社内で従業員や退職者による不正（情報の持ち出し・横領・会計の不正など）が発覚、またはその疑いが生じたとき、最初の数時間から数日の動き方が、その後の事実解明・被害回収・処分の成否を大きく左右します。焦って本人に問いただしたり、対象のパソコンをそのまま本人に返したりすると、証拠が消され、後から立証できなくなることも少なくありません。
発覚直後にまず必要なのは、本人に気づかれる前に客観的な証拠を保全することです。そのうえで、事実を固め、本人から話を聞き、処分や被害回収、必要に応じた公表・当局報告へと順を追って進めます。順番を誤ると、本来取れたはずの責任追及ができなくなります。
本記事では、内部不正が発覚した後に何を・どの順で進めればよいかを、実務の流れと関係する法令にもとづいて解説します。やってはいけない初動、最初の一手となる証拠保全（デジタルフォレンジック）の具体、弁護士やフォレンジック業者など誰に頼むべきかの切り分け、懲戒処分・被害回収・公表の判断材料まで整理します。
目次
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内部不正が発覚したら、まず何を・どの順でやるか（対応フロー全体像）
内部不正への対応は、発覚から再発防止まで一本の流れでつながっています。最初に全体像をつかんでおくと、いま自社がどの段階にいて、次に何をすべきかを見失わずに済みます。順番には理由があり、特に「証拠保全を本人への接触より先に行う」という点が全体の起点になります。
- 証拠の保全：本人に気づかれる前に、対象のパソコン・メール・各種ログ・会計データなどを、改ざんや消去ができない形で確保します。
- 事実の調査：保全した証拠からログを解析し、会計データと突き合わせて、いつ・誰が・何をしたかを時系列で固めます。
- 本人へのヒアリング：客観的な証拠がそろった段階で、本人から事情を聴きます。弁明の機会を与え、強圧的な聴取は避けます。
- 処分と責任追及：従業員への懲戒、役員の責任追及を、就業規則や法令にもとづいて検討します。
- 被害回収・刑事対応：損害賠償や資産の保全、刑事告訴・被害届の要否を判断します。
- 公表・当局報告：個人データの漏えい通知、上場企業の情報開示、所管官庁への報告の要否を確認します。
- 再発防止：原因を踏まえて、仕組み・ルール・教育を見直します。
この流れの起点が証拠保全である理由は、先に本人へ接触すると、データの削除や関係者との口裏合わせを招き、後の立証が難しくなるためです。証拠保全を本人への接触より先に行うことは、条文に定めのある手続きではありませんが、立証を確実にするための実務上の鉄則として初動で重視されます。
このうち証拠の保全と、そのための端末の確保は、発覚したその日のうちに着手したい即時対応です。事実調査・本人ヒアリング・処分などは、証拠が固まってから順に進めます。
発覚直後にやってはいけないNG初動
ここからは、発覚直後に避けるべき初動を、なぜ避けるべきかとあわせて整理します。いずれも「早く事実を確かめたい」「本人に確認したい」という自然な気持ちから起こりがちですが、順番を誤ると証拠を失い、処分や被害回収の根拠が立たなくなります。
- 証拠を保全する前に本人へ接触する：本人が証拠を削除したり、関係者と口裏を合わせたりするおそれがあります。接触は客観証拠を確保した後にします。
- 対象のパソコンや私物端末を本人に返す・使わせ続ける：データが上書き・初期化され、痕跡が失われます。対象端末はネットワークから切り離し、現状のまま確保します。
- 担当者が自分でファイルを開いて中身を確認する：ファイルの最終アクセス日時などが書き換わり、「いつ操作されたか」の証拠価値が下がることがあります。中身の確認は保全後に専門的な手順で行います。
- 社内で噂として広める・不用意に多くの人へ共有する：情報が本人に伝わり、証拠隠滅のきっかけになります。初動は必要最小限の範囲で進めます。
これらは法律で禁止された行為という意味ではなく、後の調査と立証を成り立たせるための実務上の注意点です。やってしまうと取り返しがつかないものが多いため、発覚直後ほど、動く前に順番を確認することが大切になります。
すでに本人へ声をかけたり、ファイルを開いてしまったりした場合も、そこで手を止めてください。これ以上は触らずに対象を現状のまま確保し、何をどこまで操作したかを記録して専門家に伝えれば、残っている証拠を活かせることがあります。
自社の事案はどれか（類型と関係する法令）
