売掛金の入金を待つあいだに手元の資金が足りず、取引先には資金繰りの事情を知られたくない。そんなときに検討されるのが、売掛先への通知なしで請求書を早期に現金化できる2社間ファクタリングです。ただし会社ごとに手数料の水準や入金スピード、対応できる金額には差があり、なかには実質的な貸付けにあたる危険な業者も混じっています。
取引先に知られずに資金を調達しつつ、手数料を抑え、安全に利用できる会社を選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。
本記事では、2社間ファクタリングに対応するサービスを比較・解説します。手数料・入金スピード・買取可能額に加え、売掛先に知られない仕組みの根拠と例外、偽装ファクタリング・給与ファクタリングの見分け方まで整理しました。自社の状況に合う依頼先を判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて適したサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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2社間ファクタリングとは｜売掛先に通知せず資金化できる仕組み
ここでは、2社間ファクタリングの契約の全体像と、取引先に知られずに資金化できる仕組みを押さえます。ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権を期日前に手数料を差し引いて買い取ってもらうサービスで、金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。2社間ファクタリングは、このうち利用者（売掛金を持つ事業者）とファクタリング会社の2者だけで契約する方式を指します。
売掛先（取引先）は契約に加わらず、通知も受けません。これは、債権譲渡を売掛先やその他の第三者に主張（対抗）するには、本来は売掛先への通知か承諾が必要だと民法が定めているところ、2社間ではあえてその通知を行わないためです。結果として、売掛先に資金繰りの事情を知られることなく請求書を現金化できます。
債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
出典：民法（明治29年法律第89号）第467条第1項｜e-Gov法令検索
2社間ファクタリングのメリット（取引先に知られない・負債を増やさない・スピード）
2社間ファクタリングのメリットは、大きく3つに整理できます。
- 取引先に知られない：売掛先への通知・承諾を必要としないため、資金調達を行っている事実が取引先に伝わりません。継続的な取引関係への影響を避けたい場合に向きます。
- 借入れではない：金融庁の定義どおり債権の売買（債権譲渡）契約であり、融資のように負債を増やす借入れとは異なります。担保や保証人を立てずに売掛債権そのものを資金化できます。
- 入金が早い：売掛先の承諾を待つ工程がないため、申し込みから入金までが短く、会社によっては最短即日での資金化にも対応します。
2社間と3社間ファクタリングの違い（なぜ2社間は手数料が高いのか）
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2者で契約する2社間と、売掛先を含めた3者で契約する3社間があります。両者は契約当事者・売掛先への通知・手数料・入金スピードで性質が分かれます。
| 契約方式 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約の当事者 | 利用者とファクタリング会社の2者 | 利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者 |
| 売掛先への通知 | 不要（知られにくい） | 必要（承諾を得る） |
| 手数料の傾向 | 高め | 低め |
| 入金スピード | 速い（最短即日の会社も） | 遅くなりやすい |
2社間の手数料が3社間より高くなりやすいのは、ファクタリング会社が負うリスクの差によります。3社間は売掛先が債権譲渡を承諾し支払いも直接行われるため、回収が確実です。一方2社間では売掛先が関与せず、入金がいったん利用者の口座を経由するため、送金の遅れや二重譲渡のリスクを会社が抱えます。この上乗せ分が手数料に反映されます。
手数料をできるだけ抑えたい場合は、売掛先への通知を許容できるなら3社間も選択肢に入ります。契約方式を2社間に絞らず、ファクタリング各社を横並びで比べたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
2社間ファクタリングの手数料相場（受取額ベースで比べる考え方）
2社間ファクタリングの手数料は3社間より高く、おおむね数%台（下限）から15〜20%程度（上限）が目安です。実際の料率は売掛金の額・支払いサイト・売掛先の信用力・利用回数で変わり、同じ会社でも案件ごとに幅があります。近年はオンライン完結・AI審査の会社が増え、下限を抑える例もみられます。各社の具体的な料率は後述の比較表で確認してください。
比較の際は、表示される「手数料率」だけで判断しないことが重要です。多くの会社が提示するのは下限の料率で、初回や少額の案件には上限に近い料率が適用されることがあります。また、手数料とは別に、債権譲渡登記の費用・印紙代・振込手数料がかかる場合があります。最終的に手元に残る金額（受取額）で比べると、料率の数字だけでは見えない差が見えてきます。
