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面談なしで即日入金できるファクタリング比較|電話確認の要否・必要書類・対象で選ぶ

面談なしで即日入金できる ファクタリング比較のサムネイル画像
ファクタリングサービス比較表(2026年版)のプレビュー

主要26サービスの料金・機能を無料で一覧比較

ファクタリングサービス比較表(2026年版)

売掛金を今日中に現金化したいものの、面談や電話、来店といった対面のやり取りに時間を割けない場面があります。本業が立て込んでいて日程を調整できない、あるいは仕入れや外注費、税金の支払いが目前に迫っているといった状況では、手続きのために半日を空けること自体が難しいものです。

面談なしをうたうファクタリング会社は数多くありますが、電話確認まで本当に不要なのか、当日入金に間に合うのかは会社ごとに異なります。「面談なし」という表示だけでは、オンラインで完結できるのか、初回や高額のときに対面を求められるのかまでは読み取れません。

本記事では、面談・電話・来店なしでオンライン完結でき、当日入金に間に合うファクタリング会社を、面談の要否・電話確認の有無・入金スピード・必要書類・対象(法人/個人事業主)で比較・解説します。急いで資金を用意したい方が、今すぐ申し込む1〜2社に絞り込めるよう、各社の実態を整理しました。

また、自社の状況に合う会社を最短で絞り込めるよう、記事の後半に「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。

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本記事の対象範囲

本記事で比較するのは、申込から書類提出、契約までを面談・電話・来店なしでオンライン完結でき、当日の入金に間に合う可能性があるファクタリング会社です。スマートフォンやパソコンから請求書をアップロードし、電子契約で手続きを終えられる会社を中心に取り上げます。

一方で、高額の債権や初回利用、3社間での取引など、本人確認や契約条件の確認のために電話やオンラインの打ち合わせが入る場合があります。そうした条件も含めて、どこまで非対面で進められるかを社ごとに示します。対象は法人だけでなく、個人事業主・フリーランスが利用できる会社も含みます。

面談なしという条件にこだわらず、ファクタリング会社全体を手数料・入金スピード・買取可能額で広く比較したい場合は、以下の記事で主要26社をまとめています。

面談なしでも即日入金は可能か

結論として、2社間ファクタリングをオンライン完結で利用できる会社を選べば、面談なしで当日入金まで進められる可能性があります。申込から契約までを電子的に行い、審査が滞りなく進めば、申し込んだその日のうちに振り込まれるケースも珍しくありません。ただし後述のとおり、高額や初回では電話確認が入る条件もあります。

面談なしで契約が成立する根拠

ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権を会社へ売却する取引で、法的には債権の譲渡にあたります。民法でも「債権は、譲り渡すことができる」と定められており、売掛金という債権を第三者へ売る行為そのものが認められています(民法第466条第1項)。

出典・参考資料(1件)

そして、契約が成立するために対面や面談が必要なわけではありません。民法は、契約が申込みと承諾の合致で成立し、特別の定めがある場合を除いて書面などの方式を要しないと定めています。オンライン上のやり取りだけでも、契約は有効に成立します。

  • 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
  • 2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
出典:民法(明治二十九年法律第八十九号)第522条|e-Gov法令検索

2社間だから取引先に知られず完結できる

ファクタリングには、利用者と会社の2者で契約する2社間方式と、取引先も加えた3社間方式があります。面談なしで、かつ取引先に知られずに資金化したい場合は、2社間方式が前提になります。2社間では取引先への通知を行わない運用が一般的で、売掛金の存在が取引先に伝わらずに手続きが進みます。

債権譲渡を取引先や第三者に主張するための要件(対抗要件)は、本来は通知または承諾です。民法は、債権譲渡は「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」と定めています(民法第467条)。2社間ではこの通知を省くため、取引先は関与しません。

このほか、法人が売掛債権を譲渡する場合は、取引先へ通知する代わりに債権譲渡登記を用いて対抗要件を備える方法があります。登記によって確定日付のある通知があったものとみなされる仕組みです(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4条第1項)。

この登記が使えるのは条文上「法人」が譲渡した場合に限られ、個人事業主・フリーランスは利用できません。個人事業主の場合も、2社間であれば取引先への通知を行わない運用で進めるのが実務です。

