BtoB取引で掛け払い（後払い・請求書払い）の代行サービスを検討すると、まず気になるのが「導入するといくら手数料がかかるのか」です。各社の料金ページには「決済手数料○%〜」と書かれていても、月額費用や振込手数料まで含めた総額は一目では見えにくいものです。
この記事では、多くの方が真っ先に知りたい「掛け払いの手数料は、誰が・何に・いくら払うのか」に結論から答えます。そのうえで、主要サービスの手数料を同じ項目で並べた早見表、手数料の内訳、「○%〜」という料率が何で決まるのか、月額や件数ごとの費用まで含めた総コストの見方までを整理します。
取引先から「支払いは掛け払いで」と案内された買い手企業の担当者に向けて、「自分に手数料が請求されるのか」にも触れます。まずは、掛け払いの手数料の全体像から確認していきましょう。
目次
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掛け払いの手数料はいくら？まず結論
ここからは、掛け払いサービスの手数料の全体像を先にお伝えします。細かい内訳や比較は、このあとの章で順に確認できます。
売り手企業（掛け払いを導入する側）が負担する費用は、大きく分けて決済（保証）手数料・月額費用・請求書発行などの件数ごとの費用の3種類です。中心になるのは決済手数料で、取引額に対する料率で決まります。公表されている料率はおおむね0.5〜3.5%程度で、取引条件により幅があります。料率を公開せず個別見積もりのサービスも少なくありません。初期費用は0円のサービスが多く見られます。
一方、買い手企業（取引先）には、原則としてサービス利用手数料はかかりません。買い手が負担するのは、代金を銀行振込で支払う場合の振込手数料くらいで、コンビニ払いや口座振替では振込手数料がかからないサービスもあります。
出典・参考資料（2件）
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主要サービスの手数料 実額早見表
ここからは、主要な掛け払い・請求代行サービスの手数料を、同じ項目で並べて確認します。料率を公表しているサービスと、取引条件に応じた個別見積もりのサービスがあるため、表には公表されている実額と「要問い合わせ」の箇所が混在します。
| サービス名 | NP掛け払い | 請求まるなげロボ | RP掛け払い | Paid（ペイド） | マネーフォワード掛け払い | 掛払い.com | Bカート掛け払い |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 決済（保証）手数料 | 公式非開示 （個別見積もり） | 1.0%〜 （実額は個別算定） | 掲載ページにより0.5%〜/1.0%〜/2.0%〜 （要問い合わせ） | 0.5〜3.5% （別途 事務手数料125円/件） | 委託金額の0.5〜3.5% | 1.2%〜 | 3.2%（月商0〜100万） 2.8%（100〜300万） 2.4%（300万〜） |
| 月額費用 | 手数料＋固定費 （固定費あり・額は要問い合わせ） | 月額利用料あり （額は要問い合わせ） | 要問い合わせ | 0円〜 | 0円〜 （請求代行プランは0〜3万円） | 0円〜 （個別見積もり） | 0円/4,000円/16,000円 （税別・プラン別） |
| 初期費用 | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 | 0円 （請求代行プランは0〜5万円） | — | 0円 |
| 請求書発行・件数費用 | 公式非開示 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 事務手数料125円/件に含む | 請求代行プランは300〜500円/件 （売り手負担） | 封書273円（税込） PDF0円 | メール0円 郵送215円/通（税別） コンビニ払込票165円/件（税別） |
| 振込手数料の負担 | 買い手負担 （コンビニ・口座振替は不要） | 買い手負担 | 買い手負担 | 買い手負担 | 買い手負担 | 買い手負担 （金融機関により140〜600円） | 買い手負担 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※料金は各社公式情報に基づきます（2026年9月時点）。料率は取引条件により変動し、非開示のサービスは個別見積もりです。最新の条件は各サービスの資料・公式情報をご確認ください。
掛け払い手数料の内訳（何にいくら払うのか）
掛け払いの費用は「決済手数料」だけではありません。ここでは、料金を構成する項目を一つずつ分け、それぞれが何の対価で、どのくらいかかるのかを見ていきます。
決済（保証）手数料
決済（保証）手数料は、取引額に対して一定の料率でかかる費用で、多くのサービスで最も大きな負担になります。この料率には、取引先の与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金管理・督促、そして与信を通過した取引の未回収保証まで、掛け払い代行の中心となる一連の機能の対価がまとめて含まれます。サービスによっては、この料率とは別に月額固定費を設ける形もあります。
