売掛金を早期に資金化したいものの、できるだけ手数料を抑えたいと考えていませんか。ファクタリングには、売掛先に知らせずに利用する2社間方式と、売掛先の承諾を得て利用する3社間方式があり、3社間方式は売掛先が取引に加わる分だけ手数料を低く抑えやすいという特徴があります。
一方で、3社間方式は売掛先への通知や承諾の取得が前提となるため、「どの会社が3社間に対応しているのか」「承諾の取得まで支援してくれるのか」「2社間と比べて何がどう変わるのか」が分からず、依頼先を決めかねている事業者も少なくありません。手数料の低さだけで選ぶと、入金までの時間や対象となる債権の範囲で想定と食い違うこともあります。
本記事では、3社間ファクタリングに対応するファクタリング会社を比較・解説します。3社間方式の仕組みと2社間との違い、手数料が安い理由と相場の目安、会社の選び方に加え、債権譲渡の通知・承諾を支える法律上の仕組み（民法467条の対抗要件・債権譲渡登記）まで整理しました。自社の状況に合う依頼先を判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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3社間ファクタリングとは
3社間ファクタリングは、利用者（売掛金を持つ事業者）・ファクタリング会社・売掛先（取引先）の3者が関わる売掛金の売買取引です。利用者が保有する売掛金をファクタリング会社に譲渡し、期日前に現金化します。売掛先にファクタリングの利用を通知し、承諾を得たうえで、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社へ直接行われる点が、2社間方式との最大の違いです。
売掛債権は、法律上ゆずり渡すことができる財産です（民法466条第1項。e-Gov 法令検索）。3社間方式は、この債権の譲渡を売掛先の承諾を得たうえで行う契約です。譲渡を売掛先やその他の第三者に法的に主張するための要件は、記事後半の法律上の仕組みで詳しく解説します。
3社間ファクタリングの仕組みと資金の流れ
3社間ファクタリングは、おおむね次の流れで進みます。まず利用者がファクタリング会社に申し込み、売掛金の審査を受けます。審査を通過すると、利用者からファクタリング会社へ売掛金を譲渡する契約を結びます。
続いて、利用者またはファクタリング会社から売掛先へ、売掛金を譲渡した旨を通知し、売掛先の承諾を得ます。この通知・承諾が3社間方式の核心で、これによってファクタリング会社は売掛先に対して「自分がこの売掛金の新しい債権者である」と主張できるようになります。資金はファクタリング会社から利用者へ支払われ、売掛金の支払期日には売掛先からファクタリング会社へ直接入金されます。
2社間ファクタリングとの違い
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛先には通知しません。売掛先に資金調達の事情を知られずに済む一方、ファクタリング会社は売掛金を回収できるかどうかを利用者経由でしか確認できず、回収リスクを負うため、手数料は高くなる傾向があります。
3社間方式は、売掛先の承諾を得て支払いを直接受け取るため、ファクタリング会社の回収リスクが下がり、手数料を抑えやすくなります。審査でも売掛先の信用力を直接確認できるため、通りやすくなる傾向があります。
反面、売掛先への通知・承諾の手続きが入る分、入金までに時間がかかり、売掛先にファクタリングの利用を知られる点がデメリットとなります。契約方式を問わない総合的な比較や、売掛先に知らせたくない場合の2社間方式については、後ほど関連記事を紹介します。
3社間ファクタリングの手数料相場と、2社間より安い理由
ここでは、多くの事業者が最も気にする手数料について、相場の目安と、2社間方式より安くなる理由を整理します。
3社間ファクタリングの手数料は、売掛先の承諾を得てファクタリング会社の回収リスクが下がる分、売掛先に通知しない2社間方式より低く抑えやすい傾向があります。ただし具体的な水準は売掛金額・売掛先の信用力・契約条件や会社によって幅があり、すべての取引に当てはまる画一的な相場はありません。
本記事で紹介する会社のなかには、3社間の手数料の下限を0.5%〜と案内する会社もあります。各社が公表している水準は後述の比較表で、公表していない会社は問い合わせで確認してください。
3社間方式の手数料が低くなりやすいのは、ファクタリング会社が負う回収リスクが小さいためです。売掛先の承諾を得て支払いを直接受け取る仕組みのため、利用者が受け取った資金を持ち逃げするリスクや、売掛金の実在性に関する不確実性が下がります。リスクが下がった分が、手数料の低さとして利用者に還元される構造です。
3社間ファクタリングのメリット・デメリット
3社間方式を選ぶ前に、利点と難点の両方を押さえておきましょう。
メリット
最大のメリットは、手数料を抑えやすいことです。前述のとおり、売掛先の承諾を得る分だけファクタリング会社の回収リスクが下がり、2社間方式より低い手数料が期待できます。審査の面でも、売掛先の信用力を直接確認できるため、利用者自身の業績が芳しくない場合でも、売掛先が官公庁や大手企業であれば通りやすくなる傾向があります。
加えて、売掛金の回収をファクタリング会社が売掛先から直接行うため、利用者が入金後に資金を管理してファクタリング会社へ送金する手間が発生しません。2社間方式では利用者が回収・送金の責任を負いますが、3社間方式ではその負担がなくなります。
デメリット・注意点