出典・参考資料(2件)

2社間なら取引先への通知を省ける仕組みは上記のとおりですが、それでも債権譲渡登記や入金の動きから取引先に気づかれないかが気になる場合もあります。どの経路でバレる可能性があるのか、知られずに使える会社をどう選ぶかは、以下の記事で詳しく解説しています。

面談なしで当日入金するとき「何を優先するか」で選ぶ3タイプ

面談なしで当日入金に対応する会社といっても、得意とする条件はそれぞれ違います。自社が何を優先するかで、候補は次の3つの方向に整理できます。

1つ目は、オンライン完結で最短即日の入金を狙うスピード重視の方向です。申込・書類提出・契約までを非対面で進め、独自の審査で当日入金までの時間を短くする会社がここに入ります。とにかく早さを求める場合の選択肢になります。

2つ目は、個人事業主・フリーランスや、数万円からの少額の請求書でも使える方向です。対象を個人や少額に広げ、非対面で当日入金まで対応する会社が該当します。法人向けの最低買取額に届かない請求書を資金化したいときに向いています。

3つ目は、高額の債権や柔軟な審査を相談しながら進められる方向です。オンラインでも担当者が個別に対応し、まとまった金額や初回の利用でも非対面で調達につなげます。高額や初回では電話確認が入る場合もあるため、スピードと相談のしやすさを両立したい場合の候補になります。

自社がどの方向に当てはまるか判断が難しい場合もあります。そのようなときでも、状況に合わせて最短で候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。対象・金額・非対面でどこまで完結したいか・入金の締切を選ぶと、条件に合う会社が表示されます。

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面談なしで当日入金できる会社の比較表

ここからは、面談なしで当日入金に対応する会社を一覧で比較します。「面談なし」という表示だけでは分からない、電話確認の要否・本人確認や契約の方法・入金スピード・対象(法人/個人事業主)・手数料の目安・買取可能額に加え、初回や高額のときに対面や電話が入る条件まで、社ごとに整理しました。

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サービス名PAYTODAYOLTA クラウドファクタリングQuQuMo(ククモ)FACTOR⁺Uトップ・マネジメントみんなのファクタリングMSFJペイトナーlabol(ラボル)フリーナンス即日払いビートレーディングMentor Capital
面談(対面)不要(希望時は対面も可)不要不要不要不要不要不要不要不要不要原則不要不要(任意で来社も可)
電話確認審査状況により電話あり本人確認で代表者へ電話あり必須ではない(Web・LINEで完結)必須ではない(全工程Webで完結)必須ではない(オンライン完結)必須ではない(完全オンライン完結)必須ではない(オンライン完結)必須ではない(スマホで完結)必須ではない(オンラインで完結)必須ではない(オンラインで完結)審査結果・買取金額によりオンラインMTG/対面あり高額時・売掛内容の確認で電話あり
営業時間・対応曜日平日9〜17時要問い合わせ平日(時間は要問い合わせ)平日9時半〜18時平日10〜19時(土日祝休)9〜18時(土日祝対応)平日10〜19時振込は365日/審査は営業日振込24時間365日(土日祝も審査・入金可)要問い合わせ(締切時刻の記載なし)平日9時半〜18時(土日は申込受付のみ)電話は平日9時半〜18時半(Web受付は24時間)
入金スピード(最短)最短30分最短即日(時間帯により翌営業日)最速2時間(書類完備が前提)最短40分最短即日最短60分最短30分最短即日(営業時間外は翌営業日)最短30分最短5分最短50分(ポータル)最短即日
契約方法オンライン完結(電子契約)オンライン完結(電子契約)オンライン完結(電子契約)クラウドサイン(電子契約)オンライン完結(電子契約)オンライン完結(電子契約)クラウドサイン(電子契約)オンライン完結(スマホ)オンライン完結(電子契約)オンライン完結(電子契約)クラウドサイン(来社・訪問も選択可)オンライン契約(対面・訪問も選択可)
対象法人・個人事業主法人・個人事業主法人・個人事業主法人・個人事業主(売掛先が法人)法人・個人事業主・新設法人法人・個人事業主法人・個人事業主・建設業個人事業主・一人法人個人事業主・フリーランス個人事業主・フリーランス法人・個人事業主法人・個人事業主
手数料率(目安)1%〜9.5%2%〜9%1%〜(上限非公表)1.5%〜2社間3.5%〜/3社間0.5%〜審査により決定(公式非公表)1.8%〜9.8%一律10%(別途振込手数料)一律10%3%〜10%2社間4%〜/3社間2%〜(平均は2社間9〜10%台)2%〜(上限非公開)
買取可能額10万円〜上限なし上限・下限なし上限なし(下限は非公表)下限・上限なし(1万円〜2億円の実績)公式非公開1万円〜(上限は非公表)10万円〜3億円(建設業は〜5,000万円)1万円〜300万円(初回上限50万円)1万円〜(上限は非公表)1万円〜(上限は記載なし)1万円〜7億円〜1億円(下限は要問い合わせ)
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式資料を見る公式資料を見る

