逮捕報道・SNS投稿は、公表されているとはいえ、個人情報が含まれることになるため、その取扱いには留意が必要です。特に、逮捕報道については、「逮捕…その他の刑事事件に関する手続が行われたこと」に該当し、要配慮個人情報に該当するため、より一層注意が必要です（個人情報保護法（以下「法」といいます。なお、法施行令を「政令」、法施行規則を「規則」といいます。）2条3項、政令2条）。
本記事では、逮捕報道・SNS投稿の情報の取扱いにおける留意点について、個人情報保護法及びその関連法令の観点から解説します。
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德島 誠士郎
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目次
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1.逮捕報道・SNS投稿の収集
(1) 自社による情報収集
自社で逮捕報道・SNS投稿を収集する場合、個人情報を取得することになるため、利用目的の通知又は公表が必要です（法21条1項）。
また、要配慮個人情報の取得にも該当することになるため、原則として本人の同意が必要となりますが（法20条2項）、本人・報道機関等により公開されている場合は不要とされています（同項7号、法57条1項1号）。
そのため、報道機関が公開した逮捕に関する情報や本人が自ら公開したSNS上の情報は、要配慮個人情報であっても本人の同意なく取得できます。
もっとも、公開された情報の中には、本人や報道機関以外の第三者によって公表されたもの（例：関係者のSNS投稿）が含まれるところ、このような投稿から要配慮個人情報を取得することはできないという点に留意する必要があります。
(2) 他社を介した情報収集
他社を介して逮捕報道・SNS投稿を収集する場合も基本的には(1)と同様に、利用目的の通知又は公表が必要です。
また、他社から個人データの第三者提供を受ける場合には、適正取得義務（法20条1項）に違反しないように、主に、①本人の同意を得るか、②オプトアウト手続を行うか、③法が個別に定める例外に該当するかのいずれかの方法によって提供してもらうことが求められます（法27条1項・2項）。
上記①の「本人の同意」は、本人の意思表示が必要となります。そのため、一定期間内に回答がない場合には同意したものとみなす旨の電子メールを送り、当該期間を経過した場合に、本人の同意を得たとみなすことはできないという点にご留意ください。
上記②の「オプトアウト手続」は、一定の事項を本人に通知し、又は容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届出をする必要があるため、他社のプライバシーポリシーの記載と個人情報保護委員会への届出を確認することが求められます。また、要配慮個人情報や、提供元がオプトアウトで取得したデータ等は対象外となっているという点にも併せてご留意ください。
上記③の「法が個別に定める例外」としては、人の生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合があります（法27条1項2号）。例えば、反社会的勢力や振り込め詐欺に利用された口座等の情報を事業者間で共有する場合が該当します。
さらに、第三者から個人データの提供を受ける際には、提供元の名称等と取得経緯を確認し、記録を作成・保存する必要があります（法30条1項・3項）。
2.逮捕報道・SNS投稿の利用
逮捕報道・SNS投稿の利用にあたっては、個人情報を本人の同意がない限りあらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはなりません（法18条1項）。
また、逮捕報道・SNS投稿の利用には、一定の場合にプライバシー権侵害によって損害賠償義務等を負うリスクがあります。一般論として、プライバシー権侵害として違法となるかは、侵害の内容と調査の必要性・相当性を踏まえたケースバイケースの判断となります。例えば、コンプライアンス違反の調査に必要な限度で公開投稿を確認する場合のリスクは低い一方、私的な目的で調査する場合や、偽装アカウント等で非公開の投稿を収集する場合はリスクが高まります。
3.逮捕報道・SNS投稿の管理
逮捕報道・SNS投稿の情報の管理にあたっては、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません（法23条）。