内部不正は、何が起きたかによって保全すべき証拠も、後で使える法的手段も変わります。ここでは代表的な類型と、それぞれに関係する主な法令を整理します。自社の事案がどこに当たるかを押さえると、この後の証拠保全で何を確保すべきかが見えてきます。
情報の持ち出し・退職者による漏えい
顧客リストや技術情報を社外に持ち出す行為は、不正競争防止法の営業秘密の侵害に当たる場合があります。ただし、同法の保護を受けられるのは「営業秘密」に該当する情報に限られます。営業秘密は、次の3つの要件をすべて満たすものと定められています。
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
出典：不正競争防止法 第2条第6項｜e-Gov法令検索
秘密として管理されている（秘密管理性）、事業活動に有用である（有用性）、公然と知られていない（非公知性）の3要件が必要です。特に、社内でアクセス制限やマル秘表示などの管理がされていなかった情報は、秘密管理性を欠くとして営業秘密と認められないことがあります。持ち出し事案では、その情報が営業秘密に当たるかをまず確認します。
横領・会計の不正
会社のお金や物を着服する行為は、刑法上の横領に当たります。業務として会社の財産を預かる立場の人による着服は、業務上横領罪として、より重く扱われます。
業務上横領罪は「十年以下の拘禁刑」、通常の横領罪は「五年以下の拘禁刑」と定められています。また、取引先からのキックバックや不適切な取引など、自分や第三者の利益を図って会社に損害を与える行為は、背任罪（五年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金）に当たる場合があります。横領と背任のどちらに当たるかは事案によります。
帳簿の改ざんや架空取引といった会計の不正も、会社に損害を与える点でこれらと重なり、事案に応じて横領や背任に問われます。
出典・参考資料（1件）
2025年6月1日に施行された刑法改正により、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。本記事でも現行の「拘禁刑」の表記を用いています。
個人データの漏えいを伴う場合
持ち出された情報に顧客や従業員の個人データが含まれていた場合は、個人情報保護法にもとづく個人情報保護委員会への報告・本人への通知の義務が生じることがあります。この義務の詳細は後述の「公表・当局報告の要否」で扱います。自社の事案に個人データの漏えいが含まれるかを、この段階で意識しておきます。
最初の一手は証拠保全（デジタルフォレンジック）
ここからは、発覚後の最初の一手となる証拠保全について、具体的に何を・どこまで確保するのかを解説します。デジタルフォレンジックとは、パソコンやサーバーに残るログやデータを、改ざんせずに保全し、いつ・誰が・何をしたかを解析する技術です。「重要です」で終わらせず、対象と進め方を押さえておくと、自社でできる範囲と外部に頼むべき範囲の判断がつきます。
何を保全するか
保全の対象になるのは、不正の痕跡が残りやすいデータです。事案の類型に応じて、次のようなものを確保します。
- 対象者のパソコンのディスク全体（削除されたファイルの痕跡を含む）
- メールの送受信履歴、クラウドストレージへのアップロード履歴
- ファイルのアクセス・ダウンロード・印刷の履歴、USBなど外部メディアの接続履歴
- 会計システムのデータや操作ログ（横領・会計不正の場合）
自社でできる範囲と、外部に頼むべき範囲
対象端末は操作を加えず、電源を入れたままLANケーブルを抜く（無線はオフにする）などしてネットワークから切り離し、現状のまま保管します。この初動までは社内の情報システム担当でも対応できます。
証拠を確保するのと並行して、調査が終わるまでの間に不正が続いたり証拠が消されたりしないよう、対象者の処遇も早めに決めます。具体的には、システムやデータへのアクセス権限の一時停止、担当業務の変更、必要に応じた自宅待機の指示などです。処遇の切り替えは、本人に不正を悟られて証拠隠滅を招かないよう、証拠保全の段取りと合わせて進めます。
ここで注意したいのは、調査のための自宅待機は、服務規律違反に対する懲戒処分としての出勤停止とは性格が異なる点です。懲戒としての処分は、事実調査や弁明の機会を経てから判断します。調査中に業務命令として自宅待機を命じる場合は、使用者側の都合による休業に当たることもあり、原則として賃金の支払い（労働基準法第26条の休業手当を含む）が問題になり得ます。
