医療の現場では、輸液ポンプや画像診断装置、患者モニタといった医療機器が次々とネットワークにつながり、診療データの共有や遠隔での監視を支えています。こうしたネットワーク接続された医療機器は「医療IoT（IoMT：Internet of Medical Things）」と呼ばれ、利便性を高める一方で、サイバー攻撃を受ける入り口を一台ずつ増やしているのも事実です。
攻撃者にとって、古いOSのまま使われ続ける医療機器や、監視の目が届きにくい院内ネットワークは格好の標的です。実際に国内でも、病院がランサムウェアに感染して電子カルテが止まり、数十日にわたって診療が制限された事案が公表されています。「自院の機器は本当に大丈夫なのか」「何かあれば診療が止まるのではないか」という不安は、現場の情報システム担当者にとって切実なものです。
本記事では、医療IoT機器が具体的に何がどう危ないのかを機器の種類ごとに整理したうえで、狙われやすい構造的な理由、攻撃を受けたときに診療に及ぶ実害、そして可視化から脆弱性診断まで実務で取るべき対策の手順を解説します。あわせて、国内で拠り所にできる制度・ガイドラインと、自組織で何から着手すべきか、外部のセキュリティ診断をどう活用するかまで具体的に示します。
目次
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機器種別ごとの弱点と診療への実害
ここからは、医療IoT機器が具体的にどんな弱点を抱え、攻撃されると診療の現場で何が起こりうるのかを機器の種類ごとに整理します。自院で使っている機器に照らしながら確認してみてください。
医療機器は10年以上にわたって使われることが多く、設計された当時のOSやソフトウェアのまま稼働し続けるケースが珍しくありません。セキュリティ企業Palo Alto Networksの調査部門Unit 42が公表した調査では、ネットワークにつながる医療機器の脆弱性について、次のような実態が報告されています。
| 機器の種類 | 輸液ポンプ | 画像診断装置（MRI・CT・超音波） | X線装置 | 患者モニタ（生体情報モニタ） | 植込み型・生命維持装置（ペースメーカー、人工呼吸器など） | ウェアラブル・在宅モニタリング機器 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な弱点 | 75%が未適用の脆弱性を抱える（Unit 42調査）。投与量を制御する組み込みソフトが更新されにくい | 83%がサポート終了（EOL）OSで稼働（Unit 42調査）。脆弱性が修正されないまま残る | 51%が高深刻度の脆弱性（CVE-2019-11687）を抱える（Unit 42調査）。医用画像規格（DICOM）周辺の既知の欠陥 | 通信の暗号化や認証が弱い機器があり、院内ネットワークに常時接続される | 無線通信を備えた機器があり、更新や設定変更の手段が限られる | 院外のネットワークやクラウド経由でデータをやり取りし、管理の目が届きにくい |
| 攻撃されたときに起こりうること | 遠隔からの設定改ざんや動作停止による投薬の中断・誤投与のリスク | 装置の停止による検査の中断、画像データの暗号化・窃取 | 撮影・読影の停止、画像データへの不正アクセス | バイタル情報の改ざん・停止による監視の空白、侵入後の足がかり | 動作の妨害が患者の生命に直結しうる | 健康データの漏洩、なりすましによる誤ったデータの混入 |
輸液ポンプ・画像診断装置・X線装置の割合は、いずれもUnit 42による海外の調査にもとづく数値です。国内の機器構成とは事情が異なる場合がありますが、「古いOS・未適用の脆弱性を抱えた機器が広く残っている」という傾向は、自院の機器を点検する出発点になります。
出典・参考資料（2件）
ここで挙げた弱点は医療機器に即したものですが、狙われる脆弱性のタイプは、監視カメラやルーターを含むIoT機器全般でも共通します。公開データベースを使って自院の機器に既知の脆弱性がないかを確認する手順や、対策の優先順位の付け方は、次の記事で具体的に解説しています。
IoT機器の脆弱性とは？代表的な種類・実被害事例と自社で今すぐ確認すべき対策の優先順位
