事業用の支払いを個人のクレジットカードで済ませていると、確定申告のたびに事業の経費とプライベートの支出を仕分ける手間がかかります。事業用に1枚カードを分けたいと考えたとき、「ビジネスカードは法人向けで、個人事業主やフリーランスには関係ない」と感じている方は少なくありません。
実際には、法人登記のない個人事業主や、屋号のない方、開業したばかりの方でも申し込めるビジネスカードは数多くあります。本記事では、個人事業主が実際に発行できる主要なビジネスカードを年会費・還元率・利用限度額などで比較し、選び方や審査で見られること、屋号がない場合の申し込み方まで整理します。
あわせて、年会費や利用分を経費として計上するときの仕訳や、インボイス制度・電子帳簿保存法で気をつける点も、国税庁の情報をもとに解説します。自分の事業に合う1枚を選ぶための材料としてご活用ください。
目次
個人事業主は屋号なし・開業直後でもビジネスカードを作れる
結論として、個人事業主やフリーランスでもビジネスカードは作れます。法人登記をしていない方や、屋号のない方、開業したばかりの方も対象に含めているカードが多く、法人であることは発行の条件ではありません。
「ビジネスカード」や「法人カード」という名前でも、申込対象に個人事業主・フリーランス（副業を含む）を含めているものは少なくありません。なかには、代表者個人名義の口座と本人確認書類だけで申し込め、屋号がなくても発行できるカードもあります。
年会費無料のカードから、還元率や付帯サービスを重視したカードまで、個人事業主を対象に含めるカードは幅広くあります。法人であることや屋号があることは、発行の条件になっていません。
屋号がなくても申し込めますが、カードの名義は申込者本人の氏名になるのが一般的です。屋号を名義に併記できるカードはあるものの、屋号だけを名義にすることは基本的にできません。屋号付きの口座を引き落とし先に指定できるかどうかもカードによって異なるため、屋号での運用を重視する場合は各カードの入会資格を確認しておくとよいでしょう。
ここからは、個人事業主が実際に作れる主要なビジネスカードを一覧で比較し、それぞれの特徴を見ていきます。
個人事業主が作れる主要ビジネスカードを比較
以下は、個人事業主が申し込める主要なビジネスカードの比較表です。カード種別・年会費・ポイント還元率・利用限度額の目安・ETCカード・会計ソフト連携・申込対象を横に並べています。複数のカードを見比べる出発点としてご活用ください。
一覧には、翌月にまとめて支払うクレジットカードのほか、事前に入金した残高から使うマネーフォワード ビジネスカード（あと払い・プリペイド）や、口座残高の範囲で使うWise Businessのデビットカードも含めています。利用限度額は種別によって意味が異なり、クレジットカードは審査で決まる与信枠、デビットやチャージ式は入金した残高が上限です。カード種別の列とあわせて確認してください。
| サービス名 | 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般） | JCB Biz ONE（一般） | セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | ライフカード ビジネスライトプラス（スタンダード） | 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド | EX Gold for Biz S | freeeカード | マネーフォワード ビジネスカード | Airカード | 楽天ビジネスカード | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード | Wise Business |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カード種別 | クレジット | クレジット | クレジット | クレジット | クレジット | クレジット | クレジット | あと払い・プリペイド | クレジット | クレジット | クレジット（チャージ） | デビット |
| 年会費（初年度） | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 5,500円（税込） | 無料 | 無料 | 無料 | 5,500円（税込） | 13,200円（税込・要プレミアムカード本会員） | 13,200円（税込） | 無料（初回のみ設定手数料3,000円） |
| 年会費（翌年以降） | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 5,500円（税込）／年間100万円利用で翌年以降永年無料 | 3,300円（税込） | 無料（freee Mastercardライトの場合。ゴールド等は有料） | 無料（年1回も利用がない場合1,000円／税抜） | 5,500円（税込） | 13,200円（税込・楽天プレミアムカード11,000円＋ビジネス2,200円） | 13,200円（税込） | 無料 |
