受発注システムのシェアは？よく使われるBtoB向け製品を導入実績・料金で比較

取引先との注文のやり取りを、いまもFAX・電話・メール・Excelで続けていませんか。転記ミスや二重入力、注文の対応漏れといった負担を減らそうと受発注システムの導入や乗り換えを考え始めても、製品の数が多く、どれが定番で無難なのかは見えにくいものです。

社内で導入を通すときはもちろん、経営者や小規模事業者が自分で選ぶときも、「実績のある、広く使われた製品か」は気になるものです。その手がかりになるのが「どの受発注システムが多く使われているか（シェア）」ですが、受発注システムには国内全体を見わたせる公的なシェア統計がなく、各社が掲げる「No.1」の根拠もばらばらで、そのまま比べると判断を誤りかねません。

この記事では、企業間（BtoB）の受発注に絞って、シェアの実態を出所とともに整理し、調査や導入実績でよく使われている製品を実績・料金・対象業種で比較します。そのうえで、シェアだけに頼らず自社の業種・取引に合う製品を選ぶための見方まで解説します。自社に合う受発注システムを見極める材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合う製品をその場で絞り込めるよう、記事後半に「30秒で終わる選定診断」もご用意しています。いくつかの質問に答えるだけで候補を確認できます。

受発注システムの「シェア」をどう捉えるか

「どれが一番使われているのか」を知りたくて受発注システムのシェアを調べると、数字の出どころがばらばらで、かえって迷うことがあります。ここでは、受発注システムのシェアをどう読めばよいか、その土台になる考え方を整理します。

そもそも受発注システムとは

受発注システムとは、企業間（BtoB）の取引でやり取りする注文を、FAX・電話・メール・Excelに代えてWeb上で一元的に扱う仕組みです。注文の受付・発注、在庫や納期の共有、請求までをデータでつなぎ、転記や二重入力、対応漏れを減らします。

この記事で扱うのは、企業どうしが反復的に注文をやり取りする企業間（BtoB）の受発注です。EC向けのOMS（受注管理）は、ネット通販の出荷・在庫管理が主目的で、取引先との企業間受発注とは課題が異なります。シェアを調べるときも、この線引きを意識すると数字の見え方が変わります。

公的で統一的な「市場シェア」統計は存在しない

先に結論を述べると、受発注システムについて、国内全体を対象にした公的で統一的な市場シェアの統計は公表されていません。製品ごとの出荷額や契約数を同じ物差しで集計した公式データがないため、「○○のシェアは何%」と一つの数字で言い切れる状態ではないのが実情です。

そのため、シェアの代わりに読めるのは、出どころの違う次の3種類の指標です。いずれも「何を測った数字か」という射程が異なるので、分けて見る必要があります。

• 調査ベースの導入シェア：導入に携わった人へのアンケートで、どの製品を使っているかを集計したもの。公的統計ではなく回答者のなかでの割合
• ベンダー公式の導入実績：各社が公表する導入社数・導入店舗数・利用継続率。測り方や時点は各社まちまち
• 公的な市場規模・導入率：経済産業省や中小企業庁が公表する、企業間取引の電子化の規模や導入率。受発注システム単体ではなく関連する大きな指標

「No.1」「ランキング」表記の射程を見分ける

製品の公式サイトでは「シェアNo.1」という表記をよく見かけます。ただし、その多くは「受発注システム」そのもののシェアではなく、別のカテゴリの調査に基づくものです。表記を見たら、何の調査か・どのカテゴリか・いつ時点かを確かめると、射程が見えてきます。

たとえば楽楽販売は「売上シェアNo.1」を掲げていますが、その根拠は次のとおり、「販売管理システム」市場を対象とした第三者調査です。

販売管理システム 売上シェアNo.1 ※1

※1：デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型販売管理システムの市場の実態と展望」（ミックITリポート2026年7月号）より

出典：楽楽販売 公式サイト｜株式会社ラクス

ここで対象になっているのは「クラウド型の販売管理システム市場」であって、受発注システムの市場ではありません。販売管理は受注・発注だけでなく売上・請求・在庫までを含む広い領域で、受発注システムとは範囲が重なりつつも別のカテゴリです。No.1という言葉が指しているカテゴリを取り違えると、受発注システムのシェアと誤解しやすい点に注意してください。

freee販売の「シェアNo.1」も同じ構図です。日本マーケティングリサーチ機構が実施した市場調査を根拠に2023年5月時点で算出したもので、比較対象は「クラウド型の販売管理ソフト」です。第三者機関への委託調査に基づく自己訴求で、調査の母数や具体的な導入社数は公表されていません。やはり販売管理ソフトのカテゴリでの訴求であり、受発注システムのシェアとは対象が異なります。

