神戸市や芦屋市、西宮市など兵庫県内で事業を営んでいると、給与計算まわりの負担を感じる場面は少なくありません。毎月の給与計算が特定の担当者に属人化していたり、社会保険料率や税制、年末調整の改正を自社だけで追いきれなかったりするためです。はじめて外部に委託するとなると、地元で顔を合わせて相談できる相手に任せたいという気持ちと、どこまでの業務を・いくらで任せられるのかという不安が同時に出てきます。
給与計算を外部に任せる方法は、大きく分けて2つあります。神戸市内の社会保険労務士事務所や税理士事務所に対面で相談しながら任せる道と、所在地を問わず全国対応のサービスにオンラインで任せる道です。どちらが自社に向くかは、任せたい業務の範囲・従業員の人数・相談のしやすさによって変わります。
本記事では、神戸市・兵庫県で給与計算を任せられる委託先を、任せられる業務範囲・料金の目安・地元で対面か全国対応かという拠点のちがいで整理します。神戸の地元事務所に任せる場合の実情や、社会保険手続きまで任せられるのはどの委託先かという使い分けもあわせて解説し、自社に合う委託先を見極めるための判断材料としてご活用いただけます。
また、自社の状況に合わせて最適な委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲（神戸市で給与計算代行を探す方へ）
本記事は、神戸市・芦屋市・西宮市・明石市など兵庫県内で、毎月の給与計算を外部に任せる委託先を探す中小企業・個人事業主に向けた記事です。任せられる業務範囲・料金・拠点（地元で対面か全国対応か）で委託先を見比べ、自社に合う一社を見つけられるようにまとめています。
地域で絞らず、全国の給与計算の委託先を幅広く比べたい場合は、業務範囲や料金体系、従業員規模別の選び方を網羅した記事もあわせてご覧ください。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
神戸市・兵庫県で給与計算を任せるには（委託の全体像）
給与計算代行とは、従業員の勤怠データをもとにした毎月の給与の計算から、各種控除や振込データの作成までを外部の専門家やサービスに任せる仕組みです。委託先によっては、賞与計算や年末調整、住民税の更新、社会保険の手続きまで含めて引き受けるところもあります。
神戸市・兵庫県でこうした委託先を探すと、神戸市内に拠点を置く社会保険労務士事務所・税理士事務所と、所在地を問わず全国対応で受託するサービスの、大きく2つの選択肢が見えてきます。地元の事務所は来所や訪問で相談しやすく、全国対応のサービスはオンラインや郵送でやり取りしながらコストを抑えて任せやすいという違いがあります。
どちらを選ぶ場合も、まず「自社が何をどこまで任せたいのか」を整理することが出発点になります。
給与計算を外部に任せるメリット
給与計算を外部に任せる利点は、担当者の負担軽減だけにとどまりません。実務上、次の3点が中小企業にとって効果が大きい部分です。
専門知識にもとづく正確性です。給与計算は社会保険料や所得税・住民税の計算、各種手当の扱いなど判断の幅が広く、自己流で続けると控除額の誤りや計算ミスが起きやすくなります。専門家に任せることで、計算の正確性を保ちやすくなります。
法改正への追従も大きな利点になります。社会保険料率や税制、年末調整の様式は毎年のように見直され、自社だけで追い続けるのは負担です。委託先は制度改正を踏まえて計算や様式を更新するため、改正対応の抜け漏れを防ぎやすくなります。
さらに、属人化の解消につながります。給与計算を1人の担当者が抱えていると、その担当者が退職・休職・異動したときに業務が止まります。外部に任せておけば、担当者の交代があっても給与の支払いを滞りなく続けられます。
とくに担当者が少ない神戸の中小企業では、1人に給与計算が集中しがちで、外部に任せておくことが業務を止めないための備えになります。
給与計算代行で任せられる業務範囲
委託先を選ぶうえで最初に押さえたいのが、任せられる業務の範囲です。給与計算だけを任せたいのか、社会保険手続きや年末調整まで一括で任せたいのかによって、選ぶべき委託先の種類が変わります。
どこまで任せられるか（給与計算・賞与・年末調整・住民税・社会保険手続き）
給与計算代行で任せられる業務は、委託先によって幅があります。毎月の作業を軸に、年に数回・年1回の作業まで含めて整理すると、次のように広がっていきます。
毎月の給与計算では、勤怠データの集計、総支給額の計算、社会保険料・所得税・住民税などの控除計算、差引支給額の確定、給与明細の作成、振込データの作成までが対象です。賞与が出る会社では賞与計算も同じ流れで任せられます。
神戸市内の事務所でも、森田税理士・社労士総合事務所のように月次給与計算から賞与明細、年末調整の計算、住民税納付書の作成、入社・退社時の労働保険・社会保険手続きまでを業務項目として明示している例があります。
年単位の作業としては、毎月の給与計算に加えて、年末調整、住民税の年度更新（特別徴収税額の反映）、給与支払報告書の作成などがあります。ここまで含めて任せられるかは委託先ごとに異なり、給与計算だけを引き受ける委託先と、社会保険手続きや年末調整まで一括で引き受ける委託先に分かれます。
自社が毎月の計算だけを任せたいのか、年末調整や社会保険の手続きまで含めて任せたいのかを先に決めておくと、委託先を絞り込みやすくなります。
社労士・税理士兼業・BPOで任せられる範囲はどう違うか（社会保険手続きは社労士の領域）
