M&Aの目的とは？買い手・売り手それぞれの狙いを具体例つきで解説

事業承継や成長戦略の話題のなかで「M&A」という言葉を見聞きする機会が増えていませんか。一方で「M&A＝会社の身売り・乗っ取り」という漠然としたイメージから、そもそも何のために行うのかがつかみにくい、という声も少なくありません。

本記事では、M&A（Mergers and Acquisitions＝合併・買収）を行う目的を、「買い手（譲受）側」と「売り手（譲渡）側」に分けて具体的に解説します。そのうえで、売り手と買い手の目的がどう対応しているか、目的を果たすメリットと見落としがちな注意点、M&Aが選ばれている社会背景の数値までを整理します。

読み終えるころには、自社が売り手・買い手どちらの立場でどの目的に当てはまるのかを見極め、次に検討すべき手法や相談先まで見通せるようになります。M&Aを選択肢として考え始めた段階の判断材料としてご活用ください。

M&Aの目的を一覧で見る（買い手・売り手の全体像）

はじめに、M&Aの目的の全体像を買い手側・売り手側に分けて一覧で示します。M&Aとは、複数の企業が合併したり、一方が他方の株式や事業を買収したりして、経営権や事業を移転する取引の総称です。同じ一件のM&Aでも、買う側と売る側では狙いが異なります。

ここから、それぞれの目的を「何のために・どういう狙いか」がひと目で腹落ちする粒度で解説します。まず買い手側、続いて売り手側の順で見ていきましょう。

買い手（譲受）側がM&Aを行う目的

ここからは、企業や事業を買収する側の目的を解説します。買い手のM&Aは、自社の成長を「自前で一から作る」代わりに「すでにある事業を取り込む」ことで実現しようとする選択が共通しています。

新規事業への参入・事業の多角化

自社に実績のない分野へ参入する際、その市場ですでに顧客や許認可、ノウハウを持つ企業を買収すれば、ゼロから立ち上げる手間とリスクを大きく減らせます。既存の主力事業が成熟してきた企業が、収益の柱を増やして景気変動に強い体制をつくるために多角化を進める場合もあります。

たとえば、店舗販売が主力の企業が新たにネット通販へ乗り出す際、すでにEC事業を営む企業を買収すれば、システムや運営ノウハウごと引き継いで参入できます。

既存事業の強化とシナジーの獲得

同じ業界や近い領域の企業を取り込み、相互の強みを掛け合わせて成果を高めることを目指します。たとえば販売網を持つ企業が商品開発力の高い企業を買収すれば、開発から販売までを一気通貫で提供できます。仕入れの共通化によるコスト削減や、顧客基盤の相互活用による売上増といった相乗効果（シナジー）が期待できます。

事業規模の拡大と「時間を買う」成長

売上や生産能力、店舗数などの規模を、短期間で一気に拡大できるのがM&Aの強みです。自力で同じ規模に育てるには何年もかかるところを、既存の事業をまとめて取り込むことで一気に到達できます。この「時間を買う」効果は、変化の速い市場で先行者になりたい企業にとって大きな意味を持ちます。

技術・ノウハウ・人材の獲得

特定の技術や専門人材、独自のノウハウを持つ企業ごと買収し、自社に取り込むために行うM&Aもあります。優れた技術者チームや研究開発の蓄積は、採用や自社育成では簡単に得られません。事業ごと引き受けることで、人材と組織文化、蓄積された知見をまとめて確保できる点が特徴です。

たとえばソフトバンクグループは2016年、英国の半導体設計会社アーム（Arm）を買収し、自社にはなかった半導体設計の技術基盤をまとめて取り込みました。

海外進出の足がかり

海外市場へ進出する足がかりとして、現地で事業を営む企業を買収し、販路・拠点・現地の許認可を得る方法もあります。言語や商習慣、規制の壁がある海外市場では、現地企業の基盤を引き継ぐことで参入のハードルとリードタイムを下げられます。

たとえば日本たばこ産業（JT）は2007年に英国のたばこ大手ギャラハーを買収し、海外市場での事業基盤を大きく広げました。自社単独での現地立ち上げに比べ、失敗のリスクを抑えやすい点が利点です。