「No.1」や「ランキング」そのものを否定する必要はありませんが、根拠の調査名・対象カテゴリ・基準時点・母集団までたどって初めて、その数字が自社の比較に使えるかが判断できます。

調査・実績でみる、よく使われている受発注システム

公的なシェア統計がないなかで、「多く使われている製品」の実像にいちばん近づけるのは、先に挙げた3種類の指標を出どころつきで並べて見ることです。ここからは、企業間（BtoB）の受発注に軸足を置きながら、調査・実績・公的統計の順に整理します。

調査ベースの導入シェア（1,604人調査のTOP8）

数値でシェアに近いものを示している調査に、SaaS比較メディアを運営するスマートキャンプ株式会社の独自アンケートがあります。受発注管理システムの導入に携わった全国20〜60代の1,604人を対象に、2025年7月12日〜15日に実施されました。

次の順位は、その回答から集計された「導入シェア」です。公的な市場統計ではなく、回答者が自社で導入している製品の割合である点を押さえたうえでご覧ください。

※上位8製品の合計は43.71%（スマートキャンプ株式会社による導入者1,604人への独自アンケート調査・2025年7月）。

この調査の回答対象には、企業間（BtoB）の受発注だけでなく、消費者向けEC寄りの製品も含まれます。順位をそのまま市場シェアと受け取るのではなく、「導入に携わった人がよく名前を挙げる製品」の目安として読むのが実態に近い扱い方です。

5位の基幹システム 基幹船は、提供会社・公式サイトを特定できず、製品の実態を確認できませんでした。

トラミルは発注側の社内購買を管理する購買管理が主目的で、取引先がWebで発注する企業間受発注とは狙いが異なります。

こうして見ると、1位でも11.91%、上位8製品を合わせても43.71%にとどまり、市場を大きく占める「1強」はありません。シェアは分散しているため、順位の高低よりも自社の業種・取引・規模への適合で選ぶほうが妥当です。

ベンダー公式でみる導入実績

もう一つの手がかりが、各社が公式に公表する導入実績です。累計の導入社数、導入店舗数、利用継続率などがこれにあたり、調査アンケートよりも各社が直接公表している点で参考になります。

ただし、公表の仕方は製品ごとにばらつきます。累計導入社数や導入店舗数を時点つきで出す製品がある一方で、専業の受発注システムのなかには、単体の導入社数を公表せず、利用継続率や導入事例、対応している業種で実績を示すものも少なくありません。集計時点が明記されない訴求もあります。

公式で裏づけの取れる代表例を挙げると、楽楽販売は累計導入社数6,000社を突破（2025年12月時点・株式会社ラクス公式）し、利用継続率99%を掲げています。COREC（コレック）は累計90,000社以上（公式）と公表しています。

一方、クロスオーダーが掲げる「利用店舗数15万店突破」（2026年8月時点・公式）は、受注側の社数ではなく発注側の飲食店を含む店舗数です。同じ「実績」でも数え方が違うため、読み比べには注意が要ります。

そのため実績を読むときは、「社数なのか店舗数なのか」「いつ時点か」「どの範囲を数えた数字か」を確かめることが欠かせません。各製品の具体的な実績は、このあとの比較表で出どころとあわせて並べます。

公的調査でみる市場規模・導入率

受発注システム単体の市場規模を示す公的データはありませんが、関連する大きな指標として、企業間電子商取引（BtoB-EC）の市場規模と電子化率が公表されています。経済産業省の調査では、企業間取引の電子化は次のように進んでいます。

2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しました。また、EC化率は、BtoC-ECで9.8%（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1%（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

出典：令和6年度電子商取引に関する市場調査｜経済産業省（2025年8月26日公表）

この514.4兆円・43.1%は、EDIやECを含む企業間電子商取引全体の数字で、受発注システムだけを切り出したものではありません。それでも、企業間取引の電子化が年々広がっている背景を示す指標として役立ちます。

導入「率」の面では、中小企業庁の調査で、電子受発注システムの導入率は受注側で48.5%、発注側で40.9%という値が示されています。これは2021年時点（令和3年度の取引条件改善状況調査）の中小企業向けの値で、政府が導入率約5割を目標に掲げた文脈の数字です。最新年の値ではない点を踏まえて、おおまかな普及の度合いとして捉えてください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和6年度電子商取引に関する市場調査｜経済産業省
• 出典：中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（資料１）｜中小企業庁