一方で、削除されたデータの復元、改ざんされていないことを担保した形での保全、裁判で使える証拠としての解析は、専門的な技術と手順が必要です。処分や訴訟を視野に入れるなら、早い段階でデジタルフォレンジックの専門業者に相談するのが安全です。
近年は、パソコンに実行ファイルを送ってデータを自動収集し、解析は業者側で行うなど、現場の負担を抑えて証拠保全・解析を依頼できるサービスも登場しています。退職者のパソコンから情報の持ち出しがなかったかを確認する用途でも使われます。具体的なサービスは後述の「証拠保全・操作ログを支えるサービス」で紹介します。
記事内で紹介するサービスのほかにも、フォレンジック調査を専門に手がける調査会社を費用・対応範囲・証拠としての通用力で比べて選びたい場合は、以下の記事で解説しています。
誰に頼むか（相談先の役割分担と社内OK／外部必須の切り分け）
内部不正の対応では、法的な判断、技術的な調査、独立性の確保といった異なる専門性が必要になります。どこを社内で進め、どこを外部に頼むかを早めに切り分けておくと、対応の抜け漏れや手戻りを防げます。以下に、主な相談先の役割を整理します。
| 相談先の役割分担 | 弁護士 | デジタルフォレンジック業者 | 調査会社 | 第三者委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 主な役割 | 処分や責任追及の方針判断、懲戒の有効性や刑事告訴の検討、法的リスクの整理 | パソコン・ログ・会計データの証拠保全と技術的な解析、裁判で使える形での証拠化 | 関係者への聞き取りや裏取りなど、デジタル以外の実態調査 | 経営陣が関与する事案などで、独立した立場から調査・評価を行う |
| 社内／外部 | 外部が基本（顧問弁護士を含む） | 初動の端末確保は社内で可能／復元・証拠化は外部が安全 | 事案の規模・範囲により外部を活用 | 外部の専門家で構成（独立性が要件） |
※上記は一般的な役割分担の整理です。実際の体制は事案の内容・規模により異なります。
迷ったときの最初の一手は、顧問弁護士（いなければ企業法務・労働問題に強い弁護士）に連絡して方針を相談しつつ、並行して対象の端末を確保し、解析はデジタルフォレンジック業者に依頼する、という順序が基本です。
独立性が要る事案＝第三者委員会
不正に経営陣が関与している、あるいは組織的な広がりが疑われる事案では、社内だけの調査では客観性が疑われます。こうした場合に用いられるのが、企業から独立した専門家で構成する第三者委員会です。日本弁護士連合会のガイドラインは、第三者委員会の独立性・中立性について次のように定めています。
第三者委員会は、依頼の形式にかかわらず、企業等から独立した立場で、企業等のステークホルダーのために、中立・公正で客観的な調査を行う。
出典：企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン｜日本弁護士連合会
同ガイドラインは、調査で判明した事実とその評価を、現在の経営陣に不利となる場合であっても調査報告書に記載するとしており、独立性がその前提になります。ただし、これは日弁連の自主的なガイドラインであり、第三者委員会の設置を一律に義務づける法令上の定めではありません。設置するかどうかは、事案の重大性や経営陣の関与の有無から判断します。
経営陣が関与している疑いがある事案では、第三者委員会を立てるかどうかにかかわらず、調査の指揮・報告のラインを誰に置くかも初期に決めておきます。社長や担当役員に報告して調査を進めると、関与者自身が調査を左右できてしまうためです。
こうした事案では、監査役・監査等委員や社外取締役を中心に、調査を指揮・監督する体制にします。報告先も執行側から切り離しておくと、調査の客観性と、後からの説明責任の両方を保ちやすくなります。
事実調査の進め方（ログ解析・保全証拠の分析）
証拠を保全したら、そこから事実を固める段階に入ります。前述のとおり本人への聴取はこの後に回し、まずは客観的な証拠だけで「いつ・誰が・何をしたか」を再構成します。
解析では、ファイルの操作履歴や外部メディアの接続履歴、メールやクラウドへのアップロード履歴などから、いつ・誰が・何をしたかを時系列で整理します。
横領や会計不正では、会計データと入出金の記録を、証憑（請求書・領収書・発注書・取引先の実在）と突き合わせ、裏付けのない支払い・水増し・架空取引・取引先への資金の還流といった不自然な処理を特定します。この段階で事実を固めておくと、本人が否認した場合でも、客観証拠にもとづいて判断できます。
