ファクタリング手数料が安い会社を比較｜下限〜上限と実質コストで選ぶ

売掛金の入金は先なのに、外注費や仕入れ、給料の支払いは待ってくれない。手元の資金を早く用意したくてファクタリング（売掛債権を支払期日前に売却して資金化する手段）を調べ始めると、真っ先に気になるのが「結局どの会社が一番安いのか」という手数料の問題ではないでしょうか。

手数料率は多くの会社が「1%〜」のように下限だけを掲げているため、その数字が自社の売掛金にも当てはまるのかは一見わかりません。下限の低さだけで選ぶと、いざ見積もりを取ったら想定より高かった、登記費用や事務手数料が別にかかって手取りが目減りした、ということが起こります。

本記事では、手数料が安いファクタリング会社を、下限だけでなく上限の開示状況や付帯費用を含めた実質コストまで横並びで比較します。下限%が自分に当てはまる条件、安さだけで選んだときの落とし穴、売掛金100万円の手取り試算まで整理し、申込先を2〜3社に絞り込むための材料をお届けします。

また、自社の売掛金の規模や取引先の状況に合わせて、手数料を抑えやすいサービスを最短で見つけられるよう「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事で比較する「手数料が安い会社」の範囲

ここでは、手数料の安さを最優先に会社を選びたい事業者に向けて、本記事が比較の対象にする会社の条件を先にお伝えします。読み進める前に、自社の状況に合う内容かを確かめてください。

取り上げるのは、売掛債権を買い取るタイプ（買取型）のファクタリングで、手数料率を公式に開示している会社です。手数料の安さは、下限%の低さだけでなく、上限まで開示しているか、債権譲渡登記費用や事務手数料といった付帯費用がかからないか、という実質コストで判断します。融資や補助金、支払いを先延ばしにするサービスは対象外です。

ファクタリングの基本的な仕組みや、2社間・3社間の違い、手数料相場そのものの詳しい解説は、より広く扱うまとめ記事に譲ります。本記事は「どの会社が実額でいくら安いのか」を確かめ、申込先を絞り込むことに集中します。

手数料の安さだけでなく、入金スピードや買取可能額も含めてファクタリング全体を比較したい方や、仕組み・2社間3社間の違い・手数料相場をまず押さえたい方は、以下の記事が出発点になります。

手数料が安いファクタリング会社の比較表

ここからは、手数料が安いファクタリング会社を一覧で比較します。下限%だけでなく、開示されている場合は上限、2社間・3社間の別、債権譲渡登記費用などの付帯費用の有無、利用可能額、入金までの最短スピード、個人事業主の利用可否まで並べました。

表の並び順は安さ順ではありません。下限%の低さと、上限まで開示しているか・付帯費用込みの実質コストの両面から、自社の売掛金の規模や取引形態に合う会社に当たりを付けてください。

※手数料率・付帯費用・利用可能額などは2026年9月時点の各社公式サイトの情報にもとづきます。最新の条件は各社の公式情報でご確認ください。

比較表を「安さ」で読むときの3つの視点

上の比較表を「安さ」で読み解くときは、次の3つの視点で候補を絞ると定まりやすくなります。

• 下限%の低さ：3社間や、信用力の高い売掛先・大口の債権といった条件がそろうと、下限は0.5〜1%台まで下がることがあります。まず手数料率の列を、下限の低い順に見比べてください。
• 上限まで開示しているか：下限だけを掲げる会社より、上限まで公表している会社のほうが、最悪でいくらかかるかの見通しが立ちます。付帯費用の少なさとあわせて実質コストで比べましょう。
• 対象（法人か個人事業主か・金額の大小）：個人事業主で少額を急ぐ場合は、料率が一律でも債権譲渡登記費用などの付帯費用がかからない会社のほうが、実質で割安になることがあります。

それぞれの条件に当てはまる会社は、上の比較表の手数料率・付帯費用・利用可能額の列で確認できます。

主な会社の詳しい特徴とCTAはサービス個別紹介で解説します。気になる会社が見つかったら、資料を取り寄せて手数料の適用条件や付帯費用を確かめるのが、最短で申込先を絞る近道です。MCB FinTechカタログでは、掲載中のファクタリングサービスの資料をまとめて無料で請求できます。