ここまで見てきた調査や実績は「多く使われている製品」の目安になりますが、シェアが高い製品が自社の業種・取引・規模に合うとは限りません。自社の状況に合う製品をその場で絞り込めるよう、30秒で終わる選定診断ツールを用意しました。いくつかの質問に答えるだけで、候補となる受発注システムを確認できます。

シェア上位だけで選ばない、受発注システムの選び方

シェアや実績は心強い手がかりですが、それだけで選ぶと自社の業務に合わないことがあります。ここでは、シェア上位に偏りが出る理由と、自社に合うタイプの見分け方、そしてシェア以外に外せない比較軸を整理します。

シェア上位は基幹一体型が強いが、専業型・EC型も混在する

調査の上位の顔ぶれは一様ではありません。2位のBtoBプラットフォーム 受発注のような専業ネットワーク型や、4位のスマレジEC・B2BのようなBtoB-EC型も上位に入っています。

一方で、楽楽販売（1位）・freee販売（3位）・Oracle NetSuite（6位）・スマートF（7位）と、受注だけでなく販売管理・会計・在庫まで一体で扱う「基幹一体型」が上位8製品のほぼ半数を占めます。こうした製品は中堅〜大企業で長く使われ、導入年数が長いぶん名前が知られやすく、アンケートでも挙がりやすい傾向があります。

一方で、脱FAXを小さく始めたい企業や、特定の業種の商習慣に合わせたい企業には、基幹一体型とは別のタイプが合うことも多くあります。シェアの高さは「無難さ」の一つの目安にはなりますが、自社に合うかどうかの保証ではない、と捉えておくのが安全です。

自社に合うのはどのタイプか

企業間の受発注システムは、料金の始めやすさ・業種への合わせ方・基幹業務との一体性という観点で、大きく3つのタイプに分けられます。自社がどれに近いかで、見るべき製品が変わります。

「クラウドで手早く始める専業Web受発注型」と「業種・商慣行に合わせる受発注／BtoB-EC型」の分かれ目は、業種ではなく、すぐ使える専業クラウド型か、自社の商流・商習慣に合わせて作り込むタイプか、という作り方の違いです。

クラウドで手早く始める専業Web受発注型

初期費用を抑え、月額制でスモールスタートできるクラウド専業のサービスです。取引先もWebブラウザやアプリから発注でき、受発注のやり取りに機能を絞っているぶん導入のハードルが低いのが持ち味です。既存取引先との脱FAX・脱電話を早く始めたい中小企業に向きます。

業種・商慣行に合わせる受発注／BtoB-EC型

得意先ごとの卸価格・掛け率、取引先別のフォーマット、カタログからの発注など、業界ごとの商習慣に合わせて使えるタイプです。BtoB向けのECカート型や、自社仕様を作り込むパッケージ・構築型を含みます。飲食・生鮮・アパレルなど商慣行が強い業種や、得意先別の出し分けが必要な企業に適しています。

販売管理・基幹と一体で使う受注管理型

受注から請求・売上計上・在庫・会計連携までを基幹業務と一体で回すタイプです。受発注だけでなく販売管理や生産管理まで一つの仕組みで扱いたい中堅〜大企業に向き、シェア調査で上位に来る定番製品が多い層でもあります。対象となる企業規模や業種が広いぶん、自社に必要な範囲を見極めて選ぶ必要があります。

シェア以外に比較で外せない4つの軸

タイプのあたりがついたら、次の4つの軸で候補をしぼり込みます。いずれもシェアの数字には表れない、自社の業務に直結する観点です。

自社の業種・商慣行に合うか：得意先ごとの価格・掛け率の出し分け、取引先別のフォーマット、FAXや電話で発注してくる取引先をどう巻き込むかなど、自社の商習慣をそのまま載せられるかを確認します。業種特化の製品ほど、この部分の作り込みが進んでいます。

取引先が無理なく使えるか：受発注システムは、発注する側の取引先に使ってもらえて初めて効果が出ます。発注画面の分かりやすさ、スマートフォンやアプリへの対応、取引先側の利用料の有無などは、定着を左右する重要な点です。

