・会計アウトソーシング ほか |
※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の対応範囲や提供形態については各社情報をご確認ください。
どのタイプが自社に合うか判断が難しい場合もあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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経理AI BPOを対応業務・AI活用範囲・料金で比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較ができるよう、主要な経理AI BPOサービスをタイプ別に分類して、対応業務の範囲・AIの活用範囲・人による最終チェック体制・会計システム連携・料金の観点で比較します。
AIと人のハイブリッドで経理をまるごと任せるオンライン経理代行の比較
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | ロコアシ | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | CASTER BIZ accounting | メリービズ | Remoba経理 | BackofficeForce |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応業務 | 記帳・月次・決算書作成・税務申告書作成（申告はサン共同会計事務所が担当。請求・支払・経費精算の代行は要問い合わせ、給与計算はオプション） | 請求書管理・経理データ処理など経理関連業務（記帳・決算まで任せられるかは要確認） | 記帳・請求書作成・売掛金管理・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算（賞与計算・年末調整はオプション、税務申告は連携税理士） | 記帳・請求/支払・給与計算・月次試算表作成（最短5営業日）・クラウド導入支援（決算申告など税務は対象外） | 経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理・月次／年次決算補助・税理士対応 | 経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算・クラウド会計導入支援（必要な業務だけ切り出し可） | 請求書発行・入金確認・経費精算・支払・月次決算・確定申告補助 | 記帳・入金/支払消込・月締め・請求書発行・支払管理・給与計算（振込承認などコア業務は対象外） |
| AI・自動化の活用 | 自社クラウド会計「10book」で金融機関データの自動取得・自動仕訳、AI分析機能を提供 | 生成AIディレクターがChatGPT・Claude・Geminiと人材を組み合わせ、工程ごとにAI活用を設計 | クラウド会計の導入と業務フロー再設計で効率化（領収書突合などAIの実務実装も進める方針） | マネーフォワード クラウドの導入支援と連携で記帳・入金消込を効率化 | クラウド会計を活用したリモート専門チーム型（AI・OCRの自動化は税理士法人向けプランで言及） | 38システムと連携して効率化（経理DXサービスも展開） | 既存の会計・周辺ソフトと連携し、進捗と会計データをタスク管理ツールで可視化 | SaaSと専門人材を組み合わせ、独自システムでタスク・進捗を管理 |
| 人による最終チェック | 原則3名体制で全工程をダブルチェック（税務申告はサン共同会計事務所が担当） | ディレクターが業務を設計し、最終確認は人（オンライン秘書）が担当 | チームとマニュアルで業務を継続し、ダブルチェック体制で対応 | 専任担当者と導入コンサルタントが対応（実務はグループのキャシュモ） | 実務経験者がチームを組成して対応（最短3営業日で立ち上げ） | 簿記2級以上の経理経験者が原則同一担当のチームで対応 | 専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーのチームで対応 | 公認会計士・税理士が運営に関与、有資格者が監修しPM中心のチームが対応 |
| 会計システム連携 | 自社「10book」を使用（他社ソフトからの切り替えは可） | 要問い合わせ（対応会計ソフトは公式未確認） | freee・マネーフォワード クラウドに対応 | マネーフォワード クラウド（利用には切り替えが必要） | クラウド会計利用（導入予定含む）企業が対象。対応ソフト名は要問い合わせ | freee・マネーフォワード・勘定奉行クラウド・弥生など38システム | マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなど（会計ソフトの変更は原則不要） | 利用中の会計システムに合わせて対応（会計システムの制約なし） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 0円 | 初月のみ発生（金額は見積時に提示） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 29,500円〜（免税事業者）／43,500円〜（課税事業者）（税別、決算料込み） | 45,000円〜（10時間）／100,000円（30時間）／160,000円（50時間）（税別） | 30,000円〜（スモールの初年度キャンペーン価格。業務量で変動） | 個別見積もり（例: 従業員5名で月10万円〜、25名で月20万円〜）（税別） | 22.5万〜68万円（税別、従業員規模・業務量で変動） | 個別見積もり（例: 従業員20〜50名の小売で月15〜20万円） | 180,000円〜（12ヶ月プラン、従業員15〜50名想定）／200,000円〜（6ヶ月プラン、15名以下想定） | 要問い合わせ（月ごとに稼働時間を設定・変更可、契約は2か月から） |