社会保険の手続きまで任せたいなら社会保険労務士、給与計算から振込までが中心なら税理士事務所やBPOにも頼めます。社会保険労務士と連携している委託先であれば、手続きまであわせて任せられます。この違いは、社会保険・労働保険の手続きが法律で社会保険労務士の業務と定められていることから生まれます。
社会保険労務士法は、労働社会保険諸法令にもとづく申請書等の作成（第二条第一項第一号）、その提出手続の代行（同第一号の二）、申請等についての事務代理（同第一号の三）、法令にもとづく帳簿書類の作成（同第二号）を社会保険労務士の業務と定めています。そのうえで第二十七条は、これらを社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が報酬を得て業として行うことを禁じています。
（業務の制限）第二十七条 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。
出典：社会保険労務士法 第二十七条｜e-Gov法令検索（デジタル庁）
この制限に違反した場合には、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が科されます（第三十二条の二第六号）。したがって、社会保険・労働保険の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は、社会保険労務士でない事業者が報酬を得て代わりに行える業務ではありません。
一方で、毎月の賃金の計算や振込といった給与計算そのものは、第二十七条が非社会保険労務士に禁じる事務の列挙には含まれません。
条文の帰結として、給与計算から振込までを中心とした業務は、社会保険労務士でない税理士事務所やBPO（給与計算などの事務を請け負う外部委託会社）でも受託できます。神戸市内でも、税理士と社会保険労務士を兼ねる事務所が給与計算に加えて記帳・税務顧問まで一体で引き受けている例があるのは、業務範囲の広さをそれぞれの資格で担保しているためです。
ただし、社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、社会保険労務士、または社会保険労務士と連携して対応する委託先を選ぶ必要があります。公的機関も、無資格者がこれらの手続きや帳簿書類の作成を行うことを、給与計算システムの機能を通じて行う場合も含めて明確に注意喚起しています。
労働社会保険の手続業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、報酬を得て、行なうことができるのは、社会保険労務士法により国家資格を付与された社会保険労務士だけです。
また、無資格者が、労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類を作成する機能を備えた給与計算システム等を使用することも同様に社会保険労務士法違反です。
出典：リーフレット「無資格者に注意！」｜岡山労働局（厚生労働省）
記帳や税務顧問、確定申告の代理まで一括で任せたい場合は、税理士（または税理士を擁する事務所）が関わる委託先が選択肢になります。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務と税理士法で定められているためで、税理士・税理士法人でない者がこれらを業として行うことは第五十二条で禁じられています（違反には二年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金。第五十九条第一項第四号）。
神戸市内で税理士と社会保険労務士を兼ねる事務所であれば、給与計算に加えて記帳・決算・税務相談と社会保険手続きの双方を一つの窓口で任せられます。
記帳代行そのものや年末調整の計算事務は、税理士でなければ行えない業務ではなく、BPOやクラウド型の代行会社でも引き受けられます。税理士の独占に当たるのは確定申告などの税務代理・税務書類の作成・税務相談です。
出典・参考資料（1件）
委託先を選ぶときは、「給与計算から振込までを中心に任せたいのか」「社会保険の手続きまで含めて任せたいのか」「記帳・税務顧問まで一体で任せたいのか」で、頼むべき相手が変わると考えておくと間違いがありません。
給与計算だけでなく、記帳や決算を含む経理業務全体をまとめて外部に任せたい場合は、委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方を整理した経理アウトソーシングの比較記事もあわせてご覧ください。
勤怠集計まで任せるか、給与計算だけか
任せたい業務範囲を考えるときに見落としやすいのが、勤怠集計をどこまで含めるかです。給与計算の前段にあるタイムカードや勤怠データの集計まで任せたいのか、集計済みのデータを渡して計算以降だけを任せたいのかで、向いている委託先が変わります。
神戸市内の事務所でも対応は分かれます。勤怠集計システムの導入支援から給与・賞与計算、各種データ作成までをまとめて引き受ける事務所がある一方で、「勤怠管理そのものは行わず、集計済みの勤怠をもとに給与計算を代行する」と範囲を明示している事務所もあります。
自社で勤怠管理の仕組みが整っていない場合は勤怠集計から任せられる委託先、すでに勤怠システムがある場合は計算以降を任せられる委託先、というように、自社の現状に合わせて選ぶとミスマッチを防げます。
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委託先の選び方の地図：地元で対面か、全国対応か
