「うちの店でもクレジットカード決済に対応したほうがいいのか」と考えたとき、気になるのは良い面より先に、店側が負う手数料や入金の遅れといったデメリットではないでしょうか。
本記事は、店舗（加盟店）がクレジットカード決済を導入する側のデメリットを、手数料率・入金サイクル・端末費用といった実額で解説する記事です。カードを使う消費者側のデメリット（使いすぎ・不正利用への不安など）とは切り分けて、受ける側の店舗が実際に負担するコストとリスクに絞ってお伝えします。
デメリットの中身を数字で把握したうえで、それぞれをどう小さくできるか、そして導入すべきかどうかまで判断できるように整理します。自店に合うクレジットカード決済端末・決済代行サービスを選ぶ際の材料としてお使いください。
目次
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「店舗側」と「消費者側」のデメリットは分けて考える
「クレジットカード決済 デメリット」で調べると、カードを使う消費者側の話と、カード決済を受ける店舗側の話が混ざって出てきます。両者は負担する内容がまったく異なるため、最初に切り分けておきます。
店舗（加盟店）が気にすべきは、売上から差し引かれる手数料や入金の遅れといった、事業のコストとキャッシュフローに直結するデメリットです。消費者側の「使いすぎ」「不正利用が不安」といった論点は、店舗の導入判断には直接関係しません。
| 立場 | 店舗側（加盟店） | 消費者側（カード保有者） |
|---|---|---|
| 主なデメリット | 決済手数料が売上から引かれる／入金までにタイムラグがある／端末・初期費用がかかる／チャージバックや締め・返品対応などの手間 | 使いすぎてしまう／不正利用・情報漏えいのリスク／支払い日・引き落とし額の管理が必要 |
ここから先は、店舗側のデメリットに絞って、それぞれいくら・何日という具体的な数字とともに解説します。
【店舗側デメリット1】決済手数料が売上から引かれる
店舗側の最大のデメリットが決済手数料です。カード決済1件ごとに、売上金額の数パーセントが決済会社に差し引かれ、店舗の手元に入るのは残額になります。現金払いにはない負担のため、利益率の薄い業種ほど影響が大きくなります。
手数料率はどのくらいか、業種別の相場
実店舗の対面決済における手数料率は、2026年9月時点で本記事の後半で紹介する主要サービスの公式料率を見ると、クレジットカードでおおむね1.98%〜3.25%程度が目安です。
VisaやMastercardは中小事業者向けの優遇プランを使えば1.98%〜2.5%程度まで下がります。JCBやアメリカン・エキスプレスも優遇の対象になることが多いものの、Visa・Mastercardほどは下がらず2.4%前後、電子マネー・QRコード決済は3.24%前後が中心です。業種や決済ブランドによっては、これを上回る料率が適用される場合もあります。
実額でイメージすると、1か月のカード決済の売上が100万円の店舗の場合、手数料率が3.24%なら毎月およそ3万2,400円、優遇プランの2.48%なら約2万4,800円が差し引かれる計算です。現金払いには無かったこの負担が売上に応じて毎月続く点が、店舗側の実質的なコストになります。
手数料率は業種によっても変わります。一般的な飲食店・小売店・美容サロンなどは優遇プランで2.48%前後を狙えることが多い一方、不動産・宿泊・旅行・タクシーなどは優遇の対象外とされ、標準料率が適用されるケースが目立ちます。自店の業種で何パーセントになるかは、申し込み前に各社へ確認しておくのが確実です。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：料金・決済手数料｜Airペイ
- 参考資料：料金｜STORES 決済
手数料が業種によって変わる背景には、決済会社側が負うリスクの違いがあります。この点について、決済端末を提供するアルファノート株式会社は次のように説明します。
料金は、業種と取り扱う商材によって変わります。たとえば飲食店ひとつとっても、純粋にお食事を提供される居酒屋様と、夜間に女性が接客される業態の店舗様とでは、決済手数料の条件が変わってくる、というイメージです。当社が業種ごとに料金を分けているのは、リスクのとり方が違うからです。先ほどの特定継続的役務のように、高額な前受金が発生するモデルの場合、店舗様が万が一営業を停止された際の返金リスクが、最終的にカード会社や決済会社側に及ぶ可能性があります。実際、過去には大手の語学スクール事業者が経営破綻された際に、決済会社が大きな負担を負ったという事案もありました。それ以来、業界全体で前受金型ビジネスへの審査は厳しくなっています。