| ポイント還元率 | 0.5%（対象特約店・2枚持ちで最大1.5%） | 1.0%相当（通常のJCBカードの2倍） | 0.5%（特定10サイト利用で4倍・2%相当） | 0.5%（LIFEサンクスプレゼント、交換先で変動） | 0.5%（年間100万円利用で1万ptボーナス＝実質約1.5%） | 0.5%（年間利用額に応じ加算、最大約1.1%） | freee Mastercardライトはポイントなし（ゴールドは1,000円=1pt） | 1%（MF関連サービス3%、税金・公共料金等0.5%） | 1.5%（税金・公共料金・通話料は0.5%） | 1.0%（楽天市場ではSPU等で変動） | 100円＝1ポイント（%表記は公式未公表） | なし（デビットカード。日本はキャッシュバック対象外） |
| 利用限度額の目安 | 〜500万円 | 10万〜500万円 | 最大500万円 | 最大500万円 | 〜500万円 | 10万〜300万円 | 10万円〜（券種による） | あと払いの与信枠は審査により決定（チャージ残高分は別途利用可） | 10万〜500万円（入会時上限100万円） | 非公表（審査により決定） | 一律の上限なし（利用状況に応じて可変） | チャージした残高の範囲内（与信枠なし） |
| ETCカード | ●年会費無料（前年度未利用で翌年550円） | ●無料（2026年11月に条件改定予定・詳細は公式告知） | ●年会費無料・最大5枚 | ●年会費無料 | ●年会費無料（前年度未利用で翌年550円） | ●年会費無料 | ●発行可（券種により無料） | ●発行手数料900円＋税（個人事業主は1枚） | ●発行可（年会費は公式に記載なし） | ●1枚目無料、2枚目以降550円 | ●年会費・発行手数料無料（最大20枚） | ×ETCカードなし |
| 会計ソフト連携 | 公式サイトに記載なし（明細取込自体は可能な場合あり） | freee・弥生・ソリマチ等（クラウド会計と自動連携） | 会計ソフトとのAPI連携は公式に記載なし（かんたんクラウド優待あり） | freee会計・MFクラウド会計・やよいの青色申告・勘定奉行 | 公式サイトに記載なし（明細取込自体は可能な場合あり） | freee・マネーフォワード クラウド | freee会計と利用明細を自動連携 | MFクラウド会計・確定申告とリアルタイム連携 | 弥生会計・freee会計・MFクラウド・ソリマチ | 会計ソフト側で明細を同期（freee・MFクラウド・弥生等。カード固有連携ではない） | freee会計・弥生の会計ソフト・マネーツリー・請求管理ロボとAPI連携 | Xero・QuickBooks等（海外ソフト中心。freee・MF等の直接連携は公式未確認） |
| 申込対象・屋号 | 個人事業主・フリーランス可（登記簿謄本・決算書不要） | 屋号なし・開業前でも可（本人確認書類のみ、最短5分発行） | 個人事業主・フリーランス・開業直後可（決算書・登記簿謄本不要） | 法人代表者・個人事業主可（決算資料等不要） | 個人事業主・フリーランス可（登記簿謄本・決算書不要） | 個人事業主向けの単票商品（屋号付契約者口座も選択可、決算書不要） | 個人事業主可・開業直後や赤字でも可（本人確認書類のみ） | 法人・個人事業主可・開業直後可（あと払いは決算書不要、チャージのみなら審査なし） | 法人・個人事業主可（屋号なし・個人名義口座も可） | 会社オーナー・個人事業主可（楽天プレミアムカード本会員が前提・単体申込不可） | 個人事業主・フリーランス可（事業主個人名義で申込、決算書・登記簿原則不要） | 法人・個人事業主・フリーランサーも開設可（屋号なし・開業直後の可否は公式未明記） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | オンライン相談を予約 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る |
※各社公式サイトの情報（2026年9月時点）にもとづきます。金額はすべて記載時点のもので、最新の条件は各社公式サイトをご確認ください。
年会費無料（永年無料・条件付き無料）で作れるカード
コストをかけずに1枚持ちたい場合は、年会費が無料のカードから検討できます。本会員の年会費が永年無料のカードには、三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、JCB Biz ONE（一般）、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、ライフカード ビジネスライトプラス（スタンダード）があります。いずれも初年度・翌年以降とも本会員の年会費が0円です。
マネーフォワード ビジネスカードも年会費は無料ですが、毎年10月1日を基準日として1年間に一度も利用がない場合に1,000円（税抜）がかかる条件付きです。Wise Businessの法人デビットカードも年会費は無料で、初回のアカウント設定手数料3,000円のみが必要です。