手数料が安いファクタリング会社の選び方（下限%に惑わされず実質で選ぶ）

ここからは、冒頭の比較表を「表面の下限%」ではなく「自分に当てはまる実質の安さ」で読み解くための判断軸を解説します。相場の基準、下限%が適用される条件、手数料以外の費用という3つの観点で見ていきます。

何%なら「安い」といえるのか（2社間・3社間別の目安）

比較表の数字が安いのかどうかを判断するには、相場を物差しとして持っておくと役立ちます。一般に、取引先に知られずに利用できる2社間ファクタリングは手数料が高めで、8%〜18%程度が目安とされます。取引先の承諾を得て3社間で行う場合は、ファクタリング会社の未回収リスクが下がるため、2%〜9%程度と低くなる傾向があります。

2社間で1桁台前半、3社間で数%まで下げられれば「安い」といえる水準です。逆に、2社間で20%を超えるような見積もりは相場より割高で、後述する悪質業者のサインでもあります。相場や2社間・3社間の仕組みそのものをより詳しく知りたい場合は、ファクタリング全体を扱うまとめ記事もあわせてご覧ください。

「下限〜」が自分に当てはまる条件（手数料が変動する要因）

各社が掲げる「1%〜」といった下限は、条件が最もそろった案件に適用される最良値です。実際の手数料は、主に次の4つの要因で決まります。この要因を知ると、自社の下限%がどのあたりに着地しそうかを見当づけられます。

• 売掛先の信用力：上場企業や官公庁など、支払いが確実な取引先の売掛金ほど、未回収リスクが小さく手数料は下限に近づきます。
• 売掛金の金額：金額が大きいほど、会社側の事務コストの比率が下がり手数料は下がりやすくなります。少額債権は割高になりがちです。
• 支払サイトの長さ：入金期日までが近い売掛金ほど、回収までの期間が短くリスクが小さいため手数料は下がります。
• 契約形態（2社間か3社間か）：取引先が契約に加わる3社間は、会社側が直接支払いを確認できるため2社間より手数料が下がります。

売掛先が中小企業で、金額が小さく、2社間で急ぎたい、という案件では下限%は適用されにくく、上限に近い率になりやすいということです。だからこそ、下限だけでなく上限まで開示している会社を選ぶと、想定外の高さに驚くリスクを避けられます。上限を出していない会社は、必ず見積もりで実際の率と付帯費用を確認してから判断してください。

こうした要因を、実際に売掛債権を買い取る側はどのように見ているのでしょうか。ファクタリング会社への取材では、手数料や買取条件を判断する際に重視している情報を、次のように説明しています。

手数料と同じく、審査でも売掛先の信用力が大きく見られます。安い会社に申し込んでも審査に通るか不安な方は、審査で何を確認されるのか・通過や不採用を分ける条件を次の記事で整理しています。

手数料以外にかかる費用と実質コストで比べる

表面の手数料率が安く見えても、それ以外の費用が加わると手取りは変わります。会社を比べるときは、次のような付帯費用まで含めた実質コストで見ることが大切です。

• 債権譲渡登記費用：登記を求める会社では、登録免許税と司法書士報酬で数万円程度かかることがあります。登記不要のプランなら発生しません。
• 事務手数料・審査手数料：手数料率と別に、契約ごとの事務費を取る会社があります。
• 印紙税・振込手数料・出張費：契約書の印紙代や、対面契約に伴う出張費などが加わる場合があります。

オンラインで完結する会社は、登記費用や出張費が発生しないことが多く、表面%が同じでも実質コストは低くなります。比較表では付帯費用の有無も併記しているので、下限%が同水準の会社が複数あるときは、諸費用の少なさで絞り込むと手取りで差がつきます。

もう一つ見落としやすいのが、手数料を年率に換算して資金調達コストとして捉える視点です。ファクタリングの手数料は1回の取引にかかる料率ですが、売掛金は通常1〜2か月後に入金される短期の資金化です。同じ料率でも入金までの日数で割り戻すと、銀行融資の金利を上回ります。

たとえば手数料3%を支払サイト30日で単純に年率換算すると 3%×365日÷30日＝約36.5%、手数料5%を45日なら約40.6%に相当します（利息制限法上の実質年率とは計算方法が異なる、比較のための目安です）。