端末（対面）経由と決済代行経由での違い
手数料は、カード会社と直接契約するか、決済代行会社を経由するかでも変わります。対面の小規模店舗では複数ブランドを1台でまとめて受けられる決済代行経由が一般的ですが、その手数料には代行会社の取り分が含まれる分、料率がやや高くなる面があります。
ただし、優遇プランのある決済代行を複数社で比較すれば、この負担は抑えられます。契約方式そのものの違いは、記事後半の「決済代行と直接契約の違い」で詳しく整理します。
決済手数料が店舗負担で実際にいくらになるのか、業種別の相場や主要サービスの料率をさらに詳しく確認したい場合は、以下の記事で掘り下げています。
【店舗側デメリット2】入金サイクルが遅く資金繰りに響く
現金払いなら売上はその場で手元に入りますが、カード決済では決済してから店舗の口座に入金されるまでにタイムラグがあります。仕入れや人件費の支払いが先に来る店舗では、この入金の遅れが資金繰りの負担になります。
決済から入金までの日数と入金頻度
入金のタイミングはサービスによって幅があります。実店舗向けの決済代行では、月1回・月2回の締め日ごとにまとめて振り込む方式が一般的で、決済から数営業日〜半月ほど後の入金になります。一方、指定口座を提携銀行にすると決済の翌営業日に入金される早いサービスもあります。EC（ネット）向けの決済代行では、決済から入金まで1ヶ月近くかかる例も見られます。
入金頻度が低いほど、売上が手元に届くまでの期間が長くなり、運転資金を圧迫します。導入前に「決済から何日後に、月何回入金されるか」を必ず確認しておきましょう。
早期入金・入金回数の選択で遅れを縮められる
入金の遅れは、サービス選びである程度小さくできます。提携銀行の口座を使うと翌営業日入金になるサービスや、月1回から週複数回まで入金頻度を選べるサービスを選べば、資金繰りの詰まりを緩和できます。振込手数料が無料になる条件も併せて確認すると、入金のたびの目減りを防げます。
【店舗側デメリット3】端末・初期費用などの導入コスト
カード決済を始めるには、決済端末やカードリーダーといった機器を用意する必要があります。手数料が売上に応じた継続的な負担であるのに対し、こちらは導入時にまとまって発生する初期コストです。
端末タイプ別の費用と特性
決済端末にはいくつかのタイプがあり、費用と使い勝手が異なります。自店の会計スタイルに合ったタイプを選ぶことが、無駄なコストを避ける第一歩になります。
- 据置型（CAT端末）：レジ横に固定して使うタイプ。端末代はおおむね数万円、または月額数千円のレンタル型が中心です。安定した通信と操作性が特長で、レジ位置が決まった小売店やクリニックの受付などに向きます。
- オールインワン型（POS一体）：決済・レシート印字・売上管理を1台にまとめたタイプ。端末代は0円〜数万円ですが、月額数千円のプランが中心です。POSレジと一体で運用したい飲食店・小売店に向きます。
- ポータブル・モバイル型：バッテリー内蔵・無線通信で持ち運べるタイプ。端末代はおおむね3万〜8万円程度（キャンペーンで0円のこともあります）。テーブル会計の飲食店、屋外イベント・移動販売・訪問サービスに向きます。
- カードリーダー型：スマートフォンやタブレットに接続して使う小型タイプ。端末代はおおむね0〜3万円程度と安く、月額固定費0円のサービスが多いため、小規模店・個人事業主が手軽に始めるのに向きます。
- softPOS（スマホ端末化）：専用機器を使わず、対応スマートフォン自体をタッチ決済端末にする方式。端末費用がほぼかからず、機器コストを最小化できます。
このように、テーブル会計や移動販売ならモバイル型、レジ位置が固定の小売店なら据置型やオールインワン型、まず手軽に始めたい個人店ならカードリーダー型、と業種や会計スタイルによって適した端末が変わります。自店の使い方に合わないタイプを選ぶと、余分な端末代や月額費用がかかりやすくなります。
「端末0円」の実態と、回線費用も含めた実質コスト
