ハラスメント研修の導入を検討し始めると、まず気になるのが「実際いくらかかるのか」という費用面です。研修には講師派遣やeラーニングなど複数の形式があり、形式や依頼先によって費用は大きく変わります。予算を組み、費用の見通しを立てるためには、形式ごとの相場感を具体的な金額で押さえておくことが欠かせません。
ハラスメント対策は法律で事業主に求められており（詳しくは後述の法的背景を参照）、限られた予算のなかで実効性のある研修をどう実施するかは、研修の導入を担う実務者に共通する課題です。
本記事では、ハラスメント研修の費用相場を形式別・依頼先別に整理し、費用を左右する要因や、助成金・eラーニングの活用など費用を抑える方法、失敗しない選び方までを解説します。自社に合った研修を無理のない予算で実施するための検討材料としてご活用ください。
目次
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ハラスメント研修の費用相場【形式別】
ハラスメント研修の費用は、研修の「形式」によって大きく異なります。まずは代表的な4つの形式について、費用の目安を一覧で確認します。以下は2026年9月時点の、各形式の一般的な費用の目安です（料金を公表している事業者の実額例は「依頼先別」の章末に掲載します）。
| 講師派遣型（外部講師を自社に招く） | 公開講座型（他社と合同で受講） | eラーニング型（オンデマンド動画） | ライブオンライン型（講師によるリアルタイム） | |
|---|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 1回あたり約20万〜60万円 （1日研修は30万円以上のことも） | 1名あたり約1万〜5万円 | 1人あたり約1,000〜15,000円 | 1時間あたり約10万〜30万円 |
| 主な特徴・向いているケース | 内容を自社の課題に合わせやすく、対象を絞った研修に向く。受講人数が多いほど1人あたりの費用は割安になる | 少人数・スポットで受けたい場合に。日程やカリキュラムは主催者に依存する | 全社員へ低コストで一斉展開しやすい。受講状況の管理や繰り返し受講に強い | 遠隔・多拠点でも講師研修が可能。双方向でワークやディスカッションも行える |
※上記は一般的な費用の目安です。実際の金額は研修時間・受講人数・カスタマイズの有無などにより変動します。正確な費用は各社の公式情報や見積もりでご確認ください。
費用を抑えたい場合は、全社員向けの基礎研修をeラーニングでまかない、管理職など重点対象にのみ講師派遣を組み合わせるといった使い分けが現実的です。形式ごとの相場を把握したうえで、自社の対象人数と目的に照らして選ぶことが第一歩になります。
依頼先別の費用と特徴の違い
同じハラスメント研修でも、どこに依頼するかによって費用感と得意分野が変わります。研修会社・社会保険労務士・弁護士・eラーニングサービスの主な違いを整理します。
| 研修会社（研修専業） | 社会保険労務士（社労士） | 弁護士 | eラーニングサービス | |
|---|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 講師派遣 約20万〜60万円/回 eラーニング 約1,000〜15,000円/人 | 90分 88,000円〜（税込）が一例 | 数万〜数十万円 （時間・回数で変動、要見積もり） | 1人あたり約1,000〜15,000円 |
| 特徴 | 形式やテーマの選択肢が広く、カスタマイズや教材の質に強み。費用は選ぶ形式で大きく変わる | 労務管理の専門家。就業規則や相談体制の整備とあわせて相談しやすい | 法的な論点や判例の解説に強い。訴訟リスクや対応実務まで踏み込みたい場合に向く | 全社員への一斉展開や受講管理に向き、費用を最も抑えやすい |
※費用の目安は形式・時間・人数により変動します。詳細は各提供元の公式情報・見積もりでご確認ください。
体系的なカリキュラムやカスタマイズを重視するなら研修会社、専門的な法解釈まで求めるなら弁護士、労務全般とあわせて相談したいなら社労士、費用を抑えて全社に広げたいならeラーニングサービスというように、目的と予算に応じて依頼先を選ぶとよいでしょう。
料金を公表している事業者の実額例
上記の相場は、実際に料金を公表している事業者の例と照らすと具体的にイメージできます。予算の検討や相見積もりの出発点としてご活用ください。
- 研修会社（講師派遣）の例：LEC東京リーガルマインドは、ハラスメント研修の講師派遣を20万円〜30万円台（研修時間・内容・人数で変動）、eラーニングを「1講座 1,000円〜3,000円（税別）」と公表しています。