任せられる業務範囲を押さえたら、次は「どこに任せるか」です。神戸市・兵庫県の事業者にとっての現実的な選択肢は、地元の事務所に対面で任せる道と、全国対応のサービスにオンラインで任せる道の2つに分かれます。それぞれの向き不向きを整理します。
地元の社労士・税理士事務所に対面で任せる道（地域密着・対面相談）
神戸市内に拠点を置く社会保険労務士事務所や税理士事務所に任せる道は、来所や訪問で顔を合わせて相談しながら進められる点が特徴です。はじめての外部委託で不安がある場合や、自社の事情を細かく伝えたうえで任せたい場合に向いています。中央区・垂水区・長田区などに事務所が点在し、神戸市内・兵庫県下で多くの受託実績を持つ社会保険労務士法人もあります。
任せられる範囲は、委託先が社会保険労務士か税理士かで変わります。社会保険労務士事務所であれば、給与計算に加えて社会保険・労働保険の手続き、就業規則の作成、助成金の相談まで一括で任せられます。税理士と社会保険労務士を兼ねる事務所であれば、給与計算に記帳・決算・税務相談まで加えて、一つの窓口で任せられます。
後掲の比較表には、オンラインや郵送で依頼できる委託先のうち、社会保険労務士が在籍または連携する先も含めています。地元で顔を合わせて相談したいものの、神戸市内で条件の合う事務所が見つからない場合の候補になります。
地元に任せるときの実態：受託条件と選択肢の少なさ
地元の事務所に任せる道には、知っておきたい注意点があります。神戸で給与計算を頼めば必ず希望どおりに受けてもらえる、とは限らないという点です。
たとえば、神戸市内の事務所のなかには、繁忙のため給与計算の新規依頼の受付を一時的に停止していることを明記している事務所があります。また、給与計算代行を掲げていても「勤怠管理そのものは行わない」「社労士の顧問契約を前提に給与計算を引き受ける」と受託の条件を設けている事務所もあります。
自社の従業員数や、顧問契約まで結ぶかどうか、勤怠集計から任せたいかどうかによっては、相談しても希望どおりには受けてもらえないことがあるため、問い合わせの段階で受託条件を確認しておく必要があります。
加えて、地元といっても事務所の所在地はさまざまで、神戸市のどの区にあるのか、通いやすい場所かは、来所相談を前提にするなら委託先選びの判断材料になります。まずは次に挙げる神戸市内の事務所の例を見て、そのうえで、神戸市内で条件の合う先が見つからない場合は、所在地を問わず依頼できる全国対応のサービスも候補に入れて比べていきましょう。
神戸市内で給与計算を任せられる社労士・税理士事務所の例
地元で対面相談しながら任せたい場合に向けて、神戸市内で給与計算を扱っている社会保険労務士事務所・税理士事務所の例を挙げます。いずれも各社の公式情報にもとづく紹介で、受託条件や料金は変わることがあるため、問い合わせの際に最新の内容を確認してください。
- 森田税理士・社労士総合事務所（One Stop給与計算代行センター／垂水区）：税理士と社会保険労務士を兼ね、給与計算に記帳・税務顧問まで一体で任せられます。公式サイトでは、繁忙のため給与計算の新規依頼の受付を停止していると案内しています。
- 神戸中央社会保険労務士法人（中央区）：アウトソーシング専門部門のチーム体制で、プライバシーマークを取得し、神戸市内・兵庫県下で多くの受託実績を掲げています。
- 社会保険労務士法人アイマクロ（垂水区）：人数のレンジ別に月額料金を公開し、自社のクラウド勤怠・給与システムの提供とあわせて任せられます。
- 清水社労士行政書士事務所（長田区）：給与明細の封入・郵送まで代行します。勤怠管理そのものは行わず、集計済みの勤怠をもとに給与計算を代行する範囲です。
- トラスト社会保険労務士法人（中央区）：一般企業から医療・社会福祉・学校法人まで、数名から1,000名を超える規模のアウトソーシング実績があります。
- 社会保険労務士法人シード（中央区）：毎月10,000件以上の給与計算・振込の実績を掲げています。
- 社会保険労務士法人キラリス（中央区）：就業規則を起点に判断する給与計算を特徴としています。
このほかにも神戸市内には給与計算を扱う事務所があります。地元で探すときは、兵庫県社会保険労務士会や税理士会の名簿、各事務所の公式サイトから候補を集めるのが確実です。問い合わせの段階で、対応できる人数・単独契約の可否・勤怠集計の有無・社会保険手続きまで任せられるかといった受託条件を確認すると、自社に合う一社を見極めやすくなります。
全国対応のBPO・クラウド型に任せる道（所在地を問わず委託できる）
全国対応のサービスは、オンラインや郵送でやり取りしながら、所在地を問わず給与計算を任せられる道です。神戸・兵庫に拠点がある事務所にこだわらず、自社の任せたい範囲・人数・予算に合う委託先を幅広く選べる点が利点です。
ただし、オンライン中心のサービスでも特定の地域を中心に受託しているところがあり、受けられる従業員規模にも幅があります。神戸の自社から依頼できるか・自社の規模で受けてもらえるかは、資料請求や問い合わせで確認しておくと確実です。
全国対応のサービスには、給与計算に加えて経理やバックオフィス全体をまとめて任せられるタイプ、給与計算に集中して任せられるタイプ、給与計算のシステムと代行運用をセットで任せられるタイプがあります。
社会保険労務士が在籍または連携する委託先であれば、社会保険手続きや年末調整まで含めて任せることもできます。神戸市内で条件の合う地元事務所が見つからない場合でも、こうした全国対応サービスなら少人数から相談でき、属人化の解消や法改正対応という委託の目的を満たせます。
