法人カード（ビジネスカード）で経費を支払っていると、個人カードと同じようにポイントが貯まっていきます。金額がまとまってくると、「このポイントは会社のものなのか、自分が個人的に使ってよいのか」とふと迷う場面は少なくありません。
結論から言えば、法人名義で契約したカードのポイントは会社（法人）に帰属します。従業員が無断で私的利用すると、業務上横領に当たり得るため注意が必要です。一方、個人事業主が個人名義で契約したカードのポイントは本人のもので、私的に使っても問題ありません。使ったときの会計処理には、値引処理と両建処理という2つの型があります。
本記事では、法人カードのポイントが誰のものか、利用者ごとに個人利用してよいかを整理します。あわせて、貯めたときと使ったときの会計処理（仕訳例）、お得な使い道、効率よく貯める方法と還元率の相場まで解説します。
自社のポイント運用のルールづくりと、経費削減への活かし方の両面から確かめていきましょう。
目次
法人カードのポイントは誰のもの？個人利用してよいか
ここからは、法人カードで貯まったポイントの帰属と、誰がどこまで使ってよいのかを整理します。まず押さえたいのは、カードを契約した主体によって、ポイントが「会社のもの」か「個人のもの」かが変わるという点です。
ポイントは会社のもの？契約主体（法人・個人事業主）で変わる帰属
法人名義で契約したカードのポイントは、会社（法人）に帰属します。会社の経費という会社の資産を使って貯まったものだからです。従業員の名義で発行された追加カードの利用分も、多くの場合は契約主体である法人に貯まります。
一方、個人事業主が個人名義で契約したカードのポイントは、事業主本人のものです。事業とプライベートの支出が同じ名義に集約されるため、貯まったポイントを私的に使っても、法人のような帰属の問題は生じません。
【早見表】契約主体・利用者別に見る私的利用の可否とリスク
誰がポイントを使ってよいのかは、契約主体と利用者の組み合わせで変わります。自社がどこに当てはまるかを、次の早見表で確認してください。
| 契約主体／利用者 | ポイントの帰属 | 私的利用の可否 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| 法人契約／従業員 | 法人 | 不可（無断利用） | 業務上横領に当たり得る。私的利用分は現物給与として給与課税の対象になり得る |
| 法人契約／社長（役員） | 法人 | 原則不可（会社資産） | 役員に対する経済的利益として役員給与の扱いになり得る。会社側で損金不算入になる場合もある |
| 個人事業主／本人 | 個人事業主本人 | 可 | 事業の支出で得たポイントを私用に使うこと自体は問題ないが、経費と私用の線引きは意識したい |
特に注意したいのが、法人カードのポイントを従業員が無断で私的利用するケースです。会社の資産を業務上預かる立場の従業員が、それを私的に流用する行為は、刑法上の業務上横領に当たり得ます。
（業務上横領）
出典：刑法 第253条（業務上横領）｜e-Gov法令検索
第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の拘禁刑に処する。
ポイント（経済的利益）が横領罪でいう「物」に当たるかは法律上の解釈が絡むため、必ず罪に問われると断定はできません。それでも、会社のポイントを無断で私的利用することは避けるべき行為であり、後述の社内規定でルールを明確にしておくのが安全です。
ポイントの私的利用を防ぐ社内規定の整え方
ポイントの帰属や使い方は、口頭の了解だけだと従業員によって認識がずれます。トラブルを防ぐには、社内規定で扱いを明文化しておくのが効果的です。
- 貯まったポイントは会社に帰属し、個人的な用途には使わないと明記する
- ポイントの使い道（備品購入・利用額への充当など会社の用途に限る）と、承認する担当者を決める
- 追加カードを発行する場合、ポイントが親カードに集約される設定にしておく
ルールを先に決めておけば、従業員が迷わずに済み、私的利用が起きたときの判断基準にもなります。
法人カードのポイントの会計処理（付与時・使用時の仕訳例）
ここからは、ポイントを貯めたときと使ったときの会計処理を、仕訳例とともに解説します。まず結論として、ポイントは貯まった時点では原則として処理が不要で、実際に使った時点で処理します。
ポイント付与時の会計処理（原則処理不要）
カード利用で貯まっただけのポイントは、原則として付与された時点での会計処理は不要です。国税庁は、決済代金に応じて付与される通常のポイントについて、個人が取得した場合には値引きと同様の性質を持つものとして、課税対象となる経済的利益に該当しないと整理しています。