工場のセンサーや監視カメラ、オフィスのルーターやスマートロックといったIoT機器の運用管理を任され、脆弱性の状況を調べ始めていませんか。2016年のMirai事件のような大規模DDoSに続き、2023年にはセイコーソリューションズ製の通信機…
なぜ医療IoT機器（IoMT）は狙われやすいのか
ここからは、機器ごとの弱点に共通する「狙われやすさ」の構造的な理由を整理します。個々の機器の問題というより、医療機器の使われ方そのものに根ざした課題です。
第一に、医療機器は稼働期間が長く、OSやソフトウェアが更新されにくいという事情があります。診療に使う機器は簡単に止められず、メーカーの保証や薬事の都合でOSを勝手に入れ替えられないことも多いため、サポートが終了した古いOSのまま使われ続けます。前章で触れた「画像診断装置の83%がEOL OS」という数値は、この構造を端的に表しています。
第二に、認証やパッチ適用の仕組みが弱い機器が多い点です。初期パスワードのまま運用されていたり、脆弱性が公表されても修正プログラムを適用する手段が用意されていなかったりすると、既知の欠陥がそのまま攻撃の入り口になります。
第三に、院内ネットワークが分離されておらず、一台の侵害が横に広がりやすいという問題があります。医療機器と事務系の端末、電子カルテが同じネットワークに混在していると、どこか一点を突破されただけで攻撃が院内全体に及びます。
こうした構成では、どこか一点を突破されただけで、そこを足がかりに攻撃が横へ移動し、院内全体へ被害が広がります。「閉じたネットワークだから安全」という思い込みが、かえって監視の甘さを生むことも少なくありません（実際の侵入経路は次章で見ていきます）。
主な脅威と「診療が止まる」という実害
ここからは、医療機関が実際に直面している脅威と、攻撃を受けたときに組織や経営に及ぶ実害を見ていきます。前章の機器単位の弱点が、組織全体ではどんな結果につながるのかという視点です。
医療IoTを狙う脅威には、医療データの情報漏洩や機器の乗っ取りもありますが、診療への影響が最も大きいのはランサムウェアです。端末やサーバーのデータを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃で、電子カルテが暗号化されれば診療そのものが止まります。警察庁の統計では、ランサムウェアの被害は国内全体でも増加を続けています。
令和８年上半期におけるランサムウェアの被害報告件数は 123 件であり、半期の件数としては、統計を取り始めた令和２年下半期以降、最多となっている。
出典：令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁
被害組織へのアンケート結果によると、侵入経路は VPN 機器が約５割を占める状況である。
復旧に総額 1,000 万円以上を要した組織の割合は全体の６割を占める。
侵入経路の約5割がVPN機器であるという点は重要です。攻撃は医療機器そのものから始まるとは限らず、ネットワークの境界に置かれた機器や外部との接続経路から入り込み、分離されていない院内ネットワークを横に移動して基幹システムに到達します。前章で触れたネットワーク分離の重要性は、この実態の裏返しです。
この侵入から診療停止までの流れは、次のように整理できます。
国内の医療機関では、こうした経路による深刻な被害が実際に公表されています。大阪急性期・総合医療センターの調査報告書は、2022年10月に発生した事案の侵入経路と被害を次のように記しています。
給食事業者が設置･運営する給食システムに、情報基盤構築事業者がリモート保守のために設置したVPN機器の脆弱性を用いて侵入（漏洩され公開されていたID・パスワード情報を用いて侵入された可能性もある）。
出典：情報セキュリティインシデント調査報告書 概要｜大阪急性期・総合医療センター
基幹システムサーバ再稼働に43日間、部門システム含めた全体の診療システム復旧に73日間を要す
診療制限に伴う逸失利益として十数億円以上を見込んでいる
この事案では、取引先である給食事業者のVPN機器の脆弱性から侵入され、盗まれたIDとパスワードを使って院内ネットワークを横に移動し、最終的に電子カルテが暗号化されました。
引用のとおり、診療システムの復旧と診療制限による損失は経営を揺るがす規模に及びました。同じく2021年には徳島県つるぎ町立半田病院でも電子カルテが停止して診療が止まる事案が起きており、こうした被害は国内の医療機関にとって決して遠い話ではありません。