同じ会社でも売掛金の額によって料率が変わる点について、株式会社JTCの池田氏は次のように述べています。
【状況別】2社間ファクタリングのおすすめタイプ
2社間に対応するサービスは数多くありますが、何を重視するかによって向くサービスは変わります。ここでは、資金化の急ぎ具合・金額の規模・利用者が法人か個人事業主か・手数料の透明性という観点から、4つの状況別タイプに整理します。自社がどのタイプに近いかを確認してから、比較表と各社紹介に進むと選びやすくなります。
| タイプ | 即日・急ぎで資金化したい | 少額・個人事業主でも使いたい | 高額・まとまった資金を調達したい | 手数料・透明性を重視したい |
|---|---|---|---|---|
| こんな企業に向く | 今日中・数時間以内に現金が必要 | 数万〜数十万円の請求書・フリーランス | 数百万〜数千万円規模の法人の大口債権 | 費用の見通しを立ててから契約したい |
| 2社間で特に見る点 | オンライン完結・AI審査・必要書類の少なさ | 買取下限額の低さ・個人事業主への対応 | 買取可能額の上限・実績・相談体制 | 手数料上限の明示・登記や通知の条件開示 |
| 該当する主なサービス | PAYTODAY・QuQuMo・No.1 | ペイトナー・labol・フリーナンス即日払い・ベストファクター | ビートレーディング・Mentor Capital・トップ・マネジメント・PMG | 入金前払いシステム（JTC）・OLTA・アクセルファクター・日本中小企業金融サポート機構 |
即日・急ぎで資金化したい
支払期日や給与の支払いが迫り、今日中に現金が必要な場合は、オンラインで申し込みから契約まで完結し、AI審査などで判断を早める会社が向きます。入金スピードは申込時刻や書類の揃い具合に左右されるため、必要書類が少なく、午前中に申し込める会社を選ぶと即日化の可能性が高まります。
少額・個人事業主でも使いたい
数万円から数十万円の請求書を資金化したい個人事業主・フリーランスは、買取下限額が低く、個人事業主あての請求書に対応する会社が候補になります。法人のみを対象とする会社や、最低買取額が高めの会社もあるため、自社の請求書の規模で利用できるかを事前に確認しておきたい点です。
高額・まとまった資金を調達したい
数百万円から数千万円規模の大口債権を資金化したい法人は、買取可能額の上限が大きく、取引実績が豊富な会社が向きます。高額案件では審査や条件交渉も丁寧になりやすいため、資金調達とあわせて相談できる体制があるかも確認したい点です。
手数料・透明性を重視したい
費用の見通しを立ててから契約したい場合は、手数料の上限が明確に示され、債権譲渡登記の要否や売掛先への通知の条件を開示している会社が向きます。下限の料率だけを強調する会社よりも、上限まで提示する会社のほうが、受取額の見積もりを立てやすくなります。
どのタイプに当てはまるか迷う場合は、以下の選定診断をご利用ください。資金規模・入金の時期・事業形態・重視する点の数問に答えると、条件に近いサービスを絞り込めます。
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【比較表】2社間ファクタリング対応のおすすめサービスを比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、2社間ファクタリングに対応する主要サービスを横並びで整理します。2社間の手数料・最短入金スピード・買取可能額・対象（法人／個人事業主）・債権譲渡登記の要否を比較します。公式に公開されていない項目は「要問い合わせ」と表記しています。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital | QuQuMo（ククモ） | FACTOR⁺U（日本中小企業金融サポート機構） | OLTA クラウドファクタリング | No.1 | アクセルファクター | トップ・マネジメント | PMG | ベストファクター | フリーナンス即日払い | labol（ラボル） | ペイトナー |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2社間の手数料 | 1%〜9.5% | 1.2%〜10% | 4%〜 | 2%〜 | 1%〜（上限非公表） | 1.5%〜 | 2%〜9% | 0.5%〜15% | 5%〜15% | 3.5%〜 | 要問い合わせ（個別査定） | 2%〜20%（買取金額別） | 3%〜10% | 要問い合わせ | 一律10% |
| 最短入金スピード | 最短30分 | 最短即日 | 最短50分 | 最短即日 | 最短2時間 | 最短40分 | 最短即日（当日〜翌営業日） | 最短30分 | 最短即日 | 最短即日 | 最短30分 | 最短6時間 | 最短5分 | 要問い合わせ | 最短即日 |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 100万円〜上限なし | 1万円〜7億円（実績） | 上限1億円（下限は要問い合わせ） | 上限なし（下限は要問い合わせ） | 1万円〜2億円（実績） | 上限・下限なし | 50万円〜3億円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 50万円〜上限なし | 10万円〜1億円超 | 1万円〜 | 要問い合わせ | 1万円〜300万円 |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人（個人事業主は3社間） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス | 個人事業主・一人法人 |