多くのサービスが「初期費用0円」「端末0円」を訴求していますが、多くは条件付きです。審査通過が前提だったり、対象の業種・キャンペーン期間が限られていたり、キャンペーン終了後は有償に戻ったりするケースがあります。「0円」の表示を見たら、適用条件と期間を必ず確認しましょう。
また、端末代のほかに月額基本料や通信回線の費用がかかる場合があります。据置型やオールインワン型では月額数千円のプランもあるため、初期費用だけでなく、毎月の固定費まで含めた実質コストで比較することが大切です。
「0円」で本当に導入できるサービスの適用条件や、手数料・解約金まで含めた見極め方は、以下の記事で比較しています。
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【店舗側デメリット4】チャージバック・運用の手間
手数料や費用のような金銭的な負担のほかにも、店舗が負うデメリットがあります。不正利用にまつわるチャージバックのリスクと、日々の運用にかかる手間です。
チャージバックの仕組みと加盟店リスク
チャージバックとは、カード名義人がカード会社に支払いの異議を申し立て、その内容が認められた場合に、カード会社が加盟店に対して売上代金の取消処理を行うことをいいます。国際ブランドの運用ルールに基づく仕組みで、不正利用などが原因で発生すると、店舗はすでに提供した商品・サービスの代金を受け取れなくなります。
チャージバックはネット通販だけでなく、対面の実店舗でも起こり得ます。対面決済は本人がその場でカードを提示するため、ネット通販に比べれば発生頻度は低いものの、ゼロではありません。ICチップ対応端末やタッチ決済などIC（EMV）準拠の決済に対応しておくと、不正利用時の責任が加盟店からカード会社側へ移る「ライアビリティシフト」が適用される場合があります。これは店舗のリスクを抑える備えになります。
出典・参考資料（2件）
実店舗オペレーションの手間と法令上の対応
導入後は、締め処理や返品・キャンセル時の取消操作、レシート・売上データの管理、通信環境の維持といった日々の運用が発生します。現金だけの会計に比べて、覚えることと確認することが増える点は、店舗の負担として見込んでおく必要があります。
あわせて、カード決済を扱う加盟店は法令上のセキュリティ対応も求められます。割賦販売法は、加盟店にカード番号等の適切な管理と不正利用の防止措置を義務づけています。
①クレジットカード番号等の適切な管理（漏えい防止措置）／・加盟店におけるカード情報の「非保持化」、カード情報を保持する場合は「PCI DSS準拠」
出典：割賦販売法（後払分野）の概要・FAQ 問10｜経済産業省
②クレジットカード番号等の不正利用防止（不正利用防止措置）＜対面加盟店の場合＞・クレジットカード・決済端末のＩＣ化 等
これは割賦販売法第35条の16および第35条の17の15に基づく措置で、対面の加盟店には決済端末のIC化などが求められます。実務ではこうした基準に対応した決済端末・決済代行サービスを使うことで、多くの要件を満たせる仕組みになっています。
出典・参考資料（1件）
デメリットを踏まえて導入すべきか——メリットとの差し引きで判断する
ここまで店舗側のデメリットを見てきましたが、それでもカード決済を導入する店舗が増えているのは、デメリットを上回るメリットがあるからです。判断材料として、差し引きで考えるべきポイントを整理します。
経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（141.0兆円）に達し、そのうちクレジットカードが82.9%を占めています。支払いの4割超がキャッシュレスに移り、その大半がカードという状況では、カード決済に対応していない店舗は「カードが使えないなら別の店へ」という取りこぼし（機会損失）が現実的なリスクになります。
手数料という確実なコストと、機会損失の防止・客単価の向上・現金管理の手間の削減といったメリットを、自店の客層と決済単価に当てはめて比べるのが判断の軸になります。手数料の負担は、次章の選び方でサービスを比較することで小さくできるため、「導入するか否か」だけでなく「どのサービスで導入するか」まで含めて検討するのが現実的です。
出典・参考資料（1件）
手数料・入金・端末コストを抑える選び方とおすすめサービス