一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて、その企業から付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
出典：No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
この見解の対象は個人が取得したポイントですが、事業者向けに国税庁が示す経理処理も、ポイントを「使用したとき」の処理として説明されており、付与された時点での処理は求めていません。個人事業主や社長個人が会員のカードであれば、この取扱いがそのまま当てはまります。
ただし、抽選キャンペーンで臨時・偶発的に得たポイントや、共通ポイントの運営会社から付与されたポイントを使った場合は、値引きと同様とは扱われず、その相当額を収入に算入するとされています。通常の利用で貯まる分と、キャンペーンで得た分は分けて考える必要があります。
ポイント使用時の会計処理①値引処理（仕訳例）
ポイントを使って備品などを購入したときの処理には、2つの方法があります。1つ目が値引処理で、ポイントを使った後の実際の支払額だけを経費に計上する方法です。国税庁は次のように定義しています。
事業者が備品等を購入する際にポイントを使用した場合の経理処理は、次のいずれかの方法が考えられます。
出典：企業発行ポイントの使用に係る経理処理（PDF）｜国税庁
① 値引処理（ポイント使用後の支払金額を経費算入する処理）
② 両建処理（ポイント使用前の支払金額を経費算入するとともに、ポイント使用額を雑収入に計上する処理）
国税庁が示す例では、1,090円の備品をポイント21円分（21ポイント）使って購入し、現金1,069円を支払うケースの仕訳は次のとおりです。金額が変わっても考え方は同じで、自社の取引額に置き換えて考えられます。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 消耗品費 1,069円 | 現金 1,069円 |
実際に支払った1,069円だけを経費とし、ポイント分は帳簿に現れません。仕訳がシンプルで、手間をかけずに処理できるのが特徴です。
ポイント使用時の会計処理②両建処理（雑収入）
2つ目が両建処理です。ポイントを使う前の金額を経費に計上し、使ったポイント分を雑収入（本業以外で生じた収益）として計上する方法です。同じ1,090円の備品をポイント21円分を使って購入したケースでは、仕訳は次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 消耗品費 1,090円 | 現金 1,069円 雑収入 21円 |
貸方は現金1,069円と雑収入21円の合計1,090円で、借方の消耗品費1,090円と一致します。ポイントを使った分が雑収入として記録されるため、いくら値引きを受けたかが帳簿に残ります。両建処理で計上する雑収入は、消費税の課税対象にはなりません。国税庁も、区分経理の仕訳例で「雑収入（消費税不課税）」として示しています。
消耗品費（ 8パーセント対象） 540円 ／ 現金 1,069円
出典：No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方｜国税庁
消耗品費（10パーセント対象） 550円 ／ 雑収入（消費税不課税） 21円
この例は商品に8％と10％の税率が混在するケースですが、注目したいのは、ポイント使用分が「雑収入（消費税不課税）」として処理されている点です。両建処理で計上する雑収入は、消費税の計算に含めません。
値引処理と両建処理のどちらを選ぶかは、レシートの表示（本体価額の値引きか、支払価額からの値引きか）を踏まえて判断します。実務では、手間の少ない値引処理を選ぶ会社が多く見られますが、処理方法は社内で統一しておくのが基本です。実際の適用は自社の状況に合わせて顧問税理士に確認すると安心です。
商品代金の全額をポイントで支払った場合も、考え方は同じです。値引処理なら支払額はゼロとして扱い、両建処理なら支払うはずだった金額を雑収入に計上します。
社員・社長への還元時の注意（給与課税リスク）
会社のポイントを社長や従業員に還元して私的に使わせると、給与課税の問題が生じます。金銭ではなく物や経済的利益で支給されたものは、原則として給与所得（現物給与）として扱われるためです。