ただし、会社が貸与したパソコンやメールであっても、その調査が無制限に認められるわけではありません。社内調査でのモニタリングがプライバシー侵害と判断されないためには、就業規則や社内規程でモニタリングの可能性と目的があらかじめ示されていることが前提になります。
そのうえで、調査の必要性に照らして手段が相当であること（目的に見合う範囲に絞られていること）が、実務上の目安です。モニタリングの根拠規程が整っていない場合は、弁護士に相談しながら、必要な範囲に限って進めます。
本人ヒアリングの進め方と注意（順番・弁明の機会）
客観的な証拠がそろったら、本人から事情を聴きます。ヒアリングは、処分の妥当性を左右する重要な手続きでもあるため、進め方には注意が必要です。
- 証拠保全・事実調査の後に行う：先に聴取すると証拠隠滅を招きます。順番を守ります。
- 弁明の機会を与える：一方的に結論を告げるのではなく、本人の言い分を聴く機会を設けます。
- 強圧的な聴取を避ける：長時間の拘束や威圧は、得られた供述の信用性を損ない、別の問題を生みます。
- 記録を残す：聴取の内容・日時・同席者を記録します。本人が認めた場合は、確認書などの形で残すことも検討します。
弁明の機会を与えることは、後述する懲戒処分の有効性とも関わります。懲戒が有効と認められるには、処分内容が社会通念上相当である必要があり、その相当性の判断において、就業規則上の根拠や弁明の機会といった適正な手続きが踏まれているかが実務上問われます。これは労働契約法の条文に明記された手続きではなく、条文の「相当性」の判断の中で、裁判例や実務が求めているものです。
処分と責任追及
事実が固まったら、処分と責任追及を検討します。ここで注意したいのは、不正の事実があったからといって、直ちに懲戒解雇ができるとは限らない点です。労働契約法は、懲戒権の濫用について次のように定めています。
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
出典：労働契約法 第15条｜e-Gov法令検索
従業員への懲戒処分
懲戒処分が有効と認められるには、就業規則に懲戒の根拠があること、処分が行為の重さに見合っていること（相当性）、弁明の機会など適正な手続きを踏んでいることが、実務上問われます。不正の事実だけで最も重い懲戒解雇を選ぶと、相当性を欠くとして無効と判断されるおそれがあります。
懲戒解雇の際、予告や予告手当なしの即時解雇にするには、「労働者の責に帰すべき事由」があるとして、所轄の労働基準監督署長による解雇予告除外認定を受ける必要があります。ただし、除外認定を受けられたとしても、それは予告手当の問題であって、懲戒解雇そのものの有効性（前述の相当性）は別に判断される点に注意が必要です。
出典・参考資料（1件）
役員の場合
不正を行ったのが取締役などの役員である場合は、従業員とは異なる手続きになります。役員は、株主総会の決議によっていつでも解任できると会社法に定められています。そのうえで、任務を怠って会社に損害を与えた役員には、会社に対する損害賠償責任が生じます。
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
出典：会社法 第423条第1項｜e-Gov法令検索
解任の手続きは会社法第339条、会社への損害賠償責任は同第423条が根拠になります。役員による不正は会社への影響が大きいため、弁護士と連携して方針を固めるのが基本です。
出典・参考資料（1件）
退職済みの場合
不正をした人がすでに退職している場合、退職後に新たな懲戒処分を科すことはできません。一方で、民事上の損害賠償請求や、刑事上の告訴は引き続き可能です。退職金については、不正があったことを理由に不支給や返還を求めたいケースがありますが、退職金には賃金の後払い的な性格があるとされ、当然に不支給・返還が認められるわけではありません。個別の事情によるため、弁護士に相談して判断します。
また、時間の経過によって責任追及ができなくなる点にも注意が必要です。損害賠償請求権の消滅時効は、法的な構成によって期間が変わります。不法行為にもとづく場合は損害と加害者を知った時から3年（行為の時から20年）、契約違反（債務不履行）にもとづく場合は権利を行使できると知った時から5年（行使できる時から10年）が原則です。
刑事の公訴時効は罪名の法定刑ごとに定められており、たとえば業務上横領罪は7年です。いずれも事案によって異なるため、早めに確認します。