| 債権譲渡登記 | 不要 | 要否を選択可 | 2社間は状況により必要 | 原則不要（留保可） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 原則不要 | 要問い合わせ | 2社間は原則必要（省略可の場合あり） | 要問い合わせ | 原則必要（留保可） | 個人事業主は2社間で不要 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
2社間ファクタリング対応サービスの個別紹介
ここからは、比較表で取り上げたサービスを、状況別タイプごとに個別に紹介します。各社の概要・特徴・2社間での条件を確認し、自社に合う候補を絞り込む参考にしてください。
即日・急ぎで資金化したい企業向けのサービス
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が2021年に開始したオンライン完結型のファクタリングサービスです。公式FAQでは2社間ファクタリング契約を取り扱うと案内され、売掛先への通知なしで請求書を資金化できます。AI審査を用いるため、面談・来店は不要です。
入金スピードは公式で最短30分とされ、申込書類をすべて提出してからは最短1営業日以内での現金化が可能と案内されています。法人の必要書類は決算書・6か月以上の入出金明細・請求書・本人確認書類で、債権譲渡登記を行わないため、登記の時間と費用がかかりません。
手数料は1%〜9.5%で、下限と上限の両方が公式に示されています。買取金額は10万円から上限なしで、少額から対応します。償還請求権のないノンリコース契約のため、売掛先が倒産しても利用者に支払義務は生じません。
2. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）
請求書と通帳の2点で申し込めるオンライン完結型の2社間ファクタリングです。運営は株式会社アクティブサポート。公式LPでは取引先に通知しない2社間契約と説明され、売掛先に知られずに資金化できます。
公式LPでは申し込みから入金まで最短2時間とされ、必要書類がそろっていることが前提と注記されています。提出する書類は請求書と通帳の2点にとどまり、急ぎの場面でも準備にかかる手間を抑えられます。
手数料は公式LPで1%からと案内され、上限は公表されていません。買取金額は公式LPに上限なしと記載があり、法人・個人事業主のどちらも対象です。申し込みは無料見積もりフォームのほか、LINEやメールからも行えます。
3. No.1（株式会社No.1）
2社間・3社間のどちらにも対応し、オンライン契約（電子契約）で手続きを進められるのが、株式会社No.1のファクタリングサービスです。2016年設立で、東京・名古屋・福岡の3拠点を構え、対面相談にも応じています。
入金スピードは公式で最短30分と案内され、必要書類は請求書と通帳コピーです。オンライン契約に対応するため、来店せずに手続きを完了できます。審査通過率は、公式サービスページに2026年5月時点で95%以上と記載があります。
買取手数料は0.5%〜15%で、適用率は個別審査によります。買取可能額は50万円〜3億円で、3億円以上は個別相談とされ、少額から大口まで対応します。償還請求権のないノンリコース契約です。
少額・個人事業主でも使いたい企業向けのサービス
4. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
個人事業主や一人法人を主な対象に、スマホから申請まで完結できるオンライン型の2社間ファクタリングが、ペイトナー株式会社のペイトナーです。面談は不要で、取引先に知られずに請求書を資金化できます。
手数料は申請額の一律10%で、審査によって変動しない点を公式が明記しています（別途、振込手数料が1回あたり差し引かれます）。利用可能額は1万円からで、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで拡大します。
入金は審査完了後、最短即日に対応し、土日祝を含む365日の振込が可能です（審査は営業日対応で、営業時間外の申請は翌営業日の入金）。対象債権は支払期日まで70日以内の請求書で、借入ではないため信用情報に影響しないと案内されています。
5. labol（ラボル）（株式会社ラボル）
株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主に特化した2社間ファクタリングです。事業規模が小さくても利用しやすい設計で、同社は、ポイントサイトなどを手がける東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社にあたります。
審査や債権回収には独自開発の機械学習モデルを活用しており、2024年6月には東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室との共同研究を開始したと、親会社の株式会社セレスが発表しています。2社間での契約のため、取引先への通知を必要としません。
6. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）
2018年に提供が始まったフリーランス・個人事業主向けのファクタリング機能で、現在は会計ソフトを手がける東証グロース上場のfreee（フリー株式会社）が運営しています。請求書（売掛債権）を売却して資金化します。
手数料は請求書額面の3%〜10%で、振込専用口座を使うほど下がると公式に案内されています。買取可能額は1万円から申し込め、2社間契約のため取引先に請求書の売却が知られることはありません。
入金スピードは、即日払いのページで入金まで最短5分、審査は最短30分で結果を通知すると記載されています。借入ではないため信用情報機関への登録はなく、担保や保証人も不要です。
7. ベストファクター（株式会社アレシア）
2社間・3社間の両方に対応し、償還請求権のないノンリコース型のみを扱う買取型ファクタリングが、株式会社アレシアのベストファクターです。オンラインで審査から契約まで完結し、法人・個人事業主・フリーランスが対象です。
買取可能額は10万円から1億円超まで、初期費用は0円です。入金スピードは、必要書類がそろう場合で2社間が最短6時間、3社間は数日から1週間が目安と公式に示されています。
2社間の手数料は買取金額別に公式が目安を公開しており、100万円未満で5〜20%、1,000万円以上で2〜12%と、金額が大きいほど下限・上限とも低くなります。個人事業主が2社間で利用する場合は債権譲渡登記が不要と案内されており、事前に手数料を確定したうえで、入金前であれば契約後もキャンセルできます。
個人事業主・フリーランスの方は、取引先の承諾を得る3社間が前提になる会社もあり、2社間に限らず自分の事業形態で利用できる依頼先を広く比べておくと選びやすくなります。個人事業主が使いやすいサービスを手数料・入金スピード・少額対応・業者の信頼性で比較した記事もご用意しています。
個人事業主・フリーランス向けファクタリングおすすめ13選を比較｜手数料・入金スピード・信頼できる業者の選び方を解説
個人事業主やフリーランスとして請求書を発行したあと、入金期日まで運転資金が回らずに困る場面は、独立直後の事業者ほど起きやすい資金繰り課題です。取引先の支払サイトが60〜90日と長く、外注費や税金の納付期限が先に迫るケースは珍しくありません。…
高額・まとまった資金を調達したい企業向けのサービス
8. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年の創業以来ファクタリング専業で事業を続ける、株式会社ビートレーディングのサービスです。東京本社に仙台・名古屋・大阪・福岡を加えた全国5拠点体制で、2社間・3社間に加え、注文書や診療・介護報酬を対象とした買取にも対応します。
2社間ファクタリングの手数料は4%〜で、買取金額は1万円から7億円までの買取実績があり、公式サイトでは買取可能金額に制限を設けていないと案内されています。300万円以上の大型の資金調達には法人専用の窓口が設けられており、大口の売掛債権でも相談しやすい体制です。
審査は最短10〜30分、資金調達は最短50分とされ、売掛先が倒産しても返還義務が生じないノンリコース契約です。取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円（いずれも2026年3月時点）で、契約までオンラインで完結できます。
9. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
赤字決算や税金の滞納がある事業者、創業1年未満の会社も対象に含める点を掲げる、株式会社Mentor Capitalの2社間・3社間対応のファクタリングサービスです。中小企業や個人事業主からの相談を中心に扱っています。
手数料は2%〜で、買取金額は最大1億円まで対応します。審査では利用者自身よりも売掛先の信用力や過去の支払い実績を重視するため、まとまった金額の売掛債権でも相談しやすい設計です。
資料の提出後、最短30分で査定結果が示され、最短即日での振込に対応します。買取率は最大98%（2024年実績）、審査通過率は92%と公式に示されており、売掛先が倒産しても返還義務が生じないノンリコース契約です。
10. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）
2社間・3社間のほか、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権の買取まで、複数の調達方式を揃えているのが、2009年創業の株式会社トップ・マネジメントです。
2社間ファクタリングの手数料は3.5%〜で、最短で申し込んだ当日に売掛金を資金化できると公式に案内されています。申し込みから契約まではオンラインで完結します。
法人のほか個人事業主・フリーランス・新設法人向けの窓口があり、広告・IT業界に特化した「ペイブリッジ」など業種別の商品も選べます。買取可能額の上限は公式に公開されていないため、大口の調達では個別に確認が必要です。
11. PMG（ピーエムジー株式会社）
ファクタリングに加えて財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングといった本業支援もあわせて手がける、ピーエムジー株式会社のサービスです。2015年の設立で、東京本社と全国12の支店・営業所を構えています。
