経理や問い合わせ対応といったバックオフィス業務を「AI BPO」に任せてみようと検討を始めたとき、最初に引っかかるのが「結局、月いくらかかるのか」という予算の問題ではないでしょうか。
AI BPO（AIを活用した業務代行）の費用は、任せる業務の範囲や件数、料金体系によって月数千円から数十万円まで大きく開きます。そのため「相場は数万円〜数十万円」とまとめた記事を読んでも、自社の予算の当たりはなかなかつきません。
AI BPOはオンラインの経理代行・経理アウトソーシングと重なる領域で提供されており、AIを業務設計に前面で使うサービスもあれば、会計の専門家による代行を軸にAIを補助的に使うサービスもあります。本記事では両者を含めて、経理を中心とした委託の相場を実額で見ていきます。
委託する業務の範囲別・会社規模別の月額の目安を軸に、初期費用や見積もりに現れにくい追加費用、料金体系（月額固定・従量課金・成果報酬）の選び分け、人材採用や他の外注と比べて高いのか安いのかという判断材料まで、発注前に知っておきたい費用の全体像を整理します。
目次
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AI BPOの費用相場｜委託する業務の範囲別の月額の目安
AI BPOの月額は「何を・どこまで任せるか」でほぼ決まります。ここでは、委託する業務の範囲別に月額の目安をまとめます。公開料金が多く実額で示しやすい経理・バックオフィスの委託を軸にしています。
問い合わせ対応やデータ入力など経理以外の業務は、料金が業務量に応じた時間制になりやすい点を後半で補足します。
| 記帳を中心に最小構成で任せる | 記帳から決算・税務申告まで定額で一本化 | 経理を幅広く委託（請求・支払・給与計算まで） | 経理以外のノンコア業務も幅広く任せる（時間制） | 経理をまるごと委託（中規模以上・まとめ委託前提） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 月額の目安 | 月3,980円〜 | 月2万円台後半〜4万円台 | 月6万〜15万円程度 | 月4.5万〜16万円程度 | 月15万〜30万円程度 |
| 公開料金の実例 | ゼロ経理（記帳代行＋税務顧問込み。設立・開業初年度の割引価格で、通常は年間の売上・経費規模に応じて上がり、決算料は別途） | Tenbook（免税事業者29,500円〜／課税事業者43,500円〜、決算料0円）、Wheat Accounting（LIGHT 4万円〜） | Wheat Accounting（STANDARD 6万円〜／ADVANCE 15万円〜）、マネーフォワード おまかせ経理（従業員5名規模で月10万円の料金例） | ロコアシ（10時間45,000円／30時間100,000円／50時間160,000円。経理のほか人事・リサーチ・CS対応などに対応） | スマート経理（スタンダード15万円〜／エキスパート30万円〜） |
金額は2026年10月時点の各社公式サイト・公式資料にもとづく。税表記は各社の記載に従う（出典は記事末尾）。
同じ「経理の委託」でも、記帳だけを切り出すなら月数千円から、決算・税務申告まで含めると月3万〜4万円台、請求・支払・給与計算まで任せると月10万円前後と、範囲が広がるほど月額は上がります。まず「自社がどこまで任せたいか」を決めると、目安の幅が一段としぼれます。
記帳だけを切り出して委託したい場合は、1仕訳あたりいくらが相場なのか、税理士に頼むのと何が違うのかが次の判断材料になります。記帳代行にしぼった料金相場とサービス比較は、次の記事で詳しく整理しています。
AI BPOは経理に限らず、問い合わせ対応・データ入力・資料作成・リサーチなどのノンコア業務（売上に直結しない定型・後方業務）全般で使われる言葉です。これらは料金を公開する専業が少なく、業務量を時間で契約する時間制（ロコアシの例で月4.5万円〜）が中心になります。経理以外も含めて幅広く委託したい場合の業務別・プラン別の目安は、バックオフィス代行の料金相場もあわせて押さえると見積もりやすくなります。
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初期費用・月額・追加費用の内訳と、規模別の総額
月額だけを見て契約すると、初期費用や後から発生する費用で総額が想定を超えることがあります。ここでは、見積もりに最初から載る「想定内の費用構成」を整理します。見積もりに現れにくい落とし穴は、後半の「想定外の追加費用・隠れコストが出る場所」で扱います。
AI BPO・経理代行の費用は、主に次の3つで構成されます。
- 初期費用：業務フローの設計やクラウド会計の初期設定にかかる費用で、相場は0円〜月額1ヶ月分相当が中心です。0円のサービスもあれば、初月に月額の1ヶ月分相当を求めるサービスもあり、公式サイトに記載がなく見積もり時に提示されるものもあります。