既存の会計・販売管理と連携できるか：受注データを会計や販売管理へ手入力で転記していると、二重入力やミスが残ります。自社が使っている会計ソフト・基幹システムとのCSV連携やAPI連携に対応しているかを、事前に確かめておきます。

導入後まで含めたトータルコストか：初期費用と月額だけでなく、取引先数や利用ID数で変わる料金、サポートの範囲まで含めて見積もります。安く始められても、取引先が増えると費用がかさむ料金体系もあるため、自社の規模での総額で比べることが大切です。

ここで挙げた業種への合わせやすさ・取引先の使いやすさ・既存システムとの連携・費用といった軸で、主要な受発注システムを一つずつ見比べたい場合は、以下の記事が参考になります。市場での使われ方（シェア）ではなく、費用・機能・取引先の使いやすさを正面から比較しています。

【比較表】BtoB受発注システムをシェア・実績・料金で比較

ここからは、企業間（BtoB）の受発注に絞って、主要な製品を実績・料金・対象業種で横並びに比較します。導入実績や提供形態、対象業種の特徴、初期・月額料金、無料プランの有無を整理しました。シェアの手がかりとして、導入実績の列には先の1,604人調査での順位（導入シェア）も併記しています。公式に公開されていない数値は、推計で埋めず「要お問い合わせ」や「非公開」として示しています。

タイプ別に見る主要な受発注システム

ここからは、企業間の受発注で実績のある主要な製品を、先ほどの3つのタイプごとに紹介します。導入実績や料金、対象となる業種、取引先の使いやすさを中心に見ていきます。

クラウドで手早く始める専業Web受発注型

既存の取引先との脱FAX・脱電話を、初期費用を抑えて小さく始めたい企業に向く製品です。

1. BtoBプラットフォーム 受発注（株式会社インフォマート）

株式会社インフォマートが運営する、飲食・宿泊業界を中心としたネットワーク型の受発注サービスです。飲食店・ホテル・給食施設などの発注側と、食品卸・メーカーなどの受注側を共通のプラットフォーム上でつなぎ、FAX・電話でのやり取りをWeb上のデータに置き換えます。

公式サイトでは飲食・宿泊業で83,000店舗以上、全国50,000社以上の導入実績を掲げており、外食・給食領域での利用が広がっています。スマートフォンやタブレットに対応した発注画面を備え、発注マスタ管理・棚卸発注・運用分析・フランチャイズ管理などの機能を持ちます。

料金は公開されておらず、発注側は本部・店舗単位の月額、受注側は月次の受領金額に応じた従量制で、いずれも要問い合わせです。発注書・納品書のペーパーレス化と電子帳簿保存法への対応を掲げています。

2. COREC（コレック）（株式会社ラクーンコマース）

基本機能を初期費用・月額ともに無料で使えるフリーミアム型の受発注システムで、株式会社ラクーンコマースが運営しています。ファッション・雑貨・食品・飲食など幅広い業種で使われ、公式サイトでは累計90,000社以上の利用を掲げています。

発注する側（バイヤー）は会員登録なしでも発注できる設計で、受注側が案内する発注フォームから直接注文できます。スマートフォンからFAX・メールでの送信にも対応し、取引先がアナログ運用でも移行を始めやすいのが持ち味です。

有料のビジネスプランは発注側が月額1,480円、受注側が月額2,980円（いずれも税抜）で、少額からの拡張ができます。取引先ごとに価格を変えた注文フォームの作り分けや、見積書・納品書・請求書のWeb作成にも対応します。

3. クロスオーダー（クロスマート株式会社）

飲食店と食品卸売業者のあいだの受発注に特化したサービスで、クロスマート株式会社が提供します。飲食店側は使い慣れたLINEやブラウザから発注でき、卸売業者側はFAX注文をAI-OCR（文字認識）でデータ化して受け取れます。

公式サイトでは2026年8月時点で利用店舗数15万店を突破と公表しており、発注ユーザー数も2026年2月時点で35万人とされています。飲食店の発注手段をLINE・電話・FAXのどれからでも受けられるため、取引先に運用の変更を強いない点が特徴です。

料金は公式サイトに金額の記載がなく要問い合わせですが、契約するとFAX-OCR機能は追加料金なく使えます。受発注のほかに、LINE販促や電子帳簿保存法に対応した請求書、カード決済などの周辺機能も展開しています。