2社間・3社間に対応し、買取可能額は50万円から上限を設けずに対応すると公式のよくある質問で案内されています。従業員230名（2026年6月時点）の体制で、資金調達後の財務相談まで同じ会社に相談できます。
即日・オンライン・土日のメニューを用意し、申し込みから入金まで最短30分（平均は約3日）で対応すると公式に案内されています。債権譲渡登記は原則必要ですが、業務に支障が出る場合は登記を留保した契約も選べ、売掛先が倒産しても返還義務が生じないノンリコース契約です。
手数料・透明性を重視したい企業向けのサービス
12. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
株式会社JTCは、2社間方式を「入金前払いシステム」と名付けて提供するファクタリング専業の会社です。2013年設立で、名古屋本社に東京・大阪の営業所を構えます。取引先に通知しない2社間方式のため、売掛先に資金調達の事実を知られずに済みます。
2社間（非通知）契約の手数料は1.2%〜10%で、下限と上限の両方を公式に明示しています。買取金額は100万円からで、上限は保有する売掛債権の範囲内で設けていません。審査は融資と異なり売掛債権の内容を中心に行い、売掛先が倒産しても買い戻し義務のないノンリコース契約です。
取引先に通知しない2社間方式は法人を中心とした対応で、個人事業主は取引先の承諾を得る3社間が前提です。債権譲渡登記は要否を選べる形で対応しており、必要書類がそろえば最短即日での資金化に応じます。
13. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
OLTA クラウドファクタリングは、OLTA株式会社が2017年から提供するオンライン完結型のファクタリングです。請求書（売掛債権）を売却して資金化する2社間方式で、取引先への通知は行いません。
手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、公式サイトでは諸経費をすべて含んだ料率として案内されています。買取金額に上限・下限の設定はなく、1万〜50万円程度の少額利用にも対応します。債権譲渡登記も、利用規定で定める一部の場合を除いて行いません。
必要書類がそろってから24時間以内に見積りが示され、契約完了後は当日または翌営業日に入金されます。審査には銀行と共同開発した与信モデルを用い、法人・個人事業主のどちらも利用できます。
14. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）
ファクタリングのほかに財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金・補助金の紹介といった資金繰り支援も手がけるのが、株式会社アクセルファクターの特徴です。2018年設立で、2社間・3社間の両方式に対応します。
公式サービスページでは、手数料を2社間で5〜15%、3社間で1〜10%と上限まで示しています。入金は最短即日で、法人・個人事業主のいずれも対象です。中小企業庁の認定経営革新等支援機関（認定第79号）としての登録もあります。
債権譲渡登記は、2社間方式では原則必要（省略できる場合あり）、3社間方式では不要と、方式ごとに要否を公式に案内しています。申込には請求書などの売掛金確認書類・預金通帳・確定申告書・身分証明書が必要です。
15. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するFACTOR⁺U（ファクトル）は、非営利型の一般社団法人として中立的・公平な立場での提供を掲げるファクタリングです。2017年設立で、オンラインで全工程が完結します。
手数料は1.5%〜で、料率は売掛金額・入金時期・売掛先の信用状況・契約形態に応じて契約前に提示されます。登録費用やシステム利用料はかからず、経営・資金繰りの相談も無料です。買取可能額に下限・上限はなく、1万円〜2億円の買取実績があります。
必要書類は口座の入出金履歴と売掛金の資料の2点で、FACTOR⁺Uでは申請から最短40分、審査結果は最短10分で確認できます。個人事業主も売掛先が法人であれば利用でき、支援総額は543億円、取引社数は24,670社（いずれも2026年3月時点）です。
2社間ファクタリング会社の選び方
ここでは、2社間ファクタリングの会社を選ぶときに確認したい観点を整理します。手数料の見え方・入金スピード・対象と金額・登記の要否・審査の5点を押さえると、自社に合う会社を絞り込めます。
手数料の上限が明確に示されているか
多くの会社は手数料を「1%〜」のように下限で表示しますが、実際に適用される料率は売掛先の信用力や金額で変わり、初回や少額では上限に近づきます。下限だけでなく上限まで公表している会社のほうが、受取額の見積もりを立てやすく、契約後に想定より手取りが少なかったという事態を避けられます。手数料以外の費用（債権譲渡登記費用・印紙代・振込手数料）の有無もあわせて確認しておきましょう。
入金スピードと必要書類が自社の急ぎ具合に合うか
「最短即日」と表示されていても、実際の入金は申し込み時刻・書類の揃い具合・銀行の営業時間に左右されます。今日中の資金化が必要なら、オンラインで契約まで完結し、請求書と通帳の写しなど少ない書類で申し込める会社を選ぶと即日化の可能性が高まります。急ぎでなければ、スピードより手数料を優先して選ぶ余地が広がります。