最も安い下限料率だけを見て契約しても、短いサイトの債権を繰り返し売却すれば、実質の資金調達コストは高止まりしやすくなります。銀行融資やビジネスローンと迷っている場合は、手数料率だけで比べず、入金までの日数で割り戻した年率で並べてみると、同じ物差しで割安さを判断できます。

審査に時間がかかっても金利負担を抑えたいなら融資、スピードや売掛先に知られたくないなら2社間ファクタリングが向きます。単発利用か反復利用かでも実効コストは変わるため、実質コストと調達スピードの両面で比べて選ぶとよいでしょう。

ファクタリングの買取手数料は金銭債権の譲受対価にあたるため、消費税は課されません。ただし、司法書士への債権譲渡登記報酬など一部の付随サービスには消費税がかかる場合があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：質疑応答事例「金銭債権の買取り等に対する課税関係」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/03.htm）

安さだけで選ぶ落とし穴と悪質業者の見分け方

「一番安い」に飛びつく前に、安さを装った危険な取引を避ける目を持っておく必要があります。ここでは、手数料の安さで判断するときに気をつけたい落とし穴を整理します。

手数料0%・相場を大きく超える率のからくり

ファクタリング会社は、未回収リスクを引き受ける対価として手数料を得ています。そのため、手数料0%や完全無料をうたう業者はビジネスとして成り立たず、後から高額な諸費用を請求するなどのからくりを疑うべきです。逆に、2社間で20%を大きく超えるような率も相場からかけ離れており、資金繰りに困った事業者の足元を見た提示である可能性があります。

金融庁も、ファクタリングを装った高金利の貸付け（ヤミ金融）に注意を呼びかけています。買取代金が債権額に比べて著しく低額である、売主が債権を買い戻すこととされている、といった取引は、経済的に貸付けと同様の機能を持つとして貸金業に該当するおそれがあります。安さや手軽さを強調する勧誘でも、こうした特徴が見られる場合は避けてください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）

給与ファクタリングは違法

個人の給与債権を買い取る「給与ファクタリング」は、事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物です。金融庁は、給与ファクタリングを貸金業に該当するとして注意喚起しています。

最高裁も令和5年（2023年）2月20日の決定で、形式は債権譲渡でも実質は返済合意のある金銭の交付と同様の機能を持つとして「貸付け」に当たると判断しました。貸金業の登録がない業者が行えば違法であり、資金調達の手段として利用してはいけません。

本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。

最高裁令和5年2月20日第三小法廷決定（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」より）

事業資金の調達で検討するのは、あくまで売掛債権を対象にした買取型ファクタリングです。給与の買取りをうたう勧誘は、たとえ手数料が安く見えても対象にしないでください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
• 出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html）

契約後の不当な追加請求を防ぐ確認ポイント

優良な会社であれば、契約合意後に見積もり外の費用を請求されることは基本的にありません。契約前に、見積書に記載された以外の費用が一切かからないかを書面で確認しておくと安心です。また、ファクタリングは融資ではないため、利息制限法のような手数料の上限を定めた法規制はありません。上限がないからこそ、上限まで開示している会社や、相場に収まる会社を選ぶことが、安さと安全の両立につながります。

安さに飛びついて違法な業者を掴まされないか不安な方は、合法なファクタリングと違法になるケースの線引きや、悪質業者を見分けるチェックポイントを掘り下げた次の記事もあわせてご確認ください。

手数料をさらに安く抑える方法

同じ会社を使っても、申し込み方の工夫で手数料は下げられます。ここでは、読者が自分で実行できる引き下げの手立てを紹介します。前の章の「変動する要因」が”どんな条件なら下限%が適用されるかの理解”だったのに対し、ここでは”実際に起こせる行動”に絞ります。

• 複数社で相見積もりを取る：2〜3社に同時に査定を依頼し、一番安い見積もりを提示して交渉すると率が下がることがあります。
• 信用力の高い売掛先の請求書を選ぶ：上場企業や官公庁など、支払いが確実な取引先の売掛金を優先して売却します。
• 支払期日が近い債権で申し込む：回収までの期間が短いほどリスクが小さく、手数料は下がりやすくなります。
• 取引先の承諾が得られるなら3社間を検討する：手数料は下がりますが、取引先に資金調達を知られる点は踏まえて判断します。
• オンライン完結・登記不要の会社を選ぶ：付帯費用が抑えられ、実質コストが下がります。