※上記は各社公式情報をもとに整理した一般的な傾向です。実際の手数料・入金スピード・面談や電話の要否は申込時の条件により異なるため、各社の最新情報をご確認ください。

面談なしで当日入金できるファクタリングを用途タイプ別に紹介

先に示した3つの方向ごとに、面談なしで当日入金に対応する会社を紹介します。各社の対象・入金スピード・非対面でどこまで完結するかを確認し、自社の優先順位に合うものを選んでください。

オンライン完結で最短即日の入金を狙うなら

申込から契約まで非対面で進め、当日入金までの時間を短くすることを重視する会社です。

1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYの公式サイト

Dual Life Partners株式会社が運営するAIファクタリングです。独自のAI審査により、申込から契約までをオンラインで完結でき、原則として対面の面談・来店は不要です。契約は2社間のため、取引先に知られずに資金化できます。

面談は原則不要ですが、審査状況によっては電話でのヒアリングが入る場合があります。公式サイトでは、審査結果を最短15分から24時間以内にメールで回答し、契約完了後は最短30分で入金されます。申込から数えると、必要書類の提出完了後おおむね最短1営業日以内が目安です。

手数料は1%〜9.5%で、初期費用・月額費用はかかりません。買取金額は10万円からで上限はなく、対象は法人・個人事業主・フリーランスです(事業を行わない個人は対象外)。営業時間は平日9時〜17時です。

2. OLTA クラウドファクタリング(OLTA株式会社)

OLTA クラウドファクタリングの公式サイト

請求書の提出から契約まで、やり取りをオンラインで進められるクラウドファクタリングです。運営するのはOLTA株式会社で、法人のほか個人事業主も利用できます。

手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むと公式サイトに記載があります。買取金額に上限・下限はなく、1万円からの少額利用にも対応します。必要書類がそろってから24時間以内に見積りを回答し、契約完了後は当日または翌営業日に入金されます(時間帯によっては翌営業日)。

本人確認などのヒアリングは代表者本人への電話で行うと公式サイトに記載があるため、電話に出られる時間を確保しておく必要があります。

3. QuQuMo(株式会社アクティブサポート)

QuQuMo(ククモ)の公式サイト

必要書類が請求書と通帳の2点で済むオンライン完結型のファクタリングで、株式会社アクティブサポートが運営します。契約は2社間で、取引先に通知せず手続きを進められます。

公式サイトは、必要書類がそろっていることを前提に申込から入金まで最速2時間と案内しています。手数料は1%からで(上限は非公表)、買取金額の上限は設けていません。法人のほか個人事業主も利用できます。

4. FACTOR⁺U(一般社団法人日本中小企業金融サポート機構)

FACTOR⁺U(ファクトル)の公式サイト

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するファクタリングサービス「FACTOR⁺U(ファクトル)」です。全工程をWebで進められ、契約はクラウドサインによる電子契約のため、対面は不要です。

手数料は1.5%からで、登録費用やシステム利用料はかかりません。必要書類は、口座の入出金履歴(直近3か月分)と請求書などの売掛金資料の2点です。申請から入金まで最短40分、審査結果は最短10分で確認でき、契約後は原則即日入金とされています。

買取可能額に下限・上限はなく、1万円から2億円までの買取実績があります。個人事業主・フリーランスも、売掛先が法人であれば利用できます。

5. トップ・マネジメント(株式会社トップ・マネジメント)