対象（法人／個人事業主）と買取可能額が合っているか
会社によって、法人のみを対象とするか個人事業主も利用できるかが分かれ、買取可能額の下限・上限も異なります。数万円の少額を資金化したい個人事業主と、数千万円の大口債権を扱いたい法人とでは向く会社が違うため、自社の請求書の規模と事業形態で利用できるかを最初に確認しておきたい点です。
債権譲渡登記が不要か、相談できるか
2社間では、ファクタリング会社が二重譲渡に備えて債権譲渡登記を求める場合があります。登記には費用と時間がかかり、登記情報は第三者が調べられる形で残るため、取引先や金融機関に資金調達の事実が伝わる余地が生まれます。登記を不要にできる会社や要否を相談できる会社を選ぶと有利です。ただし債権譲渡登記を使えるのは法人に限られ、個人事業主はこの方式を利用できません。
審査に通りやすくするためのポイント
2社間の審査で重視されるのは、利用者自身の経営状態よりも、売掛先の信用力と売掛債権の確実性です。そのため、支払いが安定している信用力の高い売掛先の請求書を選ぶ、入金が確認できる通帳や取引実績の書類を揃える、といった準備が審査を通りやすくします。赤字決算や税金の滞納があっても相談できる会社はありますが、複数社に相見積もりを取って条件を比べると、無理のない手数料で契約しやすくなります。
2社間の審査で実際に何を見ているのか。株式会社Mentor Capitalの木方良氏は、審査で重視する点を次のように話します。
当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。
2社間ファクタリングの注意点（取引先に知られる例外・運用リスク）
2社間は「取引先に知られない」ことが利点ですが、それは無条件ではありません。知られる例外や、契約後の運用で生じるリスクを理解しておくと、想定外のトラブルを避けられます。
「取引先に知られない」の例外（通知・登記で知られる場合）
2社間では売掛先に通知しないのが原則です。ただし法人が債権譲渡登記を行うと、登記後にファクタリング会社から売掛先へ「登記事項証明書を交付して通知」が行われた場合に、債権譲渡の事実が伝わります。これは動産債権譲渡特例法の仕組みで、売掛先本人に主張するには交付通知か承諾が必要なためです。どのような場合に通知されうるかを契約時に確認しておくことが大切です。
前項に規定する登記（以下「債権譲渡登記」という。）がされた場合において、当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に第十一条第二項に規定する登記事項証明書を交付して通知をし、又は当該債務者が承諾をしたときは、当該債務者についても、前項と同様とする。
出典：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号）第4条第2項｜e-Gov法令検索
登記や通知のほかにも、取引先や銀行に資金調達が伝わりうる経路はいくつかあります。どの場合に知られ、どの場合は知られないのかを2社間・3社間ごとに整理し、知られずに使うための会社選びまで確認したい方は、以下の記事をご覧ください。
入金後の送金管理（期日までに自分で送金する義務）
2社間では、売掛金の支払いはいったん利用者（自社）の口座に入金され、その後に利用者が自分でファクタリング会社へ送金します。この送金を契約で定めた期日までに行わないと、契約違反となり、遅延損害金やその後の利用停止につながる場合があります。入金された資金を他の支払いに回してしまわないよう、送金までの資金管理を社内で徹底することが求められます。
償還請求権（ノンリコースか）と手数料コストの注意
売掛先が倒産などで支払えなくなったとき、その分を利用者が負担するかは契約の償還請求権の有無で決まります。償還請求権のないノンリコース契約なら、売掛先が支払えなくても返済義務は生じません。反対に買い戻しや償還の義務がある契約は、実質的な貸付けと判断されるおそれがあります。繰り返し利用は資金繰りを圧迫するため、一時的なつなぎとして使うことが大切です。
繰り返し利用による手数料負担について、株式会社Mentor Capitalの木方良氏は、相談の現場での向き合い方を次のように述べています。
繰り返しご利用いただくお客様の中には、その分手数料が重なり、通年で見ると負担が大きくなるケースがあります。そのような状況も避けるための配慮をしています。切迫した状況のお客様はどうしても目先の資金繰りに目を奪われがちになりますが、たとえば「1000万円調達してほしい」というお話をいただいたときも、なぜ1000万円必要なのかを伺い、「今回は800万円にして、残りの200万円は次の利用で調達したほうが良い」というように、お客様の財務状況を鑑みたうえでファクタリングのご提案をしています。
偽装ファクタリング・給与ファクタリングを見分ける
ファクタリングを装いながら、実態は高金利の貸付けである違法な業者が存在します。安全に利用するために、金融庁の注意喚起や裁判例をもとに、見分けるための判断軸を押さえておきます。
名称でなく「回収責任・返済義務」の実態で判断する
金融庁は、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。具体的には、譲渡した債権の回収が利用者に委託され、回収できなかったときに利用者が買い戻す・利用者自身の資金で支払う、といった形のものです。ノンリコースかどうかといった契約書の形式だけでなく、経済的な実態で判断される点に注意が必要です。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