従業員に還元するケースでは、その経済的利益が現物給与として給与課税の対象になり得ます。社長（役員）が私的に使うケースも同様で、役員に対する経済的利益として役員給与の扱いになり、会社側でも損金不算入（税務上の経費として認められないこと）になる場合があります。
逆に言えば、社長であっても、貯まったポイントを会社の備品購入やカード利用額への充当など会社の用途で使う分には、こうした課税の問題は生じません。個人的に使いたい場合に、役員給与としての処理が必要になる、という整理です。いずれもポイントを名指しした国税庁の見解があるわけではなく、経済的利益に関する一般的な考え方を当てはめたものなので、判断に迷う場合は税理士に相談してください。
法人カードのポイントのお得な使い道
会社に帰属するポイントは、会社の経費削減につながる使い方を選ぶのが基本です。代表的な使い道を、経費削減の観点で見ていきます。
- 備品・消耗品の購入：オフィス用品や消耗品の購入にポイントを充てれば、そのまま経費を圧縮できます。もっとも直接的な使い道です
- カード利用額への充当（キャッシュバック）：貯まったポイントを翌月以降の支払いに充てられるカードなら、実質的な値引きとして使えます
- マイルへの交換：出張の多い会社なら、マイルに交換して航空券や出張費に充てると効果的です
- 社員への還元：ギフトや表彰の原資に充てる使い方もありますが、この場合は現物給与として給与課税の対象になり得るため、扱いには注意が必要です
備品購入やカード利用額への充当は、経費削減に直結し、会計処理も前述の値引処理・両建処理で対応できます。社員還元は喜ばれる一方で税務上の論点があるため、社内規定と合わせて慎重に設計しましょう。
使い道を選ぶときは、交換先によって1ポイントの価値（交換レート）が変わる点にも注意が必要です。カード利用額への充当は1ポイントあたり1円相当で使えることが多い一方、商品やギフト券への交換ではレートが下がる場合があります。他社ポイントやマイルは、交換先や使い方によって価値が上下します。交換前にレートを確認し、自社にとって価値の高い使い道を選ぶことが、経費削減の効果を高めることにつながります。
法人カードのポイントを効率よく貯める方法
ポイントは、貯め方を工夫するだけで年間の獲得数が大きく変わります。ここでは、無理なく実践できる方法を紹介します。
- 経費の支払いを1枚に集約する：通信費・光熱費・広告費など、分散しがちな経費を1枚のカードにまとめると、利用額が増えてポイントが貯まりやすくなります
- 従業員に追加カードを発行する：追加カードの利用分も親カードに集約されるカードなら、会社全体の支出がまとめて還元対象になります
- キャンペーンやポイントアップ対象を活用する：特定の加盟店やサービスで還元率が上がる仕組みを使うと、同じ支出でも獲得数が増えます
- 税金や公共料金の納付に使う：法人税や社会保険料などをカードで納付できれば、大きな支出をポイント対象にできます。ただし、税金や一部の公共料金はポイント付与の対象外だったり還元率が下がったりするカードも多く、さらにカード納付には決済手数料がかかることが一般的です。付与条件と、手数料と還元率のどちらが大きいかを確かめてから使いましょう
法人カードで支払ったのにポイントが付かないときは、上で触れた税金のように付与の対象外となる利用先だったり、月ごとの付与上限に達していたりすることがあります。対象や上限はカードごとに異なるため、貯め方を設計する前に、自社のカードの付与条件を確認しておくと確実です。
取引先への支払いなど、これまで銀行振込にしていた費用も、請求書のカード払いサービスを使えばカード決済に寄せられます。ポイントの付く支出を増やす手段として、あわせて検討してみてください。
法人カードのポイント還元率の相場と正しい見方
効率よく貯めるうえで欠かせないのが、還元率の考え方です。ここでは、還元率の相場と、カードを比べるときの正しい見方を整理します。
付与ポイントと交換価値の違い・還元率の計算式
法人カードのポイント還元率は、0.5〜1.0%程度が一般的な相場で、1%を超えると高還元と見なされます。ここで注意したいのが、「付与率」と「還元率」は必ずしも同じではない点です。
還元率は、次の式で考えると正確に比べられます。
還元率（%）＝ 獲得ポイントの価値（円）÷ 利用金額（円）× 100
たとえば、1,000円ごとに1ポイント貯まるカードでも、そのポイントが1ポイント5円相当で使えるなら、実質的な還元率は0.5%です。100円で1ポイント貯まるカードと比べると付くポイント数は少なく見えても、交換価値まで含めると見え方が変わります。