| 対象規模 | 経理専任者を置かない中小企業・スタートアップ（免税＝売上1,000万円以下、課税＝売上5億円以下が目安） | スタートアップ・中小企業（まず一部業務から小さく始めたい企業） | 法人のみ（スタートアップ〜中堅、年商数千万円〜100億円が目安） | 中小企業（公式事例は1〜50名規模） | 経理部門の新規立ち上げ〜大企業の業務委託（従業員20名以下〜200名以上） | 上場企業〜中堅・中小・スタートアップ | 従業員15〜50名規模（外資系の日本法人も対象） | 経理・財務・労務を外部化したい企業（長期縛りなし） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・対応状況は各社公式情報にもとづく2026年10月時点の内容です。実際の対応範囲や提供形態、要お問い合わせの項目は各社情報・資料請求でご確認ください。
経理特化プランを持つオンラインアシスタントの比較
| サービス名 | HELP YOU経理 | i-STAFF（アイスタッフ） | StepBase（ステップベース） |
|---|---|---|---|
| 対応業務 | 請求・支払・経費精算・給与計算・記帳・月次/年次決算・資金繰り表（税務判断・申告は対象外） | 記帳代行・請求書作成・振込/支払い代行・経費精算・クラウド会計導入サポート（給与計算は非対応、決算・税務は要確認） | 伝票起票・記帳・経費精算・請求/支払・給与計算・決算資料作成・年末調整（税務申告の担い手は要確認） |
| AI・自動化の活用 | OCR・RPA・GASの自動化オプション「HELP YOU+Tech」（個別見積り）、紙はBPOセンターでデータ化 | クラウド会計ツールの導入をサポート（秘書・人事・Web・営業事務も同一の稼働枠で委託可） | AIと専門スタッフを組み合わせた業務改善、請求書PDFから会計ソフト用CSVを作成（最短5営業日） |
| 人による最終チェック | 日商簿記2級以上の有資格者がチーム制または専属制で対応 | 専属またはチームのオンラインアシスタントが担当 | 直接雇用のスタッフが担当（7,000以上の業務フローを保有） |
| 会計システム連携 | マネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウド | 要問い合わせ（対応会計ソフトの具体名は公式未確認） | 要問い合わせ（既存システム連携は公表なし） |
| 初期費用 | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 15万〜60万円（税別、業務範囲で変動、1年契約の目安。連結対応は60万円〜要相談） | 81,000〜114,000円（税別、実働30時間/月、契約期間で変動） | 経理は月額5.5万円〜（時間単価4,500円〜、月30時間・契約3か月〜、税別） |
| 対象規模 | 従業員100名以下の中小企業が中心 | 経理専任を置くほどでない少量業務が複数領域に分散する企業 | 中小企業向け（規模の限定記載はなし） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・対応状況は各社公式情報にもとづく2026年10月時点の内容です。実際の対応範囲や提供形態、要お問い合わせの項目は各社情報・資料請求でご確認ください。
大手・総合型の経理BPOの比較
| サービス名 | CSアカウンティング | NOC経理アウトソーシング | BBS経理・財務BPO | パソナ 経理・会計アウトソーシング |
|---|---|---|---|---|
| 対応業務 | 記帳・月次/年次決算・連結決算・支払・税務申告書ドラフト作成、給与計算・社会保険手続きまでワンストップ | 記帳・仕訳・売掛/買掛管理・経費精算・月次決算・BS/PL作成・請求書発行発送（毎月20万件以上） | 日常会計・月次/年次決算・連結決算・IFRS決算・税務支援・財務分析・債権債務管理 | 伝票入力・経費精算・売掛/買掛管理・支払処理・決算データ作成・証憑スキャニング |
| AI・自動化の活用 | 複数ベンダーのクラウド会計導入を支援、RPAで定型業務を自動化（月次決算の早期化事例） | 証憑の自動取込み・自動仕分けにRPA導入を案内（既存の会計システムは原則そのまま利用） | 業務改革支援と業務移管方法論に基づく標準化（自動化ツールの具体は公式未記載） | RPA・AI-OCRの導入支援（入金消込の自動化など） |