一方で、売掛先にファクタリングの利用を知られる点は避けられません。資金調達の事情を取引先に説明することになるため、取引関係によっては心理的なハードルがあります。売掛先が承諾しなければ、そもそも3社間方式での契約は成立しません。
また、売掛先への通知・承諾の手続きが入るため、申し込みから入金までに数日かかることがあり、最短即日の資金化が中心の2社間方式より時間を要します。急ぎの資金需要には向きにくい方式である点は、契約前に理解しておく必要があります。
3社間ファクタリングが向いているケース・向かないケース
2社間方式と迷っている場合は、次の観点で自社の状況を当てはめると判断しやすくなります。
3社間方式が向いているのは、手数料をできるだけ抑えたい場合、売掛先に資金調達の事情を説明できる関係がある場合、売掛金の額が大きく手数料率の差が金額に大きく響く場合、そして入金まで数日の余裕がある場合です。売掛先が官公庁や大手企業で、ファクタリングの利用に理解を得やすい取引であれば、低い手数料の恩恵を受けやすくなります。
反対に、売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合や、今日・明日中に現金が必要で入金を急ぐ場合は、3社間方式は向きません。この場合は売掛先に通知しない2社間方式が選択肢になります。自社の優先順位が「手数料の低さ」か「秘匿性・スピード」かを整理することが、方式選びの出発点です。
2社間方式に切り替える場合は、対応会社ごとに手数料や入金スピード、売掛先への秘匿性の確保のしかたが異なります。2社間での依頼先を具体的に比べたい方は、以下の記事を参考にしてください。
3社間対応ファクタリング会社の選び方
3社間方式で依頼先を選ぶときは、2社間とは重視すべき点が一部異なります。ここでは比較の観点と、状況別に向く会社のタイプを整理します。
3社間で見るべき比較ポイント
第一に、3社間方式に対応しているかを確かめることが出発点です。ファクタリング会社の中には2社間方式のみを扱う会社もあるため、公式サイトや問い合わせで3社間の取り扱いがあるかをまず確認するとよいでしょう。
次に重要なのが3社間の手数料の下限です。3社間方式を選ぶ主な動機が手数料の低さである以上、各社が公表する下限手数料は重要な判断材料になります。あわせて見ておきたいのが売掛先への通知・承諾の進め方を支援してくれるかです。取引先への説明に不安がある場合、通知書の文面や承諾の取り付け方をサポートしてくれる会社だと進めやすくなります。
さらに、対象となる債権の種類と買取可能額、法人のみか個人事業主も利用できるかも見ておきたいポイントです。診療報酬債権や将来債権など特定の債権に対応するか、自社の売掛金額が買取可能額の範囲に収まるか、個人事業主でも申し込めるかは、会社によって扱いが分かれます。
状況別に見る3社間対応会社のタイプ
3社間に対応する会社を、読者の状況（優先したいこと）で整理すると、依頼先の当たりをつけやすくなります。以下は代表的な状況別のタイプ整理です。各タイプに該当する具体的なサービスや手数料は、この後の比較表・診断ツール・サービス個別紹介で確認してください。
| こんな状況に向く | |
|---|---|
| 手数料の低さを最優先したい | 3社間の下限手数料が低く、低コストで資金化したい場合に向きます。売掛先の承諾を前提に、手数料率の差が金額に響く大口の売掛金で効果を発揮します。 |
| 高額・大口の債権を資金化したい | 買取可能額の上限が大きく、法人の大口の売掛金に対応できる会社が向きます。まとまった資金調達を一度の取引で済ませたい場合に適しています。 |
| 初めてで承諾取得まで相談したい | 実績が豊富で、売掛先への通知・承諾の進め方まで相談しやすい会社が向きます。3社間の手続きに不慣れで、取引先への説明に不安がある場合に心強い選択肢です。 |
| オンライン・幅広い債権に対応してほしい | オンラインで手続きが完結する、あるいは診療報酬債権など特定の債権に対応する会社が向きます。来店せずに進めたい場合や、特殊な債権を扱う場合に適しています。 |
※上記は状況に応じた選び方の整理です。各社が実際に対応する契約方式・手数料・債権の種類は、各社の公式情報と下記の比較表でご確認ください。
自社がどの状況に当てはまるか迷う場合は、以下の選定診断ツールで、いくつかの質問に答えるだけで条件に合う会社の候補を絞り込めます。
3社間ファクタリングの選定診断ツール
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【比較表】3社間対応ファクタリング会社を比べる
ここからは、3社間ファクタリングに対応する主要なファクタリング会社を、3社間の手数料・入金スピード・売掛先への通知/承諾の進め方・対象債権・買取可能額・対象（法人／個人事業主）で横並びに比較します。自社の状況や要件に合わせて客観的に比較・選定する材料としてご活用ください。