給与計算代行の料金の目安（人数・業務範囲でどう変わるか）
給与計算代行の料金は、従業員の人数と、任せる業務の範囲の2つで大きく変わります。多くの委託先は「基本料金＋従業員1人あたりの単価」という形を取り、人数が増えるほど費用が上がります。社会保険手続きや年末調整まで含めると、毎月の料金に別途費用が加算されるのが一般的です。
神戸市内の事務所では料金を問い合わせ対応としているところが多いなかで、人数レンジ別の月額を公開している例もあります。神戸市垂水区の社会保険労務士法人アイマクロは、給与計算のみの代行を月額27,500円から、給与計算と勤怠管理をあわせたプランを従業員1〜4人で月額26,400円からと示し、人数のレンジに応じて月額が上がる料金表を公開しています（社会保険事務は別料金、賞与月の追加料金はなし）。
こうした公開料金は、人数と業務範囲で費用が決まる構造をつかむ目安になります。
各社の具体的な金額は、後掲の比較表を参照してください。自社の人数と任せたい範囲（給与計算だけか、社会保険手続き・年末調整まで含めるか）を伝えて見積もりを取り、複数社を見比べるのが確実です。
出典・参考資料（1件）
自社に合う委託先の決め方（任せたい範囲・規模・相談スタイルから絞り込む）
ここまでの内容をふまえて、自社に合う委託先を絞り込む手順を整理します。次の3点を順に決めると、候補が1〜2社に絞られます。
はじめに押さえたいのが、任せたい業務の範囲です。給与計算から振込までが中心なら税理士事務所・BPO・クラウド型まで幅広く選べ、社会保険手続きや年末調整まで一括で任せたいなら社会保険労務士がいる委託先、記帳・税務顧問まで一体で任せたいなら税理士を擁する委託先、という順で候補が絞られます。
次に効いてくるのが、自社の従業員規模です。個人事業主・少人数なら少人数から受けてくれる委託先、中小企業なら実績の豊富な委託先が候補になります。給与という機微な情報を預けるため、情報管理や品質管理の体制（プライバシーマークの取得や、担当者が交代しても品質を保てるチーム体制など）も見ておきたいポイントです。
最後が、相談のスタイルです。対面で相談しながら進めたいか、オンラインで完結させたいか——前掲の「委託先の選び方の地図」で見た向き不向きが判断の軸になります。この3点で候補をしぼったら、下の診断ツールと比較表で具体的なサービスを見比べてみてください。
導入までの流れと必要な資料
委託先の見当がついたら、実際に任せ始めるまでの流れと、準備しておく資料を確認しておくと、問い合わせから導入までがスムーズです。
一般的な流れは、問い合わせ・見積もり、契約、現状のヒアリングと引き継ぎ、テスト計算を経て本番運用の開始、という順に進みます。給与計算は毎月の締めと支給日が決まっているため、切り替えには準備期間が必要です。委託先によっては、引き継ぎからテスト計算を経て本番までに数か月を見込むところもあり、依頼のタイミングには余裕を持たせておくと安心です。
引き継ぎの際に求められる資料は委託先で共通する部分が多く、従業員の基本情報（氏名・生年月日・扶養の状況など）、給与の単価や手当の設定、過去の給与明細、社会保険・雇用保険の加入状況が分かる書類、就業規則などです。神戸市内の事務所でも、過去1年分の給与明細一覧や過去数年分の社会保険関係の届出控えの提出を求める例があり、これらをあらかじめそろえておくと見積もりや引き継ぎが早く進みます。
無料診断：自社に合う給与計算代行を調べる
任せたい業務の範囲・従業員の規模・委託先選びで重視したい点の3つに答えると、給与計算だけを頼みたいのか、社会保険手続きまで任せたいのか、経理やシステムごと任せたいのかに沿って、自社に合うタイプの委託先が候補として絞り込まれます。
どの任せ方が自社に向くか迷う場合は、まず「30秒で終わる選定診断ツール」で方向性を確かめてみてください。
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【比較表】神戸・兵庫の事業者が選べる給与計算代行の比較
オンラインや郵送でやり取りして依頼できる給与計算代行サービスを、任せられる業務範囲・対応できる従業員規模・料金体系・提供形態（人が代行するBPO型か、システム提供と運用をセットにしたクラウド型か）・対応エリア・社会保険手続きの可否・勤怠集計の可否で比べられるよう整理しました。
対応エリアや受けられる規模は各社で異なるため、神戸の自社から依頼できるかは比較表と各社の資料で確認してください。神戸市内の地元事務所は、前掲の「委託先の選び方の地図」で対応範囲や受託条件を解説しています。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | YFPクレア 給与計算アウトソーシング | エスペイロール | 小林労務 | さかえ経営 | メイソンコンサルタント | つばさ会計事務所 | An-field（アンフィールド） | ジョブカンBPO | RoboRoboペイロール |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | シンアカウンティングサービス株式会社 | 株式会社Wheat | 株式会社マネーフォワード | 税理士法人YFPクレア | 社会保険労務士法人エスネットワークス | 社会保険労務士法人小林労務 | 株式会社さかえ経営 | メイソンコンサルタントグループ株式会社 | 株式会社つばさ会計事務所 | 社会保険労務士法人An-field | 株式会社DONUTS | オープン株式会社 |
