経理業務はAIでどこまで自動化できる？業務別にできること・できないことを解説

「AIで経理を効率化」という言葉を毎日のように見聞きするものの、自社が抱えている仕訳や請求書処理、経費精算といった業務が、実際にAIでどこまで任せられるのかは掴みにくいものです。全部が丸ごと自動になるのか、それともAIが下書きして最後は人が確認するのか——この線引きが分からないまま、導入の一歩を踏み出せずにいる担当者は少なくありません。

「経理の仕事がAIでなくなるのでは」という不安もよく聞かれますが、現実には定型作業が減り、確認や例外対応といった人の判断が残ります。本記事では、経理業務を業務ごとに分け、「AIがどこまで担い、どこから人が確認・判断するのか」を一覧で整理します。

あわせて、AIに任せてはいけない業務の線引き、AI-OCR・自動仕訳・生成AI・RPAといった手段の違いと使い分け、どの業務から始めるべきか、導入時に押さえる注意点（精度・機密情報・電子帳簿保存法）まで解説します。自社のどの業務から自動化に着手できるか、当たりを付けるための材料としてご活用ください。

経理業務はAIでどこまで自動化できる？【業務別・自動化レベル一覧】

まず全体像として、主な経理業務ごとに、AIがやること・どこまで任せられるか（到達レベル）・それを担う主な手段を一覧にまとめます。多くの業務は丸ごと全自動になるのではなく、AIが下書き・提案し、最後に人が確認して確定する形が中心です。

経理業務	AIがやること	どこまで（AI → 人の分担）	主な手段
仕訳・記帳	取引明細から勘定科目を推定し、仕訳の候補を作成	AIが仕訳を提案 → 人が確認	AI自動仕訳（クラウド会計ソフト）
請求書・領収書の処理	書類の文字を読み取ってデータ化し、仕訳へ連携	AIが読み取り → 人が確認	AI-OCR
経費精算	領収書の読み取り、規程との突き合わせ、申請の下書き	AIが下書き・チェック → 人が承認	AI-OCR＋経費精算機能
支払・振込	支払データ・振込データの作成	AIがデータ作成 → 人が実行	会計／支払管理システム
入金消込	入金明細と売掛金データの自動照合	大半をAIが自動照合 → 例外は人	入金消込（自動照合）機能
月次・年次決算	試算表・決算書の集計、異常値の検知	AIが集計・検知 → 人が判断	クラウド会計ソフト
問い合わせ対応（社内規程・仕訳ルール）	規程やルールに基づく回答の下書き	AIが下書き → 人が確認	生成AI

※上記は各業務における一般的な自動化の傾向です。実際に対応できる範囲や機能はサービスごとに異なるため、各社の情報をご確認ください。

ここからは、各業務でAIが具体的に何をどこまで担うのか、つまずきやすい点も含めて詳しく見ていきます。

仕訳・記帳

仕訳・記帳は、AIによる自動化が広く普及している領域です。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、過去の仕訳や設定したルールをもとにAIが勘定科目を推定して、仕訳の候補を提示します。同じような取引を繰り返すほど提案の精度が上がる仕組みを備えたサービスが一般的です。

ただし、提示されるのはあくまで候補で、確定するのは人です。初めて発生する取引や、判断が分かれる勘定科目（交際費か会議費か、資産計上か費用処理か、など）は、AIの提案をそのまま採用せず内容を確認する必要があります。定型的な取引の入力負担を大きく減らしつつ、判断が必要な部分は人が担う、という役割分担になります。

請求書・領収書の処理（AI-OCR）

紙やPDFで受け取った請求書・領収書は、AI-OCR（人工知能を使った文字読み取り）で取引先名・日付・金額などを読み取り、データ化できます。読み取った内容はそのまま仕訳の作成に連携でき、手入力の手間を減らせます。

読み取りは万能ではなく、レイアウトが特殊な書類や手書き部分では誤読が起こり得ます。多くのサービスは読み取り結果を画面上で確認・修正できる運用になっており、読み取った金額や取引先が正しいかを人が最終確認する前提です。特に複数ページにわたる書類では、一部のページしか読み取らない仕様のものもあるため、対象範囲の確認が欠かせません。

経費精算

経費精算では、従業員がスマートフォンで領収書を撮影するとAI-OCRが内容を読み取り、申請データの下書きを作成します。交通費の経路検索や、社内規程（上限額・必要な添付書類など）との突き合わせを自動で行い、規程に反する申請を検知する機能を持つサービスもあります。

申請内容の一次チェックまでは自動化できますが、最終的な承認は人が行います。私的利用の疑いや、規程では判断しきれないケースの可否判断は、上長や経理担当者に残る業務です。

支払・振込

支払・振込業務では、確定した請求データから支払一覧や、金融機関に取り込むための振込データ（全国銀行協会の規定形式による総合振込データなど）を自動で作成できます。作成したデータはインターネットバンキングに取り込んで一括で振り込めるため、1件ずつ手入力する手間がなくなります。支払期日をまとめた支払予定表を自動で作り、支払漏れや二重払いを防ぐためのチェックを支援する機能もあります。