料率の示し方はサービスによって分かれます。マネーフォワード掛け払いは委託金額の0.5〜3.5%、掛払い.comは1.2%〜と、公表レンジを示すサービスがあり、取引規模に応じて料率を段階的に設定するサービスもあります（後述）。
一方で、NP掛け払いは公式ページで具体的な料率を明示せず、取り扱う商材や販売方法をふまえた個別見積もりとしています。RP掛け払いは公式サイトでも掲載ページによって「0.5%〜」「1.0%〜」「2.0%〜」と料率の表記が分かれており、取引条件で変わる従量制のため、正確な料率は問い合わせで確認する形です。
請求まるなげロボは、公式のよくある質問で手数料を「1.0%〜」と案内しつつ、実額は販売する商材や金額に応じて取引ごとに算定するとしています。このように、料率を公表しているサービスと、条件に応じた個別見積もりのサービスがある点を押さえておくと、早見表も読み解きやすくなります。
出典・参考資料（4件）
月額固定費・初期費用
導入時の初期費用は0円としているサービスが多く、始めやすい設計が一般的です。月額費用は、0円から使えるサービスと、毎月一定の利用料が必要なサービスに分かれます。
たとえばマネーフォワード掛け払いは、入金保証つきプランが月額0円から、請求代行プランは月額0〜3万円と案内しています。NP掛け払いは料金を「手数料＋固定費」で構成すると説明しており、決済手数料とは別に月額の固定費がかかる形です。月額費用の有無は取引規模との相性に関わるため、後述の総コストの見方であわせて確認するのがおすすめです。
請求書発行・件数ごとの費用（郵送・コンビニ払込票）
請求書の発行や送付にも、1件ごとの費用がかかることがあります。紙の請求書を郵送する場合やコンビニ払込票を使う場合に発生し、PDFやメールでの発行は無料としているサービスもあります。
掛払い.comは、請求書発行手数料を封書での発行が249円（税込273円）、PDFでの発行が0円と示しています。Bカート掛け払いはメール請求書0円に対し、郵送215円（税別）、コンビニ払込票165円（税別）を件数ごとにかかる費用として案内しています。
Paidは、請求書発行などの事務にかかる費用を1件あたり125円の事務手数料として示しています。請求書を郵送する取引先が多いほど、こうした件数ごとの費用は積み上がります。
出典・参考資料（2件）
- 出典：料金｜掛払い.com
- 出典：Bカート掛け払い
振込手数料
振込手数料は、買い手企業が代金を銀行振込で支払うときに発生する費用で、原則として買い手側の負担です。売り手企業の掛け払い手数料とは別の費用で、金融機関の規定に沿った金額がかかります。
NP掛け払いは、銀行振込の場合の振込手数料を購入企業（買い手）の負担とし、コンビニ払いや口座振替では振込手数料がかからないと案内しています。売り手側から見ると、取引先がどの支払い方法を選ぶかで買い手の負担感が変わるため、案内できる支払い方法の幅もチェックしておくとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
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「決済手数料○%〜」の料率は何で決まる？下限表記の読み方
料金ページでよく見る「○%〜」という下限の表記だけでは、自社の負担がいくらになるかは読み取れません。ここでは、料率が何によって上下するのかを整理し、下限表記の読み方を確認します。
決済手数料の料率は、取引額の大きさ・支払いサイト（締めから入金までの期間）・業種・取引先の与信状況・取引先の件数などをふまえて決まる従量制が一般的です。リスクや手間が大きい取引ほど料率が高くなり、安定した取引ほど低くなる、という関係にあります。
NP掛け払いが料金を「取り扱い商材・販売方法などを踏まえた上で個別にご提案」と説明しているのは、この従量制のためです。Bカート掛け払いのように、月商0〜100万円で3.2%、100〜300万円で2.8%、300万円以上で2.4%と、取引規模ごとに段階的な料率を公表している例もあります。下限の「○%〜」は最も条件のよいケースの数字と考え、自社の取引条件での正確な料率は見積もりで確認するのが確実です。
出典・参考資料（2件）
料率だけで比べない「総コスト（実質負担率）」の見方
手数料を比べるときは、決済手数料の料率だけを見ると判断を誤ることがあります。月額費用や件数ごとの費用まで含めて、実際の負担を見積もることが大切です。
総コストは、「月間の取引額 × 決済手数料率 ＋ 月額固定費 ＋ 件数ごとの費用（請求書発行・振込など）」を積み上げて考えます。取引額に対する実質的な負担率でならすと、料率が低くても月額固定費が重いサービスや、その逆のケースが見えてきます。
たとえば、月間の取引額が300万円、掛け払いで請求する取引先が30社、決済手数料が2%、月額固定費が1万円、請求書の郵送が1通あたり200円だと仮定します。この場合は、決済手数料6万円（300万円×2%）に月額1万円と郵送6,000円（200円×30通）を足して、月あたりおよそ7万6,000円が目安になります。