被害回収と刑事対応
処分とあわせて検討するのが、被害の回収と刑事手続きです。両者は目的が異なるため、分けて考えます。
損害賠償・仮差押え
横領や情報の持ち出しで会社に損害が生じた場合、不法行為などにもとづいて損害賠償を請求できます。ただし、相手が財産を処分してしまうと、裁判で勝っても回収できないおそれがあります。これを防ぐ手段が仮差押えで、民事保全法は次のように定めています。
仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
出典：民事保全法 第20条｜e-Gov法令検索
相手に財産を隠されたり処分されたりする前に、早めに保全を検討することが回収の実効性につながります。手続きには裁判所の判断が必要なため、弁護士と連携して進めます。
退職者による営業秘密の持ち出しなど不正競争防止法に当たる事案では、損害賠償に加えて、その情報の使用や開示をやめさせる差止請求もできます（不正競争防止法第3条）。被害の拡大を止める手段として、損害賠償とあわせて早めに検討します。
本人からの回収が難しい場合に備えて、入社時に身元保証書を取っているかも確認しておきます。身元保証契約があれば、本人が会社に与えた損害について、身元保証人に賠償を請求できる余地があります。
ただし、2020年4月1日以後に結んだ契約では、賠償額の上限となる極度額を書面で定めていなければ契約自体が無効になります（民法第465条の2）。契約期間も、定めがなければ3年、最長でも5年です（身元保証ニ関スル法律）。
さらに、身元保証人に実際にいくら請求できるかは、会社側の監督に落ち度がなかったかなど一切の事情を踏まえて裁判所が判断するため（同法第5条）、満額の回収が当然に認められるわけではありません。
刑事告訴・被害届
横領や営業秘密の侵害などは刑事事件にもなり得ます。被害を受けた会社は告訴を、犯罪があると考える人は告発をすることが「できる」と刑事訴訟法に定められています。これは会社の権利であって、民間の事業者に対し警察への届出を一律に義務づける規定があるわけではありません。届け出るかどうかは、事業への影響や回収可能性も踏まえて判断します。
ただし、業種によっては、各業法にもとづく監督官庁への報告など、別途の義務が生じる場合があります。また、刑事告訴は捜査機関の判断で進むため、会社として告訴するかどうか、その判断の過程を記録しておくことが、後の説明責任の面でも役立ちます。
出典・参考資料（1件）
公表・当局報告の要否
内部不正では、社内の処分だけでなく、外部への公表や当局への報告が必要になる場合があります。義務の有無は、何が起きたか・自社がどんな会社かによって変わるため、自社がどれを履行すべきかを義務ごとに切り分けて確認します。
切り分けの目安として、法令・規則で報告や開示が義務づけられるのは、主に個人データの漏えいが生じた場合（個人情報保護委員会への報告・本人通知）と、上場企業で適時開示の対象に当たる場合です。これに対し、内部不正が起きたこと自体を広く世間に公表することを一律に義務づける法令はありません。
取引先や顧客への個別の説明、報道発表といった自主的な公表は、義務としてではなく、被害の拡大防止や信頼回復の観点からの経営判断として、必要性と時機を見て検討します。
個人データ漏えいの報告・本人通知（個人情報保護法）
持ち出された情報に個人データが含まれ、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じた場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第26条第1項｜e-Gov法令検索
同条は、本人に対しても当該事態が生じた旨を通知しなければならないと定めています。報告の対象となる具体的な事態や期限は個人情報保護委員会規則に委ねられているため、自社の事案が対象に当たるかは規則にもとづいて確認します。
上場企業の適時開示・所管官庁への報告
上場企業の場合、不正の内容や会社への影響の大きさによっては、投資判断に重要な情報として適時開示の対象になることがあります。開示が必要かどうかは、有価証券上場規程にもとづいて個別に判断されます。
また、日本取引所自主規制法人は、上場会社が不祥事に直面した際の行動原則として、次の4つを示しています。
- 不祥事の根本的な原因の解明
- 第三者委員会を設置する場合の独立性・中立性・専門性の確保
- 実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行