ゴールドカードでも、条件を満たせば年会費が無料になるものがあります。三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドとJCB Biz ONE ゴールドは、いずれも年間100万円（税込）の利用で翌年以降の年会費が無料になります。EX Gold for Biz Sは初年度無料、2年目以降3,300円（税込）と、ゴールドカードのなかでは年会費を抑えた設計です。
経費規模別の還元額と年会費の回収ライン
年会費のあるカードを選ぶときは、ポイント還元で年会費を回収できるかを事業の支払い規模から試算しておくと判断しやすくなります。ここでは、事業用の支払いをカードに集約した場合の年間還元額の目安を示します。
月間の事業経費が10万円（年間120万円）の場合、還元率1.0%なら年間12,000円分、還元率1.5%なら年間18,000円分のポイントが貯まる計算です。月間30万円（年間360万円）なら、1.0%で36,000円分、1.5%で54,000円分になります。
たとえば年会費5,500円（税込）で還元率1.5%のカードなら、年間の事業経費が約37万円を超えれば還元額が年会費を上回る計算です。月々の事業支払いをカードにまとめる方であれば、年会費のあるカードでも十分に回収できる水準です。一方で、事業の支払いが少ない場合や還元を重視しない場合は、年会費無料のカードのほうが負担なく持てます。
目的別に見る、まず検討したいカード
どこから絞り込むか迷う場合は、重視したい点から候補を狭めると選びやすくなります。以下は目的別の出発点で、最終的には各カードの条件を比較表で確認して決めてください。
- 開業直後でコストをかけたくない：年会費永年無料の三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、JCB Biz ONE（一般）、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、ライフカード ビジネスライトプラス（スタンダード）
- すぐに使い始めたい：本人確認書類のみで最短5分発行のJCB Biz ONE
- 会計ソフトと一体で経理をまとめたい：freee会計と連携するfreeeカード、マネーフォワード クラウドと連携するマネーフォワード ビジネスカード
- ポイント還元を重視したい：還元率1.5%のAirカード
- 海外取引や外貨での受け取りがある：多通貨アカウントとデビットカードのWise Business
1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）（三井住友カード株式会社）
三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）は、個人事業主・フリーランス・法人代表者を対象とした年会費永年無料の法人カードです。本会員に加えて追加のパートナーカードも永年無料で、最大18枚まで発行できます。
登記簿謄本・決算書の提出が不要なため、開業して間もない方でも書類の面で申し込みやすい設計です。基本のポイント還元率は0.5%ですが、対象の個人用三井住友カードと2枚持ちにすると、対象の利用で還元率が最大1.5%まで上がります。利用限度額の目安は本人の個人カードと合算で最大500万円です。
2. JCB Biz ONE（株式会社ジェーシービー）
JCBが自社で発行するJCB Biz ONEは、個人事業主・フリーランス（副業を含む）に申込対象を明確に定めたカードです。法人口座や屋号がなくても、代表者個人名義の口座と顔写真付きの本人確認書類だけで申し込めます。
個人名義の口座を使う即時入会なら、最短5分でカード番号が発行されます。一般カードは年会費永年無料で、JCBの標準的なカードに対してポイントが常に2倍貯まります。ゴールドカードは年会費5,500円（税込）で、初年度無料に加え、年間100万円以上の利用で翌年度も無料になります。
3. セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（株式会社クレディセゾン）
クレディセゾンが発行するセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、個人事業主・フリーランスや設立間もない経営者を主な対象とした年会費永年無料のカードです。決算書・登記簿謄本の提出が不要で、オンライン申込は書類のアップロードなしで完結し、本人確認はカードの受け取り時などに行われます。
貯まるのは有効期限のない永久不滅ポイントで、基本還元率は0.5%です。クラウドサービスなどビジネスで使うことの多い特定の10サイトでは、還元率が4倍（2%相当）になります。追加カードは最大9枚、ETCカードは最大5枚まで年会費無料で発行できます。
4. ライフカード ビジネスライトプラス（ライフカード株式会社）
ライフカード ビジネスライトプラスは、法人代表者・個人事業主向けのビジネスカードです。決算書・登記簿謄本などの財務書類の提出が不要で、本人確認書類のみで申し込めます。スタンダードとゴールドの2種類があり、スタンダードは年会費が永年無料です。