| 人による最終チェック | 約150名の公認会計士・税理士・社労士中心の有資格者が標準化体制で対応 | 顧客専用チームで複数名がチェック（公認会計士・公認会計士出身メンバーがマネジメント） | 公認会計士・税理士と上場会社経理経験者がチームに直接参画 | 業務委託・ユニット派遣・派遣を組み合わせ、担当コンサルタントが設計・運用を伴走 |
| 会計システム連携 | 勘定奉行クラウド・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Nextなど | 既存システムをそのまま利用可（オンライン型はfreee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行などに対応） | 要問い合わせ（公式に明示なし） | 要問い合わせ（特定ソフト連携の明示なし） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ（導入前の業務調査は有料） | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ（個別見積もり。業務量・スケジュールに応じる） | 要問い合わせ（個別見積もり。業務範囲・量に応じたカスタマイズ） | 要問い合わせ（個別見積もり） | 要問い合わせ（個別見積もり。契約形態・人員規模に応じる） |
| 対象規模 | 中小企業〜上場企業・グループ会社（連結・上場対応あり） | 大量処理・多拠点の中堅〜大企業（管理部門全般のBPOも可） | 上場・非上場・ホールディングス・外資系日本法人 | 全国のBPOセンターを使う多拠点・大量処理の企業（オンサイト/オフサイト対応） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・対応状況は各社公式情報にもとづく2026年10月時点の内容です。実際の対応範囲や提供形態、要お問い合わせの項目は各社情報・資料請求でご確認ください。
主要な経理AI BPOサービスの紹介
ここからは、比較表で取り上げたサービスをタイプ別に個別に紹介します。それぞれの対応業務・AIの活用範囲・特徴を確認し、自社に合う候補を絞り込む材料としてください。
AIと人のハイブリッドで経理をまるごと任せるオンライン経理代行
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営し、自社開発のクラウド会計ソフト「10book（テンブック）」を使って、記帳から決算書作成・税務申告書作成までをオンラインで代行する経理アウトソーシングです。
10bookは金融機関データの自動取得・自動仕訳やAI分析機能を備え、契約者はこの会計システムを利用できます。実務は原則3名体制で進め、全工程をダブルチェックして仕上げるとしています。
月額料金は免税事業者29,500円〜、課税事業者43,500円〜（いずれも税別）で、決算料は月額料金に含まれます。税理士法に定める税務申告書の作成・申告はサン共同会計事務所が担当する体制で、経理専任者を置かない中小企業・スタートアップを主な対象としています。
2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）
株式会社ロコタビが「小さく始める幅広AI BPO」として提供するオンライン秘書サービスです。専任の「生成AIディレクター」が窓口となり、ChatGPTやClaude、Geminiなどの生成AIと専門人材を組み合わせて、経理をはじめとするノンコア業務を代行します。
ディレクターがAIに任せる工程と人が担う工程を切り分けて業務を設計する点が特徴です。たとえば請求書管理では、社内への格納プロセスをAIで効率化し、最終確認をオンライン秘書が担当します。経理では請求書管理や経理データ処理などに対応し、記帳・決算まで任せられるかは依頼内容に応じて個別の確認が必要です。
初期費用は0円で、月10時間45,000円のプラン（税別）から始められ、未消化の時間は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始できるため、まず一部の業務から小さく試したい企業に向いています。
3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
株式会社Wheatが提供する、スタートアップ・中小企業向けの経理アウトソーシングです。記帳・仕訳作成から請求書作成、売掛金管理、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを、月次の継続業務として代行します。
導入時にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用までを一貫して担う点が特徴です。freeeとマネーフォワード クラウドに対応し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士との体制で対応します。ダブルチェック体制で業務を進めるとしています。
料金は月額30,000円〜で、依頼側の作業は「データを決まった場所に格納する」「成果物を確認する」の2点に絞られます。約1か月のテスト運用で業務を設計してから本運用に移ります。同社はAI導入・DX化支援も事業として手がけており、業務プロセスの設計力を活かした効率化を強みとしています。