4. CO-NECT（コネクト）（CO-NECT株式会社）

発注側が無料で使えるフリーミアム型のクラウド受発注システムです。CO-NECT株式会社が提供し、卸・小売・飲食・製造など幅広い業種で、FAX・電話・メールに頼っていた受発注をスマートフォンやPCからデジタル化します。

iOS・Android向けの専用アプリをブラウザ利用と併せて用意し、店舗や営業先から商品検索・履歴からの再発注・出荷状況の確認まで行えます。発注側が無料のため、FAX中心の取引先にも導入を頼みやすい構造です。

取引先ごとの商品・単価の出し分けや、荷姿・販売単位の管理、最低ロット設定など、卸売・製造の商習慣に対応します。受注側には無料プランがあり、有料プランは取引量などに応じた個別見積もり（初期費用0円）です。

5. Bカート（株式会社Dai）

月額9,800円（税別）から始められるBtoB EC・Web受発注プラットフォームで、株式会社Daiが運営します。既存の卸売・受発注業務をWeb発注に置き換えることを主眼に、取引先ごとに公開するクローズド型のBtoB ECサイトを構築できます。

商品グループ別・会員別の単価や掛率の出し分け、注文承認、見積、最低ロット設定など、BtoB特有の取引条件に標準で対応します。掛け払いは決済代行サービス「Bカート掛け払い」を組み合わせて利用する構成です。

初期費用は全プラン共通で80,000円（税別）、月額はライト9,800円からプラン300の79,800円まで規模に応じて選べ、30日間の無料トライアルがあります。2026年5月時点で導入企業2,500社超、発注企業は延べ135万社超と公表しています。

6. TS-BASE 受発注（竹田印刷株式会社）

竹田印刷株式会社が自社の物流・通販事業で使ってきたシステムを外部提供した、クラウド型の受発注・在庫管理システムです。発注者向けの注文サイト、倉庫向けの在庫管理、管理者向けの管理画面を組み合わせ、受注から在庫・出荷までを一元管理します。

基本・オプション合わせて50種類以上の機能から業務に合わせて選べ、注文サイトと管理システムだけ、在庫管理だけ、といったプラン選択もできます。注文者ごとに異なる価格・商品を表示するユーザーグループ機能や、部署長などの承認フローに対応します。

料金はプランや構成によって幅があり、初期費用29万〜50万円、月額10万〜14万円（いずれも税抜）が目安で、最低契約期間は1年です。発注する側のアカウントは無料で、注文サイトを最大2か月試せる無料トライアルも用意しています。

7. MOS（モス）（株式会社アクロスソリューションズ）

FAX・電話・メール中心の受発注を、スマートフォンやPCのブラウザからの発注に置き換えるモバイルWeb受発注システムです。株式会社アクロスソリューションズが提供し、卸売業・製造業などのBtoB企業で使われています。

FAXで届いた注文書もデータ化して受注に取り込めるため、取引先がシステムを導入していなくてもFAXのまま取引を続けられます。公式サイトでは2026年7月時点で稼働実績650社以上を掲げています。

SaaS版の「MOS Lite」と、オンプレミス版・カスタマイズ版の2系統を用意し、規模や要件に応じて選べます。販売管理・在庫・会計の基幹システムと連携し、受注から出荷指示・請求までを自動で反映できます。料金は見積制で要問い合わせです。

業種・商慣行に合わせる受発注／BtoB-EC型

業界ごとの商習慣や、得意先別の価格・フォーマットに合わせて使える製品です。

8. DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブが、EC構築に使うAdobe Commerce（旧Magento）を基盤に、企業間の受発注へ機能を絞って組み上げた受発注専用のパッケージです。ECサイトを構築するAdobe Commerce本体とは別の製品で、FAX・電話・メール中心の受発注業務をWeb上に一元化します。

SaaSではなく、自社のサーバーへ展開するパッケージ型で、標準パッケージに個別のカスタマイズを組み合わせる構成です。費用は標準パッケージが300万円、導入サポート・基本パックが150万円から（いずれも税抜）で、サーバー保守は月額4万円からです。

取引先ごとの価格・見積・注文条件の設定、クイックオーダー、CSVによる一括発注などを標準で備えます。ERP・基幹システムとの連携は個別対応となるため、自社の商流に合わせて作り込みたい企業に向きます。

提供元の株式会社マルウェブは、SaaSでもフルスクラッチでもなくパッケージ型を選んだ理由を、次のように説明しています。

9. アラジンEC（株式会社アイル）

「基幹システム開発会社が作ったシステム」を掲げる、株式会社アイルのBtoB専用Web受発注システムです。30年以上にわたる基幹システム開発を背景に、FAX・電話中心の受発注をWeb化し、注文データを基幹システムへ取り込みます。