売り手（譲渡）側がM&Aを行う目的

続いて、企業や事業を売却する側の目的を解説します。売り手のM&Aは「会社をなくす」ためではなく、「事業や従業員を残しながら、経営者自身や会社が抱える課題を解決する」ための選択であることが共通しています。

後継者不在の解消・事業承継

後継者不在の解消は、売り手側で最も多い動機のひとつです。親族や社内に後継者が見つからない企業が、事業を引き継いでくれる相手に会社を譲渡し、廃業を避けて事業を存続させます。後継者不在は中小企業に広く共通する課題で、具体的な数値はなぜ今M&Aが選ばれているのかで後述します。第三者に譲渡すれば、取引先や従業員への影響を抑えながら会社を残せます。

創業者利益の確保（現金化）

創業者やオーナー経営者が保有する株式を譲渡し、これまで築いてきた事業価値を現金として受け取るケースもあります。得た資金を新たな事業への挑戦や引退後の生活資金に充てるなど、次の選択肢を広げられる点が魅力です。

たとえば衣料品通販のZOZOは2019年、創業者が保有する株式の多くをヤフー（当時）へ譲渡し、同社グループのもとで事業を継続しました。事業を成長させてきた経営者にとって、努力の成果を形にする出口（イグジット）の一つです。

従業員の雇用維持・ノウハウの承継

自社だけでは事業の継続が難しくなった場合でも、経営基盤の強い相手に譲渡すれば、従業員の雇用や培ってきた技術・ノウハウを守れます。廃業を選べば従業員は職を失い、蓄積された知見も途絶えてしまいます。事業を引き継いでもらうことで、働く人と現場のノウハウを次につなげられます。

個人保証・借入金からの解放

中小企業では、経営者が会社の借入金に個人保証を差し入れているケースが多くあります。事業を譲渡し、譲受企業が債務や保証を引き継ぐことで、経営者個人が背負っていたリスクから解放されます。経営の重圧から離れ、次のステップへ進むための選択として検討されます。

選択と集中・不採算事業の整理と再生

複数の事業を持つ企業が、中核でない事業や採算の合わない事業を切り離し、経営資源を主力に集中させることもあります。切り離した事業も、その分野を強みとする相手に譲渡すれば、事業として存続させられます。業績が悪化した企業が、支援力のある相手のもとで立て直しを図る事業再生の手段としても用いられます。

たとえば経営が悪化していたシャープは2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、資本の支援を受けて経営の立て直しを進めました。

売り手と買い手の目的の対応関係

ここまで買い手・売り手の目的を別々に見てきましたが、一件のM&Aは売り手と買い手の目的が噛み合ったときに成立します。自社が売り手として持つ動機は、買い手側から見ると別の狙いに対応しています。両者の対応関係を整理すると、次のようになります。

このように、売り手の課題解決と買い手の成長戦略は表裏一体です。自社がどちらの立場でどの目的に当てはまるのかを整理すると、相手にどんな価値を提示できるか、どんな相手を探すべきかが見えやすくなります。

M&Aの目的を果たすメリットと注意点

ここからは、目的を果たすことで実際に得られるメリットと、見落としがちな注意点を確認します。M&Aは目的に沿って進めれば大きな効果が期待できる一方、進め方を誤ると狙いが達成できないこともあります。

目的を果たすことで得られるメリット

中小企業庁の『2024年版 中小企業白書』は、M&Aを実施した企業が実際に得られた効果を調査しています。他社の事業を譲り受けた買い手側では「売上高の増加」が最も多く、次いで「市場シェアの拡大」「人材の獲得」が挙げられています。自社の事業を譲渡した売り手側では「事業継続」が最も多く、次いで「雇用の維持」「売上高の増加」が続きます。

前半で見た規模の拡大や技術・人材の獲得といった買い手の狙いは、売上高の増加やシェア拡大・人材の獲得という効果に結びついています。雇用やノウハウの承継という売り手の狙いは、事業継続や雇用の維持につながっています。目的を明確にしてM&Aに臨むほど、こうした効果を得やすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2024年版 中小企業白書 第2部第3章第2節「2．成長に向けたM＆A」（第2-3-28図 M＆Aの実施により得られた効果）｜中小企業庁