4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード クラウド」の導入支援から記帳代行、請求書発行・入金消込、月末支払や給与・賞与計算、月次試算表の作成までを一括で任せられる、株式会社マネーフォワードの経理BPOです。中小企業向けに、オンラインで経理業務をまとめて委託できます。
実務は、経理BPO「Cashmo」を展開してきた株式会社キャシュモ（2025年6月にマネーフォワードグループへ参加）が担います。月次試算表は最短5営業日で作成するとしており、導入コンサルタントが業務設計から移行までを支援します。決算申告などの税務業務は、税理士法の関係で範囲外です。
利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。料金は業務範囲とボリュームに応じた個別見積もりで、公式には従業員5名で月額10万円、25名で月額20万円（いずれも最低料金・税抜）という例が示されています。
5. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
東証グロース上場の株式会社キャスターが運営する、完全リモートの専門チーム型の経理代行です。経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理から月次・年次処理、税理士対応まで、実務経験を持つスタッフがチームを組んで代行します。
専門チームを最短3営業日で立ち上げると説明しており、経理部門の新規立ち上げから大企業の業務委託まで対応します。利用対象はクラウド会計を使用中、または導入予定の企業で、オンプレミス型の会計ソフトのみの企業は対象外です。
料金は従業員規模と業務量に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）で、従業員20名以下は月30時間・22.5万円が目安です。年次決算は顧問税理士の指示のもとで補助的に対応する位置づけです。
6. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
メリービズ株式会社が提供する、全国に登録するプロ経理人材がオンラインの専属チームとして経理を代行するサービスです。簿記2級以上などの実務経験者が、原則毎月同じ担当者とディレクターのチーム体制で業務にあたります。
経費精算、帳票・仕訳入力、請求書発行、売掛・買掛管理、月次決算、クラウド会計の導入支援まで、委託したい業務だけを切り出して依頼できます。freeeやマネーフォワード クラウド、勘定奉行クラウド、弥生など38システムとの連携に対応し、約3か月の業務設計・定着期間を経て本稼働します。
初期費用はかからず、月額は業務範囲に応じた個別見積もりです。公式サイトには企業規模・業種別の料金例が公開されており、たとえば従業員20〜50名の小売・店舗での月次仕訳入力の代行で月15〜20万円が示されています。
7. Remoba経理（株式会社Enigol）
株式会社Enigolが運営するリモートバックオフィス「Remoba（リモバ）」シリーズの経理特化サービスです。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを、専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーのチームが完全オンラインで代行します。
利用中の会計ソフトや販売管理ソフト、労務ソフトを連携させて経理体制を構築するため、原則として会計ソフトの変更は不要です。マネーフォワードやfreee、弥生、勘定奉行クラウドなどに対応し、タスク管理ツール上で進捗と会計データを確認できます。
料金は、従業員15名以下を想定した6か月プランが月額20万円、15〜50名を想定した12か月プランが月額18万円で、月30時間を超える業務量はカスタムプランの見積もりになります。申込から平均1か月程度で運用を開始できます。
8. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）
公認会計士が代表を務めるBackofficeForce株式会社（旧グランサーズ株式会社）が提供する、経理・財務・労務を中心としたクラウド型のバックオフィス支援サービスです。SaaSと専門人材を組み合わせ、業務の代行と仕組みづくりの両面を担います。
経理では記帳代行や入金・支払消込、月締め処理、財務では請求書発行や請求・支払い管理、納付・振込のサポート、労務では給与計算などに対応します。有資格者が業務を監修し、プロジェクトマネージャーを中心としたチームが実務にあたります。一方で、振込承認など承認権限を要する業務や、営業・広報といったコア業務は対象外です。
稼働時間は月ごとに設定・変更できる変動費型で、利用中の会計システムをそのまま使えます。契約期間は2か月から可能で長期の縛りはなく、料金は相談内容と想定稼働時間に応じた個別見積もりです。
経理特化プランを持つオンラインアシスタント
9. HELP YOU経理（株式会社ニット）
オンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューです。日商簿記2級以上の有資格者や会計事務所の勤務経験者が在籍し、記帳・請求・支払・経費精算から月次・年次決算、資金繰り表の作成までを担います。税務判断・税務申告・税務相談は対象外です。