国際ブランドはMastercard・VISA・JCBから選べ、利用限度額の目安は最大500万円です。ETCカードはスタンダード・ゴールドとも年会費無料で発行できます。なお、個人向けライフカードにある誕生月ポイントやステージ制プログラムなどの優遇は、ビジネスライトプラスでは対象外です。
5. 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド（三井住友カード株式会社）
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、一般カードと同じく登記簿謄本・決算書が不要で、満18歳以上（高校生を除く）の個人事業主・法人代表者が申し込めます。年会費は5,500円（税込）ですが、年間100万円（税込）の利用で翌年以降が永年無料になります。
年間100万円の利用時には継続特典として10,000ポイントが付与され、通常ポイントと合わせると実質的な還元率は約1.5%になります。旅行傷害保険や空港ラウンジといったゴールドならではの付帯サービスもあり、事業の支払いを1枚に集約して年会費を回収できる方に向いています。
6. EX Gold for Biz S（株式会社オリエントコーポレーション）
オリコのEX Gold for Biz Sは、個人として事業所得を申告している方に向けたゴールドビジネスカードです。法人登記を前提とするEX Gold for Biz Mとは別の商品で、個人事業主単独での申し込みを想定しています。
年会費は初年度無料、2年目以降も3,300円（税込）と、ゴールドカードとしては抑えめです。ETCカードは年会費無料で、支払口座は個人口座と屋号付き契約者口座のどちらかを選べます。国際ブランドはMastercard・Visa・JCBの3種類から選択でき、利用限度額の目安は10万〜300万円です。
7. freeeカード（freee株式会社）
freeeカードは、会計ソフトのfreee会計とカードの利用明細を自動で連携できるビジネスカードのシリーズです。freee株式会社がライフカード・三井住友カード・クレディセゾンの3社と共同開発しており、券種によって国際ブランドや年会費、限度額が異なります。
決算書・確定申告書が不要で、開業直後や赤字決算でも申し込める点が共通の特徴です。個人事業主が申し込める券種のうち、freee Mastercard・freee Mastercardワイドの通常グレードは年会費が恒久無料です。会計ソフトを中心に経理をまとめたい方に向いています。
8. マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード ビジネスカードは、初期費用・年会費無料で発行できる法人・個人事業主向けの事業用カードです。国際ブランドはVisaで、独自の与信枠による「あと払い」と、専用口座にチャージして使う「プリペイド」の両方を備えています。チャージのみで使えば、与信審査を受けずに利用できます。
マネーフォワード クラウド会計・確定申告とリアルタイムで連携し、カード利用明細が仕訳の候補として自動で反映されます。添付した領収書画像を読み取り、インボイスの登録番号を国税庁のデータベースと照合して適格請求書発行事業者かどうかを判定する機能もあります。会計から経費管理までをまとめて効率化したい個人事業主に向いています。
9. Airカード（株式会社リクルート）
リクルートが提供するAirカードは、法人・個人事業主向けの事業用クレジットカードです。年会費は5,500円（税込）ですが、ポイント還元率が1.5%と高めに設定されています（税金・公共料金・通話料は0.5%）。
弥生会計・freee会計・マネーフォワード クラウド・ソリマチへ利用明細データを連携でき、記帳作業の効率化につながります。経営分析サービスのAirメイトと連携すれば、カードの利用明細をダッシュボード上で確認できます。事業の支払いをカードに集約して還元を重視したい方に向く1枚です。
10. 楽天ビジネスカード（楽天カード株式会社）
楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの本会員が追加で持てるビジネスカードです。カード単体では申し込めず、年会費11,000円（税込）の楽天プレミアムカードとあわせて持つ形になるため、実質的な年会費の負担は合計13,200円（税込）です。
基本のポイント還元率は1.0%です。引き落とし口座に法人口座を指定できる点が個人カードとの違いで、支払口座を事業用に分けたい方に向いています。ETCカードは1枚目が無料で、2枚目以降は1枚550円（税込）で発行できます。なお、社員向けの追加カード発行には対応しておらず、発行は1人1枚です。
11. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード（アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Inc.）
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、アメックスが自社で発行するプロパーカードです。個人事業主の場合、本人確認書類のみで申し込め、決算書・登記簿謄本の提出は原則不要です。年会費は13,200円（税込）です。