トップ・マネジメントの公式サイト

2009年創業のファクタリング専業会社、株式会社トップ・マネジメントが運営します。申込から契約までをオンラインで完結でき、法人のほか個人事業主・フリーランス、新設法人も対象です。

2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権ファクタリングなど、複数の商品を扱っています。手数料は2社間が3.5%から、3社間が0.5%から、電ふぁくが1.8〜8%です。

2社間ファクタリングや電ふぁくは、最短即日での資金化に対応します。営業時間は10時〜19時で、土日祝・年末年始は休業です。

6. みんなのファクタリング(株式会社チェンジ)

みんなのファクタリングの公式サイト

2社間に特化し、申込から契約までを完全オンラインで行えるファクタリングです。運営は株式会社チェンジで、決算書や事業計画書の提出は不要とされ、請求書を持つ事業者が対象です。

独自のAI審査を採用し、最短60分での振込に対応すると公式サイトで案内しています。土日祝も手続きでき、赤字決算や税金の滞納があっても申込は可能とされています。登録時の初期費用・月額費用はかかりません。

7. MSFJ(MSFJ株式会社)

MSFJの公式サイト

法人・個人事業主・フリーランス・建設業と、対象者別に申込メニューが分かれているファクタリングです。運営するのはMSFJ株式会社です。来店は不要で、クラウドサインを用いた電子契約により手続きがオンラインで完結します。

手数料は1.8%〜9.8%で、買取可能額は10万円〜3億円です(建設業向けは10万円〜5,000万円)。入金はトップページで最短30分と案内されています(建設業向けページは最短60分)。必要書類は請求書・本人確認書類・通帳のコピーです。

2社間ファクタリングでは売掛先への通知・承諾が不要で、債権譲渡登記をしなくても利用できると公式サイトに明記されています。

個人事業主・フリーランスや少額の請求書で使うなら

数万円からの少額や、個人事業主・フリーランスの請求書でも非対面で資金化できる会社です。

8. ペイトナー(ペイトナー株式会社)

ペイトナーの公式サイト

ペイトナーは、旧称ペイトナーファクタリングから名称を変更したサービスで、個人事業主・一人法人を対象に、スマートフォンから申請して契約まで完結できる2社間ファクタリングです。面談は不要で、取引先に知られずに売掛金を資金化でき、個人の取引先や新規取引先宛ての請求書も買取対象としています。

手数料は申請額の一律10%で、審査によって変動しない旨を公式が明記しています。利用可能額は1万円からで、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで広がります。少額の請求書を資金化したい場面に向いた設定です。

入金は審査完了後、最短即日です。土日祝を含む365日の振込に対応しますが、審査は営業日に行うため、営業時間外の申請は翌営業日の入金になります。対象となる債権は、支払期日まで70日以内の請求書です。

9. labol(ラボル)(株式会社ラボル)

labol(ラボル)の公式サイト

東証プライム上場の株式会社セレスが100%出資する株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリングです。オンラインで契約まで完結し、面談は不要です。

手数料は買取額の一律10%で、振込手数料などの追加費用はかからないと公式に記載しています。買取可能額は1万円から対応しており、少額の請求書でも利用できます。

入金は審査後最短30分で、銀行の営業時間に縛られない24時間365日の振込に対応します(審査自体は24時間365日ではありません)。審査には独自開発の機械学習モデルを活用しており、必要書類は本人確認書類と請求書が中心です。

10. フリーナンス即日払い(フリー株式会社)

フリーナンス即日払いの公式サイト

フリーナンス即日払いは、2018年にフリーランス・個人事業主向けのファクタリングとして始まったサービスで、現在は東証グロース上場のフリー株式会社が運営しています。請求書をアップロードして資金化でき、借入ではないため信用情報機関への登録はなく、担保・保証人も不要です。

手数料は請求書額面の3%〜10%で、振込専用口座の利用状況に応じて下がると公式が記載しています。買取下限は1万円で、入金予定額の一部からでも申し込めます。

入金まで最短5分、審査は最短30分で結果が通知されると公式LPに記載されています(実際の所要は申込状況によります)。取引先に売掛金の売却を知られることはなく、会員登録時には写真付きの公的身分証(運転免許証またはマイナンバーカード)が必要です。