金額面の影響も見過ごせません。IBMの2024年版の調査（米国を中心とするグローバル調査）によると、医療業界のデータ侵害は1件あたり平均約977万ドルで、全業種のなかで14年連続して最も高い水準にあります。国内でも、前述の大阪の事案の逸失利益十数億円以上が、診療停止がもたらす経営影響の大きさを具体的に示しています。
ランサムウェアそのものの手口や、予防・バックアップ・感染したときの初動といった備えは、業種を問わず共通する部分が多くあります。自組織でどこから着手すべきかを基本から整理したい場合は、次の記事が参考になります。
出典・参考資料（4件）
医療IoT機器を守る5つのステップ
ここからは、医療IoT機器を守るために取るべき対策を、着手しやすい順に5つのステップで解説します。いきなりすべてを完璧にするのではなく、まず自院の状況を把握し、優先度の高いところから進めるのが現実的です。
①資産の可視化（何がつながっているかを把握する）
対策の出発点は、院内ネットワークに「何が・いくつ・どんな状態でつながっているか」を把握することです。守るべき対象が分からなければ、優先順位も付けられません。
機器の種類・OSのバージョン・設置場所・ネットワーク上の位置を棚卸しし、サポートが終了したOSで動いている機器や、通信の内容が分からない機器を洗い出します。接続台数が多く手作業での把握が難しい場合は、ネットワーク上の通信を観測して機器を自動的に洗い出す手法が有効です。
②ネットワーク分離・セグメンテーション
医療機器・事務系端末・電子カルテが同じネットワークに混在していると、一点の侵害が院内全体に広がります。これを防ぐのが、用途やリスクに応じてネットワークを区切る「セグメンテーション」です。
医療機器を専用のネットワーク区画にまとめ、必要な通信だけを許可することで、万が一どこかが侵害されても被害の範囲を封じ込められます。区画をさらに細かく分け、機器ごとに許可する通信相手を絞り込む手法は「マイクロセグメンテーション」と呼ばれ、横方向への攻撃の拡大を抑える効果が高い方法です。
③継続的な監視・異常検知
医療機器はOSの更新が難しいため、「守りきる」だけでなく「侵入や異常を早く見つける」ことが重要になります。ネットワーク上の通信を継続的に監視し、普段と異なる通信や不審な外部との接続を検知できれば、攻撃が広がる前に対処できます。古い機器を今すぐ更新できない場合でも、その機器の通信を見張っておくことで、リスクをある程度抑えられます。
④認証・最小権限とゼロトラスト
初期パスワードのままの機器や、誰でも同じ権限でアクセスできる状態は、侵入後の横移動を容易にします。パスワードの変更と多要素認証の導入、そして各利用者・各機器に業務上必要な最小限の権限しか与えない「最小権限」の考え方が基本です。
こうした「社内ネットワークの中だからといって無条件に信用せず、アクセスのたびに検証する」という設計思想は「ゼロトラスト」と呼ばれます。社内ネットワークの内側であっても権限を絞り込んでおくことが、万一侵入されたときに攻撃の横移動を食い止める要になります。
⑤脆弱性診断とパッチ運用
自院に潜む弱点を、攻撃者に突かれる前に洗い出すのが脆弱性診断です。機器・ネットワーク・端末のどこに弱点があるかを専門的に調べ、優先度を付けて対処につなげます。
更新できる機器にはパッチを適用し、更新できない機器は前述の分離や監視で補う、という運用を組み合わせます。自院だけで機器や院内ネットワーク全体を診断するのは難しいため、この工程は外部の専門サービスを活用する場面が多い領域です（後半で具体的なサービスを紹介します）。
国内で準拠すべき制度・ガイドライン
ここからは、医療IoTのセキュリティ対策を進めるうえで拠り所になる、国内の制度・ガイドラインを整理します。大きく「医療情報システム側（院内のIT）」と「医療機器側（機器そのもの）」の2つに分かれ、所管も読者も異なります。海外のHIPAAやFDAのガイドラインは参考として触れる程度にとどめ、まずは国内の文書を押さえるのが実務的です。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（院内IT・医療情報担当向け）