ポイントは100円ごとに1ポイント貯まり、追加カード会員の利用分も基本カード会員にまとめて加算されます。ETCカードは基本カード会員が最大20枚まで年会費・発行手数料無料で発行できます。空港ラウンジの利用など出張時に役立つ付帯サービスがあり、事業の付き合いや出張が多い方に向いています。
12. Wise Business（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社）
Wise Businessは、法人・個人事業主・フリーランスが使える多通貨アカウントと法人デビットカードのサービスです。クレジットカードではなくデビットカードのため、アカウントにチャージした残高の範囲で利用する形で、通常のクレジットカードのような与信審査を経ずに発行できます。
1つのアカウントで複数の通貨を保有・受取・両替・送金でき、両替時には上乗せのない為替レート（仲値）が適用されます。カードの年会費は無料で、初回のアカウント設定手数料3,000円のみが必要です。海外の取引先との決済や、外貨での受け取りがある個人事業主に向いています。
個人事業主向けビジネスカードの選び方
ここからは、比較表を自分の事業に当てはめて読み解くための選び方を、観点ごとに整理します。すべてを満たす1枚を探すのではなく、自分が重視する軸から絞り込むと選びやすくなります。
年会費は事業規模に見合っているか
事業を始めたばかりで支払いの規模が小さいうちは、年会費が永年無料のカードから検討すると負担がありません。年会費無料でも、会計ソフト連携やポイント還元を備えたカードがあります。
一方、事業の支払いが月々まとまってある場合は、年会費のあるカードでもポイント還元で回収できることが多くなります。還元率や付帯サービスとのバランスで選ぶとよいでしょう。
ポイント還元率は自分の使い方に合うか
還元率は0.5%前後のカードが多いなかで、1.0〜1.5%と高めのカードもあります。ただし、税金や公共料金の支払いは還元率が下がる、または対象外になるカードが多いため、自分の事業でどの支払いが多いかを踏まえて選ぶとよいでしょう。特定のサービスや加盟店で還元率が上がるカードもあるので、よく使う支払い先が対象に含まれるかを確認しておくと無駄がありません。
年会費のあるカードを選ぶ場合は、前掲の還元額の試算を参考に、還元で年会費を回収できるかもあわせて確認しておきましょう。
利用限度額は事業の支払いに足りるか
利用限度額の目安は、多くのクレジットカードで最大500万円程度に設定されていますが、実際の枠は審査によって決まります。仕入れや広告費などまとまった支払いをカードで行う場合は、限度額に余裕があるかを確認しておきましょう。開業直後は限度額が低めに設定されることもあり、利用実績を積んでから増額を申し込める仕組みのカードもあります。
使っている会計ソフトと連携できるか
確定申告の手間を減らしたい場合は、自分が使う会計ソフトとカードが連携できるかが重要です。マネーフォワード クラウドやfreee会計など、特定の会計ソフトと自動で明細を連携できるカードや、複数の会計ソフトに対応するカードがあります。カードの明細が会計ソフトに自動で取り込まれると、経費の入力や仕訳の作業を大きく減らせます。
カードと連携させる会計ソフト自体をこれから選ぶ場合は、以下の記事で個人事業主・フリーランス向けの製品を料金や青色申告65万円控除・e-Tax対応で見比べられます。記帳の自動化まで含めて1枚のカードと組み合わせる会計ソフトを検討したい方はあわせてご覧ください。
屋号での運用に対応しているか
屋号での運用を重視する場合は、屋号付きの口座を引き落とし先に指定できるか、券面に屋号を併記できるかを確認します。支払口座として屋号付きの契約者口座を選べるカードもあります。名義の扱いや申込欄の書き方は、次の審査・屋号なし発行の章で詳しく解説します。
ETCカードや追加カードは必要か
車を事業に使う場合は、ETCカードを年会費無料で発行できるかを確認しましょう。多くのカードでETCカードを追加でき、交通費の記帳もまとめて管理できます。従業員に配るカードが必要な場合は、追加カード（パートナーカード・従業員カード）の発行枚数と年会費も比較の対象になります。1人での利用が中心なら、追加カードの有無は判断の優先度を下げてかまいません。
申し込む前に知っておきたい注意点
ビジネスカードには年会費がかかるものがある一方で、その年会費は事業の経費として計上できます。また、法人カードやビジネスカードには、リボ払いや分割払いに対応していないものがあります。
支払いを翌月一括で行う設計のカードが多いため、資金繰りの計画は一括払いを前提に立てておきましょう。事業用に1枚持つと支払いが把握しやすくなりますが、使いすぎないよう利用状況を定期的に確認することも欠かせません。
審査で見られることと屋号なし・開業直後の発行
ビジネスカードの審査基準は各社とも公開されていません。ただし、個人事業主向けのビジネスカードでは、事業の実績よりも申込者個人の信用情報が重視される傾向があります。そのため、過去のクレジットカードやローンの支払いに問題がなければ、開業して間もない方でも発行される場合が少なくありません。