高額の債権や柔軟な審査を相談しながら進めるなら

まとまった金額や初回利用でも、担当者とオンラインでやり取りしながら非対面で調達につなげられる会社です。

11. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングの公式サイトのトップページ

株式会社ビートレーディングは2012年から続くファクタリング専業の会社で、累計買取額は1,824億円、取引社数は9.1万社以上にのぼります(いずれも2026年3月時点)。買取実績は1万円から7億円までと幅広く、まとまった金額の売掛金を資金化したい場面に対応します。

契約はクラウドサインによる電子契約に対応し、面談なし・オンライン完結での利用も可能です。ただし公式では、審査結果や買取金額によってオンラインMTGや対面契約になる場合があると案内しており、300万円以上の調達は担当者に相談してから進める経路が用意されています。

手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜(いずれも下限で、公式が開示する平均は2社間で9〜10%台、3社間で6%台)です。審査は売掛先の信用力と売掛金の実在性を重視します。入金までの目安は、300万円未満をポータルから申し込む場合で最短50分、相談経由では最短2時間です(対応は平日9:30〜18:00)。

12. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capital(メンターキャピタル)の公式サイトのトップページ

株式会社Mentor Capitalは、赤字や税金の滞納、創業1年未満といった事情を抱える事業者も対象に含め、審査通過率の高さを掲げるファクタリング会社です。審査では売掛先との取引の継続性や支払い実績、事業の将来性まで総合的に判断し、買取率は最大98%としています。

同社は公式のお知らせで「対面・来社不要でファクタリングのご利用が可能」と明示しており、申込はWEBフォーム(365日24時間受付)、書類提出はWEB・メール・FAXで行えます。契約はクラウド・来社・訪問から選べ、面談なしで進められます。個人事業主・フリーランスも利用できます。

ただし公式の解説では、売掛内容の確認が必要なときや代金が高額なときなどに電話や面談を行う場合があるとしています。査定結果は資料提出から最短30分、契約締結後は最短当日中の入金に対応します。手数料は2%〜(下限)で、方式別の料率レンジは公式に記載がないため、具体的な条件は問い合わせで確認してください。

面談なしで当日入金に間に合わせる条件(締切時刻・必要書類)

面談なしでも、当日入金に間に合うかどうかは申込の時刻と書類の準備に左右されます。ここでは、締切の目安・必要書類・申込から入金までの流れを整理します。

当日入金に間に合う申込締切の目安

当日入金を狙うなら、午前中、遅くとも正午までに申し込むのが目安です。銀行振込には金融機関の当日扱いの締切があり、契約と振込手続きがその時刻を過ぎると翌営業日にずれ込みます。多くの会社が「最短即日」と案内していても、審査や書類確認に時間がかかれば当日に届かないため、早い時間帯の申込が前提になります。

書類の不備や、入力内容と請求書の食い違いがあると、追加確認のやり取りで時間を失います。当日中に終えたい場合は、必要書類をあらかじめ整え、申込後の連絡にはすぐ返答できるようにしておくと確実です。

面談なしで求められる主な必要書類

面談なしのオンライン完結型では、提出書類をデータ化してアップロードします。求められる書類は会社によって異なりますが、一般的には次のものが中心です。

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内容・ポイント
請求書・発注書資金化したい売掛金の金額・支払期日・取引先を示す書類です。買取対象の債権を特定するために提出します。
本人確認書類運転免許証やマイナンバーカードなど。オンラインでの本人確認(eKYC)に用いる会社もあります。
入出金明細・通帳のコピー売掛金の入金実績や取引の継続性を確認するために使われます。直近数か月分を求められることがあります。
取引先との契約書・基本合意書継続的な取引であることや、債権の実在性を確認する補足資料として求められる場合があります。
決算書・確定申告書法人や個人事業主の事業実態を確認する目的で、初回利用時などに提出を求められることがあります。

ここで挙げたのは面談なしで共通して求められる中心的な書類です。法人・個人事業主それぞれで必要になる書類の一覧や、取得にかかる日数・取り寄せ方法まで確認しておきたい場合は、以下の記事にまとめています。

申込から入金までの流れ

オンライン完結型の手続きは、おおむね共通した流れで進みます。まず、Webの申込フォームに会社情報や希望額を入力し、会員登録を行います。次に、請求書や本人確認書類をアップロードし、審査の受付が完了します。