院内の情報システム全体の安全管理については、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が中核の文書です。組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を定めており、医療機関が守るべき対策の基準になります。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 7.0 版（構成：概説編／経営管理編／企画管理編／システム運用編／保守委託機関編）
出典：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版｜厚生労働省
最新は第7.0版（令和8年〔2026年〕6月策定、同年7月15日公表）で、従来の4編に「保守委託機関編」が加わって5編構成になりました。IT専任者を置きにくい小規模な医療機関の事情も踏まえた改定で、自院の体制に近い編から読み進められます。
出典・参考資料（1件）
医療機器のサイバーセキュリティ（医療機器メーカー・市販後対応担当向け）
医療機器そのもののサイバーセキュリティは、医療情報システムとは別のトラックで規定されています。中心になるのが、医薬品医療機器等法（薬機法）にもとづく「医療機器の基本要件基準」第12条第3項です。
ネットワーク接続や外部からの不正アクセスが想定される機器について、サイバーセキュリティ上の危険性を特定・評価し、その危険性を低減する管理を製造販売業者に求めています。令和5年〔2023年〕3月の改正で新設され、1年の経過措置を経て令和6年〔2024年〕4月1日より適合が求められています。
この要求事項への適合性を示す際には、医療機器ソフトウェアのライフサイクルにおけるセキュリティ活動を定めた規格「JIS T 81001-5-1（対応国際規格 IEC 81001-5-1:2021）」が活用できるとされています。
国際的な枠組みとしては、国際医療機器規制当局フォーラム（IMDRF）が発行した医療機器サイバーセキュリティの原則・実践の指針があり、国内にも周知されています。医療機関向けには、厚生労働省が「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」を公表しており、現場の担当者が最初に参照しやすい実務文書です。
出典・参考資料（1件）
医療IoTセキュリティ対策は何から始めるべきか（自前対応と外部委託の切り分け）
ここからは、限られた人員・予算のなかで何から着手すればよいかを整理します。すべてを自前でまかなう必要はなく、自院でできることと外部に任せたほうがよいことを切り分けるのが現実的です。
まず自院で着手できるのは、前章の5つのステップのうち①資産の可視化の準備と④認証の見直しです。院内にある機器のリストを作り、初期パスワードのまま使われている機器がないか、サポート切れのOSで動いている機器がないかを確認するだけでも、リスクの全体像が見えてきます。
一方で、ネットワーク全体の通信の可視化や、機器・端末の脆弱性診断は、専門の知見と機材を要するため外部委託が向いています。院内ネットワークに潜む脅威を洗い出す診断、医療機器やIoT機器そのものの脆弱性を調べる診断、端末にすでに侵害の痕跡がないかを調べる調査は、それぞれ専門のサービスが提供されています。
IT専任者を置きにくい中小規模の医療機関ほど、まず外部の診断で現状を把握し、優先度の高い対策から着手するのが効率的です。厚生労働省の手引書でも、こうした外部の専門家の活用が選択肢として示されています。
どこまでを自前で行い、どこから外部に頼むかは、この後の章で紹介するサービスの診断対象を照らし合わせながら判断するとよいでしょう。
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医療機器・IoTを守るセキュリティ診断サービスの活用
ここからは、医療機器やIoT機器、院内ネットワーク、端末を対象にした外部のセキュリティ診断サービスを紹介します。「どこに弱点があるか」を自院だけで調べきるのは難しいため、診断の対象（ネットワーク／機器・IoT／端末）に応じて使い分けるのが実務的です。まずは代表的なサービスを比較し、続けて個別に特徴を見ていきます。