得意先ごとの商品表示・単価・決済方法の出し分け、掛売（後払い）、最低ロットや荷姿（ケース・バラ）の設定など、企業間取引の商習慣に標準で対応します。自社の販売・在庫管理パッケージ「アラジンオフィス」との標準連携も用意されています。

料金は公式にモデルケースとして、初期費用400万円から・月額7万円から（カスタマイズ規模により変動、月額固定型）が示されています。取引金額や取引先数で費用が変わらない点が、専業のクラウド型とは異なります。

10. TANOMU（タノム）（株式会社タノム）

飲食店や小売店の発注担当者が使い慣れたLINEから発注でき、専用アプリを入れずに使えるのがTANOMU（タノム）です。卸売業者は、電話・FAX・メール・LINEの注文を1画面でまとめて処理できます。

提供元の株式会社タノムは、東証プライム上場の株式会社インフォマートのグループに参画しています。肉・水産・青果・酒類・製麺など食品卸の業種別テンプレートを備え、生鮮の価格変動や特売の案内にも対応します。

料金は、発注側の飲食店・小売店は無料で、卸売業者側だけが月額を支払う片側課金です。受注側の月額・初期費用は公開されておらず、問い合わせで確認します。発注側を含む導入店舗数は10万店舗を超えると公式に示されています。

11. スマレジEC・B2B（旧：楽楽B2B）（株式会社スマレジ）

「楽楽B2B」から名称を変えた、株式会社スマレジのBtoB受発注・ECカート型サービスです。取引先ごとの掛け率・指値、販路（取引先別の表示商品・価格）、決済手段を出し分けられます。

受発注機能に絞ったStandardと、ECカタログサイト構築まで含むProfessionalの2プラン構成で、受発注から自社ECの立ち上げまで段階的に広げられます。CSV取込・出力やERP・WMS連携は両プラン共通です。

初期費用と基本月額は公式サイトで公開されておらず、料金表のダウンロードや問い合わせで確認する形です。含まれる取引先数や商品数、追加ユーザー1人あたり月980円といった従量の単価はプランごとに示されています。

12. らくうけーる（株式会社シスプロ）

単価や規格が日々変わる生鮮品の受発注に対応した、株式会社シスプロのクラウド型EDI（電子データ交換）です。青果・水産・食肉など、発注の時点で最終価格が決まらない取引を想定しています。

スマートフォンやタブレットのブラウザから受発注でき、PCを開けない現場でのスキマ時間の操作を前提にした設計です。入荷案内の配信、受注入力、注文書・ピッキングリストの印刷、販売管理・在庫とのCSV／API連携に対応します。

料金は公式に実額が示されており、月額基本料金は20,000円（税別）から、担当者IDが1人あたり月2,000円、得意先IDが1件あたり月600円（100件以上は月100円）です。初期費用は要問い合わせで、FAX送信は1枚10円の従量です。

販売管理・基幹と一体で使う受注管理型

受注から販売管理・会計・在庫までを一体で回したい企業に向く、基幹一体型の製品です。

13. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

財務会計から販売・購買・在庫管理、営業支援（SFA）やCRMまでを、クラウド上の一つの基盤に統合したERPです。1998年に米NetSuite社が開発し、2016年に米オラクルが買収、日本では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担います。受発注（注文管理）を会計・在庫のデータと同じ基盤でリアルタイムに扱えるため、受注を基幹業務と一体で回したい企業に向きます。

公式サイトは、200か国以上での利用、27以上の言語・190以上の通貨への対応、44,000社を超える導入（2026年10月時点の公式表記）を掲げています。ただしこれはERP全体の全世界導入社数で、受発注システム単体の国内導入社数は公表されていません。主な対象は、中堅〜大企業や海外展開企業、IPO準備・M&A後のグループ統合に取り組む企業です。

料金は年間ライセンス料（コア・プラットフォーム＋オプションモジュール＋ユーザー数）に初期の導入費用を組み合わせる体系で、金額は公式に公開されておらず個別見積もりになります。導入はパートナー経由になることが多く、費用やサポートは構成によって変わります。