開業直後・開業前でも申し込めるか
審査で個人の信用情報が重視されることの裏返しとして、事業を始めたばかりでも申し込めるカードが多くあります。決算書・登記簿謄本の提出を不要としているカードなら、事業の実績がまだなくても書類の面でのハードルは低くなります。
会社員として働きながら副業を始める段階でも、副業者を申込対象に含めるカードがあります。むしろ安定した収入があるうちのほうが、審査で有利にはたらく場合もあります。
なお、カードの申し込みと、税務署への開業届の提出は別の手続きです。開業届は、事業を始めた事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出することとされています。カードを作るために開業届が先に必要になるわけではありませんが、青色申告を予定している場合は、青色申告承認申請書の提出期限もあわせて確認しておくとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
屋号がない・名義・引き落とし口座の書き方
屋号がなくてもビジネスカードは申し込めます。前述のとおりカードの名義は申込者本人の氏名になり、屋号だけを名義にすることは基本的にできません。引き落とし口座は、個人名義の口座を指定できるカードが多く、屋号付きの口座を選べるカードもあります。
申込フォームの勤務先欄には、屋号や事業名を記入します。屋号がない場合は、事業形態として「個人事業主」や「自営業」を選び、勤務先名は自分の氏名としてかまいません。年収欄には、売上そのものではなく、売上から経費を引いた所得金額を記入するのが一般的です。開業初年度でまだ確定申告をしていない場合は、月々の売上から見込みの年間所得を計算して記入します。
申込に必要な書類
個人事業主が申し込む場合、必要になるのは運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が中心です。決算書や登記簿謄本の提出を不要としているカードが多く、開業直後でも用意する書類は多くありません。カードによっては、本人確認の方法や書類の種類が異なるため、申し込み前に各社の案内を確認しておくと手続きがスムーズです。
年会費や利用分の経費計上・仕訳の注意点
ビジネスカードを事業用に使う大きな利点は、事業の支払いをまとめて記録でき、確定申告の際の経費計上がしやすくなることです。ここでは、年会費や利用分を経費に計上するときの考え方と仕訳の基本を、国税庁の情報をもとに整理します。
まず、事業のために支払うカードの年会費は、事業所得の必要経費に算入できます。必要経費になるのは、その総収入金額を得るために直接要した費用や、その年の業務上の費用です。ビジネスカードを事業だけに使っていれば年会費の全額を、プライベートと兼用しているカードなら、業務で使った分として区分できる金額を経費にできます。
家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。（略）この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
出典：No.2210 必要経費の知識｜国税庁
年会費・利用分の勘定科目と仕訳
会計の実務では、カードの年会費は支払手数料や諸会費といった科目で処理するのが一般的です。カードで事業の経費を支払ったときは、利用日と引き落とし日の2段階で記録します。必要経費になる金額は、その年に債務が確定した金額です。カードの利用日に支払いの債務が確定するため、実際の引き落としが翌月以降でも、利用日の日付で費用を計上できます。
具体的には、利用日に費用を計上して未払金として記録し、引き落とし日に未払金を口座からの支払いに振り替えます。事業用の口座ではなく個人の口座やプライベートのカードで事業の経費を払った場合は、事業主借として記録します。事業用のカードに分けておくと、この区分の手間が減り、記帳が簡単になります。
複式簿記で正しく記帳し、期限内に確定申告をすれば、青色申告特別控除として最高55万円を所得から差し引けます。さらに、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存で保存するか、e-Taxで電子申告をしている場合は、控除額が最高65万円になります。会計ソフトとカードを連携させて記帳を自動化すると、この要件を満たしやすくなります。
インボイス制度・電子帳簿保存法で気をつけること
消費税の課税事業者としてインボイス制度に登録している場合は、仕入税額控除のために適格請求書（インボイス）の保存が必要です。ここで注意したいのが、カード会社から届く利用明細の扱いです。
カード会社が発行する請求明細書は、支払先の加盟店が発行する書類ではないため、消費税法上の請求書等には該当せず、これだけでは仕入税額控除に使えません。控除を受けるには、支払先の加盟店から受け取った適格請求書などを別に保存する必要があります。