一方で、実際に振込を実行する操作は人が承認して行うのが基本です。特に、振込先口座を新しく登録・変更するときの確認や、一定額を超える支払いの最終承認は人の目を通します。金銭の支払いは誤りや不正のリスクが直接的なため、データ作成は自動化しても、担当者と承認者を分けてダブルチェックし、実行の承認は人が担います。

入金消込

入金消込は、銀行口座に入金された明細と、売掛金の請求データを突き合わせて「どの請求に対する入金か」を確定する業務です。金額や取引先名が一致する入金は、AI・自動照合機能が大半を自動でひも付けます。

難しいのは例外処理です。1回の入金に複数の請求分がまとまっている、振込手数料が差し引かれて金額が一致しない、振込名義が請求先と異なる、といったケースは自動では判断しきれず、人が確認して消し込みます。定型的な入金の照合を自動化し、人は例外に集中する、という進め方が現実的です。

月次・年次決算

日々の仕訳データが揃っていれば、試算表や貸借対照表・損益計算書などの決算書は、クラウド会計ソフトが自動で集計します。手作業での集計を省けるぶん、月次決算の締めを早められるのが利点です。前月比・前年比で増減の大きい勘定科目や、計上漏れ・二重計上の疑いがある仕訳をAIが検知し、確認すべき箇所を示す機能を持つサービスもあり、数字の妥当性を人がチェックする際の当たりを付けやすくなります。

ただし、決算特有の判断——引当金の計上、減価償却の方法、費用と資産の区分、前払費用・未払費用といった経過勘定の計上、税務上の調整など——は会計基準や税法の解釈を伴うため、人が判断します。毎期の状況に応じた見積りや方針の選択が必要で、AIの集計結果をそのまま確定させるわけにはいきません。集計・チェックを自動化し、専門的な判断に時間を回す位置づけです。

問い合わせ対応（社内規程・仕訳ルール）

「この経費はどの勘定科目か」「精算の締め日はいつか」といった社内からの問い合わせは、生成AIに社内規程や仕訳ルールを参照させ、回答の下書きを作らせることができます。担当者はゼロから文章を書く代わりに、下書きを確認・修正して回答できます。

生成AIの回答は、参照元の情報が古かったり、規程にない事項をもっともらしく補ってしまうことがあります。そのまま社内に展開せず、根拠となる規程を確認したうえで人が回答する運用が前提です。

AIに任せられない業務と、変わる経理の役割

業務別に見てきたとおり、AIが担うのは「読む・提案する・照合する」といった作業の部分で、多くの場面で最後の確認や判断は人に残ります。ここでは、AIに任せてはいけない業務の線引きと、これからの経理担当者に求められる役割を整理します。

AIに任せられない・任せてはいけない業務とその理由

経理業務のなかには、AIの提案を鵜呑みにせず、人が責任を持って判断すべき領域があります。多くのサービスも、AIは処理の候補を示す補助的なツールで、最終判断は人が行う、という位置づけをとっています。具体的には、次のような業務です。

• 会計処理の最終判断: 勘定科目の選択、費用と資産の区分、税務上の取り扱いなどは、会計基準・税法の解釈を伴います。判断を誤ると申告や決算に影響するため、AIの提案を確認・承認するのは人の責任です。
• 前例のないイレギュラーな取引: 過去データから学習するAIは、初めての取引や例外的な処理を苦手とします。学習の材料がない事象は、人が一から判断する必要があります。
• 監査・内部統制への対応: 処理の妥当性を説明し、証跡を残し、統制が機能していることを担保する役割は人が担います。「なぜその処理にしたか」を人が説明できる状態を保つ必要があります。
• 社内外との交渉・調整: 支払条件の交渉、取引先や税理士・監査法人とのやり取り、経営層への報告と提案は、相手の状況を踏まえた対話が必要で、人にしかできません。

いずれも共通するのは、「結果に責任を負う判断」と「文脈を読んだ調整」が求められる業務だという点です。AIはこれらの前段にある作業（データ化・集計・候補提示）を引き受け、人は判断と説明に集中する、という分担が基本になります。

経理の仕事はAIでなくなる？これから求められる役割

AIによって減るのは、入力・転記・照合といった定型作業です。経理の仕事そのものが丸ごとなくなるわけではなく、人が担う役割の重心が移っていきます。

具体的には、AIが提示した仕訳や集計結果の確認、例外処理の判断、決算・税務の専門的な対応、そして数字を読み解いて経営に活かす情報整理といった業務の比重が高まります。定型作業に追われていた時間を、こうした付加価値の高い業務に振り向けられることが、経理でAIを活用する本質的な意義といえます。

この人とAIの役割分担について、経理業務のAI活用に取り組む事業者からも、AIを活かす前提として、まず人が会計処理の正確性を担保することが欠かせないという見方が聞かれます。クラウド会計・経理ソフト「10book（テンブック）」を提供するシンアカウンティングサービス株式会社の上田氏は、その考え方を次のように話しています。