「給与ファクタリング」は貸金業に該当する違法業者
事業者の売掛債権を扱う2社間ファクタリングとは別に、個人（労働者）が勤務先に持つ給与（賃金）債権を買い取るとうたう「給与ファクタリング」があります。これは金融庁が貸金業に該当すると明示し、2023年2月には最高裁も、その金銭の交付が貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しました。ヤミ金融業者による法外な利息や違法な取立ての被害につながるため、利用してはいけません。
債権譲渡の対象が労働者の使用者に対する賃金債権であり、譲受人は、自ら使用者に対して支払を求めることは許されず、実際には債権を買い戻させることなどにより労働者から資金を回収するほかなく、労働者は、事実上自ら債権を買い戻さざるを得なかったなどの判示の事情（判文参照）の下では、譲受人から労働者に対する金銭の交付は、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、使用者の不払の危険を譲受人が負担するとされていたとしても、貸金業法２条１項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律５条３項にいう「貸付け」に当たる。
出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288）裁判要旨｜裁判所
「審査なし」をうたう業者・二重譲渡への注意
ファクタリングは売掛先の信用力を審査するのが通常で、「審査なし」をうたう業者は正規のファクタリングでない可能性が高いため避けます。また、すでに他社へ譲渡した売掛債権を重ねて譲渡する二重譲渡は契約違反です。2社間では先に債権譲渡登記を備えた側が優先されます。安全に利用するには、正規の枠組みで運営され契約条件を明確に示す会社を選ぶことが前提になります。
合法なファクタリングと違法になるケースの線引きや、悪質業者を自分で見分ける基準をさらに詳しく確認したい方は、以下の記事で判断の手がかりを整理しています。
ファクタリングは違法？合法な仕組みと違法になるケース・悪質業者の見分け方
資金繰りが厳しくなり、売掛金を早期に現金化できるファクタリングを検討し始めた経営者や個人事業主の方の中には、「ファクタリングは違法なのではないか」「使ったら自分も罪に問われるのではないか」と不安を感じている方が少なくありません。業者からの勧…
出典・参考資料（5件）
- 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
- 出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html）
- 出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288）｜裁判所（https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html）
- 出典：民法 第467条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
- 出典：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第4条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104）
2社間ファクタリングの申し込みから入金までの流れ
ここでは、2社間ファクタリングを利用するときの一般的な手順を確認します。オンライン完結型であれば、次のような流れで最短即日の資金化を狙えます。
- 申し込み：公式サイトのフォームから、希望金額や売掛金の情報を入力して申し込みます。急ぎの場合は午前中の申し込みが有利です。
- 必要書類の提出：請求書、入金が確認できる通帳の写し、本人確認書類などを提出します。書類が少なく揃えやすい会社ほど入金が早まります。
- 審査・見積もり：売掛先の信用力や売掛債権の内容をもとに審査が行われ、手数料を含む条件が提示されます。
- 契約：提示条件に納得できれば契約します。オンライン契約なら来店不要で、対面を求める会社もあります。
- 入金：契約後、手数料を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。後日、売掛先からの入金を受け取ったら、期日までにファクタリング会社へ送金します。
まとめ
2社間ファクタリングは、売掛先に知られずに請求書を早期資金化できる手段です。会社選びでは、手数料の上限、入金スピードと必要書類、対象（法人／個人事業主）と買取可能額、債権譲渡登記の要否を自社の状況と照らし合わせることが重要です。買い戻しや償還の義務がある契約、「審査なし」をうたう業者、給与ファクタリングは避けてください。候補を絞ったら複数社の資料を取り寄せて比べましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 2社間ファクタリングとは何ですか？