見落としがちな注意点と失敗しないための考え方

一方で、M&Aは目的が曖昧なまま進めると期待した成果を得られません。買い手側でよく指摘されるのが、相場より高い価格で買収してしまう「高値づかみ」と、買収後の統合作業（PMI＝Post Merger Integration）でつまずくケースです。組織文化や業務プロセスの統合がうまくいかず、期待したシナジーが出ないまま人材が流出することもあります。

たとえば東芝は2006年に米国の原子力大手ウェスチングハウスを買収して事業拡大を狙いましたが、想定した収益を上げられず、後に巨額の損失計上に至りました。大企業でも、目的と見通しを誤れば失敗につながることを示す例です。

売り手側でも、譲渡そのものが目的化すると、従業員の処遇や事業の将来といった本来大切にしたい条件が後回しになりがちです。失敗を避ける最大のポイントは、「何のためにM&Aを行うのか」という目的を最初に明確にし、その目的に照らして相手や条件、進め方を判断することにあります。目的が定まっていれば、条件交渉でも譲れない点と妥協できる点の線引きがぶれません。

なぜ今M&Aが選ばれているのか（背景と数値）

ここでは、M&Aがこれほど選ばれるようになった社会背景を、公的な統計とともに確認します。数字で見ると、M&Aが特別な出来事ではなく、事業承継や成長の現実的な手段として定着していることがわかります。

背景の一つが、深刻な後継者不足です。帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」は、全国・全業種の約27万社を対象としています。後継者が「いない」または「未定」の企業は13.8万社で、後継者不在率は50.1％にのぼります。企業規模別に見ると、中小企業では51.2％、そのうち小規模企業では57.3％と、規模の小さい企業ほど深刻な状況です。

同調査では、2025年（速報値）の事業承継のうち、買収や出向を中心とした「M＆Aほか」による承継が20.6％を占めています。親族が継ぐ「同族承継」（32.3％）以外の形が広がっており、血縁によらずに事業をつなぐ現実的な選択肢としてM&Aが定着しつつあることがうかがえます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜株式会社帝国データバンク

M&Aの件数そのものも高水準で推移しています。中小企業庁の『2024年版 中小企業白書』（件数調査は株式会社レコフデータ調べ）によると、M&Aの件数は近年増加傾向にあり、2022年には過去最多の4,304件を記録しました。2023年は前年から減少したものの4,015件と高水準です。

さらにレコフデータの集計では、2024年は4,700件と前年から17.1％増え、過去最多を更新しています。公表されていない案件も一定数あるとみられ、実際のM&Aはさらに活発と考えられます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：2024年版 中小企業白書 第2部第3章第2節「2．成長に向けたM＆A」（第2-3-17図 我が国企業のM＆A件数の推移）｜中小企業庁
• 出典：2024年のM&A回顧（2024年1-12月の日本企業のM&A動向）｜マールオンライン（株式会社レコフデータ）

目的が定まったら：M&Aの手法・流れ・費用と相談先

目的が見えてきたら、次は「では実際にどう進めるのか」が気になるはずです。ここでは手法・流れ・費用・相談先の概観を押さえ、次の一歩につなげます。それぞれの詳細は個別のテーマで深掘りが必要になるため、ここでは全体像を示します。

M&Aの主な手法（スキーム）

M&Aにはいくつかの手法（スキーム）があります。代表的なのは、会社の株式を売買して経営権を移す「株式譲渡」と、特定の事業だけを切り出して売買する「事業譲渡」です。ほかに、複数の会社を一つにする「合併」、会社を分割して一部を移す「会社分割」などがあり、目的や税務・法務の影響に応じて使い分けます。

M&Aの進め方の流れ

一般的には、検討・準備から始まり、相手候補の探索、秘密保持契約を結んだうえでの交渉、基本合意、買い手による調査（デューデリジェンス）、最終契約の締結、クロージング（決済・経営権の移転）へと進みます。成約後には、統合作業（PMI）で組織や業務を一体化させる段階が続きます。全体の期間は案件によりますが、数ヶ月から1年程度が目安とされます。