- 社会保険労務士の例：RESUS社会保険労務士事務所は、業種・業界別のおまかせコース（約90分）を「88,000円〜（税込・出張費別途）」と公表しています。
- 研修会社（公開講座）の例：社員研修のリスキルは、ハラスメント対策研修（半日・3時間・オンライン）の公開講座を「1名 12,500円（税抜）」、専用の無料申込ツール利用時は「1名 10,700円」と公表しています。
出典・参考資料（3件）
ハラスメント研修の費用を左右する要因
相場に幅があるのは、いくつかの要因で費用が変動するためです。見積もりを比べる際は、次の要因を揃えて確認すると各社の見積もりを同じ土俵で比較できます。
- 研修時間：60〜90分の短時間か、半日・1日かで費用は大きく変わります。
- 受講人数：講師派遣は1回いくらのため、人数が多いほど1人あたりは割安になります。eラーニングは1人あたり課金が中心です。
- カスタマイズの有無：自社の事例や就業規則に合わせた内容にすると、標準カリキュラムより費用が上がる傾向があります。
- 講師の専門性・実績：弁護士や実績豊富な専門講師ほど費用は高くなりやすいです。
- 対面かオンラインか、別途費用：対面では講師の交通費・出張費が別途かかる場合があります。
管理職向けと一般社員向けで内容や時間が変わることも費用差の一因です。誰に・どの深さで実施するかを先に決めると、必要な形式と費用の見通しが立てやすくなります。
ハラスメント研修の費用を抑える方法
限られた予算で実施するために、費用を抑える代表的な方法を紹介します。複数を組み合わせることで、実効性を保ちながらコストを最適化できます。
人材開発支援助成金が使えるか確認する
従業員の教育訓練にかかる費用の一部を国が助成する制度として、厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。事業主が計画に沿って職業訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される仕組みです。
ただし、ハラスメント研修が自動的に対象になるわけではありません。助成の対象となるには、職務に関連した知識・技能を習得させるOFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）で、実訓練時間数が一定以上（コースにより10時間以上など）といった要件を満たす必要があります。60〜90分程度の短時間の研修は、単発ではこの時間要件を満たさないことが多い点に注意が必要です。
一定時間以上の体系的な研修として設計する場合は対象となる可能性がありますが、助成率や上限額、自社の研修が対象になるかは制度改定や個別判断によって変わります。活用を検討する際は、管轄の労働局やハローワークに事前に確認することをおすすめします。
出典・参考資料（1件）
eラーニングと集合研修を併用する（総額シミュレーション例つき）
全社員に一律で講師派遣を行うと費用がかさみます。基礎知識の習得は低コストなeラーニングでまかない、実践的な対応が求められる管理職にのみ講師派遣を組み合わせると、総額を抑えられます。
たとえば従業員100名の企業で、全社員にeラーニング（1人3,000円と仮定）を実施し、管理職向けに講師派遣を1回（30万円と仮定）追加した場合、概算で30万円＋30万円＝約60万円です。
これに対し、全社員100名に集合研修を講師派遣で行うと、1回で全員は受けきれず複数回に分けるのが一般的です。1回30万円で2〜3回と仮定すれば60万〜90万円です。併用案（約60万円）なら、全社員を講師派遣でまかなう場合と同等かそれ以下の費用で、全社への基礎浸透と管理職の実践力向上を両立できます。金額はあくまで前提を置いた試算のため、実際の見積もりで確認してください。
研修を内製化する
外部委託せず、社内の担当者が講師を務めて研修を内製化すれば、外注費を抑えられます。市販の教材やeラーニングを土台にすれば、ゼロから作る負担も軽減できます。一方で、講師役の準備工数や、専門性・中立性の担保が課題になるため、重点テーマだけ外部を使うなど内製と外注の使い分けが現実的です。
複数社から相見積もりを取り、年間計画で実施する
同じ形式でも会社によって費用は異なるため、複数社から相見積もりを取ると適正な価格を把握できます。また、単発で都度依頼するより、年間計画でまとめて発注したほうが1回あたりの単価を抑えられる場合があります。実施回数と対象者を年間で設計し、無駄なく計画的に進めましょう。