- 迅速かつ的確な情報開示
これは法令や取引所規則とは異なり、上場会社を一律に拘束するものではないと明記されたうえでの行動原則で、対応の姿勢や第三者委員会の運営の参考になります。
出典・参考資料（1件）
公益通報者の保護
内部不正が、社内の通報（内部通報）をきっかけに発覚することがあります。この通報をした人は、公益通報者保護法で保護されます。これは不正を行った本人の保護ではなく、通報した人を不利益な取扱いから守る仕組みである点に注意が必要です。現行法では、公益通報をしたことを理由とする解雇は無効とされ、降格・減給その他の不利益な取扱いも禁止されています。
また、一定規模以上の事業者には、通報に対応する体制を整える義務があります。
この分野は、改正に注意が必要です。公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）について、消費者庁は次のように公表しています。
この法律は、令和8年12月1日から施行されます。
出典：公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）について｜消費者庁
この改正法は、2026年12月1日に施行される予定で、本記事の公開時点ではまだ施行されていません。改正では、次のような点が盛り込まれています。
- 公益通報を理由とする解雇・懲戒をした個人や法人への刑事罰の新設
- 公益通報から1年以内の解雇・懲戒を、公益通報を理由とするものと推定する規定（立証責任の転換）
- 保護対象へのフリーランスの追加
施行後は対応が変わるため、現行法と改正後の内容を取り違えないよう、自社の対応時期にどちらが適用されるかを確認します。
出典・参考資料（1件）
再発防止
一連の対応が落ち着いたら、同じことを繰り返さないための再発防止に取り組みます。今まさに対応に追われている段階では優先度は高くありませんが、原因を踏まえた見直しは、経営層への報告の締めくくりとしても必要です。
今回の事案で、どこに穴があったからこの不正が起き、なぜ早く気づけなかったのかを起点に、再発防止策を組み立てます。原因に応じて、次のような対策が基本になります。
- アクセス権限を業務に必要な範囲に絞り、異動・退職のたびに棚卸しする（退職・異動時はアカウントを速やかに停止し、貸与端末やデータを回収する）
- 一人に権限と確認が集中しないよう職務を分け、相互のチェックが働くようにする（とくに現金・会計・システム管理）
- 重要データの持ち出し制限と、操作ログの記録・定期的な点検で、不正の痕跡に気づける状態をつくる
- 通報窓口を整え、不正の兆候を早い段階で拾える経路を確保する
情報処理推進機構（IPA）の「組織における内部不正防止ガイドライン」（第5版、2022年4月6日公開）は、こうした対策を組織・技術・人の各面から体系的に整理しており、自社の再発防止策の抜け漏れを点検する際の参考になります。
出典・参考資料（1件）
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証拠保全・操作ログを支えるサービス
ここまで見てきたように、内部不正への対応では、本人に気づかれる前の証拠保全と、日頃から操作の記録を残しておくことが要になります。どちらも専門のサービスを活用することで、社内の負担を抑えながら確実に進められます。ここでは、発覚後の証拠保全に使えるフォレンジック診断と、証跡を残すための操作ログ記録のサービスを紹介します。
| サービス比較 | CoWorker 端末侵害診断サービス | Eye"247" Work Smart Cloud |
|---|---|---|
| 発覚後の使いどころ | 退職者・従業員のPCを後から解析し、情報の持ち出しや不正の痕跡を調べる（発覚後のスポット調査・証拠保全） | 日頃から操作ログを記録し、誰が・いつ・何をしたかの証跡を残す（不正の予防と、万一の際の調査の両面） |
| 主な調査・記録の対象 | PCに残るログ（削除ファイルの痕跡・クラウドやメールへの持ち出し・大量ダウンロード・USB接続・ファイル操作履歴 など） | PCの操作ログ（ファイル操作・USBなど外部メディア接続・印刷・Web閲覧・個人情報を含むファイルの検知 など） |
| 提供形態 | スポット／定期のフォレンジック診断。実行ファイルを送付しZIP送信で遠隔診断、AIと専門家が解析 | クラウド型（SaaS）で常時記録。1分間隔でログ取得、外部メディア制限・印刷制限・IT資産管理も |