売掛金100万円を売却したときの手取り額シミュレーション

手数料率の違いが手取りにどう効くかを、売掛金100万円を例に試算します。手数料は売掛金額に対する割合で、現金化1回のみにかかります（融資のような年率ではありません）。

契約形態・手数料率	手数料額	手取り額
2社間・手数料率10%	100,000円	900,000円
2社間・手数料率5%	50,000円	950,000円
3社間・手数料率2%	20,000円	980,000円

同じ100万円でも、契約形態と手数料率の違いで手取りは8万円変わります。ここに債権譲渡登記費用や事務手数料が加わると差はさらに広がるため、率だけでなく実質コストで比べることが手取りを最大化するポイントです。

実在の会社に当てはめると、最安クラスの下限0.5〜1%で通れば100万円あたりの手数料は5,000〜10,000円ですが、条件が合わず上限（10%前後）まで上がれば10万円です。下限だけでなく上限まで開示している会社を選ぶと、この上振れをあらかじめ見込めます。

申込から入金までの流れと必要書類

申込先を絞り込んだら、次は実際の手続きです。オンライン完結型の会社であれば、多くが次のような流れで、最短即日〜数日で入金まで進みます。

1. 申込・査定：Webフォームから売掛金の情報を入力し、無料査定を受けます。
2. 必要書類の提出：請求書・入出金のわかる通帳（コピー）を提出します。会社によっては本人確認書類や決算書を求められます。
3. 審査・条件提示：手数料率と入金額が提示されます。ここで付帯費用まで確認します。
4. 契約・入金：契約を締結し、指定口座へ入金されます。オンライン完結型は最短即日のところもあります。

必要書類が少ない会社ほど手続きは早く進みます。請求書と通帳の2点で申し込める会社なら、書類の準備に手間取らず、急ぎの資金需要にも対応しやすくなります。

手数料が安いおすすめファクタリングサービス

ここからは、手数料が安い会社を一社ずつ紹介します。手数料率の開示状況、付帯費用、対応できる売掛金の規模や利用者の別を、公式に公表されている情報にもとづいて整理しました。番号は安さの順位ではありません。自社の売掛金の規模や取引形態に照らして、資料請求や見積もりに進む候補を選んでください。

1. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

株式会社ビートレーディングは、2012年の創業以来ファクタリング専業で事業を続けてきた会社です。売掛債権を買い取る2社間・3社間ファクタリングに加え、注文書や診療報酬・介護報酬を対象とした専用ファクタリングにも対応します。

手数料率は公式サイトで2社間4%〜、3社間2%〜と下限を開示しており、一般的な相場（2社間8〜18%・3社間2〜9%）と比べて低めの水準を掲げています。買取金額は1万円〜7億円の実績があり、少額の売掛金から大口まで相談できます。

必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点で、審査は最短10〜30分、資金調達は最短50分とスピードを訴求しています。300万円未満はオンラインで申し込め、個人事業主の2社間利用にも対応します。

2. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

面談も来店も不要で、申込から入金までをオンラインで完結できるAIファクタリングサービスがPAYTODAYです。運営はDual Life Partners株式会社で、法人に加えて個人事業主・フリーランスも対象としています。

手数料は1%〜9.5%で、下限だけでなく上限9.5%まで公式に開示している点が、実質コストを見積もりやすい会社です。初期費用・月額費用はかからず、債権譲渡登記も行わないため、登記費用を含む付帯コストを抑えられます。

買取金額は10万円から上限なしで、少額の売掛金にも対応します。書類の提出後は最短1営業日以内、条件がそろえば最短30分での入金実績もあり、急ぎの資金需要に向いています。取扱いは取引先に知られない2社間ファクタリングです。

3. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

株式会社Mentor Capitalのファクタリングは、赤字や債務超過、税金の滞納中、創業1年未満といった事情を抱える事業者も対象に据えています。中小企業や個人事業主を中心に、2社間・3社間の両方式に対応します。

手数料は公式の比較表で2%〜と示されていますが、上限と2社間・3社間別の内訳は非公開のため、実際の率は見積もりで確認する必要があります。買取金額は上限1億円まで対応し、審査結果は最短30分、入金は最短当日というスピードを掲げています。