| サービス名 | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital | FACTOR⁺U（ファクトル） | トップ・マネジメント | PMG（ピーエムジー） | ベストファクター | アクセルファクター | No.1 | ファクタリングのTRY | AGビジネスサポート | えんナビ | MSFJ | ジャパンマネジメント | ネクストワン | うりかけ堂 | ZIST（ジスト） | アクシアプラス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3社間の手数料（下限） | 要お問い合わせ （承諾ありで手数料は安くなると案内） | 2%〜 （公式開示の平均実績は6%台） | 2%〜 （2社間・3社間別の内訳は非公表） | 1.5%〜 （2社間・3社間別の内訳は非公表） | 0.5%〜 | 個別査定（要お問い合わせ） 3社間は2社間より低め | 2%〜（買取金額別） 1,000万円以上で2〜8%、100万円未満で2〜15% | 0.5〜10.5% （目安。審査により範囲外もあり） | 0.5%〜15% （2社間・3社間別の内訳は非公表） | 1.2%〜 | 2%〜9.9% （2社間・3社間別の内訳は非公表） | 要お問い合わせ （公式に具体率の記載なし） | 1.8%〜9.8% （2社間・3社間別の内訳は非公表） | 要お問い合わせ （3社間は2社間より低めと案内） | 平均1.5〜4% （公式FAQ。2社間は平均5〜10%） | 要お問い合わせ （3社間の手数料率は非公表） | 2〜7% （公式ページ間で幅あり、確定は要問い合わせ） | 4%〜 （上限・プラン別・方式別は非公表） |
| 入金スピード | 最短即日 | 最短即日 | 最短当日（査定は最短30分） | 最短40分〜3時間（経路による） | 最短即日 | 最短30分（平均約3日） | 数日〜1週間 （2社間は最短6時間） | 最短2時間 | 最短30分 | 最短2時間 | 最短即日 | 最短1日 | 最短30分 | 3社間は即日入金が難しい （2社間は最短即日、翌日資金化） | 最短即日（2社間） | 最短即日（書類が揃えば約2時間） | 即日〜2日（審査は最短2時間） | ノーマルプラン審査1〜3日／リーズナブルプラン最短1週間 （入金までの所要時間は非公表） |
| 売掛先への通知・承諾／支援 | 売掛先の承諾が必要 （担当者が手続きを案内） | 売掛先の承諾が必要 （債権譲渡登記は原則不要） | 売掛先の承諾が必要 （2社間を推奨、希望に応じ3社間対応） | 売掛先の承諾が必要 （専任担当が対応） | 売掛先の承諾が必要 （審査は売掛先の与信情報） | 売掛先の承諾が必要 （3社間は手数料が下がる） | 売掛先の承諾が必要 （請求額の約8割を先行受取） | 売掛先の承諾が必要 （債権譲渡登記は不要） | 売掛先の承諾が必要 | 売掛先の承諾が必要 （債権譲渡登記なしで契約可） | 売掛先の承諾が必要 （承諾を得て手数料を抑制） | 売掛先の承諾が必要 | 売掛先の承諾が必要 （契約形態別に申込窓口） | 売掛先への連絡・承諾が必要 | 売掛先の承諾が必要 （法人専門） | 売掛先の承諾が必要 | 売掛先の承諾が必要 （債権譲渡登記は留保可） | 売掛先の承諾が必要 （ノーマル・リーズナブルプランが3社間） |
| 対象債権・買取可能額 | 100万円〜（上限は売掛債権の範囲内） 医療・介護報酬は対象外 | 1万円〜7億円（実績） 注文書・診療/介護報酬にも対応 | 〜1億円 | 1万円〜2億円（実績。上限・下限の設定なし） | 要お問い合わせ（公式非公開） 注文書・見積書・医療報酬にも対応 | 50万円〜上限なし | 10万円〜1億円超 | 要お問い合わせ （公式ページで上限の表記が分かれる） | 50万円〜3億円 （3億円超は個別相談） | 〜1億円 | 1万円〜（上限は非公開） | 50万円〜5,000万円 | 10万円〜3億円 （建設業向けは5,000万円まで） | 20万円〜5,000万円 診療・介護報酬は請求額の80〜90%を買取 | 30万円〜上限なし 診療・介護・調剤報酬、輸出債権にも対応 | 30万円〜5,000万円 | 30万円〜5,000万円以上 | ノーマルプラン〜2,000万円／リーズナブルプラン〜50万円 |
| 対象（法人／個人事業主） | 法人が中心 （個人事業主は3社間が前提） | 法人・個人事業主 （売掛先が個人事業主の債権は対象外） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 （売掛先が法人であること） | 法人・個人事業主 （見積書系は法人のみ） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 （申込フォームで個人事業主も選択可） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 （買取金額により法人のみの場合あり） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 （フリーランス・建設業の窓口あり） | 法人・個人事業主 | 法人専門 （個人事業主は対象外） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 （売掛先が法人の場合） | 法人が中心 （個人事業主の可否は公式に明記なし） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※比較表は各社の公式情報・掲載情報をもとにした作成時点の目安です。「3社間の手数料（下限）」は各社が3社間向けに公表する下限で、方式別の内訳が非公表の会社は全体の下限を示し各欄に注記しています。入金スピードは各社の最短実績で、3社間方式では売掛先への通知・承諾の分、これより日数がかかります。手数料・入金スピード・買取可能額・対象は申込内容や審査、時期により異なり変更される場合があるため、最新の条件は各社の公式サイトや資料で必ずご確認ください。
3社間に対応するおすすめファクタリング会社