| 提供形態 | 人手代行型 | 人手代行型 | 人手代行型 | 人手代行型 | 人手代行型 | 人手代行型 | 人手代行型 | 人手代行型 | 人手代行型 | 人手代行型 | システム提供一体型 | システム提供一体型 |
| 任せられる業務範囲 | 記帳・決算・申告が主体 給与計算・賞与・年末調整はオプション | 記帳・請求・給与計算・月次決算 賞与計算・年末調整はオプション | 記帳・請求・支払・給与計算・賞与計算 税務申告は対象外（年末調整は公式に記載なし） | 給与計算・賞与・年末調整 社会保険手続きはフルサポートで追加 | 給与・賞与計算・年末調整・住民税 （標準パッケージ） | 給与・賞与計算・年末調整 社会保険・労働保険手続き | 給与・賞与計算・年末調整・住民税更新 社会保険・労働保険手続き | 給与・賞与計算・年末調整・住民税 社会保険関連書類の作成 | 給与・賞与計算・年末調整 社会保険・労働保険手続き（提携社労士） | 給与計算（支給控除一覧・明細・振込明細） 社会保険手続きは別メニュー | 勤怠データ確認・給与計算 給与明細Web発行・年末調整 | 給与・賞与計算・電子給与明細発行 人事情報管理 |
| 対応従業員規模 | 中小企業・スタートアップ向け | 1〜100名（法人のみ） | 中小企業 （導入事例1〜50名規模） | 1名〜（100名以上も対応可） | 中小〜中堅 （導入事例150〜500名） | 1〜19名から数万名規模まで | 約15〜3,000名規模 | 1〜1,000名（5名から可） | 公式に明記なし （導入例50名・200名） | 10名〜101名以上 （料金区分） | 公式に明記なし （導入事例250名規模） | 中小〜中堅 |
| 料金体系の目安 | 経理代行 月29,500円〜（税別） 給与計算はオプション（要問い合わせ） | 月30,000円〜（定額制） | 個別見積もり （例: 5名規模で月10万円〜・税抜） | 初期0円 1〜5名 月10,000円／6〜20名 1名1,700円（税別） | 要問い合わせ（3パッケージ） | 要問い合わせ （社会保険手続き 1〜19名 月20,000円〜の例） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月20,000円〜 | 10名まで月33,000円 11〜50名 月27,500円＋770円×人数（税込） | 要問い合わせ | 初期0円・基本料金なし 1名1,000円〜/月 |
| 対応エリア | 全国対応 （オンライン完結） | 全国対応 （オンライン） | オンライン対応 （対面の記載なし） | 全国対応の記載なし （首都圏・長野に拠点） | 全国対応の記載なし （東京・四日市に拠点） | 全国対応 | 関東中心 （東京・千葉・神奈川） | 全国対応の記載なし （東京に拠点） | 全国対応の記載なし （東京に拠点・状況により訪問） | 愛知に拠点 （対応エリアの記載なし） | オンライン対応 （対応エリアの記載なし） | オンライン対応 |
| 社会保険手続き | ×公式に記載なし | △連携社労士が対応 | △労務顧問オプション | △フルサポートで追加 | ●社労士法人が別メニューで対応 | ●社労士法人が対応 | ●社労士が対応 | △書類作成まで（提出代行は記載なし） | △提携社労士が対応 | ●社労士法人が別メニューで対応 | △社労士連携（手続き範囲は記載なし） | ×公式に記載なし |
| 勤怠集計 | ×公式に記載なし | ×公式に記載なし | ×勤怠は顧客側で用意 | △オプションで対応 | ●標準パッケージに含む | ×公式に記載なし | △オプションで対応 | ×勤怠は顧客側で用意 | △公式に明記なし | ×公式に記載なし | △勤怠データの確認から対応 | △打刻エラーチェックに対応 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報をもとに作成しています。最新の料金・対応範囲・対応エリアは各社の資料や公式サイトでご確認ください。
オンライン・郵送で依頼できる給与計算代行サービス
ここからは、オンラインや郵送でやり取りして依頼できる給与計算代行サービスを、任せ方のタイプ別に紹介します。人が業務を代行するBPO・労務バックオフィス型と、給与計算システムの提供と運用代行をセットにしたクラウド型に分けています。
各社で対応エリアや受けられる規模は異なり、特定の地域を中心に受託しているサービスもあるため、神戸の自社から依頼できるかは資料請求や問い合わせで確認してください。神戸市内の地元の社会保険労務士事務所・税理士事務所については、前掲の「委託先の選び方の地図」で対応範囲・受託条件を整理しています。
人が代行するBPO・労務バックオフィス型
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から決算・申告までをオンラインで代行する会計・経理アウトソーシングです。経理専任者を置かない中小企業・スタートアップ向けに、原則3名体制で対応します。
記帳から決算・申告までの料金は、免税事業者で月額29,500円から、課税事業者で月額43,500円から（いずれも税別）です。給与計算はこの会計・税務の範囲には含まれず、賞与計算や年末調整とともにオプションで追加する形で、オプションの金額は公式サイトに記載がないため問い合わせが必要です。
そのため、給与計算だけを切り出して任せたいケースよりも、記帳や決算を含む経理全体をまとめて任せたい中小企業・スタートアップに向いています。やり取りはオンラインで完結し、遠隔地からでも利用できます。