- 月額費用：毎月の委託料です。業務量や任せる範囲で決まり、定額プランと、作業量に応じて変動する従量課金があります。
- 追加・別料金：決算料や、給与計算・年末調整・賞与計算などのオプションです。決算料を月額に含むサービスもあれば、月額と別に決算料（法人税の申告で数万円〜）がかかるサービスもあり、どこまでが月額に含まれるかは分かれます。
会社規模ごとの総額は、この3つの合計で考えます。目安は任せる業務の範囲と取引量で動きますが、従業員規模を物差しにすると当たりをつけやすくなります。
従業員規模別の月額の目安
| 小規模（〜5名程度）・記帳中心 | 小〜中規模（5名規模）・請求〜給与まで任せる | 中規模（25名規模）・経理を幅広く委託 | 複数部門・全社でまるごと委託 | |
|---|---|---|---|---|
| 月額の目安 | 月数千円〜数万円 | 月10万円前後 | 月20万円前後 | 月15万〜30万円 |
| 根拠・公開料金の例 | ゼロ経理3,980円〜、Tenbook・Wheat Accountingの記帳〜決算プラン月3万〜4万円台 | マネーフォワード おまかせ経理の料金例「従業員5名規模で月10万円」 | 同 料金例「従業員25名規模で月20万円」 | スマート経理など中規模以上向けのまとめ委託型 |
規模は目安。実際の月額は取引件数と委託範囲で動く（金額の出典は記事末尾）。
いずれも「件数と業務範囲」で動くため、同じ規模でも取引量が多ければ上振れします。自社の従業員数と「どこまで任せたいか」を重ねると、月額の当たりがつきます。
補助金で費用を抑えられるか
「補助金で委託費を安くできないか」と考える方もいますが、ここは誤解しやすい点です。中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」は、通常枠で補助額が上限450万円、補助率は2分の1以内（一定の賃金条件を満たす場合は3分の2以内）とされています。
ただし、この補助金の対象経費は事務局に登録されたITツール（ソフトウェア購入費・クラウド利用料）とその導入に付随する役務です。AI BPO・経理代行の「代行料・委託料」そのものを直接補助する制度ではない点に注意が必要です。
補助が効く可能性があるのは、委託先の運用に使うクラウド会計ソフトなどのツール導入分に限られる見込みで、委託費が丸ごと安くなるわけではありません。対象になるか、どの枠が使えるかは、公式ポータルや事務局で事前に確認することをおすすめします。
料金体系3タイプの違いと、自分の業務量だとどれが得か
AI BPOの料金体系は、大きく月額固定・従量課金・成果報酬の3つに分かれます。体系名だけ並べても判断しづらいので、どんな業務量のときにどれが向くかを、金額のイメージとあわせて整理します。
| 月額固定 | 従量課金 | 成果報酬 | |
|---|---|---|---|
| 向いている業務量 | 毎月の業務量が安定している経理・記帳など。予算を固定したい場合 | 繁忙期と閑散期で件数が大きく動く業務。使った分だけ払いたい場合 | 成果が明確に測れる一部業務。固定費を抑えたい場合 |
| 金額のイメージ | 記帳〜決算で月3万〜4万円台、幅広い経理で月6万〜15万円など、範囲で決まる | 時間制なら月4.5万円〜（契約時間に応じて）、記帳は仕訳100件超で1件100円などの超過課金が加わる例もある | 単独での提供は限られ、月額固定・従量と組み合わせるのが現実的 |
毎月の処理量が読める経理業務なら、予算を固定できる月額固定が計画を立てやすい選択です。月によって件数が大きく動くなら、契約時間の範囲で依頼する従量課金（時間制）が無駄になりにくくなります。成果報酬だけで請け負うサービスは限られ、品質管理や処理量の観点から、固定費や従量費と組み合わせて設計するのが実務的です。
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想定外の追加費用・隠れコストが出る場所
見積もりの月額が安く見えても、契約後に別料金が重なって総額が膨らむことがあります。後から「聞いていない」とならないよう、見積もり段階で費用が上振れしやすい場所を押さえておきましょう。
- 範囲外・超過の作業：契約した件数や時間を超えた分に、超過料金が加わる場合があります（記帳の仕訳100件超で1件100円、時間制の超過1時間3,500円など）。繁忙期に件数が膨らむと、その月の総額を押し上げます。
- 初期設定・移行の費用：導入前の業務分析やクラウド会計の導入支援・フロー構築が別途有料のサービスがあります。初月だけ発生することが多く、月額とは分けて見ておきます。