ここからは、3社間ファクタリングに対応する各社の特徴を個別に紹介します。手数料や対象債権、売掛先への通知・承諾のサポート体制など、比較表では伝えきれない各社の強みを確認してください。
掲載の順番は優劣を表すものではありません。手数料の安さなど特定の条件で比べたい場合は、上の比較表の各列や選定診断ツールをご利用ください。
1. 入金前払いシステム（ファクタリング）（株式会社JTC）
株式会社JTCは、2013年の設立以来、名古屋・東京・大阪の3拠点で全国の中小企業向けにファクタリングを手がけてきた専業会社です。売掛先に通知せず利用する2社間方式を「入金前払いシステム」と呼ぶ一方、取引先の承諾を得る3社間方式にも対応しています。
3社間にあたる取引先の承諾を得る契約について、公式サイトは「承諾が得られる方が手数料は安くなる」と説明しています。公式トップの比較表に示された手数料は、取引先に知らせない契約の場合で1.2%〜10%です。買取は1件あたり100万円からで、上限は保有する売掛債権の範囲内まで対応します。
利用の中心は法人で、個人事業主は取引先への通知を伴う3社間契約が前提となります。契約は売掛先が破綻しても買い戻し義務のないノンリコースで、必要書類がそろえば最短即日の資金化に対応します。問い合わせから書類案内、契約までを担当者が進め、対面・オンラインのどちらも選べます。
2. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
ビートレーディングは、2012年の創業から全国5拠点でファクタリングを提供してきた株式会社ビートレーディングのサービスです。取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円（2026年3月時点）にのぼり、2社間・3社間に加えて、注文書や診療報酬・介護報酬を対象とした買取にも対応します。
3社間方式の手数料は下限2%からで、公式が開示する平均実績は6%台です（2社間は下限4%から、平均9〜10%台）。3社間では売掛先への連絡が必要になる一方、債権譲渡登記は原則不要と公式に明記されています。買取金額は1万円から7億円までの実績があり、買取率は最大98%です。
必要書類は入出金明細と請求書など2点のみで、契約は売掛先の倒産時にも返還義務を負わないノンリコースです。法人・個人事業主のいずれも利用でき（売掛先が個人事業主の売掛金は対象外）、中小企業支援を担う経営革新等支援機関にも認定されています。
3. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
株式会社Mentor Capitalは、売掛金の早期現金化を通じて中小企業や個人事業主の資金繰りを支えるファクタリング会社です。取引先に通知しない2社間方式を主に勧めていますが、希望に応じて取引先の承諾を得る3社間方式にも対応します。
手数料は2%からで、買取金額は最大1億円まで対応します。赤字や債務超過、税金の滞納がある企業、創業1年未満の事業者も対象としており、公式は審査通過率92%・買取率最大98%（2024年実績）を掲げています。法人のほか個人事業主も利用できます。
審査では売掛先の支払い実績や取引の継続性を重視し、売掛債権の実在性を確認したうえで総合的に判断する方針です。査定結果は資料提出から最短30分、契約締結後は最短当日の振込に対応し、申し込みから契約まで来社せずに進められます。
4. FACTOR⁺U（ファクトル）（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するファクタリングサービスで、非営利型の一般社団法人として中立的・公平な立場でのサービス提供を公式に掲げています。オンラインで完結する「FACTOR⁺U（ファクトル）」と、電話・対面にも応じるファクタリング案内の2系統を備えています。
同機構のファクタリング案内では2者間・3者間の両方を扱い、3者間は売掛先の承諾を得て進める方式として説明しています。手数料は1.5%〜（下限。上限は公式に非公表）で、買取額に下限・上限を設けず、1万円〜2億円の買取実績があります。必要書類は口座の入出金履歴と売掛金の資料の2点です。
個人事業主・フリーランスも申し込め、売掛先が法人であることが利用の条件です。中小企業支援を担う経営革新等支援機関の認定を受けています。
5. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）
2009年創業のファクタリング専業会社で、2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権ファクタリングなど複数の商品を扱っています。申し込みから契約まではオンラインで完結します。
3社間ファクタリングの手数料は0.5%〜で、審査は売掛先の与信情報をもとに行うと公式の商品案内に記載しています（2社間は3.5%〜）。商品ごとに対象が異なり、見積書・受注書・発注書ファクタリングは設立半年以上・月商500万円以上の法人が対象です。
法人のほか、個人事業主・フリーランス・新設法人向けの窓口も用意しています。電ふぁくの提供開始時に公表されたプレスリリースでは、累計の取引社数は約45,000社とされています。
6. PMG（ピーエムジー）（ピーエムジー株式会社）
ファクタリングに加え、財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングといった本業支援も手がけるピーエムジー株式会社のサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、即日・オンライン・土日それぞれのメニューを用意しています。