料金は稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額で、初期費用は0円、合意した業務範囲内であれば追加費用は発生しません。月額は日常経理をお任せする構成で15〜30万円、経営管理・連結対応で60万円〜要相談（いずれも税別・1年契約時の目安）です。
マネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウドでの作業実績があり、OCR・RPAを用いた自動化オプション「HELP YOU+Tech」は個別見積りで提供されます。福岡のBPOセンターでは郵送された紙の請求書・領収書をスキャンしてデータ化するため、紙とデータが混在する経理にも対応できます。
10. i-STAFF（株式会社ビープラスト）
秘書・人事・Web運用・営業事務などのノンコア業務を、月単位の稼働時間枠内でまとめて委託できるオンラインアシスタントです。株式会社ビープラストが運営し、経理では記帳代行・請求書作成・振込・支払い代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します。給与計算は対応業務に含まれません。
料金は実働30時間/月を基準とした3プラン制で、契約期間が長いほど月額単価が下がります。ライト（3ヶ月）が114,000円、ベーシック（6ヶ月）が93,000円、プレミアム（12ヶ月）が81,000円（いずれも税抜）です。30時間超や土日・深夜への対応はカスタマイズプランで個別相談になります。
契約前に3時間分のオンライン秘書を無料で試せるトライアルを用意しています。経理専任を置くほどではない少量の業務が複数の領域に分散している企業に向く委託形態です。
11. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザインが運営する業務代行（BPO）サービスで、経理は「StepBase経理」として専用プランを持ちます。伝票起票・仕訳・固定資産台帳・減価償却などの記帳、請求書や領収書の発行、支払・納税を含む口座・入出金管理、社会保険手続きを含む給与計算、損益計算書・貸借対照表などの決算資料作成に対応します。
直接雇用のスタッフが担当し、社内に7,000以上の業務フローを保有、手順書の作成まで会社側で対応するため、利用者側の事前準備は少なく、申込から最短24時間で利用を開始できるとしています。AIと専門スタッフを組み合わせた業務改善や、請求書PDFから会計ソフト用CSVを作成する個別サービス（最短5営業日）も提供します。
経理プランの料金は公式で月額5.5万円から、時間単価4,500円からと記載され、例示プランは月30時間・契約期間3か月〜（税別）です。公式サイト内で月額の表記に揺れがあるため、申込前に最新の料金を確認してください。
大手・総合型の経理BPO
12. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）
CSアカウンティングは、1990年に会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）から独立して設立された、経理・人事業務を受託する経理アウトソーシングです。公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心とする約150名の有資格者が在籍しています。
記帳や月次・年次決算から連結決算、支払業務、税務申告書ドラフト作成までを受託し、給与計算や社会保険手続きまで同一事業者にまとめて委託できます。上場会社向けのメニューや連結決算にも対応し、公式サイトではアウトソーシング導入2,800社以上（2026年10月時点）と記載しています。
クラウド会計の導入支援では、勘定奉行クラウドやマネーフォワードクラウド会計、弥生会計 Next など複数ベンダーの製品を扱います。導入事例では定型業務をRPAで自動化して月次決算を早期化した例を公表しています。料金は公開されておらず、業務量やスケジュールに応じた個別見積もりです。
13. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）
NOC経理アウトソーシングは、芙蓉総合リースグループで管理部門のBPOを手がける芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（FOC、旧NOCアウトソーシング&コンサルティング）が提供する経理BPOです。1,000人を超える管理系アウトソーシングスタッフが在籍し、総務・人事など経理以外の管理部門業務もあわせて委託できます。
記帳・仕訳や売掛・買掛金管理、経費精算から、決算調整仕訳・月次決算・BS/PL作成まで、決算の前工程を含めて受託します。請求書の発行・発送は毎月20万件以上を処理する運用規模を持ち、大量処理を要する業務に対応します。
証憑の自動取込みや自動仕分けにはRPA導入を案内し、既存の会計システムは要望がなければそのまま使えます。オンライン型の「FOC×merryBiz 経理アウトソーシング」も別に提供し、freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計・勘定奉行などに対応します。料金は公開されておらず、業務範囲・量に応じた個別見積もりです。