取引実績は年間3,000件以上、買取率は最大98%（いずれも2024年実績）で、売掛先の支払い実績や取引の継続性を重視した審査を行っています。契約はクラウド・来社・訪問から選べ、来社不要のオンライン契約にも対応します。

4. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

2社間ファクタリングを「入金前払いシステム」と呼び、取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を打ち出しているのが、株式会社JTCのサービスです。名古屋・東京・大阪に拠点を持ち、全国対応で事業を展開しています。

取引先に通知しない2社間契約の手数料は、1.2%〜10%と下限から上限まで公式の比較表で開示しています。買取金額は100万円からで、上限は保有する売掛債権の範囲内であれば設けていません。

利用は法人が中心で、個人事業主は取引先の承諾を得る3社間契約に限られます（医療法人の診療報酬・介護報酬は取り扱い対象外です）。最短即日で資金化でき、書類はLINEでも提出できます。

契約方式のほかにも手数料を左右する要因があり、同社は取材で次のように説明しています。

5. FACTOR⁺U（ファクトル）（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

日本中小企業金融サポート機構は、経営革新等支援機関の認定を受けた一般社団法人で、非営利型でファクタリングを手がけています。2024年10月には、申込から契約までWeb上で完結するオンライン型の「FACTOR⁺U（ファクトル）」を追加しました。

手数料は機構全体・FACTOR⁺Uともに1.5%〜で、買取金額は下限・上限を設けず、1万円から2億円までの取引実績があります。必要書類は入出金履歴と売掛金関連の書類の2点のみで、審査は最短10分、入金は最短40分と案内されています。

売掛先が法人であれば個人事業主も利用でき、2者間・3者間の双方に対応します。上限の手数料率は公表されていないため、実際に適用される率は見積もりで確認してください。

6. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）

請求書と通帳の2点だけで申し込めるオンライン完結型の2社間ファクタリングが、株式会社アクティブサポートが運営するQuQuMo（ククモ）です。取引先への通知や債権譲渡登記が不要なため、資金調達を取引先に知られずに進められます。

手数料は1%〜で、申込から入金まで最短2時間。法人・個人事業主のいずれも対象です。ただし3社間ファクタリングには対応せず、手数料の上限も公表されていないため、適用率は見積もりで確かめる必要があります。

7. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

OLTA クラウドファクタリングは、手数料を2%〜9%と下限から上限まで公表している2社間ファクタリングです。運営はOLTA株式会社で、2017年からオンライン完結型のサービスを提供しています。

買取金額に上限・下限を設けず、少額の売掛金にも対応します。銀行と共同開発したAI審査により見積もり回答は原則24時間以内で、契約後は即日から翌営業日に入金されます。個人事業主・法人のいずれも利用可能です。

申込はすべてオンラインで完結し、郵送は不要です。必要書類は本人確認書類・請求書・全口座の入出金明細（直近4か月分）・前年度決算書です。

8. ベストファクター（株式会社アレシア）

株式会社アレシアが運営するベストファクターは、2社間・3社間の両方式に対応する買取型ファクタリングです。償還請求権なしの完全買取を掲げ、審査・契約はオンラインで完結し、入金は最短即日から3営業日です。

手数料は2社間・3社間ともに2%〜（上限は非公開）で、買取可能額は売掛先1社あたり30万円から1億円です。債権譲渡登記なしでの利用が可能なため、登記に伴う付帯費用を抑えられます。対応対象は法人・個人事業主です。

9. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

トップ・マネジメントは、2009年創業のファクタリング専業会社です。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間の「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権ファクタリングなど、商品の幅が広いのが特徴です。

手数料は2社間が3.5%〜、3社間が0.5%〜、電ふぁくは1.8〜8%と上限まで示されています。2社間は最短即日で資金化でき、法人・個人事業主・フリーランス・新設法人が対象です。累計取引社数は事業全体で約45,000社。買取可能額は公式に公表されていないため、申込時に確認してください。

10. No.1（株式会社No.1）

手数料の下限0.5%から上限15%までを公表しているのが、株式会社No.1が運営するファクタリングです。2社間・3社間の両方に対応し、償還請求権なしの買取を掲げています。