A. 2社間ファクタリングとは、利用者（売掛金を持つ事業者）とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛先に通知せずに売掛債権を早期資金化する方式です。売掛先が契約に加わらないため資金繰りの事情を取引先に知られにくい一方、ファクタリング会社が負うリスクが大きく、売掛先を含めて契約する3社間より手数料は高くなりやすい傾向があります。
Q. 2社間ファクタリングは本当に売掛先に知られませんか？
A. 売掛先への通知や承諾を行わない契約のため、通常は取引先に知られずに利用できます。ただし例外もあります。会社が第三者対抗要件として債権譲渡登記を行うと、登記情報は誰でも確認できるため取引先が調べれば把握される可能性があり、入金後に送金できず会社が売掛先へ直接請求すれば知られます。登記を留保できるか、どんなときに通知されうるかを契約前に確認しましょう。
Q. 2社間ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか？
A. 2社間ファクタリングの手数料は、3社間より高く、下限の数%台から上限15〜20%程度まで、会社や案件によって幅があります。料率は売掛金の額・支払いサイト・売掛先の信用力・利用回数によって変わり、初回や少額の案件ほど上限に近づきやすくなります。多くの会社が提示するのは下限の料率のため、上限まで明示している会社を選び、最終的に手元へ残る受取額で比べることが大切です。
Q. 2社間ファクタリングは手数料以外にどんな費用がかかりますか？
A. 2社間ファクタリングでは、手数料とは別に債権譲渡登記の費用（司法書士報酬・登録免許税）・印紙代・振込手数料などがかかる場合があります。登記を行わない会社や、オンライン完結で諸費用を手数料に含めて案内する会社もあります。見積もり時に「手数料以外に何がいくらかかるか」を確認し、これらを差し引いた受取額で比較すると、料率の数字だけでは見えない差を把握できます。
Q. 2社間ファクタリングは債権譲渡登記なしでも利用できますか？
A. 債権譲渡登記を行わない、または登記を留保できる会社を選べば、登記なしで利用できます。オンライン完結型を中心に登記不要の会社が増えており、登記ができない個人事業主には登記不要の会社が候補になります。登記を省くと費用と時間を抑えられ、登記情報から取引先に知られる懸念も避けられますが、会社によっては登記を必須とする場合もあるため、要否と条件を事前に確認してください。
Q. 2社間ファクタリングは個人事業主やフリーランスでも利用できますか？
A. 2社間ファクタリングは個人事業主・フリーランスでも利用でき、1万円程度の少額から対応する会社もあります。ただし、法人の請求書のみを対象とする会社や、最低買取額が高めの会社もあります。個人事業主向けを明示しているサービスや、買取下限額の低い会社を選ぶと利用しやすくなります。
Q. 2社間ファクタリングで最短即日の入金を受けるにはどうすればよいですか？
A. 2社間ファクタリングで即日入金を受けるには、オンライン完結・AI審査に対応し必要書類が少ない会社を選び、書類をそろえて午前中の早い時間に申し込むことが有効です。「最短即日」は必要書類が整っていることが前提で、申し込みが遅い時間になったり書類に不備があったりすると翌営業日以降になります。入金スピードは申込時刻そのものよりも、書類と契約手続きの進み具合に左右される点を押さえておきましょう。
Q. 2社間ファクタリングの審査に通りやすくするにはどうすればよいですか？
A. 2社間ファクタリングの審査では売掛先の信用力が最も重視されるため、支払いが確実な取引先の売掛債権を、支払期日までの日数が短い状態で申し込むことが通過につながります。あわせて、請求書や入金履歴のわかる通帳など必要書類を正確にそろえ、他社へ譲渡していない正当な債権であることを示すと、審査が円滑に進みます。利用者自身の赤字や税金滞納よりも、売掛先が確実に支払うかどうかが判断の中心になります。
Q. 赤字決算や税金の滞納があっても2社間ファクタリングは利用できますか？
A. 2社間ファクタリングは売掛先の信用力を中心に審査するため、自社が赤字決算や税金の滞納、創業間もない状態でも利用できる可能性があります。実際に、赤字決算・税金滞納・創業1年未満でも相談可能と案内する会社があります。ただし判断の条件は会社ごとに異なるため、自社の状況を正直に伝えたうえで相談に応じてくれる会社を選ぶとよいでしょう。
Q. 2社間ファクタリングの利用後に売掛先が倒産したらどうなりますか？
A. 2社間ファクタリングで利用した契約が償還請求権のないノンリコース契約であれば、売掛先が倒産して支払えなくなっても、利用者が未回収分を弁済する義務は生じません。反対に、買い戻しや償還の義務がある契約は、実質的な貸付けと判断されるおそれがあります。契約が償還請求権のないノンリコースかどうかを、契約前に必ず確認してください。
Q. 2社間ファクタリングは複数の会社に相見積もりを取ってもよいですか？
A. 2社間ファクタリングは複数社に相見積もりを取って問題なく、手数料や条件を比べるうえでむしろ推奨されます。会社ごとに手数料・買取可能額・登記や通知の条件は異なるため、同じ売掛債権で2〜3社から見積もりを取り、受取額で比較すると納得して契約しやすくなります。ただし、同じ債権を同時に複数社へ譲渡（二重譲渡）することはできないため、実際に契約するのは1社に絞ってください。
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