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）が作成・交付する書類ではなく、（略）消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。したがって、クレジットカード会社の作成した請求明細書を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることはできません。
出典：クレジットカード会社からの請求明細書（質疑応答事例）｜国税庁
ただし、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、令和11年9月30日までの間、税込1万円未満の課税仕入れについて、一定の帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められる少額特例があります。少額のカード決済が多い場合は、この特例の対象になるかを確認しておくとよいでしょう。なお、まだ免税事業者のままの場合は、仕入税額控除の論点は直接には関係しません。
あわせて、電子帳簿保存法にも注意が必要です。令和6年1月からは、請求書や領収書、カードの利用明細などを電子データで受け取った場合、そのデータを電子のまま保存することが義務づけられています。
保存にあたっては、モニターや操作説明書を備え付けて検索できるようにする可視性の確保と、訂正・削除を防ぐ事務処理規程などによる真実性の確保が求められます。2課税年度前の売上高が5,000万円以下などの場合は、検索の要件が緩和されます。
電子帳簿保存法で求められる保存要件を具体的に確認したい場合は、以下の記事で3つの保存区分ごとに真実性・可視性の確保や検索要件を整理しています。カードの利用明細や領収書を電子データで受け取ったときの保存方法まで押さえておきたい方は参考にしてください。
個人用カードとの違いと、事業用に分けるメリット
個人用のクレジットカードでも、事業の経費を支払うこと自体はできます。それでもビジネスカードを事業用に分けて持つと、いくつかの実務上のメリットがあります。
最も大きいのは、事業とプライベートの支出を分けられることです。1枚のカードに事業の経費と私的な支出が混ざっていると、確定申告のたびに明細を1件ずつ仕分ける必要があります。事業用のカードにまとめておけば、その明細をそのまま事業の記録として扱え、会計ソフトと連携すればさらに手間が減ります。
利用限度額の面でも違いがあります。ビジネスカードは事業の支払いを想定しており、個人向けカードより高い限度額を設定できるものが多くあります。仕入れや広告費などまとまった支払いをする場合に、限度額の余裕は事業の運転資金の管理にもつながります。
このほか、事業に役立つ付帯サービスや、経費を管理しやすい会計ソフト連携など、ビジネスカードならではの機能もあります。事業の規模や使い方に合わせて、これらの違いを踏まえて選ぶと、日々の経理と資金管理の負担を軽くできます。
まとめ
個人事業主やフリーランスでも、屋号がない方や開業直後の方を含めて、申し込めるビジネスカードは数多くあります。年会費無料で持てるカードから、還元率や付帯サービスを重視したカードまで選択肢は幅広く、事業の規模や使い方に合わせて選べます。
カードを選ぶときは、年会費・還元率・利用限度額・会計ソフト連携・屋号への対応といった軸を、自分の事業に当てはめて確認します。事業用に1枚分けて持てば、経費とプライベートの支出を分けられ、確定申告の記帳や仕訳の負担も軽くなります。比較表を参考に、まずは条件に合うカードを2〜3枚に絞り込んでみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主向けのビジネスカードとは何ですか？
A. 個人事業主向けのビジネスカードとは、法人登記のない個人事業主やフリーランスを申込対象に含めた事業用のクレジットカードです。「法人カード」と呼ばれるカードの一種で、名義は代表者本人の氏名になり、事業の支払いを1枚にまとめて管理できます。
Q. 個人事業主は屋号がなくてもビジネスカードを作れますか？
A. 個人事業主は、屋号がなくてもビジネスカードを作れます。カードの名義は申込者本人の氏名になり、屋号だけを名義にすることは基本的にできません。引き落とし口座は個人名義の口座を指定できるカードが多く、屋号付きの口座を選べるカードもあります。
Q. 個人事業主は開業前や開業直後でもビジネスカードを作れますか？
A. 個人事業主向けのビジネスカードは、開業届を出す前や開業した直後でも申し込めるものが多くあります。審査では事業の実績より個人の信用情報が重視されるため、会社員として働きながら副業を始めた段階でも、副業者を申込対象に含むカードを選べば発行される可能性があります。
Q. 個人事業主がビジネスカードを申し込むとき、決算書や登記簿謄本は必要ですか？
A. 個人事業主向けのビジネスカードは、決算書や登記簿謄本の提出を不要とし、本人確認書類だけで申し込めるものが多くあります。運転免許証やマイナンバーカードなどがあれば手続きでき、開業直後でも用意する書類は多くありません。
Q. 個人事業主でもビジネスカードの審査に通りますか？