| 費用の目安 | 公式サイトの定価は1台500,000円（税別）。導入事例の掲載を条件とする特別価格200,000円（税別）もあり、いずれも台数に応じて割引（要見積もり） | 初期費用無料、月額400〜1,100円／台（税別、台数に応じた従量制）。14日間の無料トライアルあり |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
ここで取り上げる2サービス以外にも、自社のセキュリティ上の弱点を事前に洗い出す診断サービスを幅広く比較・検討したい場合は、診断方法や費用相場、選び方をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。
CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker 端末侵害診断サービスは、従業員や退職者のパソコンに残るログをAIと専門家が解析し、不正の痕跡や情報の持ち出しを調べる端末フォレンジック診断です。退職者のパソコンを解析し、社内の機密情報を個人のドライブやクラウドストレージにアップロードしていないかを確認する用途に対応しています。
調査は、実行ファイルをオンラインで受け取り、ダブルクリックすると必要なデータが自動で収集され、解析は同社側で行う流れです。USBの受け渡しや現地対応が不要なため発覚後に素早く着手でき、AIを活用して解析を高速化しているのも特徴です。
料金は公式サイトの定価で1台あたり500,000円（税別）、導入事例としての掲載を条件とする特別価格として200,000円（税別）が案内されています。いずれも台数に応じたボリュームディスカウントがあり、正確な金額は要見積もりです。
センシティブな情報を社外に出したくない場合は、現地での対応も相談できます。
端末フォレンジックに実際にどのような相談が寄せられているかについて、同社は本カタログの取材に次のように述べています。
ありがたいことに、フォレンジックに関するご相談は徐々に増えてきています。多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。（中略）調査の結果「重大な問題はなかった」と分かること自体が安心につながる、というお声をいただくこともあります。
Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
株式会社フーバーブレインが提供する Eye”247″ Work Smart Cloud は、パソコンの操作ログを1分間隔で記録・可視化するクラウド型サービスです。ファイル操作・USBなど外部メディアの接続・印刷・Web閲覧の履歴に加え、個人情報を含むファイルの検知まで記録でき、誰が・いつ・何をしたかを後から確認できる証跡として残せます。
外部メディアの使用制限や印刷制限といった情報漏えい対策、IT資産の管理機能もあわせて備えており、不正の予防と、万一の際の調査の両面で使えます。初期費用は無料で、月額は契約台数に応じた従量制（100台以上で1台あたり月額400円から、税別）、導入実績は3,000社以上です。14日間の無料トライアルが用意されています。
まとめ
内部不正が発覚したときは、本人に気づかれる前の証拠保全を起点に、事実調査、本人ヒアリング、処分、被害回収・刑事対応、公表・当局報告、再発防止へと順を追って進めることが大切です。順番を誤って先に本人へ接触すると、証拠を失い、後の責任追及が難しくなります。
懲戒処分や被害回収、公表には、労働契約法・会社法・不正競争防止法・個人情報保護法など複数の法令が関わります。自社の事案がどの類型に当たるかを見極め、弁護士やフォレンジック業者など適切な専門家と連携しながら進めてください。証拠保全や操作ログの記録は、専門のサービスを活用することで、社内の負担を抑えながら確実に行えます。
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よくある質問（FAQ）
Q. デジタルフォレンジックとは何ですか？
A. デジタルフォレンジックとは、パソコンやサーバーに残るログやデータを改ざんせずに保全し、いつ・誰が・何をしたかを解析する技術です。内部不正の対応では、本人に気づかれる前に客観的な証拠を確保する「最初の一手」として使われます。削除されたファイルの痕跡、メールの送受信履歴、USBなど外部メディアの接続履歴といった、不正の痕跡が残りやすいデータを対象に、後の立証に耐える形で証拠を固めます。