| サービス名 | セキュア・レントゲン | Hi AUDIT | CoWorker 端末侵害診断 | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | NRIセキュア | 三井物産セキュアディレクション（MBSD） | SQAT（BBSec） | NTTセキュリティ・ジャパン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な診断対象 | ネットワーク全体の通信（IT/OT） | Webアプリ・スマートコントラクト・IoT・医療機器 | 社内端末（PC）のログ | Web・クラウド・ネットワーク・IoT機器・AI ほか | Web・クラウド・IoT/OT・実機/ファーム ほか | Web・ネットワーク・IoT/組込み機器・OT | Web・ネットワーク・IoT機器・クラウド ほか | Web・プラットフォーム・IoT/OT |
| 医療機器・IoT機器そのものの診断 | ×ネットワーク上の機器を通信から可視化（機器単体のハード診断は対象外） | △IoT・医療機器のハード診断に対応（提供元申告・主力はスマートコントラクト監査） | ×対象は社内PCの事後フォレンジック（機器診断は対象外） | ●IoTデバイスのハード・ソフト・通信をペネトレーションテスト | ●実機・ファームウェア診断（デバイス・セキュリティ診断） | ●組込み機器をハード・ソフト両面で完全手動診断 | ●デバイス本体・制御アプリ・通信の3点を診断（JC-STAR★1適合評価に対応） | ●IoTプロダクトの脅威分析・脆弱性診断・通信解析 |
| 診断方式 | フルパケットキャプチャ＋専門アナリスト分析 | ツール自動診断＋専門家の手動診断（ハイブリッド） | AI解析（Blue Agent）＋専門家レビュー | 手動診断（ホワイトハッカー）＋ツールASM | 手動主体（ツール併用） | 完全手動診断（IoT診断） | 手動＋独自自動診断 | 専門家＋複数ツール |
| 医療・ヘルスケア分野での実績・言及 | △公式の対象顧客に医療機関（ネットワーク診断として） | △提供元申告（主力はスマートコントラクト監査で医療実績の明示は限定的） | △医療分野のシステム開発実績（端末診断での医療実績は明示なし） | ●対応実績例にヘルスケア機器 | ●実機診断の対象例に医療用機器 | ×医療機器の明示なし（IoT・組込み機器一般が対象） | ×医療機器の明示なし（IoT機器一般が対象） | ×医療機器の明示なし（カメラ/ロボット/制御機器等が対象例） |
| 料金の目安 | 要問い合わせ（スポット診断・台数等で変動） | 要問い合わせ（成果報酬型・個別見積り） | 初期20万円＋1台50万円〜（税別・台数で変動） | 要問い合わせ（個別見積り） | 要問い合わせ（個別見積り） | 要問い合わせ（個別見積り） | 要問い合わせ（個別見積り） | 要問い合わせ（個別見積り） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
●=対応／△=限定的・提供元申告など／×=対象外。対応内容・料金は2026年11月時点の各社公開情報にもとづきます。詳細は各社へご確認ください。
診断してほしい対象から選ぶと迷いません。医療機器・IoT機器そのもののハード診断（実機・ファームウェア診断）を重視するなら、比較表の「医療機器・IoT機器そのものの診断」列で●が付くサービスが候補になります。
院内ネットワーク全体の可視化を重視するか、端末に残る侵害の痕跡の調査を重視するかでも、適したサービスは変わります。比較表の「主な診断対象」列を自院の課題と見比べて選んでください。ここからは、診断対象の異なる代表的な3サービスを個別に紹介します。
1. セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）
セキュア・レントゲンは、NDR（ネットワーク上の通信を監視して脅威を検知する仕組み）製品「Network Blackbox」のフルパケットキャプチャ技術を使った、ネットワークのリスク診断サービスです。実際にネットワーク上を流れている通信を100%収集して専門のアナリストが分析し、外部からの脅威だけでなく、すでに内部に侵入・潜伏している脅威や潜在リスクまで洗い出します。
設定の確認やスキャナの実行ではなく、実通信そのものを調べる点が一般的なWeb脆弱性診断と異なります。