審査が通ると、買取金額と手数料を含む契約条件が提示されます。これに合意して電子契約を結ぶと、指定口座へ入金されます。午前中に申し込み、書類がそろっていれば、この一連を当日中に終えられる可能性が高まります。

面談なしのオンライン完結型ファクタリングで、申込・会員登録、請求書や本人確認書類のアップロード、審査、電子契約、入金へと進む5ステップの流れを示した図解。午前申込で書類がそろえば当日入金も可能。

面談なしのメリットと注意点(デメリット)

面談なしでの利用には、時間や手間の面での利点がある一方、注意すべき点もあります。自社に向くかを判断できるよう、便益と代償を並べて確認します。

面談なしで利用するメリット

最大の利点は、対面のための時間を取らずに資金化まで進められることです。日程調整や移動が不要で、スマートフォンやパソコンがあれば場所を選ばず手続きできます。書類の郵送や押印も省けるため、申込から入金までの時間を短縮しやすく、条件がそろえば最短で当日の入金も見込めます。

2社間方式を選べば、取引先に売掛金の譲渡を知られずに進められます。資金繰りの事情を取引先や周囲に伝えたくない場合に、心理的な負担が小さい点も利点といえます。

面談なしの注意点・デメリット

非対面でスピードを優先する分、高額の売掛債権は買取の対象外になりやすい傾向があります。まとまった金額を資金化したい場合は、オンライン完結型だけでなく、担当者が個別に対応する会社も候補に入れる必要があります。

審査が画一的になりやすく、事情を口頭で補足して柔軟に相談する余地は小さくなります。加えて、「面談なし」を前面に出す業者の中には悪質なものも混じるため、運営会社や契約条件を自分で確認する姿勢が欠かせません。書類をデータ化する手間がかかる点も、紙中心の運用をしてきた事業者には負担になります。

面談なしで当日入金に通しやすい会社の選び方

面談なしで当日入金まで通すには、表示されている「面談なし」の中身を具体的に確かめる必要があります。ここでは、申込の締切を除いた選定の観点を4つ取り上げます。

電話確認まで本当に不要か、本人確認はどの方法か

「面談なし」と「電話なし」は別の話です。面談を省けても、本人確認や取引内容の確認で電話が入る会社は少なくありません。

電話に出られる時間が限られる場合は、申込前に電話確認の有無を確認します。本人確認がオンライン(eKYC)で完結するか、郵送や対面が必要かによっても、当日に間に合うかが変わります。

個人事業主・フリーランスや少額の請求書に対応しているか

会社によって、法人のみを対象とするか、個人事業主・フリーランスまで広げるかが分かれます。最低買取額も数万円から対応する会社と、数十万円以上を前提とする会社があります。自社が個人事業主であったり、資金化したい請求書が少額であったりする場合は、対象と最低額が自社に合うかを最初に確認すると、審査に進んでから断られる無駄を避けられます。

個人事業主・フリーランスが使える会社だけを、手数料や入金スピード、信頼できる業者の見分け方まで含めて比較したい場合は、以下の記事をご参照ください。

希望する買取可能額の範囲に収まっているか

買取可能額には下限と上限があり、オンライン完結型は上限が控えめな場合があります。資金化したい金額が上限を超えると、面談や個別審査が必要な会社へ切り替えることになり、その分だけ入金が遅れます。希望額が各社の範囲に収まっているかを先に見ておくと、当日入金に間に合う候補だけに絞れます。

運営会社の所在地や登記情報が公開されているか

非対面で完結する分、相手の実在性を確かめにくくなります。運営会社の商号・所在地・代表者・連絡先が公式サイトに明記され、手数料や契約条件が事前に提示されているかを確認します。

これらが曖昧なまま急いで契約すると、後述の悪質な業者につかまる危険が高まります。情報が整理されていること自体が、信頼できる会社を見分ける手がかりになります。

面談なしでも電話・面談が入るケース(高額・初回・3社間)

「面談なし」は「審査なし」でも「一切の確認なし」でもありません。次のような場合は、面談なしをうたう会社でも電話やオンラインの打ち合わせが入り、当日入金が翌営業日にずれ込むことがあります。