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失敗しないハラスメント研修の選び方
費用は重要ですが、安さだけで選ぶと実効性の低い研修になりかねません。次の観点を押さえて、費用と効果のバランスで選びましょう。
- 最新の法令に対応した内容か：法改正を踏まえたカリキュラムかを確認します。
- 自社の課題に合っているか：業種や職場の実態に即した事例・演習があるかが確認ポイントです。
- 講師の専門性・実績：登壇実績やハラスメント分野の専門性も確かめます。
- 受講形式と学習設計：対象者が無理なく受講でき、理解が定着する設計かも重要です。
- アフターフォロー：受講後の理解度確認や相談窓口整備の支援があるかも確認しておくと安心です。
費用だけで判断しないための観点（費用対効果）
研修は「実施すること」ではなく「行動が変わり、ハラスメントを防げること」が目的です。安価でも受講者に響かなければ、再発防止やリスク低減につながりません。ハラスメントは訴訟や離職、企業イメージの低下といった大きな損失を招くため、そのリスクを下げられるかという費用対効果の視点で、価格と内容を総合的に見極めることが大切です。
ハラスメント研修が求められる法的背景
費用を検討するうえで、そもそもどこまでが企業の義務なのかもあわせて押さえておきましょう。ハラスメント対策は、複数の法律で事業主の措置義務として定められています。
いわゆるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）は、事業主に対して次の措置を義務づけています。
事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
出典：労働施策総合推進法 第三十条の二第一項｜e-Gov 法令検索
この措置義務は大企業で2020年6月から施行され、中小企業を含むすべての事業主については2022年（令和4年）4月1日から完全に義務化されています。事業主が講ずべき措置は、①方針の明確化と周知・啓発、②相談体制の整備、③相談があった場合の迅速・適切な対応（再発防止を含む）が柱です。
研修そのものが一律に「義務」と明記されているわけではありません。措置義務（第三十条の二）とは別に、研修の実施は第三十条の三第二項で「必要な配慮」に努める努力義務として位置づけられており、措置義務を実効的に果たすための有効な手段とされています。
対象はパワハラだけではありません。セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメント（男女雇用機会均等法）、育児・介護休業等に関するハラスメント（育児・介護休業法）についても、同様に事業主の措置義務が定められています。
さらに、2025年6月に公布された改正では、カスタマーハラスメント対策の強化が盛り込まれ、事業主に雇用管理上の措置を義務づけることとされました。施行は2026年（令和8年）10月1日が予定されており（今後の政令等で確定）、対応の範囲は今後さらに広がる見込みです。
出典・参考資料（3件）
義務化の対象となる企業
パワハラ防止のための措置義務は、業種や企業規模を問わず、労働者を雇用するすべての事業主が対象です。中小企業も2022年4月から完全に対象となっており、「うちは小規模だから関係ない」とはいえません。研修はこの措置義務を果たし、社内に方針を浸透させるうえで有効な手段となります。
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費用を抑えたい企業に適したハラスメント研修サービス
費用を抑えつつ全社員へ確実に研修を届けたい場合、eラーニング型のサービスが有力な選択肢になります。ここでは、コンプライアンス研修のなかでハラスメント研修のコンテンツを備えたeラーニングサービスを紹介します。まずは主要サービスを比較表で確認します。表中の「LMS」は、受講状況や進捗を管理する学習管理システムを指します。
| サービス名 | OneCompliance | JMAM eラーニングライブラリ | インソース コンプライアンス研修eラーニング | ネットラーニング | サイバックスUniv. |
|---|---|---|---|---|---|