手数料は売掛金や取引先の状況に応じた個別査定で、3社間のほうが2社間より低くなると公式が説明しています。手数料ページには、手数料2%（買取率98%）となった最良ケースも掲載されています。買取可能額は50万円から、上限は設けていません。
契約は償還請求権のないノンリコース型です。債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りに支障が出る場合は登記を留保した契約も選べます。法人・個人事業主のいずれも利用できます。
7. ベストファクター（株式会社アレシア）
2社間・3社間ファクタリングに対応し、償還請求権のないノンリコース型のみを扱う買取型サービスです。運営は株式会社アレシアで、審査・契約はオンラインで完結します。
3社間の手数料は買取金額別の目安が公式に公表されており、1,000万円以上で2〜8%、100万円未満で2〜15%と、金額が大きいほど上限が下がります。買取可能額は10万円から1億円超までです。3社間の入金は数日〜1週間が目安で、最短6時間の2社間より時間を要します。
法人・個人事業主・フリーランスが対象です。手数料は契約前に確定し、入金前であれば契約後でもキャンセルできると公式に案内しています。
8. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）
2018年設立のアクセルファクターは、ファクタリングに加え、財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金紹介など資金繰り全般の支援メニューを併設しています。2社間・3社間の両方式に対応します。
3社間の手数料は0.5〜10.5%が目安で、審査によってはこの範囲に収まらない場合があると公式のよくある質問で案内しています（2社間は1〜12%）。3社間方式では債権譲渡登記が不要で、2社間は原則必要となります。
法人・個人事業主が対象です。中小企業庁認定の経営革新等支援機関（第79号）に認定され、プライバシーマークも取得しています。
9. No.1（株式会社No.1）
株式会社No.1は、東京・名古屋・福岡の3拠点を構え、2社間・3社間の両方式に対応するファクタリング会社です。クラウド型の電子契約によるオンライン契約のほか、各拠点での対面相談にも応じています。
手数料は0.5%〜15%と幅があり、売掛金や売掛先の状況に応じた個別審査で決まります。買取可能額は50万円から3億円まで（3億円超は個別相談）で、入金は最短30分と公式に明記しています。契約は償還請求権のないノンリコース型です。
法人向けに初回手数料の割引などの特典を案内しており、申し込みフォームでは個人事業主も選べます。審査通過率は95%以上（2026年5月時点）と公表しています。
10. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）
ファクタリングのTRYは、株式会社SKOが運営し、Zoom面談とクラウドサインによる電子契約で来店不要の手続きを掲げるサービスです。対面・郵送での契約にも対応します。
3社間の手数料は1.2%〜、2社間は3%〜と公式に明記しています。債権譲渡登記なしで契約でき、買取可能額は1億円までです。入金は最短2時間を掲げています。
法人・個人事業主が対象です。累計の相談件数は76,800件、累計買取額は528億円と公式サイトで開示しています。
11. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が提供する、事業者向け売掛債権ファクタリングです。「請求書1枚から最短即日現金化」を掲げ、買取対象は1万円の債権から申し込めます。
2社間・3社間の両方に対応し、2社間は手数料が高め、3社間は売掛先の承諾を得て手数料を抑えられると公式が説明しています。買取手数料率は2%〜9.9%で、2社間・3社間ごとの内訳は公表していません。債権譲渡登記は原則不要です。
国内法人・個人事業主が対象で、買取金額によっては法人のみとなる場合があります。売掛先の破綻リスクを同社が負う完全買取型で、担保・保証人は不要です。
12. えんナビ（株式会社インターテック）
法人から個人事業主まで幅広く対応するえんナビは、株式会社インターテックが運営するファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式を扱い、建設業や運送業など業種別の案内ページを設けています。
手数料は公式サイトで具体的な率を示しておらず、売掛先や支払いサイトに応じて簡単査定で見積もる形です。買取可能額は50万円から5,000万円で、契約は償還請求権のないノンリコース型です。代表者の個人保証や連帯保証人は不要とされています。
申し込みはWebフォーム・電話・メールで24時間365日受け付けており、入金は最短1日を掲げています。給与を対象とするファクタリングは扱っていません。
13. MSFJ（MSFJ株式会社）
MSFJ株式会社が運営するファクタリングサービスで、法人・個人事業主・フリーランス・建設業といった利用者区分と、2社間・3社間の契約形態ごとに申し込み窓口が分かれているのが特徴です。
買取手数料は1.8%〜9.8%を公式に明示し、買取可能額は10万円から3億円（建設業向けは5,000万円まで）です。入金は最短30分を掲げ、審査・契約はクラウドサインを用いたオンライン完結で進められます。