提供元の日本オラクル株式会社は、受注を含む業務を一つの基盤に統合するこの設計がどのような発想から生まれたのかを、次のように説明しています。

14. 楽楽販売（株式会社ラクス）

株式会社ラクス（東証プライム上場）が提供するクラウド型の販売管理システムで、見積・受注・売上・請求・入金に、発注・仕入・原価・案件別の収支までを一つのシステムで扱えます。ノンプログラミングで入力フォームや承認フロー、集計軸を自社の業務に合わせて組み替えられる点を訴求しています。

累計導入社数は6,000社を突破しています（公式トップページ、2025年12月時点）。公式が掲げる「販売管理システム 売上シェアNo.1」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所の「クラウド型販売管理システム」市場を対象にした調査が根拠で、受発注システム単体のシェアではありません。IT・システム開発、ビルメンテナンス、広告、コンサルなど、案件単位で収支が発生する業種での利用が中心です。

料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）で、利用ユーザー数やデータベース数に応じて変わります。設定サポートの付く無料トライアルを用意しています。

15. freee販売（フリー株式会社）

フリー株式会社が2022年に提供を開始したクラウド型の販売管理システムで、見積から受注・売上・請求・入金、案件別の原価・粗利までを案件（プロジェクト）単位で管理します。同社のクラウド会計ソフト「freee会計」と取引データを自動連携し、仕訳や転記の手間を減らせる設計を主軸に据えています。

対象は個人事業主・小規模法人向けの「スタータープラン」と、承認フロー・内部統制を強める規模拡大期の中小企業向け「スタンダードプラン」の2段階です。IT・システム開発、コンサル、クリエイティブ・制作、メディア・広告など、案件単位で収支が発生する業種を主に想定しています。

公式の「シェアNo.1」は日本マーケティングリサーチ機構による「クラウド型販売管理ソフト」市場の調査（2023年5月時点）が根拠で、具体的な導入社数は公開されていません。

料金は初期費用0円で、スタータープランが3名利用で約5,000円/月、スタンダードプランが10名利用で約40,000円/月（いずれも年払い・税抜の参考価格）です。最長30日の無料トライアルがあります。ただし、人件費を含めた案件原価の管理には、別契約の「freee工数管理」との連携が前提になります。

16. スマートF（株式会社ネクスタ）

株式会社ネクスタが提供する、製造業向けの業務改善プラットフォームです。在庫・購買・工程・原価・品質といった生産管理と、CRM/SFA・販売管理・見積管理を組み合わせた構成で、受発注を生産管理と一体で扱えます。食品・化粧品・自動車部品など、ものづくりの現場を対象業種としています。

バーコードやハンディ端末での現場入力、所要量計算からの一括発注、品番・ロット別の実際原価把握などを備えます。工程管理のみ、主力製品のみといった機能・範囲を限定したスモールスタートから始め、後からライセンスや機能を広げられる導入の仕方を訴求しています。

料金は初期費用50万円〜（サポート費を含む）、月額5万円〜で、機能数・ライセンス数・端末数に応じて変わります。無料トライアルはなく、導入支援付きの有償トライアルのみです。公式サイトは継続率99%を掲げる一方、総導入社数は公表していません。

まとめ

受発注システムには、国内全体を対象にした公的で統一的な市場シェア統計はありません。代わりに、アンケート調査による導入シェア、ベンダー公式の導入実績、公的な市場規模・導入率という出どころの違う指標を、それぞれの射程を踏まえて読むのが実態に近いアプローチです。

「No.1」やランキングは、何の調査か・どのカテゴリか・いつ時点かを確かめると射程が見えます。販売管理カテゴリでのNo.1は、受発注システムのシェアとは対象が異なります。シェアの高さは「無難さ」の目安になりますが、自社の業種・取引先・既存システム・コストに合うかどうかは別の問題です。

まずは3つのタイプから自社に近いものを見極め、比較表と診断ツールで実績・料金・対象業種まで確かめて選ぶと、シェアに振り回されずに判断できます。MCB FinTechカタログでは、企業間の受発注システムの資料を無料で一括請求し、実績や料金を見比べられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 受発注システムとは何ですか？

A. 企業間（BtoB）の取引でやり取りする注文を、FAX・電話・メール・Excelに代えてWeb上で一元的に扱い、受付・発注から在庫・納期の共有、請求までをデータでつなぐ仕組みです。消費者向けネットショップの注文をさばく受注管理（OMS）とは対象も課題も異なり、取引先ごとの掛け率・卸価格といった企業間の商習慣に対応できるかが分かれ目になります。