| ハラスメント研修コンテンツ | 管理職向け・全従業員向けの2コース＋カスハラ関連3コース （パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ等） | パワハラ・セクハラ防止（知識編・事例編）の3コース （カスハラはパッケージ対象外） | パワハラ・アルコール・ロジカルハラスメント・業界別カスハラ等 （弁護士ドットコム制作のドラマ型シリーズも） | 4コース（職場のハラスメント対策・新潮流と対策・パワハラ最新法制対応・セクハラ防止） | 対象者別に細分化（全社員・管理職・人事総務・相談窓口担当者向け） パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ・リモハラ等 |
| 提供形態 | eラーニング（マイクロラーニング） | eラーニング（定額制パッケージ） | eラーニング（買い切り／レンタル／LMS定額配信） | eラーニング（コース単位／クラウド） | eラーニング＋Webセミナー（定額制／従量制） |
| 費用の目安 | 受講者数に応じた従量課金 （金額・初期費用は要お問い合わせ） | コンプラパッケージ 100名 年396,000円 （1名月330円相当）／初期費用0円 | 買い切り198,000円〜/本 レンタル990円〜/名 LMS定額 50ID 月17,875円〜（税込） | 1コース4,500円/名（税別） 初期費用・プラットフォーム利用料は要お問い合わせ | 会費制 入会金50,000円＋月額45,000円〜（1〜50名・税抜） 従量制 年会費12,000円＋1コース1,000円〜 |
| 受講管理（進捗・LMS） | ●ダッシュボードで進捗管理・自動リマインド・CSV出力 | ●必須/推奨コース設定・進捗レポート・修了証発行 | ●LMS「Leaf」で受講・進捗管理 | ●Multiverseで進捗・成績管理 | ●研修ポータルで受講管理・進捗/テスト結果のCSV出力 |
| 無料トライアル・デモ | ●無料トライアルあり | ●最大30日間 | △公式に明示なし（要お問い合わせ） | ●デモ・サンプル受講あり | ●1ヶ月無料お試し |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく概要です。料金は税込・税抜の表記が各社で異なり、プラン・受講人数・オプションにより変動します。無料トライアル・デモの有無や最新の料金・コース内容は、各サービスの公式情報・資料でご確認ください。
1. OneCompliance（株式会社Oyster）
法務・労務・ハラスメント・情報セキュリティなど、コンプライアンス領域に絞ったeラーニングで、株式会社Oysterが運営しています。1コンテンツ数分単位のマイクロラーニング形式で、PC・スマートフォンのどちらからでも受講できます。
ハラスメント予防は、管理職向け（約70分）と全従業員向け（約64分）の2コースを用意し、パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ（性的指向・性自認に関するハラスメント）などを扱います。さらにカスタマーハラスメント関連を、規制と事業者の義務・事業者間・クレーム対応の3コースに分けて提供しています。
料金は受講者数に応じた従量課金で、具体額は要お問い合わせです。無料トライアルが用意されているほか、受講状況はダッシュボードで管理でき、未受講者への自動リマインドやCSV出力にも対応します。
eラーニングへの切り替えが費用面にどう影響するかについて、提供元である株式会社Oysterの谷口氏は、インタビューで次のように述べています。
コスト面では、総合型eラーニングから乗り換えることで、最大80％のコスト削減につながった事例もあります。ただ、これは利用状況や比較条件によりますので、個別に確認しながらご提案しています。
2. JMAM eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）
研修・通信教育を長く手がける日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）が提供する、定額制（受け放題）のeラーニングです。このうち「コンプライアンスeラーニング」は、CSR・法務・情報セキュリティ・ハラスメント防止・労務の5領域25コースを束ねた特別パッケージとして切り出されています。
ハラスメント防止領域には、パワーハラスメント防止コースと、セクシュアル・ハラスメント防止コース（知識編・事例編）の3コースが含まれます。一方、カスタマーハラスメント対応コースはこのパッケージには含まれないため、対策が必要な場合は別途の手当てを確認しておくとよいでしょう。
料金は受講者数に応じた年額制で、100名で年396,000円（税込、1名あたり月330円相当）から、初期費用は0円です。最大30日間の無料トライアルも用意されています。