ここまで見てきたデメリットの多くは、決済端末・決済代行サービスの選び方で小さくできます。選定のポイントを押さえたうえで、固定費を抑えつつデメリットを軽減しやすい代表的なサービスを紹介します。
選び方の4つのポイント
デメリットを抑えるという観点では、次の4点を確認すると自店に合うサービスを絞り込めます。
- 決済手数料率：自店の主な決済ブランドで何パーセントになるか。中小事業者向けの優遇プランの有無と、その適用条件（業種・年間決済額）を確認しておくと安心です。
- 入金サイクル：決済から入金までの日数と入金頻度、早期入金や振込手数料無料の条件。資金繰りに直結するため優先度が高い項目です。
- 初期・端末費用と月額：端末代・初期費用に加え、月額基本料や回線費用まで含めた実質コストで比較することが大切です。「0円」は適用条件の確認が欠かせません。
- 業種・審査への対応：自店の業種が優遇プランや審査の対象になるか。他社の審査が通りにくい業態では、対応の柔軟なサービスが選択肢になります。
決済代行と直接契約の違い
カード会社との直接契約はブランドごとの個別契約や審査が必要で、対面の小規模店舗には手続きの負担が重くなります。決済代行サービスを使えば、複数ブランドの契約・端末・サポートを一括で導入でき、手続きの手間を大きく減らせます。まずは複数の決済代行を比較するのが、手数料・入金・費用のバランスを取る近道です。
以下の比較表とサービス紹介は、固定費を抑えてデメリットを軽減しやすい代表的なサービスをまとめたものです。掲載内容は2026年9月時点の各社公式情報に基づきます。
| サービス名 | アルファポータブル | Square（スクエア） | Airペイ | STORES 決済 | 楽天ペイ（実店舗決済） |
|---|---|---|---|---|---|
| 決済手数料 | 3.24%〜 （中小支援プランで主要6ブランド2.48%） | 3.25%〜 （対面SMBプログラム適用時2.5%） | 3.24%〜 （ディスカウントで対象6ブランド2.48%） | 1.98%〜 （スタンダードのVisa／Mastercard、フリーは2.48%） | 2.95%〜 （最強プランでクレジットカード2.20%〜2.48%） |
| 入金サイクル | 月1回〜週2回から選択 | 三井住友・みずほは翌営業日 他行は週1回（水曜締め・金曜振込） | みずほ・三菱UFJ・三井住友は月6回 他行は月3回（振込手数料ゆうちょ除き0円） | 手動は最短翌々日 自動は毎月末締め・翌月20日 | 楽天銀行指定で365日最短翌日・振込手数料無料 他行は振込手数料別途 |
| 初期・端末費用 | 初期0円・端末0円 （端末は定価74,800円をキャンペーンで0円） | 初期0円 端末0円（スマホでタッチ決済）〜99,980円（レジスター） | 初期0円 カードリーダー27,720円（条件付きで0円スタート） | 初期0円 端末27,720円（スタンダード年間契約は1台無料） | 初期0円 端末は購入制（アプリ決済は端末0円） |
| 月額費用 | 0円 | 0円 （キオスクのみ月額5,000円／台） | 0円 | フリー0円 スタンダード3,300円（税込・年間契約） | 0円（ライトプラン） スタンダードは通常月額2,200円（税込） |
| 特徴 | 70種類以上に1台対応・レシート印字。初期／端末／月額／解約金がすべて0円。エステ・美容など審査の通りにくい業種にも柔軟で、24時間有人サポート付き | 端末不要のスマホ決済からPOSレジまで端末の選択肢が広い。入金が早く、無料POSレジ込みで飲食店向け機能も充実 | iPad／iPhoneに専用リーダーを接続する構成。対応92種と幅広く、Airレジ連携で会計と決済が自動連携。入金回数が多い | フリー／スタンダードの2プランで手数料と固定費を使い分けられる。QRコードは20種以上に対応し、外部POS連携も豊富 | 固定費のかからない従量課金型で楽天経済圏と親和。楽天銀行指定で最短翌日入金。ターミナル／カードリーダー／アプリの3形態から選べる |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
ここで取り上げた5サービスは、固定費を抑えてデメリットを軽減しやすい代表的な例です。据置型・モバイル型など端末タイプや対応ブランドまで含めて、より多くのサービスを横並びで比較し、選び方を詳しく確認したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