契約は償還請求権のないファクタリングで、2社間でも債権譲渡登記をせずに利用できると公式に案内しています。給与を対象とするファクタリングは扱っていません。
14. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）
福岡・東京の2拠点から全国の申し込みに対応するジャパンマネジメントは、株式会社ラインオフィスサービスが運営するサービスです。2社間・3社間の両方式を扱います。
3社間では売掛先への連絡と承諾が必要になる分、即日入金は難しいと公式が説明しており、最短即日での資金化が可能な2社間と使い分けられます。手数料は具体的な率を示さず、3社間は2社間より低めになるとの相対的な案内にとどまります。買取可能額は20万円から5,000万円です。
法人・個人事業主が対象で、契約は償還請求権のないノンリコース型です。診療報酬・介護報酬債権は請求額の80〜90%を買い取る3社間型として案内し、請求先が公的機関のため手数料を低く設定するとしています。
15. ネクストワン（株式会社ネクストワン）
株式会社ネクストワンは、東京・神田を拠点に法人専門でファクタリングを手がける会社です。個人事業主は対応対象外とし、2社間・3社間の両方式に対応します。
公式のよくある質問では、3社間取引の手数料を平均1.5%〜4%、2社間取引を平均5%〜10%と示しています。買取金額は30万円から上限なしで、5,000万円を超える場合は審査に日数を要することがあるとしています。契約はクラウドサインを用いたオンライン契約に対応します。
契約は償還請求権のないノンリコース型で、担保・保証人は不要です。一般の売掛金に加え、診療報酬・介護報酬・調剤報酬債権や輸出債権の買い取りにも対応します。
16. うりかけ堂（株式会社hs1）
関東圏を中心に全国（一部離島を除く）へ対応するうりかけ堂は、株式会社hs1が東京都千代田区で運営するファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式を扱い、公式サイトで両者の違いを説明しています。
公式に示されている手数料は2社間の2.3%〜（上限は非公表）で、3社間の手数料率は公開していません。買取可能額は30万円から5,000万円で、入金は最短即日、必要書類がそろえば約2時間を目安としています。
法人・個人事業主が対象です。契約は営業スタッフの出張のほか、電話・メール・郵送による来店不要の方法にも対応します。
17. ZIST（ジスト）（株式会社ZIST）
株式会社ZISTは、2020年設立のファクタリング会社で、企業経営アドバイザーによる経営改善支援や融資成約支援もあわせて手がけています。ファクタリングは2社間・3社間の両方式に対応します。
3社間の手数料は、公式サイト内でページによって2〜7%と表記に幅があり、確定には問い合わせが必要です。買取可能額は30万円から5,000万円以上で、事務手数料はかかりません。必要書類は通帳のコピー・請求書（契約書）・発注書／納品書です。
個人事業主でも、売掛先が法人であれば利用できます。審査時間は最短2時間、資金化までは即日〜2日間が公式の目安で、申し込みは出張訪問・電話・FAX・オンラインから選べます。
18. アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）
売掛債権の買取型ファクタリングを手がける株式会社アクシアプラスのサービスで、審査スピードと手数料水準が異なる3つのプランを用意しているのが特徴です。2社間・3社間の両方式に対応します。
3社間にあたるのはノーマルプラン（買取上限2,000万円）とリーズナブルプラン（買取上限50万円）で、スピードプランは2社間方式です。手数料は下限の4%〜のみが公表され、上限やプラン別の率、2社間と3社間の内訳は公式サイトに記載がありません。審査スピードはノーマルプランで1〜3日、リーズナブルプランで最短1週間が目安です（入金までの所要時間は非公表）。
公式サイトは審査通過率90%以上（集計方法の開示はなし）を掲げ、申込企業自身の信用情報は審査に影響せず、売掛先企業の信用力を基準に審査すると説明しています。法人を主な対象とし、個人事業主・フリーランスの利用可否は公式サイトに明記がありません。
3社間ファクタリング利用の流れ（売掛先への通知・承諾のやり方）
3社間方式は売掛先が関わるため、2社間方式より手続きが一段増えます。申し込みから入金までの流れと、売掛先への通知・承諾の進め方を整理します。
申し込みから入金までの流れ
3社間ファクタリングは、おおむね5つの段階で進みます。1つ目は申し込みで、ファクタリング会社に売掛金の内容を伝えます。2つ目は審査で、売掛先の信用力や売掛金の実在性が確認されます。
3つ目が3社間方式に特有の段階で、売掛先へ売掛金を譲渡する旨を通知し、承諾を得ます。4つ目で利用者とファクタリング会社が売掛金の譲渡契約を結び、資金が利用者へ支払われます。最後に、売掛金の支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接入金され、取引が完了します。
売掛先から見た3社間ファクタリング
3社間方式では売掛先が承諾を求められるため、売掛先の立場からの見え方も理解しておくと、説明がしやすくなります。売掛先にとっては、支払先がファクタリング会社に変わり、通常と異なる口座へ振り込む手間が発生します。
一方で、支払うべき金額や支払期日そのものが変わるわけではなく、経済的な負担が増えるわけではありません。取引先の資金調達に協力する形になり、2社間方式のように当事者の知らないところで債権が移転するよりも、関係者にとって透明性が高い方式といえます。