A. 個人事業主でも、過去の支払いに問題がなければビジネスカードの審査に通る可能性は十分にあります。審査基準は各社とも非公開ですが、事業の実績よりも申込者個人の信用情報が重視される傾向があり、開業して間もなくても発行される場合があります。
Q. ビジネスカードの審査に落ちたらどうすればよいですか？
A. ビジネスカードの審査に落ちた場合は、すぐに別のカードを申し込まず、期間を空けてから再申請するのが基本です。短期間に複数申し込むと申込履歴が信用情報に残って不利になるため、信用情報機関への開示請求で延滞などの原因を確認し、支払い実績を整えてから再挑戦します。
Q. 個人事業主向けで年会費無料のビジネスカードはありますか？
A. 個人事業主向けにも、年会費が永年無料のビジネスカードがあります。本会員の年会費が永年無料のカードのほか、ゴールドカードでも年間100万円の利用で翌年以降の年会費が無料になるものがあります。具体的なカードは記事内の比較表で確認できます。
Q. ビジネスカードの年会費は経費にできますか？
A. 事業のために支払うビジネスカードの年会費は、事業所得の必要経費に計上できます。勘定科目は支払手数料や諸会費で処理するのが一般的です。プライベートと兼用しているカードの場合は、業務で使った分として区分できる金額を経費にできます。
出典・参考資料（1件）
Q. ビジネスカードの利用明細は領収書やインボイスの代わりになりますか？
A. カード会社が発行する利用明細書は、そのままでは消費税の仕入税額控除を受けるための請求書等には該当しません。カード会社は支払先の加盟店ではないためで、仕入税額控除を受けるには、加盟店から受け取った適格請求書やレシートを別に保存する必要があります。
出典・参考資料（1件）
Q. 個人用のクレジットカードを事業の経費に使っても問題ありませんか？
A. 個人用カードで事業の経費を払うこと自体は問題ありませんが、経理の面では事業用のビジネスカードに分けるほうが記帳の手間を減らせます。個人の口座やカードで払った経費は「事業主借」として仕訳が必要になり、明細に私的な支出も混ざるため、確定申告時の仕分けが増えます。
Q. ビジネスカードはプライベートの支払いにも使えますか？
A. ビジネスカードは物理的にはプライベートの支払いにも使えますが、経理を簡単にするには事業用に絞って使うのがおすすめです。事業とプライベートの支出が同じカードに混ざると、確定申告のたびに明細を仕分ける手間が増えてしまいます。
Q. 個人事業主はビジネスカードを何枚持つのがよいですか？
A. 個人事業主は、事業専用に少なくとも1枚、必要に応じてメインとサブの合計2枚で使い分けると管理しやすくなります。個人用と1枚にまとめると支出が混在して帳簿管理が複雑になるため、事業用を分けることが記帳の負担軽減につながります。
Q. 将来法人化したら、いま持っている個人事業主向けのビジネスカードはどうなりますか？
A. 個人事業主向けのビジネスカードは、法人化した後はそのまま使えないことが多く、法人名義のカードを新たに発行し直す必要があります。契約名義が個人事業主本人であるためで、法人化を予定している場合は、法人成り後にあらためて法人カードを検討します。
Q. ビジネスカードの申込フォームの年収欄や勤務先欄はどう書けばよいですか？
A. 申込フォームでは、年収欄に売上ではなく経費を引いた所得金額を、勤務先欄に屋号や事業名を記入するのが一般的です。屋号がない場合は、事業形態として「個人事業主」や「自営業」を選び、勤務先名は自分の氏名としてかまいません。開業初年度でまだ確定申告をしていない場合は、月々の売上から見込みの年間所得を計算して記入します。
Q. ビジネスカードでリボ払いや分割払いはできますか？
A. ビジネスカードは、リボ払いや分割払いに対応していないものがあり、翌月一括払いが基本のカードが多くあります。キャッシングも対応するカードは限られます。資金繰りの計画は一括払いを前提に立てておきましょう。
Q. 個人事業主向けのビジネスカードでETCカードや追加カードは発行できますか？
A. 多くの個人事業主向けビジネスカードで、ETCカードや追加カードを発行できます。ETCカードを年会費無料で発行できるカードが多く、交通費の記帳もまとめて管理できます。従業員に配る追加カードの発行枚数や年会費はカードによって異なるため、必要に応じて比較します。
Q. ビジネスカードは会計ソフトと連携できますか？
A. 会計ソフトと連携できるビジネスカードを選べば、カードの利用明細が会計ソフトに自動で取り込まれ、経費の入力や仕訳の作業を減らせます。マネーフォワード クラウドやfreee会計など、特定の会計ソフトと自動連携するカードや、複数の会計ソフトに対応するカードがあります。
Q. 個人事業主向けビジネスカードの利用限度額はどのくらいですか？
A. 個人事業主向けビジネスカードの利用限度額は、目安として最大500万円程度に設定されるカードが多いものの、実際の枠は審査によって決まります。開業直後は低めに設定されることもあり、利用実績を積んでから増額を申し込める仕組みのカードもあります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