2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
スタートアップやスモールビジネスの経理をまるごと引き受ける経理アウトソーシングが、株式会社Wheatの「Wheat Accounting」です。記帳や請求書作成、経費精算、給与計算、月次決算などの経理業務を、月次の継続業務として代行します。
税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士との体制で対応し、賞与計算と年末調整はオプションで引き受けます。料金は月額30,000円からの定額制で、対象は法人のみです。
導入時にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで同じ体制で担う点が特徴です。freeeとマネーフォワード クラウドに対応し、全国の企業にオンラインで対応します。
業務フローから見直したときに給与計算の工数がどこまで変わるのかについて、佃誠吾代表取締役は導入事例を次のように挙げています。
業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード クラウド」を提供する株式会社マネーフォワードが、中小企業の経理をオンラインで委託できるようにした経理BPO（外部委託）サービスです。クラウドの導入支援から、記帳・支払・請求・給与計算までを一括で引き受けます。
給与計算・賞与計算と振込まで対応業務に含まれる一方、決算申告などの税務業務は対象外で、必要な場合は公認メンバーの税理士が紹介されます。料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式には従業員5名規模で月10万円（税抜）という例が示されています。
記帳から月次試算表の作成までを最短5営業日で提供し、無料相談から運用開始までは最短2か月を目安としています。やり取りはChatworkやSlackといったビジネスチャットとビデオ会議で行います。
4. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）
税理士法人YFPクレアが1名から受け付ける給与計算の代行サービスです。従業員情報の登録から給与総額の算出、税金・保険料の計算、給与明細の発行までを引き受けます。
料金は初期費用・基本料金が0円で、1〜5名は月額10,000円の一律、6〜20名は1名あたり月額1,700円（いずれも税別）と公開されています。21名以上は別途見積もりで、100名以上にも対応するとしています。
勤怠管理システムの指定はなく、タイムカード集計や賞与計算、年末調整はオプションで追加できます。社会保険手続きまで含めたい場合は、必要な業務を選ぶ「給与計算フルサポートサービス」が用意されています。
5. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）
3種類のパッケージで委託範囲を選べるのが、社会保険労務士法人エスネットワークスの給与計算アウトソーシング「エスペイロール」です。標準・ビジネス・マネージメントの順に、任せられる業務が段階的に広がります。
標準パッケージには月次給与計算・賞与計算・年末調整に加え、銀行FBデータや住民税納付書の作成、勤怠集計などが含まれます。上位のパッケージでは、社内規程の構築や給与改訂シミュレーション、人事制度の企画までが対象になります。
社会保険・労働保険の手続きは給与計算のパッケージとは別のサービスとして、算定基礎届・月額変更届や労働保険の年度更新の作成・提出代行を同じ社会保険労務士法人が引き受けます。料金は3パッケージとも公開されておらず、相談と見積もりは無料です。
6. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）
社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）は、1993年開業の社労士法人として、社会保険手続きと給与計算の代行を手がけています。現在利用している人事給与システムを変えずに、電子申請を主体として手続きを処理します。
給与計算では給与・賞与計算、給与・賞与のWEB明細発行、振込データの作成を標準業務とし、年末調整や社会保険手続きも扱います。社会保険手続きは、入退社や扶養異動にともなう書類作成・申請代行、産休・育休の給付金申請などに対応します。
受託の規模は1〜19名の小規模から数万名規模まで幅があり、社会保険手続きの料金例として1〜19名で月額20,000円から（税別）が公開されています。顧問契約のほか、労災手続きなどのスポット契約にも対応します。
7. さかえ経営（株式会社さかえ経営）
企業ごとに業務範囲を調整しながら給与計算と社会保険業務を引き受けるのが、株式会社さかえ経営のアウトソーシングです。代表は社会保険労務士が務め、社会保険手続きだけを委託して給与計算は自社で続ける部分委託にも対応します。
受託範囲は給与・賞与計算や年末調整、住民税更新、社会保険・労働保険の手続き、Web給与明細の配信などです。年度更新と算定基礎届は月額料金に含まれ（一部例外あり）、賞与計算と年末調整は別途費用になります。
対応する従業員規模は最少で約15名、最大で約3,000名規模までで、関東（東京・千葉・神奈川）の企業を中心に50社以上を支援してきた実績があります。お急ぎプランを使えば、最短1か月で給与計算を開始できます。