面談なしをうたうファクタリングでも電話や面談が入りやすい4つのケース(高額の債権、初回の利用、書類の不備、3社間方式の選択)を示した図解。いずれも当日入金が翌営業日にずれ込むことがある。

高額の売掛債権を売却する場合は、債権の実在性や取引先の信用をより慎重に確認するため、電話や追加資料の提出を求められやすくなります。初回の利用でも、本人確認や事業実態の確認のために連絡が入ることがあります。提出書類に不備や確認事項があるときも同様です。

なぜ高額の取引や初回だと対面や電話をはさみやすいのか、ファクタリング会社の担当者は現場の実情を次のように説明しています。

株式会社JTC
池田氏
独自インタビューより

非対面の契約か対面での契約か、両方に対応しておりますが、近隣の会社様のですと基本的に初回お会いするようにしています。金額が大きいほど、オンラインだけだと互いに不安が残るので、初回に会って、その後はオンライン中心、という方が多いです。

3社間方式を選んだ場合は、取引先の関与が前提になります。3社間では取引先への通知と承諾が必要になるため、非対面・取引先に知られずという条件とは両立しません。面談なしで、かつ取引先に知られずに進めたいのであれば、2社間方式に対応している会社を選ぶ必要があります。

「審査なし」を掲げる業者への注意(金融庁の注意喚起で確認)

面談なしを探す過程で、「審査なし」をうたう業者を見かけることがあります。しかし、正規のファクタリングでは、売掛債権や取引が実在するかの確認を必ず行います。審査をまったく行わないファクタリングは原則として存在せず、「審査なし」という宣伝は、むしろ正規の取引ではない可能性を疑う材料になります。

金融庁も、ファクタリングを装った貸付けや偽装ファクタリングについて注意を呼びかけています。ファクタリングが法的には債権の売買であることと、貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあることを、次のように示しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。

事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

見分ける手がかりの一つが、契約の中身です。譲渡したはずの債権について、売掛金を回収できなかったときに利用者が買い戻す、あるいは利用者自身の資金で会社へ支払う取り決めになっているものは、実質的に貸付けと同じ機能を持つとして貸金業に該当するおそれがあります。

貸金業を無登録で営むことは刑事罰の対象です。審査なしをうたい、買戻しや利用者の返済を求める業者には近づかないことが大切です。

出典・参考資料(1件)

注意したいのは、個人が勤務先に対して持つ給与を買い取る「給与ファクタリング」が、本記事で扱う事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物である点です。金融庁は、給与ファクタリングが貸金業に該当すると明示しており、無登録のヤミ金融による被害の危険も指摘しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百~千数百%になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

ここで触れた偽装ファクタリングやヤミ金融を含め、どんな取引が違法になり、悪質な業者をどう見分けるかは、以下の記事で合法な仕組みと対比しながら整理しています。急いで契約する前に、安全に使える会社かどうかを見極める材料にしてください。

まとめ

面談なしで当日入金に間に合わせるには、2社間ファクタリングをオンライン完結で利用できる会社を選ぶことが出発点になります。契約は対面を要件とせず、2社間であれば取引先に知られずに進められます。一方で、高額や初回、3社間では電話確認や取引先の関与が入るため、「面談なし」の中身を社ごとに確かめることが欠かせません。

当日入金を確実にするには、午前中までの申込と書類の事前準備が鍵になります。対象や買取可能額が自社に合うか、電話確認や本人確認の方法はどうかを比較表と診断ツールで確認し、条件に合う1〜2社に絞って早めに申し込むとよいでしょう。「審査なし」をうたう業者には近づかず、運営会社や契約条件を確かめたうえで、安全に資金を用意してください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 面談なしのファクタリングとは何ですか?