ここで料率が1.5%に下がると決済手数料は4万5,000円になり、月あたり約1万5,000円の差が出ます。料率が数値としては小さくても、取引額が大きいほど総額への影響は大きくなります。
反対に、月間の取引額が30万円と小さい場合は、決済手数料が2%でも6,000円にとどまり、月額固定費1万円のほうが負担として重くなります。同じ料率でも、取引規模によって効いてくる費用が入れ替わる点に注意が必要です。
取引額が小さいうちは、固定費の比率が相対的に高くなり、月額0円から使えるサービスが有利になりやすい傾向があります。取引額が大きくなるほど、決済手数料の料率が総コストに効いてきます。自社の月間取引額と取引先数を当てはめて試算し、正確な金額は各社の見積もりで確定させると、料率の数字だけに引っ張られずに比較できます。
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手数料は誰が負担する？売り手負担と買い手負担の切り分け
掛け払いの手数料は、売り手企業と買い手企業のどちらが負担するのかが分かりにくい費用です。ここで、費用の種類ごとに負担する側を整理しておきます。
| 費用の種類 | 売り手（導入企業） | 買い手（取引先） |
|---|---|---|
| 決済（保証）手数料 | 負担する | 原則なし |
| 月額費用・初期費用 | 負担する（サービスによる） | なし |
| 請求書発行・件数ごとの費用 | 負担する（サービスによる） | なし |
| 振込手数料 | — | 銀行振込時は負担（コンビニ・口座振替は不要のことも） |
掛け払いの中心的な手数料は、掛け払いを導入する売り手企業が負担し、買い手企業（取引先）にサービス利用手数料が請求されることは原則ありません。NP掛け払いやPaid（ペイド）も、購入企業にサービス利用手数料はかからないと案内しています。買い手が負担する可能性があるのは、銀行振込で支払うときの振込手数料に限られ、これも支払い方法によっては発生しません。
出典・参考資料（2件）
手数料を抑えつつ請求・回収・与信保証まで任せられるサービス
掛け払いの手数料はかかりますが、与信審査から請求・回収・未回収保証までをまとめて任せられれば、社内の請求事務の負担や貸し倒れのリスクと相殺して考えられます。ここでは、先ほどの早見表で取り上げたサービスのうち、与信・請求・回収・未回収保証までを一括で任せられる代表的なサービスを紹介します。
1. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）
株式会社ネットプロテクションズが提供するNP掛け払いは、BtoB（企業間取引）に専業で取り組む後払い決済・請求代行サービスです。与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金管理、督促、問い合わせ対応までを売り手企業に代わって担い、与信を通過した取引の未回収リスクを保証します（規約所定の除外事由を除く）。
売り手企業は債権譲渡を通じて立替払いを受け取るため、取引先の入金を待たずに資金化でき、貸し倒れのリスクからも解放されます。同社がBtoC後払い決済で培った与信のノウハウをBtoB領域へ広げたサービスで、与信は最短即時、通過率は99%（2026年3月31日時点）と公式に案内されています。
料金は「手数料＋固定費」の構成で、初期導入費用は0円です。具体的な料率は、取り扱う商材や販売方法をふまえて個別に提案する方針のため、公式料金ページでは明示していません。買い手企業にサービス利用手数料はかからず、負担するのは銀行振込を選んだ場合の振込手数料のみです。
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2. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求まるなげロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが手がける請求業務のアウトソーシングサービスです。与信審査・請求書発行・送付・代金回収・入金消込・督促までを代行し、自社審査で適格債権と判断され与信を通過した売掛金については、回収の結果にかかわらず100%保証します。
特徴は、与信を通過した取引先分は業務ごと外部に委ね、与信に通らなかった取引先分は同じ画面で自社管理（請求書発行・送付・自動消込）できる点です。与信通過分は毎月5営業日までに依頼した請求について当月末に入金され、取引先の実際の入金を待たずに資金化できます。未入金時の督促は、弁護士法人の対応まで含みます。
料金は月額利用料と手数料で構成され、公式のよくある質問では手数料を「1.0%〜」と案内しています。具体額は販売する商材や金額に応じて個別に算定するため、正確な料率は見積もりで確認する形になります。
出典・参考資料（1件）
3. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）