M&Aにかかる費用の概観

M&Aでは、仲介会社やアドバイザーに支払う手数料が主な費用です。多くは成約時に成功報酬が発生し、譲渡金額に応じて料率が変わる「レーマン方式」が広く使われています。レーマン方式では一般に、譲渡金額が大きいほど料率が段階的に下がります。

着手金や中間金の有無は会社によって異なり、相談は無料としているところもあります。加えて、譲渡益に対する税金なども考慮が必要です。正確な費用は、依頼先や案件の規模によって変わるため、見積もりを取って確認しましょう。

相談先の種類（どこに相談できるか）

M&Aの相談先は一つではありません。それぞれ立場や得意分野が異なるため、自社の目的や規模に合った相手を選ぶことが目的達成の近道です。主な相談先の特徴を整理すると、次のようになります。

たとえば、売り手として自社に有利な条件を重視するならFAや売主専門のアドバイザー、まず無料で相談したい中小・小規模事業者なら公的機関、というように、目的に応じて使い分けられます。

M&A以外の選択肢との違い

事業の存続や成長を考えるうえで、M&A以外の選択肢もあります。売り手側であれば、親族や従業員に事業を引き継ぐ「親族内承継・従業員承継」、株式を上場する「IPO」、そして「廃業」があります。親族や社内に適任者がいれば承継が有力ですが、後継者が見つからない場合にM&Aが現実的な選択肢になります。それぞれメリットと制約が異なるため、自社の目的に照らして比較検討することが大切です。

M&Aの目的達成をサポートするサービス

目的が定まり、相談先を検討する段階になったら、専門のアドバイザーに相談するのが確実です。ここでは、相談先の一つとして、M&Aアドバイザリー・FAサービスを紹介します。

M&A Lead（M&A Lead株式会社）

M&A Leadは、売主（譲渡企業）だけのために働く譲渡企業専属のM&Aアドバイザリーサービスです。売主・買主の双方から手数料を受け取る一般的な仲介と異なり、売主からのみ報酬を受け取る「片手取引」を採用し、譲渡価格や雇用条件など売り手にとって有利な条件の追求に専念できる点を掲げています。事業承継や創業者利益の確保といった、売り手側の目的を持つ経営者に向いたサービスです。

料金は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬は無料、成約時にレーマン方式（譲渡対価に応じて1〜5％）の手数料が発生します（2026年9月時点）。相談は無料で、自社のネットワークを通じて全国に対応します。国が創設したM&A支援機関登録制度の登録も受けており、事業承継から上場企業の子会社譲渡（カーブアウト）まで、幅広い規模・背景の成約事例が公式サイトで公開されています。

相談先となる金融コンサル・M&Aアドバイザリー会社は、事業再生やM&A、資金調達・財務戦略など、得意とする領域が会社ごとに大きく異なります。自社の目的に合う一社を見極めたい場合は、以下の記事で専門領域別の比較や、依頼するメリット・費用相場・選び方を確認できます。

まとめ

M&Aの目的は、買い手側では新規事業への参入・シナジーの獲得・規模拡大・技術や人材の獲得・海外進出、売り手側では後継者不在の解消・創業者利益の確保・雇用やノウハウの承継・個人保証からの解放・選択と集中に整理できます。一件のM&Aは、この売り手と買い手の目的が噛み合ったときに成立します。

後継者不在率が中小企業で5割を超え、M&A件数も過去最多を更新するなか、M&Aは事業承継と成長の現実的な手段として定着しています。大切なのは「何のためにM&Aを行うのか」という目的を最初に明確にすることです。目的が定まったら、手法や相談先を比較し、自社の目的に合ったアドバイザーに相談することが、次の一歩になります。

よくある質問（FAQ）

Q. M&Aとは何ですか？

A. M&Aとは、複数の企業が合併したり、一方が他方の株式や事業を買収したりして、経営権や事業を移転する取引の総称です（Mergers and Acquisitions＝合併・買収）。同じ一件のM&Aでも買う側と売る側で狙いは異なり、買い手は自社の成長の実現を、売り手は経営課題の解決を目的とすることが多くあります。