付与されるポイント数だけでなく、1ポイントがいくらの価値で使えるかまで含めて比べることが、損をしないコツです。カードごとの還元率の違いは、後述の比較表でも確認できます。
年間利用額から見る獲得ポイントの目安
還元率の違いが、年間でどれだけの差になるかを見ておきましょう。1ポイント=1円相当として、年間の法人カード利用額ごとに獲得できるポイントの目安を試算しました。
| 年間の法人カード利用額 | 還元率0.5% | 還元率1.0% |
|---|---|---|
| 300万円 | 15,000ポイント | 30,000ポイント |
| 600万円 | 30,000ポイント | 60,000ポイント |
| 1,200万円 | 60,000ポイント | 120,000ポイント |
利用額が大きいほど、還元率0.5%と1.0%の差は無視できません。年間600万円を使う会社なら、還元率が0.5%違うだけで年間3万円分の差が生まれます。経費の集約と還元率の高いカード選びは、そのまま経費削減の効果に直結します。
ポイントを活かした法人カード選びと資料請求
ポイントを経費削減に活かすには、還元率だけでなく、貯めたポイントの使いやすさや付帯サービスまで含めてカードを選ぶことが大切です。ここでは、ポイントの貯めやすさ・使いやすさの観点から代表的な法人カードを3枚取り上げ、比較しながら見ていきます。
| サービス名 | マネーフォワード ビジネスカード | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | JCB Biz ONE |
|---|---|---|---|
| 通常のポイント還元率 | 1.0% （関連サービス3%／税金・公共料金など0.5%） | 0.5%〜 （対象の個人カードとの2枚持ちなどで上昇） | 1.0% |
| ポイントの主な使い道 | 1ポイント=1円で決済に充当 | Vポイント（支払い充当・景品交換など） | J-POINT（支払い充当・商品交換など） |
| 年会費 | 実質無料 （年1回以上の利用で無料） | 永年無料 | 永年無料 |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | 公式サイト | 公式サイト |
各カードの還元率・年会費・条件は各社公式情報にもとづく（2026年9月時点）。最新の条件は公式サイトで確認してください。
還元率だけでなく、ポイントの使い道や年会費、追加カードの発行しやすさまで含めて、自社の使い方に合うカードを選びましょう。ここでは、マネーフォワード ビジネスカードを紹介します。
マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード ビジネスカードは、クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードが手がける法人向けの決済カードです。後払い型とチャージ式のどちらでも使え、通常利用で1%、マネーフォワード関連サービスの支払いで3%、税金や公共料金などで0.5%のポイントが貯まり、1ポイント=1円として決済に充当できます。ポイントは毎月10日に前月分の確定利用額に対して付与される仕組みです。
会計ソフトとの連携で経費処理を効率化しやすく、追加カードの発行にも対応しているため、経費を1枚に集約してポイントを貯めたい会社に向いています。ポイント還元率や優待の条件はキャンペーンで変動することがあるため、申し込み前に最新の条件を確認してください。
まとめ
法人カードのポイントは、法人契約なら会社に帰属し、従業員の無断利用は業務上横領に当たり得ます。個人事業主が個人名義で契約したカードのポイントは本人のもので、私的に使っても問題ありません。誰がどこまで使ってよいかは、社内規定で明確にしておくと安心です。
使ったときの会計処理は、値引処理と両建処理の2つの型があり、いずれも国税庁の考え方に沿って処理できます。ポイントは備品購入や利用額への充当で経費削減に活かせる一方、社員還元は給与課税の論点があるため注意が必要です。還元率は付与率と交換価値の両方で見て、経費を集約しながら効率よく貯めていきましょう。
法人カードのポイントに関するよくある質問（FAQ）
Q. 法人カードのポイントは誰のものですか？
A. 法人カードのポイントは、法人名義で契約したカードなら会社（法人）に帰属し、個人事業主が個人名義で契約したカードなら本人のものです。会社の経費という会社の資産を使って貯まるためで、従業員名義で発行した追加カードの利用分も、多くは契約主体である法人に貯まります。