- 最低契約期間の縛り：数ヶ月の継続を前提とするサービスがあり、短期間で解約すると想定より割高になることがあります。月単位で始められるサービスもあるため、契約期間と解約条件を事前に確認します。
見積もり前に確認する項目チェックリスト
複数社から同じ条件で見積もりを取り、次の項目を揃えて比べると、総額の違いが見えやすくなります。
- 月額に含まれる業務の範囲（決算・申告・給与計算まで含むか）
- 初期費用の有無と金額、別料金になる業務の単価
- 契約した件数・時間を超えた場合の超過料金
- 最低契約期間と解約条件
- AIだけでなく人による最終確認が入るか（品質の担保）
委託先をどう選ぶかは、費用だけでなく対応できる業務の範囲や実績もあわせて検討する論点です。経理アウトソーシングの主要サービスを、委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方まで含めて比較したい場合は、次の記事がそのまま判断材料になります。
経理アウトソーシングおすすめ19選を比較｜委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方
経理担当者が一人に偏り、退職や産休で業務が止まってしまう。記帳や支払、経費精算といった定型作業に追われ、決算や資金繰りの分析に手が回らない。そんな悩みを抱える経営者や管理部門の方は少なくありません。 経理業務を外部の専門事業者に委託する「経…
人材採用・他の外注と比べて高いか安いか（判断の物差し）
AI BPOの月額が「高いのか安いのか」は、単体の金額だけでは判断できません。人を採用する場合や、ほかの外注と比べたときの物差しを持っておくと、社内で予算を説明しやすくなります。
たとえば経理担当者を1人採用すると、給与に加えて社会保険料や採用コスト、教育の時間がかかります。これに対してAI BPO・経理代行は、記帳中心なら月数千円〜数万円、幅広い経理の委託でも月10万円前後から始められるため、1人を雇うより固定費を抑えやすいのが特徴です。
派遣やオンラインアシスタントとの比較では、公式が示す試算も参考になります。マネーフォワード おまかせ経理の公式サイトは、会計事務の派遣料金が1日あたり平均18,724円（令和5年度労働者派遣事業調査）で、週3日・月12日稼働なら約22.4万円になると試算しています。
これに対して同サービスは、従業員5名規模で月10万円の料金例を示しています（いずれも税抜・最低料金の一例で、派遣は週3日稼働の試算と前提の稼働日数が異なる点には注意が必要です）。
派遣体制から経理代行へ切り替えた企業で費用が実際にどう動いたかについて、経理アウトソーシングを手がけるWheat Accountingの佃誠吾氏は、取材で次のように自社の事例を説明しています。
コスト面で大きく効果が出た事例としては、売上高3億円規模のお客様で、従来、派遣社員3名体制で月額約80万円を要していたバックオフィス業務を当社が引き継ぎました。業務フローをゼロベースで見直した結果、月額20万円以下での運用を可能にし、約75%のコスト削減に成功。
費用対効果・投資回収の考え方
費用対効果は「月いくら削減できたか」だけでなく、空いた時間を本業にどれだけ振り向けられたかで考えると実態に近づきます。月々の委託料と、担当者が経理に使っていた時間を取り戻せる価値を並べて、何ヶ月で見合うかを見積もると判断しやすくなります。導入後も、委託範囲が適切か、社内の確認工数が過大になっていないかを定期的に見直すと、費用に見合った効果を保ちやすくなります。
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この金額でどこまでやってくれるか｜料金を公開しているサービス
相場の目安がつかめたら、実際に料金を公開しているサービスで「この金額でどこまで任せられるか」を確認しましょう。ここでは、月額を公式に公開しているAI BPO・経理代行サービスを、業務範囲・料金・料金体系・初期費用で比較します。
| サービス名 | Tenbook | ロコアシ | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | スマート経理 | ゼロ経理 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 月額料金（実額） | 免税29,500円〜／ 課税43,500円〜（税別） | 45,000円〜 （月10時間、税別） | LIGHT 4万円〜／STANDARD 6万円〜／ ADVANCE 15万円〜（税別） | 個別見積もり （5名規模で月10万円の料金例・税抜） | スタンダード15万円〜／ エキスパート30万円〜 | 3,980円〜（税抜） |
| 初期費用 | 記載なし（要確認） | 0円 | 月額の1ヶ月分相当 | 記載なし（要確認） | 記載なし （導入サポート等は別途費用） | 記載なし（要確認） |