クレジットカード決済端末おすすめ15選を比較｜種類・手数料・選び方を解説
店舗で「クレジットカードは使えますか」と聞かれて断り、そのまま会計を逃した経験はありませんか。キャッシュレス比率が上がるなかで、現金しか扱えない店舗は来店客の選択肢から外れやすくなっています。一方で、決済端末は据置型・オールインワン・モバイ…
1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）
アルファポータブルは、決済代行会社のアルファノート株式会社が自社で提供する、持ち運び型のマルチ決済端末です。クレジットカード・電子マネー・QRコードなど70種類以上のキャッシュレス決済に1台で対応し、レシート印字までまかなえます。初期費用・端末費用・月額基本料・解約違約金がいずれも0円で、固定費を抑えて始めたい店舗に向きます。
決済手数料は3.24%からで、中小事業者向けの支援プランでは主要6ブランドが2.48%になります。入金サイクルは月1回から週2回まで選べるため、資金繰りに合わせた頻度を選択できます。エステサロンや美容クリニックなど、他社では審査が通りにくい業種にも柔軟に対応してきた実績があり、24時間の有人サポートと専任担当が付く点も、決済が止まったときの安心材料になります。
2. Square（Square株式会社）
初期費用・月額固定費0円で始められ、振込手数料も無料という手軽さが特徴のサービスです。小型のカードリーダーからオールインワン端末まで機器の選択肢が広く、まずコストを抑えてカード決済を始めたい小規模店舗が導入しやすい構成です。
対面のカード決済手数料は3.25%からで、年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満などの条件を満たす対面決済では2.5%の優遇料率が適用されます。入金は、指定口座を三井住友銀行またはみずほ銀行にすると決済の翌営業日、それ以外の金融機関でも毎週入金と、資金化が早い点が資金繰りの面で有利です。
3. Airペイ（株式会社リクルート）
iPadやiPhoneにカードリーダーを接続して使う構成で、クレジットカード・電子マネー・QRコードまで幅広い決済手段に対応します。初期費用・月額固定費は0円で、審査通過でカードリーダーが実質0円になるプログラムも用意されています。
クレジットカード・電子マネーの手数料は3.24%が基準で、対象6ブランドを一律2.48%に引き下げる割引プログラムがあります（年間決済額の上限などの条件あり）。入金は、大手3銀行を指定口座にすると月6回、その他の金融機関でも月3回と回数が多く、振込手数料はゆうちょ銀行を除いて0円です。
4. STORES 決済（STORES株式会社）
カードリーダー1台で主要なキャッシュレス決済を受けられるサービスで、月額0円のフリープランと、手数料を抑えたスタンダードプランの2つから選べます。手数料を優先するか、固定費を優先するかで使い分けられる料金設計が特徴です。
フリープランはVisa・Mastercardが2.48%、月額3,300円のスタンダードプランでは同ブランドが1.98%まで下がります。入金は、手動での振込依頼なら決済から最短翌々日、毎月末締めの自動入金も選べます。まず固定費0円で始め、決済額が増えたらスタンダードへ切り替えるといった運用にも対応できます。
5. 楽天ペイ（実店舗決済）（楽天ペイメント株式会社）
楽天ペイメントが提供する実店舗向けの決済サービスで、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応します。年会費や月額固定費がかからない従量課金型で、楽天経済圏との親和性が高い点も店舗側の集客につながります。
決済手数料は2.95%からで、2024年12月に始まった中小事業者向けの「最強プラン」ではクレジットカードが2.20%〜2.48%に設定されています。入金面では、振込口座を楽天銀行にすると土日祝を含めて最短翌日に自動入金され、振込手数料も無料になるため、資金化を早めたい店舗に向いています。
まとめ
店舗がクレジットカード決済を導入する際のデメリットは、決済手数料（売上のおおむね1.98%〜3.25%）、入金までのタイムラグ、端末・初期費用、そしてチャージバックや運用の手間に整理できます。いずれも消費者側のデメリットとは別物で、事業のコストとキャッシュフローに直結する負担です。