3. インソース コンプライアンス研修eラーニング（株式会社インソース）
動画教材を扱う「動画百貨店」と、配信・受講管理を担うLMS「Leaf」を組み合わせて提供する、株式会社インソースのeラーニング事業です。教材は買い切り・レンタル・定額制（見放題）から選べます。
ハラスメント領域は動画百貨店の独立カテゴリとして整理され、パワーハラスメント防止（合計約22分）やアルコールハラスメント、ロジカルハラスメント、業界別のカスタマーハラスメント対策講座などをそろえます。弁護士ドットコム株式会社が制作するドラマ形式のシリーズもあります。
料金は、動画の買い切りが1本198,000円〜、レンタルが1名990円〜、LMS「Leaf」の定額配信は50IDで月17,875円〜（税込）です。定額配信では動画の再生回数や同時アクセス数に制限がなく、受講人数によらず月額固定で全社に一斉配信できます。
4. ネットラーニング（株式会社ネットラーニング）
eラーニング専業のネットラーニングが、コンプライアンス・ハラスメント・メンタルヘルスの既製コースをそろえた全社員向けのサービスです。配信・受講管理は自社プラットフォーム「Multiverse」が担います。
ハラスメント領域は、職場のハラスメント対策（1時間）、ハラスメントの新潮流と対策（30分）、パワーハラスメント（最新法制対応、45分）、セクシュアルハラスメント防止（1時間）の4コースを用意し、全社員向けと新任管理職・マネジメント層向けから対象者別に選べます。
ハラスメント4コースは1コースあたり4,500円/名（税別）で、必要なテーマだけを選んで受講させられます。プラットフォーム利用料や初期費用は従業員数などに応じた個別見積もりのため要お問い合わせで、デモやサンプル受講にも対応しています。
5. サイバックスUniv.（リスクモンスター株式会社）
約5,000コースを定額制で受け放題にできる、リスクモンスター株式会社の会員制研修サービスです。会費制のほか、1コース単位で使う従量制も選べます。
ハラスメント研修シリーズは、全社員向けから、管理職向け、人事総務担当者向け、相談窓口担当者向けまで、対象者別にコースが分かれています。基礎から学ぶハラスメント（各1時間）やアンガーマネジメント講座、判例から読み解く管理職向けの講座などが含まれます。
会費制は入会金50,000円（税抜）に加え、月額は1〜50名で45,000円（税抜）からで、人数帯に応じて上がります。従量制は年会費12,000円（税抜）にeラーニング1コース1,000円〜という体系です。いずれも1ヶ月間の無料トライアルを利用できます。
ここで取り上げたのは費用を抑えやすいeラーニング型が中心です。講座型や教材カスタマイズ型も含めてコンプライアンス研修サービス全体を見比べ、選び方まで詳しく検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
コンプライアンス研修eラーニングおすすめ比較29選！料金・教材テーマ・選び方を解説
コンプライアンス研修を全社員に行き渡らせたいのに、集合研修では日程調整や会場手配が追いつかず、受講記録の管理も煩雑になっていませんか。ハラスメント防止や情報セキュリティ、個人情報保護など扱うべきテーマは年々増え、法改正のたびに教材を作り直す…
まとめ
ハラスメント研修の費用は、講師派遣型で1回約20万〜60万円、公開講座型で1名約1万〜5万円、eラーニング型で1人約1,000〜15,000円が目安で、形式と依頼先によって大きく変わります。費用は研修時間・受講人数・カスタマイズの有無などで変動するため、条件を揃えて相見積もりを取ることが大切です。
費用を抑えるには、eラーニングと講師派遣の併用、研修の内製化、年間計画での発注などが有効です。助成金は要件を満たす場合に活用できる可能性がありますが、対象可否は事前確認が必要です。パワハラ防止の措置義務は中小企業を含む全事業主が対象です。費用と効果のバランスを見て、自社に合った研修を計画的に実施してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ハラスメント研修とは何ですか？
ハラスメント研修とは、パワハラ・セクハラなど職場のハラスメントを防ぐために、その定義・具体例・適切な対応方法を学ぶ研修です。管理職向け・全社員向けなど対象別に設計されることが多く、事業主に求められるハラスメント防止の措置を実効的に果たすための有効な手段として位置づけられます。
Q. ハラスメント研修の費用はどのくらいかかりますか？