| 対応範囲 | 記帳〜決算・税務申告まで （決算料0円。給与計算等はオプション） | 経理〜人事・リサーチ・CS対応など ノンコア業務全般（時間制） | 記帳〜月次決算・給与計算まで （税務申告は税理士連携） | 記帳〜請求・支払・給与計算まで （決算申告は範囲外・税理士紹介） | 請求・支払・給与計算〜会計入力 （資金繰り・資産管理はエキスパート） | 記帳〜決算・税務申告まで （記帳＋税務顧問込・決算料別途） |
| 料金体系・特徴 | 月額定額 仕訳100件超は1件100円の超過 | 時間制 超過1時間3,500円・未消化分は翌月繰越 | 月額定額 取引件数・工数に応じた3プラン | 業務量に応じた個別見積もり | 月額定額 まとめ委託前提（部分委託不可） | 月額（売上・経費規模で変動） 3,980円は初年度割引価格 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
ここからは、各サービスの特徴と料金を個別に紹介します。任せたい業務の範囲と予算に照らして、資料請求や見積もり依頼の候補を絞り込んでいきましょう。
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが運営するクラウド型の経理代行で、記帳から決算書作成、法人税・消費税などの税務申告までを月額定額でまかなえます。免税事業者は月29,500円〜、課税事業者は月43,500円〜（いずれも税別、料金詳細ページ）で、決算料は0円として月額に含まれているのが特徴です。
仕訳が月100件を超えると1件あたり100円の超過料金が加わるため、取引量が多い月は総額が動きます。契約者には会計システムが無料で提供され、資料共有・相談はオンラインで全国から利用できます。給与計算や年末調整はオプション扱いです。
2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）
ロコアシは「小さく始められるAI BPO」を掲げ、生成AIディレクターと呼ぶ専任担当者が窓口となって、ChatGPTやClaudeなどのAIと専門人材を組み合わせて業務を代行します。経理に加えて人事・リサーチ・マーケティング支援・CS対応・資料作成など、幅広いノンコア業務に対応できるのが強みです。
料金は初期費用0円で、月10時間45,000円のスモールから、30時間100,000円、50時間160,000円まで、業務量を時間で契約する時間制です（いずれも税別）。契約時間を超えた分は1時間3,500円で、未消化の時間は翌月へ繰り越せます。経理だけでなく複数の業務をまとめて小さく始めたい場合に向いています。
時間制の契約が実際にどの規模に落ち着きやすいかについて、ロコアシ事業部長の浅井聖一氏は、取材で多い導入パターンを次のように挙げています。
一番多いのは、月10時間45,000円のプランからスモールスタートして、業務の洗い出しや実績をもとに調整しながら、最終的に30時間のプランに着地するケースです。
3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
中小企業・スタートアップ向けに、記帳・請求書発行・売掛金管理・経費精算・給与計算・月次決算までをワンストップで引き受ける経理アウトソーシングです。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士が担い、バックオフィス全体を任せられます。
料金は取引件数と運用工数に応じて、LIGHT 4万円〜／STANDARD 6万円〜／ADVANCE 15万円〜（いずれも税別・月額）の3プランで、小規模法人は初年度3万円〜のキャンペーン価格が用意されています。初期費用は原則として月額料金の1ヶ月分相当で、正式な金額は見積もり時に提示されます。利用者は「データを決まった場所に格納する」「アウトプットを確認する」の2点に業務を絞れます。
4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワードが「AI BPO」ブランドで提供する経理アウトソーシングで、記帳代行・月次試算表の作成から、請求・支払代行、給与計算、クラウド導入支援までを委託できます。マネーフォワード クラウドの各プロダクトと、グループのキャシュモが持つ経理BPOのノウハウを組み合わせた体制が特徴です。
料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式には「従業員5名規模で月10万円」「25名規模で月20万円」といった料金例（いずれも税抜・最低料金の一例）が示されています。記帳は最短5営業日で月次試算表を提供します。決算申告などの税務業務は税理士法の関係でサービス範囲外となり、公認メンバーの税理士の紹介で対応します。
5. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）
経理業務をまとめて委託する前提のサービスで、請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力を含むスタンダードと、資金繰り・融資相談・資産管理まで加えたエキスパートの2プランを用意しています。試算表は毎月締日から5営業日以内にクラウドで確認でき、スマートフォンやタブレットからも閲覧できます。
費用の目安はスタンダードが月15万円〜、エキスパートが月30万円〜です。導入前のフィット＆ギャップ分析や導入サポート、請求書の封入・発送は別途費用で、年末調整事務はオプションです。部分委託はできず、経理をまるごと任せたい中規模以上の企業に向いた構成です。
6. ゼロ経理（ゼロ税理士法人）
記帳代行と税務顧問をセットにして、経理・税務をまとめて任せられる低価格帯のオンラインサービスです。仕訳の記帳から決算、税務申告、税務署への届出までを丸投げでき、会計ソフトはfreee・マネーフォワード・弥生など希望のものを利用できます。資料のやり取りはオンラインで完結し、全国から利用できます。
月額は記帳代行と税務顧問込みで3,980円〜（税抜）と、相場の下限を示す価格帯です。ただしこの3,980円は設立・開業初年度の割引価格で、通常は年間の売上または経費の規模に応じて上がり、決算料（法人税の申告49,980円〜など）は月額とは別にかかります。最小構成で経理の委託を始めたい場合の選択肢になります。
まとめ
AI BPOの費用は、任せる業務の範囲で月数千円から数十万円まで幅があります。記帳中心なら最小構成で、決算・税務申告や請求・給与計算まで広げるほど月額は上がり、本記事の範囲別・規模別の目安がそのまま予算の当たりになります。
月額だけでなく、初期費用・決算料・オプションや超過の別料金まで含めた総額で比べることが、予算のずれを防ぐ近道です。相場の当たりがついたら、料金を公開しているサービスの資料を取り寄せ、自社の業務範囲でいくらになるかを見積もりで確かめてください。
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本記事で紹介した金額の出典は以下のとおりです（2026年10月時点）。
出典・参考資料（7件）
- 出典：会計サービスの料金｜Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）https://www.shine-accounting.co.jp/service/accounting/financial/financial01.html
- 出典：ロコアシ｜株式会社ロコタビhttps://locoassi.com/
- 出典：経理代行サービスの料金｜Wheat Accounting（株式会社Wheat）https://wheat-biz.com/accounting-service/
- 出典：マネーフォワード おまかせ経理｜株式会社マネーフォワードhttps://biz.moneyforward.com/ai-bpo/accounting-outsourcing/
- 出典：スマート経理のサービス｜株式会社M&Tコンサルティングhttps://smart-keiri.com/service/
- 出典：ゼロ経理（記帳代行）料金｜ゼロ税理士法人https://keiri.zero-biz.com/lp-tax/
- 出典：通常枠（補助額・補助率・対象経費）｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（旧：IT導入補助金）https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/
よくある質問（FAQ）
Q. AI BPOとは何ですか？
A. AI BPO（AIを活用した業務代行）とは、AIと専門人材を組み合わせて、経理・問い合わせ対応・データ入力などのノンコア業務を代行してもらうサービスです。経理代行やオンライン秘書に近い形で、記帳や請求処理といった定型業務を外部に委託できます。費用は任せる業務の範囲や件数によって、月数千円から数十万円まで幅があります。
Q. AI BPOの費用相場は月いくらですか？
A. AI BPOの費用相場は、任せる業務の範囲によって、記帳中心の最小構成なら月数千円から、決算・税務申告まで含めると月3万〜4万円台、請求・支払・給与計算まで任せると月10万円前後、経理をまるごと委託する中規模以上では月15万〜30万円が目安です。金額は件数と業務範囲で動くため、同じ規模でも取引量が多ければ上振れします。
Q. AI BPOに経理を任せると月いくらかかりますか？