IT環境に加えてOT環境（工場などの制御・運用技術）のネットワーク機器にも接続でき、機器がつながる院内ネットワークの「見えないリスク」を可視化する用途に向いています。ネットワーク機器にミラーリング方式で接続するため、万が一障害が起きても診療ネットワークに影響しないのも、稼働中の機器が多い医療現場に適した特徴です。
公式が挙げる対象顧客には、金融機関や製造業に加えて医療機関も含まれます。料金は診断手法やトラフィック量によって変動するため、個別見積もりとなります。
提供元は、このネットワーク診断で何を狙うのかを次のように説明しています。
イメージとしては、企業のネットワークにおける人間ドックのようなものだと考えています。人間ドックは、自覚症状のない病気や将来の健康リスクを専門的知見から早期に発見し、予防や治療に役立てるためのものです。それと同じことをネットワークに対して行い、今後リスクになりそうなものはないか、現状で自覚できていないものはないかをしっかり洗い出して、できるだけ早く対策を立てていただくためのサービスです。
2. Hi AUDIT（株式会社TECHFUND）
Hi AUDITは、株式会社TECHFUNDが提供するセキュリティ監査サービスです。スマートコントラクト監査を中核としつつ、監査ツールによる自動診断と専門家によるマニュアル診断を組み合わせたハイブリッドの診断体制を取っています。
提供元がカタログに登録した情報では、Webアプリケーション・モバイルアプリに加えてIoTデバイスも監査対象として挙げられており、ネットワークにつながる機器そのものを診断対象に含められる点が、医療IoTの文脈での検討候補になります。
料金は、脆弱性が実際に見つかった場合にのみ重大度・件数に応じて課金する成果報酬型を採用していると説明されています。レポート提出後の質問対応や修正方法の相談、修正後の再確認まで追加料金なしで対応するとしており、診断後の対処まで見据えて相談したい場合に向いています。IoT機器を含む診断の具体的な範囲や料金は、個別の問い合わせで確認するのが確実です。
3. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスは、対象の端末（PC）から専用ツールでログを収集し、自社開発AI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が解析する、端末フォレンジック型の診断です。常駐して侵入をリアルタイムに遮断するEDRとは異なり、「すでに侵害や情報の持ち出しが起きていないか」を事後に調べる位置づけで、マルウェア感染・認証情報の漏洩・不審な外部通信の痕跡などを検出します。
ランサムウェアの被害の多くは端末を起点に広がるため、院内端末にすでに侵害の痕跡がないかを棚卸しする用途に向いています。Windows・Macに対応し、最大100台までの一括診断が可能です。
速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供されます。料金は1台あたりの単価制で、カタログ掲載情報では初期費用20万円に加えて診断費用が1端末あたり50万円（税別）とされています（複数台導入時の割引あり）。
このほかにも、医療機器・IoT機器やネットワークの診断に対応する事業者は複数あります。自院の課題に合うサービスを幅広く比較したい場合は、脆弱性診断サービス全体をまとめた記事もあわせて参考にしてください。
まとめ
医療IoT（IoMT）のセキュリティは、「IoMTとは何か」を知ることよりも、自院の機器が具体的にどんな弱点を抱え、攻撃されると診療に何が起こるのかを把握し、優先度を付けて対策することが出発点になります。輸液ポンプや画像診断装置のように古いOSのまま使われ続ける機器は狙われやすく、一台の侵害が分離されていないネットワークを通じて院内全体に広がると、診療停止という重い実害につながります。
守りの基本は、資産の可視化・ネットワーク分離・継続的な監視・認証の強化・脆弱性診断という手順を、自院でできることと外部に委ねることを切り分けながら進めることです。国内には厚生労働省のガイドラインや医療機器の基本要件基準といった拠り所があり、まず現状を把握したうえで、院内ネットワーク・機器・端末の診断は外部の専門サービスを活用すると効率的に前に進められます。