買取可能額は50万円から3億円（3億円超は要相談）で、最短30分での振込を掲げます。オンライン契約に対応し、必要書類は決算書・請求書・通帳コピーの3点。法人向けの買取を主な対象としています。

11. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

決済事業を手がける東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が、2018年から提供する法人向けの資金化サービスです。企業間取引の売掛債権を買い取る2社間ファクタリングで、取引先への通知は原則不要です。

手数料は請求書買取が1%〜10%、受注段階の注文書買取が2%〜12%で、いずれも下限と上限の両方が公式に開示されています。債権譲渡登記は原則不要で、申込はオンラインだけでなく対面での相談も選べます。

買取可能額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安（総枠は1億円まで）で、審査完了後は最短2営業日で入金されます。利用できるのは企業間取引のある法人のみで、個人事業主は対象外です。

12. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワードケッサイ株式会社が運営する法人向けのオンラインファクタリングは、手数料の下限を0.5%からと案内しています。東証プライム上場のマネーフォワードグループが手がけ、2025年12月に旧「マネーフォワードアーリーペイメント」（MF KESSAIアーリーペイメント）などを統合して現在の名称になりました。

申込情報を入力すると約5分で調達可能額の目安がわかるAI仮審査を備え、書類提出の前におおよその金額を確認できます。取引先への通知が不要な2社間ファクタリングで、債権譲渡登記も要りません。

買取可能額は数万円から数億円までと幅広く、原則オンラインで完結するため対面の面談は不要です。利用は法人限定で、個人事業主は申し込めません。上限の率は公式に明示されていないため、実際の手数料は見積もりで確認してください。

13. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業向けに用意された資金化オプションです。システムを提供する株式会社インフォマートと、売掛債権を買い取るGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供し、2020年に始まりました。

手数料は1.0%〜6.0%で、下限だけでなく上限まで開示されています。上限が6.0%に抑えられているため、率のぶれ幅を見積もりやすいのが特徴です。買取可能額は10万円〜1億円で、審査・契約・利用のすべてがオンラインで完結します。

債権譲渡登記は原則不要です。入金は最短2営業日（初回利用時は最短5営業日）で、利用できるのは法人のみです。既存の請求書電子化フローの延長で申請できるため、対象システムをすでに使っている企業と相性がよい選択肢です。

14. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

消費者金融のアイフルグループに属するAGビジネスサポート株式会社が提供する、事業者向けの売掛債権ファクタリングです。ビジネスローンなどと並ぶ商品の一つで、オンライン申込に対応し来店は不要です。

手数料は買取金額に対して2%〜9.9%で、下限・上限とも公式に開示されています。2社間ファクタリングでは手数料以外の諸費用はかからず、債権譲渡登記も原則不要です。売掛先が支払不能になった場合のリスクは同社が負う完全買取型です。

買取対象は1万円からと小口の債権にも対応し、法人だけでなく個人事業主も利用できます（買取金額によっては法人のみに限られます）。入金は最短即日で、査定状況によっては翌営業日以降になる場合があります。

15. MSFJ（MSFJ株式会社）

MSFJ株式会社が運営する、法人・個人事業主・フリーランスに対応したファクタリングサービスです。対象者別に申込窓口を分け、建設業向けの専門メニューも用意しています。

手数料は1.8%〜9.8%と、下限だけでなく上限まで具体的なレンジを公式サイトで示しています。2社間ファクタリングでも債権譲渡登記は不要と明記され、償還請求権のない買取型である旨も公式に記載されています。

買取可能額は10万円〜3億円で、小口から大口の売掛金までカバーします。申込から審査・契約・振込までオンラインで完結し、クラウドサインによる電子契約に対応します。最短30分での即日振込が可能と案内されています。

まとめ

手数料が安いファクタリング会社を選ぶときは、「1%〜」の下限%だけを見るのではなく、上限まで開示しているか、債権譲渡登記費用などの付帯費用を含めた実質コストがいくらかで判断することが大切です。下限%は、売掛先の信用力・金額・支払サイト・契約形態がそろった案件に適用される最良値です。自社の条件ではどのあたりに着地するかを見当づけ、上限まで示している会社を選べば、想定外の負担を避けられます。