売掛先に承諾を断られたときの考え方
売掛先が承諾しなければ3社間方式は成立しません。承諾を得やすくするには、資金調達の前向きな目的（運転資金の確保や成長投資など）とあわせて、売掛先に追加の負担が生じないことを丁寧に説明することが有効です。
それでも承諾が得られない場合は、売掛先への通知を伴わない2社間方式に切り替える、あるいは別の資金調達手段を検討することになります。売掛先への通知は、後述する法律上の対抗要件の観点から、口頭ではなく確定日付のある証書（内容証明郵便など）で行われるのが一般的です。
3社間ファクタリングと債権譲渡の法律上の仕組み（民法467条・債権譲渡登記）
3社間方式の「売掛先への通知・承諾」は、単なる礼儀や事務手続きではなく、民法が定める債権譲渡の対抗要件に基づくものです。仕組みを正しく理解しておくと、通知の方法や登記の要否を判断しやすくなります。
債権譲渡の対抗要件（民法467条）
売掛金（債権）をファクタリング会社に譲渡したことを、売掛先やその他の第三者に法的に主張するためには、民法467条が定める要件を満たす必要があります。
第四百六十七条 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
出典：民法 第四百六十七条｜e-Gov 法令検索
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
この条文は二段構えになっています。第1項は、譲渡人（利用者）から債務者（売掛先）への「通知」または売掛先の「承諾」があれば、売掛先本人に対して債権の譲渡を主張できることを定めています。
第2項は、そのうち売掛先以外の第三者（たとえば同じ売掛金を二重に譲り受けた相手）に対しても主張するには、通知や承諾が「確定日付のある証書」によってなされている必要があることを定めています。確定日付のある証書とは、内容証明郵便や公正証書などを指します（民法施行法5条）。3社間方式で通知が内容証明郵便で行われるのは、この第三者対抗要件を満たすためです。
債権譲渡登記という方法（法人のみ）
通知・承諾のほかに、債権譲渡登記によって第三者への対抗要件を備える方法もあります。これは「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が定める制度です。
第四条 法人が債権（金銭の支払を目的とするものであって、民法第三編第一章第四節の規定により譲渡されるものに限る。以下同じ。）を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、同法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。
出典：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第四条｜e-Gov 法令検索
債権譲渡登記には、押さえておくべき条件が2つあります。1つは、この制度を使えるのは法人に限られることです。同法第1条が「法人がする動産及び債権の譲渡」の特例と定めているため、個人事業主は債権譲渡登記を利用できず、通知・承諾による対抗要件の取得になります。
もう1つは、登記で備わるのは「債務者以外の第三者」に対する対抗要件である点です。登記をしても売掛先本人に支払いを請求するには、別途、登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先の承諾を得る必要があります。「債権譲渡登記をすれば売掛先に知られずに完結する」わけではない点に注意が必要です。
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3社間ファクタリング利用時の注意点
契約前に確認しておきたい落とし穴を整理します。手数料の低さだけで判断せず、契約条件と業者の適法性を確かめることが重要です。
償還請求権の有無（ノンリコースか）を確認する
ファクタリング契約では、売掛先が万一支払えなかったときに、利用者が買い戻しや弁済の責任を負うか（償還請求権の有無）を確認します。本来のファクタリングは償還請求権のないノンリコース契約であり、売掛先が倒産しても利用者が弁済する義務はありません。
契約書に売掛金の買い戻しや、利用者自身の資金での支払いを求める条項がある場合、それは実質的に貸付けと同様の機能を持つ取引と見なされるおそれがあります。金融庁も、債権譲渡契約と記載された契約であっても、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。
その判断は、ノンリコースの規定があるかなどの形式だけでなく、取引の実態に照らして行われます。
出典・参考資料（1件）
悪徳業者・給与ファクタリング（違法）を避ける
事業者が利用する売掛債権のファクタリングとは別に、「給与ファクタリング」と称して個人の給与（賃金債権）を買い取る取引があります。これは事業者向けのファクタリングとは性質が異なり、金融庁は貸金業に該当すると明示しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
貸金業を行うには財務局または都道府県の登録が必要で、無登録での営業は刑事罰の対象となります。売掛債権のファクタリングであっても、手数料が法外に高い、買取代金が債権額に比べて著しく低い、審査なしをうたうといった業者は、偽装ファクタリングやヤミ金融の疑いがあります。契約前に、会社の所在地・登記・契約書の内容を確認し、少しでも不審な点があれば利用を避けることが重要です。