まずは院内の機器の棚卸しから着手し、必要に応じて外部の診断や監視を組み合わせて、医療IoTのリスクに計画的に備えてください。MCB FinTechカタログでは、関連するセキュリティ診断サービスの資料をまとめて請求できます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 医療IoT（IoMT）とは何ですか？一般的なIoTとどう違いますか？
A. 医療IoT（IoMT：Internet of Medical Things）とは、輸液ポンプや画像診断装置、患者モニタなど、ネットワークに接続された医療機器の総称です。一般的なIoT機器と違い、患者の生命や機微な医療データに直結するため、より厳格なセキュリティと国内の法規制・ガイドラインへの準拠が求められます。
一般的なオフィスのIoT機器は停止しても業務への影響にとどまりますが、医療IoTは停止や誤作動が診療の中断や患者安全に直結します。この違いが、守り方やガイドラインの考え方の前提になります。
Q. OSを更新できない古い医療機器は、もう守れないのですか？
A. 更新できない古い医療機器でも、ネットワークを分離し、通信を継続的に監視することで、攻撃による被害を一定程度まで抑えられます。
医療機器は薬事やメーカー保証の都合でOSを入れ替えられないことが多いですが、守れないわけではありません。機器を専用のネットワーク区画にまとめて必要な通信だけを許可する「セグメンテーション」と、普段と異なる通信を見つける継続監視を組み合わせれば、今すぐ更新できない機器でも、一台の侵害が院内全体へ広がるのを防げます。
Q. 中小規模のクリニックでも、医療IoTのセキュリティ対策は必要ですか？
A. 規模にかかわらず必要です。ランサムウェアは病院の規模を問わず無差別に狙い、国内では小規模な病院でも電子カルテが停止して診療が止まる被害が発生しています。
IT専任者を置きにくい中小の医療機関ほど、まずは院内機器のリスト作成と初期パスワードの見直しといった自前でできることから着手し、ネットワークや機器の診断は外部の専門サービスに頼むのが現実的です。厚生労働省のガイドライン第7.0版も、小規模な医療機関の事情を踏まえた構成になっています。
Q. 院内ネットワークが外部とつながっていなければ、医療IoT機器は安全ですか？
A. 閉じたネットワークでも安全とは言えません。実際の被害の多くは、保守用のVPN機器や取引先との接続経路から侵入し、分離されていない院内ネットワークを横に移動して広がっています。
警察庁の統計では、ランサムウェア被害の侵入経路の約5割をVPN機器が占めています。大阪急性期・総合医療センターの事案でも、給食事業者が設置したVPN機器の脆弱性が侵入口となりました。「閉域だから安全」という前提がかえって監視の甘さを生むため、外部との接続経路の管理と、院内ネットワークの分離・監視が欠かせません。
Q. 医療機関が準拠すべきセキュリティのガイドラインはどれですか？
A. 国内の医療機関がまず押さえるべきは、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第7.0版）」と、医薬品医療機器等法（薬機法）にもとづく「医療機器の基本要件基準」第12条第3項です。
前者は院内の情報システム全体の安全管理を、後者はネットワークに接続される医療機器そのもののサイバーセキュリティを対象とし、所管も読む担当者も異なります。米国のHIPAAやFDAのガイドラインは参考にとどめ、まずは国内の文書を基準にするのが実務的です。
出典・参考資料（2件）
Q. 外部のセキュリティ診断では、医療IoT機器の何を見てもらえるのですか？
A. 外部の診断サービスでは、院内ネットワークに潜む脅威、医療機器・IoT機器そのものの脆弱性、端末に残る侵害の痕跡などを、診断の対象に応じて専門的に調べてもらえます。
ネットワークを流れる通信を分析して内部に潜む脅威まで洗い出す診断、機器やIoTデバイスの脆弱性を調べる診断、端末にすでに侵害が起きていないかを調べる調査など、見てもらえる対象はサービスごとに異なります。自院だけでは把握しきれない弱点を洗い出す用途に向くため、各サービスの診断対象を照らし合わせて選ぶとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