Q. M&Aの目的は買い手と売り手でどう違いますか？

A. M&Aの目的は、買い手側が「新規事業への参入・シナジーの獲得・規模拡大・技術や人材の獲得・海外進出」といった成長の実現にあるのに対し、売り手側は「後継者不在の解消・創業者利益の確保・雇用やノウハウの承継・個人保証からの解放・選択と集中」といった経営課題の解決にあります。一件のM&Aは、この買い手の成長戦略と売り手の課題解決が噛み合ったときに成立します。

Q. 中小企業がM&Aを行う最も多い目的は何ですか？

A. 中小企業では、後継者不在を解消して事業を存続させる「事業承継」がM&Aの代表的な目的です。親族や社内に後継者が見つからず、廃業を避けて第三者に事業を引き継ぐケースが増えています。実際、後継者不在率は中小企業で51.2％にのぼり（帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」）、血縁によらずに事業をつなぐ手段としてM&Aが定着しつつあります。

Q. M&Aの目的が曖昧なまま進めるとどうなりますか？

A. M&Aは目的が曖昧なまま進めると、相場より高い価格で買収する「高値づかみ」や、買収後の統合（PMI）の失敗を招き、期待した成果を得られないことがあります。売り手側でも、譲渡そのものが目的化すると従業員の処遇や事業の将来が後回しになりがちです。「何のためにM&Aを行うのか」を最初に明確にし、その目的に照らして相手や条件、進め方を判断することが、失敗を避ける最大のポイントです。

Q. M&Aにはどれくらいの期間がかかりますか？

A. M&Aは、検討・準備から相手探し、交渉、最終契約、クロージングまで、一般的に数ヶ月から1年程度が目安とされます。案件の規模や交渉の進み方によって前後し、成約後には組織や業務を一体化させる統合作業（PMI）の期間も別途必要になります。

Q. 赤字や債務超過の会社でもM&Aはできますか？

A. 赤字や債務超過の会社でも、M&Aが成立する可能性は十分にあります。買い手は現在の損益だけでなく、技術・人材・顧客基盤・許認可・シェアなど、その会社が持つ価値を評価して買収を判断します。同業への参入や不足するリソースの獲得を狙う相手にとっては、業績が振るわない企業でも取得する意義があるため、諦めずに早めに相談する価値があります。

Q. M&Aで会社を譲渡した後、経営者や従業員はどうなりますか？

A. M&Aで会社を譲渡した後も、従業員の雇用は引き継がれるのが一般的で、経営者は引退するか一定期間経営に関与するかを条件交渉で決められます。売り手側の目的として雇用維持を重視するケースは多く、譲渡契約に雇用の継続を盛り込むこともあります。経営者自身は、引退して次の挑戦や生活に移る人もいれば、引き継ぎ期間として一定期間残り、その後退く人もいます。

Q. 株式を譲渡した後、経営者個人の個人保証はどうなりますか？

A. 株式譲渡で経営者が交代する場合、会社の借入金に対する経営者個人の保証は、譲受企業への引き継ぎや金融機関との交渉によって解除されるのが一般的です。個人保証からの解放は、売り手がM&Aを選ぶ目的の一つでもあります。ただし自動的に外れるわけではないため、保証の扱いを譲渡条件として明確にし、金融機関を含めて事前に確認しておくことが重要です。

Q. 自社がいくらで売れるのか、事前に目安を知ることはできますか？

A. 自社のおおよその売却価格は、企業価値評価（バリュエーション）によって事前に目安を把握できます。財務内容や収益力、保有資産、将来性などをもとに算定し、M&A仲介会社やアドバイザーの多くは無料相談や簡易査定に対応しています。正確な金額は買い手との交渉で決まりますが、早い段階で目安を知っておくと、目的や譲渡条件の検討がしやすくなります。

Q. M&A以外に事業を引き継ぐ方法はありますか？

A. 事業を引き継ぐ方法にはM&A以外にも、親族に継がせる「親族内承継」、役員や従業員に継がせる「従業員承継」、株式を上場する「IPO」、そして「廃業」があります。親族や社内に適任者がいれば承継が有力ですが、後継者が見つからない場合にM&Aが現実的な選択肢になります。それぞれメリットと制約が異なるため、自社の目的に照らして比較検討することが大切です。

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