14. BBS経理・財務BPO（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）
ビジネスブレイン太田昭和（BBS）の経理・財務BPOは、公認会計士や税理士、上場会社の経理経験者がチームを組み、会計士がプロジェクトに直接参画する「会計士参画経理BPOモデル」として提供されています。1967年設立で、会計・経理の業務システム導入と運用を手がけてきた企業が運営します。
対応業務は日常会計や月次決算にとどまらず、年次決算・連結決算・税務支援・財務分析まで切り分けて受託します。IFRS決算など高度な専門性が求められる業務にも対応し、上場企業やホールディングス、外資系日本法人を対象として想定しています。
導入にあたっては、無料相談会でBPOセンターの視察や現場管理者との打ち合わせができます。委託範囲を見極める事前の業務調査は有料で、料金は公開されておらず、業務範囲や移管規模に応じた個別見積もりです。
15. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）
パソナ 経理・会計アウトソーシングは、顧客先に人員を置くオンサイトと全国のBPOセンターで処理するオフサイトを、業務委託・ユニット派遣・人材派遣と組み合わせて提案する経理・財務BPOです。株式会社パソナが全13の業務領域で展開するBPOサービスのうち、経理・財務領域を担います。
伝票入力や経費精算、売掛・買掛金管理、支払処理、決算データや経理関連書類の作成、証憑スキャニングまでを受託します。RPAやAI-OCRの導入支援を組み合わせ、入金消込の自動化などで定型処理の効率化を図れます。
導入実績はBPOサービス全体で1,000案件以上とされ、これは経理・財務単独ではなくBPO全領域を合わせた数値です。料金は公開されておらず、業務範囲・契約形態・人員規模に応じた個別見積もりです。
経理AI BPOの料金・費用相場の考え方
経理AI BPOの料金は、委託する業務の範囲・処理量・AIの活用度によって幅があります。ここでは、料金体系の主な型と、見積もりを取るときの確認点を整理します。
料金体系は、大きく固定制と従量制に分かれます。固定制は毎月の処理量が安定している企業に向き、月々の費用が読みやすいのが利点です。従量制は仕訳数や処理件数に応じて費用が変わるため、業務量に波がある企業や、まず小さく始めたい企業に向きます。両者を組み合わせ、基本料金に処理量に応じた追加分を加える形をとるサービスもあります。
相場観としては、特定の業務に絞って小さく始めるプランで月額数万円程度から、記帳から月次決算まで幅広く任せる場合や処理量が多い場合は月額数十万円規模まで広がります。個別見積もりを基本とするサービスも多いため、自社の業務量を前提に見積もりを取って比較するのが確実です。
見積もりを取るときは、業務範囲の定義と追加費用が発生する条件を確認します。どこまでが基本料金に含まれ、どこからがオプションになるかがサービスごとに異なるためです。繁忙期の処理量増加、決算期の対応、イレギュラーな取引への対応などで追加費用が発生するかを、同じ前提で各社に確認すると比較がぶれません。
AI BPO導入の進め方と社内稟議のポイント
経理AI BPOの導入は、いきなり全業務を委託するのではなく、段階を踏んで進めるのが一般的です。進め方の流れと、社内稟議を通すための準備を整理します。
まず、自社の経理業務を棚卸しし、どの業務を委託し、どこを社内に残すかを整理します。次に、委託候補のサービスで小規模に試し、処理の品質や自社フローとの相性を確かめます。ここで問題がなければ、対象業務を広げて本格的に運用へ移します。この段階的な進め方により、立ち上げの負荷を抑えつつ、委託先との連携を固められます。
社内稟議を通すには、判断材料をそろえておくと説明がスムーズです。料金については、基本料金と追加費用の条件を含めた総額の見通しを示せるようにします。
導入効果については、削減できる工数や、担当者がコア業務に充てられる時間といった費用対効果の観点で整理すると説明しやすくなります。あわせて、経理データを扱う以上、委託先のセキュリティ体制（認証取得状況・データの取り扱い方針）を示せると、情報管理の懸念にも答えられます。
まとめ
経理AI BPOは、生成AIやOCRで定型作業を自動化しつつ、人が最終チェックを担うことで、経理の属人化や人手不足の解消につなげられるサービスです。選ぶ際は、対応できる業務の範囲・AIの活用範囲と人による最終チェック体制・会計システム連携・料金体系・セキュリティ体制を、自社の課題に照らして比較します。
また、税務申告や税務相談は税理士の独占業務であるため、記帳・月次決算を委託しつつ、申告は税理士と連携する形が基本になります。どこまでを委託先に任せ、どこを自社・税理士が担うのかを整理したうえで、自社に合う委託先の資料を取り寄せて検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. AI BPOとは何ですか？