ハラスメント研修の費用は、講師派遣型で1回約20万〜60万円、公開講座型で1名約1万〜5万円、eラーニング型で1人約1,000〜15,000円が目安です。実際の金額は研修時間（60〜90分か半日・1日か）、受講人数、カスタマイズの有無、講師の専門性、対面かオンラインかなどによって変動します。正確な費用は各社の見積もりで確認するのが確実です。
Q. 最も費用を抑えられる形式は？eラーニングと講師派遣はどちらが安いですか？
最も費用を抑えやすいのは、1人あたり約1,000〜15,000円で全社員へ低コストに一斉展開できるeラーニング型です。全社員に一律で実施する場合、1回いくらの講師派遣型より総額を抑えやすく、受講管理や繰り返し受講にも強いため、基礎知識の浸透に向きます。
ただし講師派遣は受講人数が多いほど1人あたりが割安になり、双方向のワークや自社事例に沿った実践も得意です。全社員向けはeラーニング、管理職など重点対象のみ講師派遣を組み合わせる併用が、費用と効果のバランスをとりやすい方法です。
Q. ハラスメント研修に助成金は使えますか？
ハラスメント研修は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の対象となる可能性がありますが、自動的に使えるわけではありません。助成の対象となるには、職務に関連した知識・技能を習得させるOFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）で、実訓練時間数が一定以上（コースにより10時間以上など）といった要件を満たす必要があります。
60〜90分程度の短時間の単発研修は対象外となることが多い点に注意が必要です。自社の研修が対象になるかや助成率・上限額は制度改定や個別判断で変わるため、活用を検討する際は管轄の労働局やハローワークに事前に確認してください。
Q. ハラスメント研修は法律上の義務ですか？中小企業も対象になりますか？
ハラスメント研修そのものは法律で一律に「義務」と明記されているわけではありませんが、パワハラ等の防止措置は事業主に義務づけられており、研修はその措置義務を果たす有効な手段です。パワハラ防止法（労働施策総合推進法）は、方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、相談への迅速・適切な対応を義務づけたうえで、研修の実施等に努めるよう求めています。
この措置義務は業種・企業規模を問わずすべての事業主が対象で、中小企業も2022年（令和4年）4月1日から完全に義務化されています。「小規模だから関係ない」とはいえず、費用を抑えたい中小企業には、低コストで全社に展開できるeラーニング型が現実的な選択肢になります。
Q. ハラスメント研修はオンラインでも実施できますか？
ハラスメント研修は、eラーニング型（オンデマンド動画）やライブオンライン型（講師によるリアルタイム）でオンライン実施が可能です。eラーニングは1人あたり約1,000〜15,000円で全社員へ一斉展開しやすく、ライブオンライン型は1時間あたり約10万〜30万円が目安で、遠隔・多拠点でも双方向のワークやディスカッションを行えます。
Q. ハラスメント研修は何名から実施できますか？
ハラスメント研修を受講できる人数は形式によって異なり、eラーニングや公開講座は1名から、講師派遣は主催者の規定に応じて数名〜が目安です。講師派遣型は1回いくらの料金体系のため、受講人数が多いほど1人あたりの費用は割安になります。少人数でスポット的に受けたい場合は、他社と合同で受講する公開講座型が向いています。
Q. ハラスメント研修は年に何回、どのくらいの時間実施すべきですか？
ハラスメント研修の実施回数に法定の定めはありませんが、年1回程度の定期実施に加え、管理職への昇進・新入社員の入社といった節目での実施が目安とされます。1回あたりの研修時間は、60〜90分の短時間から半日・1日まで目的や対象者によって幅があります。全社員向けの基礎はeラーニングで毎年繰り返し、管理職向けには時間をかけた実践研修を組み合わせると、費用を抑えつつ定着を図れます。
Q. ハラスメント研修は社内で内製化してもよいですか？
ハラスメント研修は、社内の担当者が講師を務めて内製化することも可能で、外注費を抑えられます。市販の教材やeラーニングを土台にすれば、ゼロから作る負担も軽減できます。一方で、講師役の準備工数や専門性・中立性の担保が課題になるため、基礎は内製、法的論点や管理職向けの実践など重点テーマは外部に依頼する、といった使い分けが現実的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