まとめ
3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得る分だけ手数料を抑えやすく、審査にも通りやすい資金調達の方法です。一方で、売掛先への通知・承諾が前提となるため、入金までに時間がかかり、取引先に利用を知られる点がデメリットになります。手数料の低さを優先し、売掛先に説明できる関係があり、入金まで数日の余裕がある場合に向いた方式といえます。
依頼先を選ぶときは、3社間方式への対応・手数料の下限・通知や承諾の進め方のサポート・対象債権と買取可能額・法人か個人事業主かを比較することが大切です。償還請求権の有無を確認し、給与ファクタリングや偽装ファクタリングといった違法・不適切な業者を避ける注意も欠かせません。自社の状況に合う3社間対応のサービスを、比較表と診断ツールで絞り込み、まずは資料を取り寄せて検討を進めてください。
契約方式をまだ3社間に絞り込んでおらず、2社間方式も含めてファクタリング会社全体を見比べたうえで判断したい場合もあります。契約方式を問わず、手数料・入金スピード・買取可能額で各社をまとめて比較したい方は、以下の記事をご覧ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 3社間ファクタリングとは何ですか？
A. 3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先（取引先）の3者が関わり、売掛先への通知と承諾を得て売掛金を早期に資金化する方式です。売掛金の支払いが売掛先からファクタリング会社へ直接行われる仕組みのため、売掛先に知らせない2社間方式より手数料を抑えやすい一方、通知・承諾の手続きが入る分、入金までに時間がかかる傾向があります。
Q. 3社間ファクタリングは取引先（売掛先）に必ず知られますか？
A. 3社間ファクタリングは、売掛先への通知と承諾の取得が契約の前提となるため、売掛先に利用を知られます。これは、民法467条が、債権の譲渡を売掛先やその他の第三者に法的に主張するには、売掛先への「通知」または売掛先の「承諾」が必要と定めているためです。取引先に資金調達の事情を知られたくない場合は、売掛先に通知しない2社間方式が選択肢になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 3社間ファクタリングはなぜ2社間より手数料が安いのですか？
A. 3社間ファクタリングの手数料が安いのは、売掛先の承諾を得て支払いを直接受け取るため、ファクタリング会社が負う未回収リスクが小さくなるからです。利用者が受け取った資金を使い込むリスクや、売掛金の実在性に関する不確実性が下がり、その分が手数料の低さとして利用者に還元されます。
具体的な手数料率は売掛金額や売掛先の信用力、契約条件、依頼する会社によって幅があり、すべての取引に当てはまる画一的な相場はありません。各社が公表している水準は本文の比較表で確認してください。
Q. 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはどちらを選ぶべきですか？
A. どちらを選ぶべきかは、「手数料の低さ」を優先するなら3社間方式、「売掛先に知られない秘匿性」や「入金スピード」を優先するなら2社間方式が基本の考え方です。3社間方式は、売掛先に資金調達の事情を説明できる関係があり、入金まで数日の余裕がある場合に向きます。
2社間方式は売掛先の承諾が不要で最短即日の資金化に対応しやすい反面、ファクタリング会社が回収リスクを負うため手数料は高くなる傾向があります。自社の優先順位がどちらかを整理することが、方式選びの出発点です。
Q. 個人事業主でも3社間ファクタリングを利用できますか？
A. 個人事業主でも3社間ファクタリングを利用できますが、個人事業主は債権譲渡登記を使えないため、売掛先への通知・承諾で対抗要件を備える3社間方式が前提になることがあります。
債権譲渡登記は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が法人による譲渡を対象とする制度で、個人事業主は利用できません。対応の可否や個人事業主向けの条件は会社ごとに異なるため、申し込み前に確認してください。
出典・参考資料（1件）
Q. 3社間ファクタリングは入金までどのくらいかかりますか？
A. 3社間ファクタリングは、売掛先への通知・承諾の手続きが入るため、申し込みから入金まで数日かかるのが一般的です。最短即日の資金化が中心の2社間方式より時間を要します。具体的な入金スピードは、ファクタリング会社の対応や売掛先が承諾するまでの時間によって変わるため、急ぎの資金需要がある場合は、スケジュールに余裕をもって事前に確認してください。
Q. 給与ファクタリングは3社間ファクタリングと同じものですか？
A. 給与ファクタリングは3社間ファクタリングとは別物で、個人の給与（賃金債権）を買い取る取引であり、金融庁は貸金業に該当すると明示しています。
事業者が売掛債権を資金化するファクタリングとは性質が異なり、無登録で行う給与ファクタリングは違法です。事業者向けのファクタリングを選ぶ際も、売掛金の買い戻しを求める契約や、法外な手数料・審査なしをうたう業者は、偽装ファクタリングやヤミ金融の疑いがあるため避けてください。
出典・参考資料（1件）
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