A. AI BPOとは、業務プロセスを外部に委託するBPOに、生成AI・OCR・RPAなどの技術を組み合わせた委託サービスです。経理の領域では、請求書や領収書の読み取り、仕訳の自動起票、入金消込といった定型作業をAIが担い、その結果を担当者が確認して仕上げる形が一般的です。人手の作業をそのまま外部に移す従来のBPOと違い、AIで処理できる部分を自動化したうえで人が判断・チェックを担う点が特徴です。
Q. AI BPOとRPAの違いは何ですか？
A. AI BPOとRPAの違いは、RPAが決まった手順どおりの定型作業を自動化する技術であるのに対し、AI BPOはAIによる判断・生成を含めて半定型〜非定型の業務まで人のチェックと組み合わせて外部に委託できる点です。
経理でいえば、RPAは一定のルールで動くデータ転記や消込の自動化に向き、AI BPOはそうした自動化に加えて、仕訳候補の提示やイレギュラーな取引への対応までを委託先のチームとともに任せられます。
Q. 経理AI BPOの費用相場はどのくらいですか？
A. 経理AI BPOの費用は、特定の業務に絞って小さく始めるプランで月額数万円程度から、記帳から月次決算まで幅広く任せる場合や処理量が多い場合は月額数十万円規模まで幅があります。料金体系は、毎月の費用が読みやすい固定制と、処理件数に応じて変わる従量制に大きく分かれ、個別見積もりを基本とするサービスも多くあります。
自社の業務量を前提に見積もりを取り、基本料金に含まれる範囲と追加費用が発生する条件まで含めて比較すると、総額がぶれずに比べられます。
Q. 経理AI BPOは中小企業でも導入できますか？
A. 経理AI BPOは、経理専任者を置かない中小企業やスタートアップでも導入できます。むしろ、記帳や請求・支払といった特定の業務から小さく始められるサービスが多く、月額数万円規模のプランや一部業務だけを切り出す形から試せます。まず工数のかかっている業務に絞って委託し、処理の品質や自社フローとの相性を確かめてから対象を広げる進め方だと、立ち上げの負荷を抑えられます。
Q. 経理AI BPOを比較するときは何から確認すればよいですか？
A. 経理AI BPOを比較するときは、サービス名やランキング順位ではなく、まず「任せたい業務の範囲」と「その業務をAIと人がどう分担するか」から確認します。記帳・請求・支払・経費精算・月次決算のうちどこまでが対応範囲かを押さえ、そのうえでAIが自動化する工程と人が最終チェックする体制、会計システムとの連携、料金体系を並べて比べると、自社に合う委託先を絞り込めます。
ランキングは候補を知る入り口には役立ちますが、最終判断は自社の業務範囲と条件での比較で行うのが確実です。
Q. 経理AI BPOは今使っている会計システムと連携できますか？
A. 連携できるかはサービスによって分かれ、利用中のクラウド会計をそのまま使えるサービスと、特定の会計システムへの切り替えが前提のサービスがあります。freee・マネーフォワード クラウド・弥生・勘定奉行クラウドなどに幅広く対応し、会計ソフトの変更が不要なサービスもあれば、自社プロダクトへの移行を前提とするサービスもあります。
二重入力の有無や月次の締めのスムーズさに直結するため、自社が使っている会計システムに対応しているか、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応状況とあわせて契約前に確認します。
Q. 経理AI BPOに税務申告まで任せられますか？
A. 経理AI BPOには記帳や月次決算の補助までは任せられますが、法人税や消費税などの税務申告・税務書類の作成・税務相談は任せられません。これらは税理士法で税理士（税理士法人）の独占業務と定められており、税理士資格のない代行事業者が行うことはできないためです。記帳から申告まで一貫して任せたい場合は、委託先が税理士（税理士法人）と連携しているか、自社の顧問税理士と役割を分担する形になります。
どこまでを委託先に、どこからを税理士に任せるのかを契約前に整理しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
Q. 経理AI BPOに請求書や領収書などの証憑はどう渡しますか？
A. 証憑の受け渡しは、クラウドへのアップロードやメール・チャットでのデータ送付が基本ですが、紙で届く請求書・領収書をスキャンやスキャン代行でデータ化して扱えるサービスもあります。多くのサービスは完全オンラインで、会計システムや専用ツール上で証憑を共有し、OCRで読み取って仕訳に反映します。
紙とデータが混在する経理では、郵送された紙の証憑をスキャンしてデータ化する体制があるかを確認すると、自社で電子化する手間を減らせます。
Q. 経理AI BPOに経理データを預けてセキュリティ面は大丈夫ですか？
A. 経理AI BPOのセキュリティはサービスごとに体制が異なるため、ISMS（ISO/IEC 27001）などの認証取得状況や、データの取り扱い・アクセス管理の方針を契約前に確認することが欠かせません。経理データは取引先や口座の情報を含む機密情報のため、料金や機能だけで選ばず、認証の有無や情報管理の方針を同じ基準で各社に確認します。
社内稟議でも、委託先のセキュリティ体制を示せると情報管理の懸念に答えやすくなります。
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