Q. 受発注システムの市場シェアを示す公的な統計はありますか？

A. 受発注システムには、国内全体を対象にした公的で統一的な市場シェア統計は公表されていません。製品ごとの出荷額や契約数を同じ物差しで集計した公式データがないためです。代わりに、調査会社やメディアのアンケートによる導入シェア、各社が公表する導入社数・継続率、経済産業省や中小企業庁が示す市場規模・導入率という、出どころの異なる指標をそれぞれの射程を踏まえて読むのが実態に近いアプローチです。

Q. 受発注システムでよく使われている（シェアが高い）製品はどれですか？

A. SaaS比較メディアを運営するスマートキャンプ株式会社が導入者1,604人に実施した2025年7月のアンケート調査では、導入シェアの上位は楽楽販売（11.91%）、BtoBプラットフォーム 受発注（5.80%）、freee販売（5.55%）の順でした。

ただしこれは公的な市場統計ではなく、回答者のなかでの導入割合です。企業間（BtoB）の受発注だけでなくEC寄りの製品も含むため、「導入に携わった人がよく名前を挙げる製品」の目安として読むのが適切です。

Q. 受発注システムの「シェアNo.1」表記はそのまま信じてよいですか？

A. 受発注システムの「シェアNo.1」は、何の調査か・どのカテゴリか・いつ時点かを確かめてから判断するのが安全です。たとえば楽楽販売やfreee販売が掲げるNo.1は「クラウド型の販売管理システム／ソフト」市場を対象とした調査が根拠で、受発注システム単体のシェアではありません。

販売管理は受注・発注に加えて売上・請求・在庫まで含む別カテゴリです。No.1という言葉が指すカテゴリを取り違えると、受発注システムのシェアと誤解しやすい点に注意してください。

Q. シェアが高い受発注システムを選べば間違いないですか？

A. 受発注システムのシェアの高さは、「無難さ」の目安にはなりますが、自社に合うかどうかの保証ではありません。調査で上位に来る定番製品の多くは、販売管理・会計・在庫まで一体で扱う基幹一体型で、中堅〜大企業での利用が中心です。

脱FAXを小さく始めたい企業や、特定業種の商習慣に合わせたい企業には、クラウド専業型や業種特化型のほうが合うことも多くあります。業種・取引先・既存システム・コストへの適合は、シェアとは別に確かめる必要があります。

Q. 受発注システムの導入費用（料金相場）はどのくらいですか？

A. 受発注システムの費用はタイプによって大きく異なり、月額数千円から始められるクラウド専業型から、初期数百万円規模の基幹一体型・パッケージ型まで幅があります。

クラウドでスモールスタートするタイプは、月額1,000〜2万円程度から始められます。販売管理・基幹と一体の受注管理型は、初期20万円・月額7万円程度からが目安です。業種・商慣行に合わせて作り込むパッケージ型は、初期数百万円規模になることもあります。利用人数・取引先数・連携範囲で変わるため、自社の規模での総額で見積もることが大切です。

Q. 企業間（BtoB）の受発注システムと、EC向けの受注管理システム（OMS）は何が違いますか？

A. BtoBの受発注システムは企業どうしが反復的にやり取りする注文を扱い、OMSは消費者向けネットショップ（BtoC-EC）の注文を処理する点が主な違いです。OMSは複数のモール・カートの注文をまとめ、在庫反映や出荷指示を効率化する仕組みが中心です。

両者は同じ検索結果に混在しますが、取引先ごとの掛け率や卸価格といった商習慣への対応が要る企業間取引では、BtoB受発注に対応した製品を選ぶ必要があります。

Q. 受発注システムは、FAXや電話で発注してくる取引先がいても導入できますか？

A. 多くの受発注システムは、取引先がFAX・電話のままでも受注側でデータ化して取り込める機能を備えています。FAXの注文書をAI-OCR（文字認識）でデータ化する製品や、発注側が会員登録なしで使える製品もあり、取引先に運用の変更を強いずに移行を始められます。受発注システムは発注する取引先に使ってもらえて初めて効果が出るため、取引先の巻き込みやすさは選定で外せない軸です。

Q. 受発注システムで在庫管理もできますか？

A. 多くの受発注システムは在庫管理の機能を備えるか、販売管理・基幹システムと連携して在庫を扱えます。受注データと在庫を連動させれば、注文に応じて在庫数を自動で更新し、欠品や売り越しを防ぎやすくなります。受注から在庫・出荷・請求まで一元管理したい場合は、在庫管理を標準で持つ製品や、販売管理・基幹と一体の受注管理型が向いています。

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