関東の企業を中心とした実績のため、神戸・兵庫など遠隔地から委託できるかは、問い合わせで確認しておくと確実です。
8. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）
1994年設立のメイソンコンサルタントグループ株式会社は、給与・賞与計算から社会保険関連の書類作成までを引き受ける給与計算代行を提供しています。ISO/IEC 27001とISO 9001を取得し、情報の安全管理と品質管理の体制を整えています。
対応する従業員規模は、公式のQ&Aで1名から1,000名規模までとされ、5名規模の企業も受け付けています。企業が勤怠・変動データを用意し、同社がそれを取り込んで計算・確認したうえで、FBデータやWeb給与明細を作成する分担で進みます。
9. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）
税理士が代表を務める株式会社つばさ会計事務所は、月次給与計算・給与明細作成・賞与計算・年末調整などの給与計算アウトソーシングを提供しています。社会保険・労働保険の手続きは、提携するつばさ社会保険労務士事務所が担当します。
給与計算と社会保険・労働保険の手続きを一つの窓口に一括して委託でき、連絡先と情報管理を一本化できる点が特徴です。料金は月額20,000円からで、公開されている導入例には飲食業（50名）の給与計算代行で月額65,000円といったものがあります。
10. An-field（アンフィールド）（社会保険労務士法人An-field）
社会保険労務士法人An-fieldは、企業規模別の料金を公開したうえで給与計算の代行を提供しています。社会保険手続きは「社保等手続き顧問」として、給与計算アウトソーシングとは別のメニューで用意されています。
料金は10名まで月額33,000円、11〜50名は月額27,500円に1名あたり770円を加えた額（いずれも税込）で、51名以上には導入時のテスト稼働費用が別途かかります。社保等手続き顧問は、1名あたり月額550円（税込）です。
基本の納品物は支給控除一覧表・個人別給料明細・振込明細です。本社は愛知県にあり、対応エリアや遠隔地からの委託可否は公式サイトに明記がないため、問い合わせでの確認が必要です。
給与計算システムごと任せるクラウド型
11. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）
給与計算システム「ジョブカン給与計算」を土台に、社会保険労務士と連携して毎月の給与計算を運用するBPOです。運営は株式会社DONUTS。システム単体の提供ではなく、勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。
利用する企業は、ジョブカン給与計算のクラウドアカウントを共有し、計算の進捗を画面上で確認しながら任せられます。運用はパートナー社労士（日本社会保険労務士法人）の監修のもと専門チームが担い、法改正にも対応すると説明されています。
料金は、料金プランの区分はあるものの具体的な金額が公開されておらず、初期費用・月額とも問い合わせでの確認になります。運用開始までは、課題と業務フローのヒアリングを経て、初回の打ち合わせから最短3か月が目安とされています。対象の従業員規模は公式に明示がなく、公開されている導入事例は250名規模の企業です。
12. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）
給与計算のアウトソーシングに、給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報の管理を加えてまとめて提供するサービスです。運営はオープン株式会社。毎月の勤怠情報をもとに給与・賞与の計算を代行し、結果をデータや給与明細システムで納品する流れで運用します。
運用は社会保険労務士の監修のもとで行われ、打刻エラーのチェックや、人事・勤怠・会計といった他システムとのデータ連携にも対応します。電子給与明細の発行まで任せられる点も、自社での配付作業を減らしたい企業に向きます。
料金は、初期費用0円・基本料金なしで、従業員1名あたり月額1,000円からと公式サイトに示されています。ただし人数規模による単価の変動や、年末調整など個別業務の追加料金は公式に明記がないため、自社の委託範囲での費用は見積もりで確認するのが確実です。
まとめ：神戸で給与計算を任せるなら、範囲・規模・相談スタイルで選ぶ
神戸市・兵庫県で給与計算を任せる委託先は、神戸市内の社会保険労務士事務所・税理士事務所に対面で任せる道と、全国対応のBPO・クラウド型に任せる道の2つに大きく分かれます。どちらを選ぶかは、任せたい業務の範囲（給与計算だけか、社会保険手続き・年末調整まで一括か、記帳・税務顧問まで一体か）・自社の従業員規模・相談のスタイルで決めるのが近道です。
社会保険・労働保険の手続きまで任せたいなら社会保険労務士がいる委託先、記帳・税務まで一体で任せたいなら税理士を擁する委託先を選びます。神戸市内で条件の合う事務所が見つからない場合は、所在地を問わず少人数から相談できる全国対応サービスが現実的な選択肢です。まずは気になる委託先の資料を取り寄せ、自社の人数と任せたい範囲で見積もりを比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 給与計算代行とは何ですか？