一方で、これらのデメリットの多くは、優遇プランのある決済代行を選ぶ、入金の早いサービスを選ぶ、費用条件を比較するといった選び方で小さくできます。キャッシュレス比率が4割を超えた今、手数料という確実なコストと機会損失の防止を差し引きで判断し、自店に合うサービスを複数社で比較したうえで導入を検討するのが現実的です。
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よくある質問（FAQ）
Q. クレジットカード決済の手数料は交渉や見直しで下げられますか？
A. クレジットカード決済の手数料は、中小事業者向けの優遇プランの活用や、複数の決済代行の比較・切り替えで下げられる余地があります。
実店舗の対面決済の手数料率は2026年9月時点でおおむね1.98%〜3.25%程度ですが、飲食店・小売店・美容サロンなどは優遇プランで2.48%前後まで下がる例があります。一方、不動産・宿泊・タクシーなどは優遇の対象外で標準料率が適用されやすいため、自店の業種での料率は申し込み前に各社へ確認しておくのが確実です。
Q. クレジットカード決済は決済から入金まで何日かかり、早くできますか？
A. クレジットカード決済の入金までの日数はサービスによって幅があり、提携銀行の指定や入金頻度の選択で、最短で決済の翌営業日〜翌日まで早められます。
月1回・月2回の締めでまとめて振り込む方式もあれば、指定口座を提携銀行にすると翌営業日に入金される仕組みもあります。仕入れや人件費の支払いが先に来る店舗は、「決済から何日後・月何回入金されるか」と振込手数料が無料になる条件を導入前に確認しておくと、資金繰りの詰まりを防げます。
Q. クレジットカード決済の「端末0円」は本当に0円で導入できますか？
A. クレジットカード決済の「端末0円」は、審査通過やキャンペーン期間などの条件付きで、月額基本料や通信回線の費用が別途かかる場合もあるため、必ずしも実質0円とは限りません。据置型やオールインワン型では、端末代とは別に月額数千円のプランもあります。「0円」の表示を見たら適用条件と期間を確認し、初期費用だけでなく毎月の固定費まで含めた実質コストで比較することが大切です。
Q. クレジットカード決済のチャージバックとは何で、店舗はどう備えればよいですか？
A. チャージバックとは、カード名義人の異議申し立てが認められた場合に、カード会社が加盟店に対して売上代金の取消処理を行う仕組みで、対面の実店舗でも起こり得ます。
不正利用などが原因で発生すると、店舗はすでに提供した商品・サービスの代金を受け取れません。ICチップ対応端末やタッチ決済などIC（EMV）準拠の決済に対応しておくと、不正利用時の責任が加盟店からカード会社側へ移る「ライアビリティシフト」が適用される場合があり、店舗のリスクを抑える備えになります。
Q. 個人事業主や開業前でもクレジットカード決済を導入できますか？
A. 個人事業主や開業準備中の事業者でも、決済代行サービスを利用すれば、複数のカードブランドをまとめてクレジットカード決済を導入できるのが一般的です。
カード会社との直接契約はブランドごとの個別契約・審査が必要で手続きの負担が重い一方、決済代行なら契約・端末・サポートを一括で導入できます。エステサロンや美容クリニックなど、他社では審査が通りにくい業種でも、対応の柔軟なサービスを選ぶことで導入できる場合があります。
Q. 客単価の低い小規模店でも、クレジットカード決済は手数料負けしませんか？
A. クレジットカード決済を導入すべきかは、手数料という確実なコストと、機会損失の防止・客単価の向上・現金管理の手間の削減といったメリットを、自店の客層と決済単価に当てはめて差し引きで判断するのが基本です。
2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、その大半をクレジットカードが占めています。カード非対応による取りこぼしが現実的なリスクになっているため、優遇プランの活用で手数料負担を抑えつつ、「導入するか否か」だけでなく「どのサービスで導入するか」まで含めて検討するのが現実的です。
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