Q. 法人カードのポイントを従業員が私的に使ってもよいですか？
A. 法人契約のポイントは会社の資産のため、従業員が無断で私的利用することは避けるべき行為であり、業務上横領に当たり得ます。ただし、ポイント（経済的利益）が横領罪でいう「物」に当たるかは法律上の解釈が絡むため、必ず罪に問われると断定はできません。トラブルを防ぐには、扱いを社内規定で明文化しておくのが安全です。
Q. 個人事業主が個人名義で契約した法人カードのポイントは自由に使えますか？
A. 個人事業主が個人名義で契約したカードのポイントは事業主本人のもので、私的に使っても問題ありません。事業とプライベートの支出が同じ名義に集約されるため、法人のような帰属の問題は生じません。ただし、経費と私用の線引きは意識しておきたいところです。
Q. 法人カードのポイントは貯まった時点で会計処理が必要ですか？
A. カード利用で貯まっただけのポイントは、原則として会計処理も課税も不要で、実際に使った時点で処理します。国税庁は、決済代金に応じて付与される通常のポイントを値引きと同様の性質を持つものとし、課税対象となる経済的利益には該当しないと整理しています。ただし、抽選キャンペーンなどで臨時・偶発的に得たポイントを使った場合は、その相当額を収入に算入する必要があります。
Q. 法人カードのポイントを使ったときの会計処理はどうしますか？
A. ポイントを使って備品などを購入したときは、値引処理（使用後の支払額だけを経費に計上する方法）か、両建処理（使用前の金額を経費に計上し、使ったポイント分を雑収入に計上する方法）のいずれかで処理します。
どちらを選ぶかはレシートの表示（本体価額の値引きか、支払価額からの値引きか）を踏まえて判断し、処理方法は社内で統一しておくのが基本です。実際の適用は自社の状況に合わせて顧問税理士に確認すると安心です。
Q. 会社のポイントを社員や社長に還元すると税金がかかりますか？
A. 会社のポイントを社員や社長に還元して私的に使わせると、その経済的利益が給与課税の対象になり得ます。従業員への還元は現物給与として、社長（役員）の私的利用は役員に対する経済的利益（役員給与）として扱われ、会社側で損金不算入になる場合もあります。
いずれもポイントを名指しした国税庁の見解があるわけではなく、経済的利益に関する一般的な考え方を当てはめたものです。判断に迷う場合は税理士に相談してください。
Q. 法人カードのポイントのお得な使い道は何ですか？
A. 会社に帰属するポイントは、備品・消耗品の購入やカード利用額への充当（キャッシュバック）に充てると、経費削減に直結します。出張の多い会社なら、マイルへの交換も効果的です。社員への還元も選択肢ですが、この場合は現物給与として給与課税の対象になり得るため、扱いには注意が必要です。
Q. 法人カードのポイント還元率の相場はどのくらいですか？
A. 法人カードのポイント還元率は、0.5〜1.0%程度が一般的な相場で、1%を超えると高還元と見なされます。ただし、付与されるポイント数だけでなく、1ポイントがいくらの価値で使えるか（交換価値）まで含めて比べることが大切です。還元率は「獲得ポイントの価値（円）÷利用金額（円）×100」で計算すると、カードごとに正確に比較できます。
Q. 法人カードで経費を払ったのにポイントが付かないのはなぜですか？
A. 経費を法人カードで支払ったのにポイントが付かない場合は、税金や一部の公共料金など、そもそもポイント付与の対象外となる利用先だったケースが多く見られます。付与の対象や上限はカードごとに異なるため、自社のカードの付与条件をあらかじめ確認しておくと確実です。
Q. 法人カードで税金を納付するとポイントは貯まりますか？
A. 法人税や社会保険料などをカードで納付できる場合、大きな支出をポイント対象にできますが、決済手数料がかかることが多い点に注意が必要です。手数料と還元率を比べ、得になるかを確かめてから使いましょう。カードによっては税金・公共料金の還元率が通常より低く設定されていることもあるため、条件の確認が欠かせません。
Q. 法人カードのポイントの私的利用を防ぐにはどうすればよいですか？
A. ポイントの私的利用を防ぐには、扱いを社内規定で明文化しておくのが効果的です。「貯まったポイントは会社に帰属し、個人的な用途には使わない」と明記したうえで、会社の用途に限った使い道と承認する担当者を決め、追加カードのポイントが親カードに集約される設定にしておくと、従業員ごとの認識のずれやトラブルを防げます。
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