A. 給与計算代行とは、従業員の勤怠データをもとにした毎月の給与の計算から、社会保険料や所得税などの控除計算・振込データの作成までを、外部の専門家やサービスに任せる仕組みです。委託先によっては、賞与計算・年末調整・住民税の更新・社会保険の手続きまで含めて引き受けます。
神戸市・兵庫県では、市内に拠点を置く社会保険労務士事務所・税理士事務所に対面で任せる道と、所在地を問わず全国対応のサービスにオンラインで任せる道があります。
Q. 神戸市の地元の社労士事務所に、給与計算だけを頼めますか？
A. 神戸市の地元の社会保険労務士事務所に給与計算だけを頼めるかは、事務所ごとの受託条件によって異なります。顧問契約を前提に給与計算を引き受ける事務所や、「勤怠管理そのものは行わない」と範囲を限定している事務所もあるため、給与計算のみを任せたい場合は問い合わせの段階で受託条件を確認しておくと確実です。
給与計算だけを切り出して任せたい場合は、1名から受け付ける全国対応の代行サービスも選択肢になります。
Q. 繁忙で新規受付を止めている事務所もある中で、神戸で給与計算を受けてくれる委託先はどう探せばよいですか？
A. 神戸市内では地元事務所の受け皿が限られることがあり、条件の合う事務所が見つからない場合は、所在地を問わず依頼できる全国対応のBPO・クラウド型サービスが現実的な選択肢になります。地元の事務所でも繁忙を理由に新規依頼の受付を一時的に停止している例があり、地元だけで決めきれないときは、少人数から相談できる全国対応サービスに資料請求して比べると、委託先を確保しやすくなります。
Q. 社会保険手続きや記帳・税務まで任せられるのは、社労士・税理士兼業事務所・BPOのどれですか？
A. 社会保険・労働保険の手続きまで任せたいなら社会保険労務士、記帳・税務顧問まで一体で任せたいなら税理士を擁する（兼業）事務所、給与計算から振込までが中心ならBPO・クラウド型でも任せられます。社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行は、社会保険労務士法で社会保険労務士の業務と定められ、社会保険労務士でない者が報酬を得て業として行うことは禁じられています（第二十七条）。
一方で、毎月の給与計算そのものはこの制限の対象に含まれないため、税理士事務所やBPOでも受託できます。
神戸市内には税理士と社会保険労務士を兼ねる事務所もあり、給与計算に記帳・税務相談と社会保険手続きを加えて、一つの窓口で任せられます。
出典・参考資料（2件）
Q. 今使っている給与・勤怠システムをそのまま使って、給与計算代行を依頼できますか？
A. 今使っている給与・勤怠システムをそのまま使って依頼できるかは委託先によって異なり、既存システムの継続利用に対応する委託先もあれば、システムの提供と運用をセットにしたクラウド型もあります。既存システムを変えたくない場合は継続利用の可否を、システムごと見直したい場合はソフト提供を含むクラウド型を、それぞれ資料請求や問い合わせで確認すると、移行の手間を抑えられます。
Q. 今の委託先から別の給与計算代行会社へ委託替え（切り替え）はできますか？
A. 委託替えは可能で、多くの委託先が他社からの切り替えに対応しています。ただし給与計算は毎月の締めと支給日が決まっているため、現状のヒアリングと引き継ぎ、テスト計算を経て本番運用に移るまでに準備期間が必要です。委託先によっては数か月を見込むため、切り替えの相談は余裕を持って始めると安心です。
Q. 給与計算代行には勤怠集計から任せられますか、それとも計算だけですか？
A. 勤怠集計から任せられるかは委託先で分かれ、勤怠集計システムの導入支援から引き受ける委託先と、集計済みの勤怠データをもとに計算以降だけを引き受ける委託先があります。自社で勤怠管理の仕組みが整っていない場合は勤怠集計から任せられる委託先を、すでに勤怠システムがある場合は計算以降を任せられる委託先を選ぶと、ミスマッチを防げます。
Q. 給与計算代行の料金は、人数や業務範囲でどのくらい変わりますか？
A. 給与計算代行の料金は、従業員の人数と任せる業務範囲の2つで決まり、多くの委託先が「基本料金＋従業員1人あたりの単価」を取るため人数が増えるほど上がります。社会保険手続きや年末調整まで含めると、毎月の料金に別途費用が加算されるのが一般的です。人数レンジ別の月額を公開している事務所もあり、自社の人数と任せたい範囲を伝えて複数社の見積もりを見比べるのが確実です。
Q. 給与計算代行に年末調整や住民税の更新まで任せられますか？
A. 年末調整や住民税の更新（特別徴収税額の反映）まで任せられる委託先は多くありますが、毎月の給与計算とは別のオプション費用になるのが一般的です。
年末調整の計算事務は特定の資格がなければ行えない業務ではないため、社会保険労務士事務所・税理士事務所・BPO・クラウド型のいずれにも扱っている委託先があります。依頼時に、年末調整や住民税の更新が基本料金に含まれるか別料金かを確認しておくと、費用を見通せます。
Q. 給与計算代行の導入までにかかる期間と、必要な資料は何ですか？
A. 導入までは問い合わせ・見積もり、契約、現状のヒアリングと引き継ぎ、テスト計算を経て本番運用に進み、切り替えには数か月の準備期間を見込む委託先もあります。必要な資料と詳しい流れは、本文「導入までの流れと必要な資料」で解説しています。従業員の基本情報や過去の給与明細などを早めにそろえておくと、見積もりや引き継ぎがスムーズです。
神戸・兵庫の事業者向け｜給与計算代行の料金・資料を一括チェック
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