手数料0%や相場を大きく超える率、給与ファクタリングといった危険な取引を避け、比較表と診断で候補を2〜3社に絞ったら、資料を取り寄せて実際の適用率と付帯費用を確認しましょう。MCB FinTechカタログでは、掲載中のファクタリングサービスの資料をまとめて無料で請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングの手数料とは何ですか？

A. ファクタリングの手数料とは、売掛債権を支払期日前に買い取ってもらう際に、額面から差し引かれる費用です。ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを引き受ける対価であり、融資の利息とは異なり現金化1回のみにかかります（年率ではありません）。表示は「額面に対する◯%」の形が一般的で、この率が低いほど手取りは多くなります。

Q. ファクタリングの手数料は2社間と3社間のどちらが安いですか？

A. ファクタリングの手数料は、一般に3社間のほうが安くなります。取引先が契約に加わる3社間はファクタリング会社が支払いを直接確認でき、未回収リスクが下がるためです。目安は2社間で8%〜18%程度、3社間で2%〜9%程度です。ただし3社間は取引先に資金調達を知られるため、安さと取引先への影響を比べたうえで選ぶ必要があります。

Q. ファクタリング会社が掲げる「1%〜」などの下限の手数料は、どんな場合に適用されますか？

A. 下限の手数料が適用されるのは、売掛先の信用力が高い・金額が大きい・支払期日が近い・3社間契約、といった条件がそろった案件に限られます。売掛先が中小企業で金額が小さく、2社間で急ぐ案件では上限に近い率になりやすいため、下限だけでなく上限まで開示している会社を選ぶか、見積もりで実際に適用される率を確認してから判断してください。

Q. 個人事業主やフリーランスでもファクタリングの手数料を安く抑えられますか？

A. 個人事業主・フリーランスでも、売掛先が上場企業や官公庁など信用力の高い取引先であれば、手数料を下限に近づけられます。手数料は事業形態そのものより売掛先の信用力で決まるためです。ただし法人のみを対象とする会社もあるので、個人事業主対応を明記した会社を選び、少額債権に対応し登記不要のオンライン型を選ぶと付帯費用まで抑えられます。

Q. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

A. ファクタリングの買取手数料には、消費税はかかりません。売掛債権（金銭債権）の譲渡は消費税法上の非課税取引にあたるためです。ただし、司法書士へ支払う債権譲渡登記の報酬など、一部の付随サービスには消費税が課される場合があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：質疑応答事例「金銭債権の買取り等に対する課税関係」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/03.htm）

Q. ファクタリングと手形割引では、どちらの手数料が安いですか？

A. 手数料（割引料）の水準だけを比べると、一般に手形割引のほうが安くなります。手形割引は不渡りが起きたときに買い戻し（遡求）を求められるため、割引く側のリスクが小さく料率を低く抑えられるからです。一方でファクタリングは償還請求権がなく、売掛先が倒産しても返済義務が生じない点や、担保・保証人が不要な点が利点です。安さだけでなく、リスク負担の違いも踏まえて選びましょう。

Q. 手数料が無料・0%のファクタリング会社や、相場より極端に安い業者は安全ですか？

A. 手数料が完全無料・0%をうたう業者は、ビジネスとして成り立たず、後から高額な諸費用を請求するなどのからくりを疑うべきです。ファクタリング会社は未回収リスクを引き受ける対価として手数料を得ているためです。逆に相場を大きく超える率も、資金繰りに困った事業者の足元を見た提示である可能性があります。相場の範囲内で、上限まで開示している会社を選ぶのが安全です。

Q. 給与ファクタリングは手数料が安ければ利用してもよいですか？

A. 給与ファクタリングは、手数料の安さにかかわらず利用してはいけません。金融庁は給与ファクタリングを貸金業に該当するとして注意喚起しており、最高裁も令和5年（2023年）2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しています。

貸金業の登録がない業者が行えば違法です。事業資金の調達で使うのは、売掛債権を対象とした買取型ファクタリングに限ってください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）

Q. ファクタリングは2回目以降も同じ手数料で使えますか？

A. 2回目以降の手数料は、取引実績を重ねるほど下がる傾向があります。継続利用で利用者の信用が積み上がり、会社によってはリピーター優遇を設けているためです。一方で、初回限定の割引が終わると率が上がる会社もあるため、継続して使う予定であれば、2回目以降に適用される率もあらかじめ確認しておくと安心です。

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