また、個人情報を消去する一般的な法的義務はありませんが、事業者は個人データを正確かつ最新の内容に保ち、不要になったときは遅滞なく消去する努力義務を負います（法22条）。そのため、記録した逮捕報道が不起訴となった場合や誤報と判明した場合には、訂正又は消去を検討すべきです。社内規程で保存期間や定期的な見直しの時期を定めておくことが望まれます。
4.逮捕報道・SNS投稿の共有
逮捕報道・SNS投稿の共有は、上記1.(2)で述べたとおり、主に、①本人の同意を得るか、②オプトアウト手続を行うか、③法が個別に定める例外に該当するかのいずれかの方法によって提供することが考えられます。
上記③の「法が個別に定める例外」は様々なものがあります。例えば、グループ会社間で共有する場合、共同利用（法27条5項3号）に依拠することが考えられます。この場合、開始前に一定の事項を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く必要があります。また、同一業界内で共有する場合、上記1.(2)で述べた生命・身体・財産の保護の例外（法27条1項2号）に依拠することが考えられます。この場合、当該例外の要件を満たす範囲で提供するように留意する必要があります。各種ツールの提供会社への提供は、「委託」（法27条5項1号）と整理できれば本人の同意は不要です。この場合、提供先が自社データベースの構築等の独自の目的で利用してはならないという点に留意が必要です。
なお、令和8年改正法により課徴金制度が新設され（公布日の2026年7月17日から2年以内に施行予定）、個人データの第三者提供の制限への違反も対象となるため、逮捕報道・SNS投稿の共有にあたってはより一層の注意が求められます。
5.逮捕報道・SNS投稿の本人からの請求対応
逮捕報道・SNS投稿の情報について、本人から開示してほしい、又は、消去してほしいといった請求を受けることが想定されます。
まず、「保有個人データ」について本人から開示請求があった場合、原則として遅滞なく開示しなければなりません（法33条1項・2項）。
もっとも、存否が明らかになると違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがあるものは「保有個人データ」に当たらず（法16条4項、政令5条2号）、反社会的勢力による不当要求の被害防止のために保有する当該反社会的勢力のデータがこれに当たります。逮捕報道・SNS投稿の情報について開示請求があった場合、この例外に該当するか検討する余地があります。
また、本人から請求があれば、内容が事実でないときは調査の上で訂正等を（法34条）、違法な取得・取扱いがある場合や利用の必要がなくなった場合、本人の正当な利益が害されるおそれがある場合等には利用停止・消去等を（法35条）行う必要があります。ただし、前述のとおり、「存否が明らかになると違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがあるもの」の例外に該当するかについては検討の余地があります。
6.逮捕報道・SNS投稿の特別な取扱いのルール
逮捕報道・SNS投稿の取扱いは、一定の場合には特別なルールの対象となるため、留意する必要があります。具体的には、採用候補者の逮捕報道・SNS投稿を収集する場面において、採用に関する特別なルールが適用されることが想定されます。
採用候補者の逮捕報道・SNS投稿の利用には、職業安定法5条の5と同法の指針が適用されます。指針は、「適法かつ公正な個人情報の収集」を求めているところ、その一つとして「本人により公開されている個人情報を収集する」方法を認めているため、一般に公開されている情報の閲覧は手段の面では問題になりにくいと考えられます（第五・一・(三)）。もっとも、公開された情報の中には、本人以外の第三者によって公表されたもの（例：関係者のSNS投稿）が含まれるところ、このような個人情報の収集は当該指針に違反し得ることに留意する必要があります。また、本人の投稿であっても、いわゆる「裏アカウント」の調査は、その方法によっては当該指針に違反する可能性があります。
また、一定の個人情報（①人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、②思想及び信条、又は③労働組合への加入状況）は原則として収集できず、収集する場合には、業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する必要があります（同(二)）。逮捕報道・SNS投稿にはこのような個人情報が含まれる場合があるため、これらの情報は原則収集禁止であり、収集する場合でも必要不可欠なものに限り、かつ、目的を示して本人から収集しなければならないという点に留意する必要があります。