株式会社ROBOT PAYMENTのRP掛け払いは、法人間取引にしぼった掛け払い（後払い）決済の代行サービスです。都度発生する取引を一定期間でまとめて請求し、与信審査・請求書の作成と送付・代金回収・入金消込・督促までを一括で引き受けます。与信を通過した適格債権には、入金遅延や貸し倒れが起きても100%の債権保証が付きます。
利用企業は、毎月の請求情報をアップロードして入金を待つだけで請求から回収までが完結する設計です。売掛金の与信判断と未回収リスクの引き受けをまとめて任せられます。同社は請求管理システム「請求管理ロボ」も展開していますが、RP掛け払いは代行と債権保証を伴う点が異なります。
料率は公式サイト内でも掲載ページによって「0.5%〜」「1.0%〜」「2.0%〜」と表記が分かれており、取引条件やオプションによって変動する従量制と考えられます。初期費用・月額費用を含め、正確な料率は問い合わせで確認するのが確実です。
出典・参考資料（1件）
手数料に加えて、未回収保証の範囲・入金サイクル・任せられる業務の対応領域まで含めて掛け払いサービスを比べたいときは、主要12サービスを同じ軸で整理した以下の記事が参考になります。自社の取引条件に合う一社を選ぶところまで進めたい方はご覧ください。
まとめ
掛け払いの手数料は、売り手企業が負担する決済（保証）手数料・月額費用・請求書発行などの件数費用と、買い手企業が銀行振込時に負担する振込手数料に分けて考えると整理できます。初期費用は0円のサービスが多く、中心になるのは取引額に応じた決済手数料です。
「決済手数料○%〜」の料率は、取引額・支払いサイト・業種・取引先の与信などで上下する従量制です。下限の数字だけでは自社の負担は読めないため、月額や件数費用まで含めた総コストで見て、正確な料率は見積もりで確認することが大切です。
手数料はかかっても、与信・請求・回収・未回収保証まで任せられれば、社内の事務負担や貸し倒れリスクと相殺できます。自社の取引額や取引先数に合うサービスを見つけるために、まずは各社の料金・対応範囲を資料でまとめて比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 掛け払いの手数料とは何ですか？
A. 掛け払いの手数料は、掛け払いを導入する売り手企業が負担する「決済（保証）手数料」を中心に、月額費用や請求書発行などの件数ごとの費用を合わせた費用です。中心となる決済手数料は取引額に対する料率で決まり、与信審査・請求書発行・代金回収・未回収保証といったサービスの対価という位置づけです。初期費用は0円のサービスが多く見られます。
Q. 掛け払いは買い手（取引先）にも手数料がかかりますか？
A. 掛け払いでは、買い手企業（取引先）に原則としてサービス利用手数料はかかりません。買い手が負担する可能性があるのは、代金を銀行振込で支払うときの振込手数料くらいで、コンビニ払いや口座振替では振込手数料がかからないサービスもあります。NP掛け払いやPaid（ペイド）も、購入企業にサービス利用手数料はかからないと案内しています。
Q. 掛け払いの振込手数料は誰が負担しますか？
A. 掛け払いの振込手数料は、代金を銀行振込で支払う買い手企業（取引先）が負担するのが原則です。金額は金融機関の規定に沿った額で、売り手企業が負担する決済手数料とは別の費用にあたります。NP掛け払いは、コンビニ払いや口座振替を選んだ場合は振込手数料がかからないと案内しており、取引先が選べる支払い方法によって買い手の負担感は変わります。
Q. 掛け払いの初期費用・月額費用はいくらかかりますか？
A. 掛け払いの初期費用は0円としているサービスが多く、月額費用は0円から使えるサービスと、毎月一定の利用料が必要なサービスに分かれます。たとえばマネーフォワード掛け払いは、入金保証つきプランが月額0円から、請求代行プランは月額0〜3万円と案内しています。月額費用の有無は取引規模との相性に関わるため、決済手数料の料率だけでなく、月額や件数費用まで含めた総コストで見て判断するのがおすすめです。
Q. 「決済手数料○%〜」の料率はどうやって決まりますか？
A. 決済手数料の料率は、取引額の大きさ・支払いサイト・業種・取引先の与信状況・取引先の件数などをふまえて決まる従量制が一般的です。リスクや手間が大きい取引ほど料率は高く、安定した取引ほど低くなります。
「○%〜」という下限表記は最も条件のよいケースの数字と考え、自社の取引条件での正確な料率は見積もりで確認するのが確実です。NP掛け払いやRP掛け払いが公式ページで具体的な料率を明示せず個別見積もりとしているのも、この従量制のためです。
Q. 掛け払いの手数料の相場はどのくらいですか？
A. 掛け払いの決済手数料は、公表されている料率でおおむね0.5〜3.5%程度で、取引条件によってはこれより高くなることもあり、料率を公開せず個別見積もりとするサービスも少なくありません。たとえば請求まるなげロボは、公式のよくある質問で手数料を「1.0%〜」と案内しています。実際の料率は取引条件で変わるため、下限の数字だけで比べず、月額や件数費用まで含めた総コストで判断することが大切です。
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