Q. 内部不正が発覚したら、まず本人に事情を聞いてもよいですか？
A. 内部不正が発覚しても、客観的な証拠を保全する前に本人へ接触するのは避けるのが原則です。先に声をかけると、本人がデータを削除したり、関係者と口裏を合わせたりして、後の立証が難しくなるおそれがあります。対象のパソコンやログなどの証拠を確保し、事実をある程度固めてから、弁明の機会を与える形でヒアリングに進みます。
これは条文で定められた手続きではなく、立証を確実にするための実務上の鉄則です。ただし、被害が続いている・安全に関わるなど急を要する場合は、例外的に早期の対応が必要になります。
Q. 内部不正の証拠保全は自社でできますか、それとも専門業者に頼むべきですか？
A. 内部不正の証拠保全は、初動の一部は自社でできますが、裁判で使える形での保全・解析は専門業者に頼むのが安全です。対象端末をネットワークから切り離し、電源を落とさずに現状のまま確保するところまでは、社内の情報システム担当でも対応できます。一方で、削除されたデータの復元や、改ざんされていないことを担保した証拠化には専門的な技術と手順が必要です。
被害回収や処分、訴訟を見据える場合は、証拠能力を保った形で保全・解析できる専門業者に早めに相談しておくと安心です。
Q. 内部不正のフォレンジック調査の費用はどのくらいかかりますか？
A. フォレンジック調査の費用は、調査の範囲や対象台数によって大きく変わります。近年は、パソコンに実行ファイルを送ってデータを自動収集し、解析は業者側で行う、現場の負担を抑えたサービスも登場しています。
たとえば本記事で紹介したサービスでは、公式サイトの定価が1台あたり500,000円（税別）で、導入事例としての掲載を条件とする特別価格200,000円（税別）も案内されており、いずれも台数に応じて割引されます。
正確な金額は調査内容により異なるため、見積もりを取って確認します。
Q. 内部不正を警察に届け出る義務はありますか？
A. 民間の事業者に対して、社内で起きた不正を一律に警察へ届け出ることを義務づける法令はありません。横領や営業秘密の侵害などは刑事事件になり得ますが、刑事訴訟法は、被害者による告訴・犯罪があると考える人による告発を「できる」と定めており、これは会社の権利です。届け出るかどうかは、事業への影響や回収可能性も踏まえて会社が判断します。
ただし業種によっては、各業法にもとづく監督官庁への報告など、別途の義務が生じる場合があります。
出典・参考資料（1件）
Q. 内部不正の事実があれば、従業員を直ちに懲戒解雇できますか？
A. 内部不正の事実があっても、それだけで直ちに懲戒解雇できるとは限りません。懲戒が有効と認められるには、就業規則に懲戒の根拠があること、処分が行為の重さに見合っていること（相当性）、弁明の機会など適正な手続きを踏んでいることが、実務上問われます。
労働契約法は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は無効と定めており、事実だけで最も重い懲戒解雇を選ぶと、相当性を欠くとして無効と判断されるおそれがあります。
出典・参考資料（1件）
Q. 不正をした従業員がすでに退職している場合、もう責任追及はできませんか？
A. 退職した従業員に対して新たな懲戒処分はできませんが、民事上の損害賠償請求や刑事上の告訴は、退職後も引き続き可能です。ただし、退職金の不支給や返還は当然に認められるわけではなく、退職金に賃金の後払い的な性格があるとされることもあり、個別の事情によります。
また、損害賠償請求権の消滅時効や刑事の公訴時効には期間の定めがあり、時間の経過で責任追及ができなくなることもあるため、早めに弁護士へ相談します。
Q. 内部不正の調査で第三者委員会は必ず設置しなければなりませんか？
A. 第三者委員会の設置は、すべての内部不正で義務づけられているわけではありません。これは日本弁護士連合会のガイドラインが示す自主的な枠組みであり、法令が一律に設置を求めるものではありません。経営陣が不正に関与している、組織的な広がりが疑われるなど、社内だけの調査では客観性が疑われる事案で、企業から独立した専門家による中立・公正な調査が必要なときに、設置を検討します。
出典・参考資料（1件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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