A. AI BPOに経理を委託する費用は、記帳だけを切り出すなら月数千円〜、決算・税務申告まで含めると月3万〜4万円台、請求・支払・給与計算まで任せると月10万円前後が目安です。まず「どこまで任せたいか」を決めると、金額の幅がしぼれます。給与計算や年末調整、決算料はサービスによって月額に含む場合と別料金の場合があるため、見積もりで範囲を確認しましょう。
Q. AI BPOの費用はAIツールの利用料だけですか？
A. AI BPOの費用は、AIツールの利用料だけでなく、業務フローの設計・人による最終確認・運用管理・改善提案までを含んだ委託料です。実際の料金は「初期費用・月額費用・追加や別料金（決算料やオプション業務）」の3つで構成され、任せる業務の範囲と件数で決まります。ツール代だけを想定していると、総額が見込みを超えることがあります。
Q. AI BPOに初期費用はかかりますか？
A. AI BPOの初期費用は、0円のサービスもあれば、月額料金の1ヶ月分相当を初月に求めるサービスもあり、一律ではありません。業務フローの設計やクラウド会計の初期設定にかかる費用で、公式サイトに記載がないサービスもあります。月額だけで比べず、初期費用の有無と金額を見積もり時に必ず確認しましょう。
Q. AI BPOの料金は月額固定と従量課金のどちらがよいですか？
A. AI BPOの料金体系は、毎月の業務量が安定している経理・記帳なら予算を固定できる月額固定、繁忙期と閑散期で件数が大きく動く業務なら使った分だけ払う従量課金（時間制）が向いています。月額固定は予算が立てやすく、従量課金は業務量の増減に無駄なく合わせられます。自社の業務量が月ごとに読めるかどうかで選ぶとよいでしょう。
Q. AI BPOは成果報酬だけで依頼できますか？
A. AI BPOを成果報酬だけで請け負うサービスは限られており、品質管理や処理量の観点から、月額固定や従量課金と組み合わせて設計するのが現実的です。成果が明確に測れる一部の業務では成果報酬を取り入れられる場合もありますが、固定費・従量費と併用する前提で考えると無理がありません。
Q. AI BPOの安い見積もりで注意すべき点は何ですか？
A. AI BPOの安い見積もりでは、決算料・申告料、給与計算や年末調整などのオプション、契約範囲を超えた作業の超過料金、初期設定・移行の費用が月額と別になっていないかを確認することが重要です。月額だけが安く見えても、後から別料金が重なって総額が膨らむことがあります。複数社から同じ条件で見積もりを取り、月額に含まれる業務範囲を揃えて比べると、違いが見えやすくなります。
Q. AI BPOの最低契約期間はどのくらいですか？
A. AI BPOの最低契約期間はサービスによって異なるため、契約前に解約条件とあわせて確認する必要があります。短期間から始められるサービスもあれば、一定期間の継続を前提とするサービスもあります。まず小さく試したい場合は、最低契約期間が短く、解約条件が明確なサービスを選ぶと安心です。
Q. AI BPOの費用は補助金で抑えられますか？
A. AI BPOの代行料・委託料そのものは、補助金で直接安くなるわけではない点に注意が必要です。中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」は通常枠で補助額が上限450万円・補助率2分の1以内（一定の賃金条件を満たす場合は3分の2以内）ですが、対象経費は事務局に登録されたITツールとその導入に付随する役務です。
補助が効く可能性があるのは委託先の運用に使うクラウド会計ソフトなどのツール導入分に限られる見込みで、対象になるかやどの枠が使えるかは、公式ポータルや事務局で事前に確認することをおすすめします。
Q. AI BPOに個人情報を扱う業務を任せても大丈夫ですか？
A. AI BPOに個人情報を扱う業務を任せる場合は、委託先のセキュリティ体制を契約前に確認することが前提になります。どのAIを使うか、データの保管場所はどこか、入力した情報が学習に使われないか、といった運用ルールを公開しているかが判断材料です。経理のように取引先や従業員の情報を扱う業務では、情報管理の体制もサービス選定の重要な軸になります。
Q. AI BPOにすれば必ずコストは下がりますか？
A. AI BPOにしても、必ずコストが下がるとは限りません。記帳中心なら月数千円〜数万円、幅広い経理の委託でも月10万円前後からと、担当者を1人採用するより固定費を抑えやすい一方、件数が少ない業務や判断の多い業務では、委託費が社内で行うより高くつくこともあります。費用対効果は削減できた金額だけでなく、空いた時間を本業にどれだけ振り向けられたかもあわせて判断すると、実態に近づきます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