A. 面談なしのファクタリングとは、申込から書類提出・契約までを対面の面談や来店なしでオンライン完結できるファクタリングです。売掛金の売却は法的に債権の譲渡にあたり、契約の成立に対面は求められないため、2社間方式をオンラインで利用すれば面談なしで資金化できます。ただし「面談なし」は「電話なし」や「審査なし」と同じ意味ではなく、本人確認や取引内容の確認のために電話が入ることはあります。

Q. ファクタリングは面談なしでも当日入金できますか?

A. ファクタリングは、2社間方式をオンライン完結で利用し、午前中までに申し込めば、面談なしでも当日入金に間に合う可能性があります。申込・書類提出・契約を電子的に行い、審査が滞りなく進めば、申込当日に振り込まれるケースも珍しくありません。ただし、審査や書類確認に時間がかかったり、金融機関の当日振込の締切を過ぎたりすると、入金が翌営業日にずれ込みます。

Q. 面談なしのファクタリングでも電話確認は入りますか?

A. 面談なしのファクタリングでも、本人確認や取引内容の確認のために電話が入る会社は少なくありません。「面談なし」と「電話なし」は別の話で、面談を省ける会社でも代表者本人への電話でヒアリングを行う運用があります。電話に出られる時間が限られる場合は、申込前に電話確認の有無を確認しておくと確実です。

Q. 面談なしをうたう会社でも電話や面談が入るのはどんなときですか?

A. 面談なしをうたう会社でも、高額の売掛債権を売る場合・初回利用・提出書類に不備がある場合・3社間方式を選んだ場合は、電話やオンラインの打ち合わせが入りやすくなります。債権の実在性や取引先の信用をより慎重に確認するためで、その分だけ当日入金が翌営業日にずれ込むことがあります。面談なしで、かつ取引先に知られずに急ぎたいなら、2社間でオンライン完結できる会社を早い時間に選ぶのが前提です。

Q. 面談なしの2社間ファクタリングなら取引先に知られませんか?

A. 2社間方式であれば、取引先に知られずに面談なしで資金化できます。2社間は利用者とファクタリング会社の2者で契約し、取引先への通知を行わない運用が一般的です。債権譲渡を取引先に主張するための通知(民法第467条)を省くため、取引先は関与しません。一方、3社間方式は取引先への通知・承諾が必要なため、取引先に知られたくない場合には向きません。

出典・参考資料(1件)

Q. 面談なしのファクタリングは個人事業主・フリーランスでも使えますか?

A. 個人事業主・フリーランスでも面談なしで使える会社は多く、ペイトナーやラボル、フリーナンスのように個人向けに特化したサービスもあります。1万円程度の少額の請求書から対応する会社もあるため、法人向けの最低買取額に届かない場合でも資金化できます。ただし、対象を法人のみとするか個人まで含めるかは会社によって分かれるため、申込前に対象と最低買取額が自社に合うかを確認してください。

Q. 面談なしで当日入金に間に合わせるには何時までに申し込めばよいですか?

A. 当日入金を狙うなら、午前中、遅くとも正午までの申込が目安です。銀行振込には金融機関ごとに当日扱いの締切があり、契約と振込手続きがその時刻を過ぎると翌営業日にずれ込みます。必要書類を事前にそろえ、申込後の連絡にすぐ返答できるようにしておくと、審査から入金までを当日中に終えやすくなります。

Q. 面談なしのファクタリングに必要な書類は何ですか?

A. 一般的には、請求書・発注書などの売掛金を示す書類、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、入出金明細(通帳のコピー)の3点が中心です。初回利用時などは、事業実態を確認するために決算書や確定申告書を求められることもあります。オンライン完結型ではこれらをデータ化してアップロードするため、あらかじめ画像やPDFを用意しておくと手続きが早く進みます。

Q. 「審査なし」で面談なしのファクタリングは利用できますか?

A. 正規のファクタリングに「審査なし」はなく、審査なしをうたう業者は偽装ファクタリングやヤミ金融の可能性があるため避けるべきです。ファクタリングは、売掛債権や取引が実在するかの確認を必ず行う取引です。金融庁も、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意するよう呼びかけています。審査なしをうたい、売掛金の買戻しや利用者自身の返済を求める業者には近づかないでください。

出典・参考資料(1件)

Q. 面談なしだとファクタリングの手数料は高くなりますか?

A. 手数料は面談の有無ではなく、売掛先の信用力・売掛金の額・取引形態(2社間か3社間か)によって決まります。むしろ、AI審査でオンライン完結する会社は人手のコストを抑えられる分、手数料を低めに設定していることもあります。面談なしだから高い・安いと一概には言えないため、各社の手数料率と追加費用の有無を見比べて選んでください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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