上田氏のコメントにある「AIエージェント」は、決められた作業をこなすだけでなく、やるべき経理業務そのものを判断して実行まで進めようとする点が、これまでのAIとの違いです。たとえば、請求書の受領から仕訳の作成、内容に不備がある取引の洗い出しまでを一連の流れで進める、といった使い方が想定されています。

どの業務までを任せられるのか、対応するサービスを製品単位で比べたい場合は、次の記事で違いや料金を整理しています。

経理AIを実現する主な手段（AI-OCR・AI仕訳・クラウド会計のAI機能・生成AI・RPA）の違い

「経理のAI自動化」とひとくくりにされがちですが、実際には役割の異なる複数の技術を組み合わせて実現します。それぞれが「読む・提案する・転記する・照合する」のどれを担うのかを押さえると、どの業務にどの手段が効くかが見えてきます。

手段	担う役割	主に効く業務
AI-OCR	読む（書類の文字をデータ化する）	請求書・領収書の処理、経費精算
AI自動仕訳	提案する（明細から勘定科目を推定する）	仕訳・記帳
クラウド会計ソフトのAI機能	提案・照合する（仕訳提案・入金消込・異常値検知）	記帳〜月次処理
生成AI	文章を作る・要約する（回答やレポートの下書き）	問い合わせ対応、報告資料の作成
RPA	転記する（決まった手順でシステム間のデータ入力を代行）	定型的なデータ転記・連携

混同されやすいのがAIとRPAの違いです。RPA（ソフトウェアによる業務自動化）は、あらかじめ決めた手順どおりにデータの転記やシステム操作を代行する仕組みで、自分で判断はしません。一方、AI-OCRやAI自動仕訳は、読み取った内容から「これは何か」を推定・提案します。定型の転記はRPA、内容の推定はAI、と役割が分かれており、実務では両者を組み合わせて使うことも珍しくありません。

表の「AI自動仕訳」は独立したツールというより、多くの場合クラウド会計ソフトに内蔵された一機能として提供されます。そのため中小企業がまず取り入れやすいのは、AI-OCRとAI自動仕訳を標準搭載したクラウド会計ソフトです。個別のツールを寄せ集めるより、記帳から決算までを一つの基盤で自動化でき、データの連携も途切れません。

生成AIやRPAは、それでも残る問い合わせ対応や特定の転記作業を補う位置づけと考えると整理しやすくなります。一方、取引量が非常に多い大企業では、ERP（基幹業務システム）や専用システム側での自動化が中心になります。

では、実際にどのクラウド会計ソフトが自動仕訳やAI-OCRにどこまで対応しているのか。製品ごとのAI対応範囲や、その機能が使えるプラン・追加費用を横並びで確かめたい場合は、次の記事が参考になります。

どの業務から始める？着手の優先順位とスモールスタートの進め方

経理のAI自動化は、すべての業務を一度に置き換えようとすると、現場が混乱して失敗しがちです。効果が出やすく、かつ取り組みやすい業務から範囲を絞って始めるのが定石です。

着手する業務を選ぶ目安は、処理件数が多い・ルール化しやすい（判断のばらつきが小さい）・確認や入力に時間がかかっている、の3点です。この条件に当てはまりやすいのが、請求書・領収書の処理、経費精算、仕訳候補の作成です。件数が多く定型的なため、自動化の効果を実感しやすく、失敗しても影響が限定的です。

進め方としては、まず現状の業務を棚卸しして、どの作業にどれだけ時間がかかっているかを把握します。次に、上の目安に沿って対象業務を1つか2つに絞り込みます。そのうえで小さく試行し、削減できた時間やミスの減り方を測定します。効果を確認できたら、対象業務を段階的に広げていく——この順序で進めると、現場の負担を抑えながら定着させやすくなります。

経理AI導入時の注意点

AIによる自動化は負担を減らす一方で、導入前に押さえておくべき注意点があります。特に中小企業では、精度の見極め・機密情報の扱い・法対応の3点が実務上の論点になります。

精度と例外処理の見極め

AIの読み取りや仕訳提案は100%正確ではありません。導入前に、自社で扱う書類や取引でどの程度の精度が出るかを試し、誤りが起きたときに誰がどう気付いて直すか（確認・修正のフロー）を決めておく必要があります。

あわせて、自動化になじまない例外業務を事前に洗い出しておくことも重要です。イレギュラーな取引や自社独自のルールが多い業務は、無理に自動化せず人が処理する範囲として切り分けることで、かえって運用が安定します。

機密情報・個人情報の扱い（AI学習の可否・権限）

経理データには、取引先情報や従業員の個人情報など、機密性の高い情報が含まれます。特に外部の生成AIサービスを使う場合、入力したデータがAIの学習に使われないか、データがどこに保存されるかを利用規約で確認する必要があります。学習に使われない設定や法人向けプランの利用を前提にするなど、情報の取り扱いを事前に整理しておきましょう。

社内でも、誰がどのデータにアクセスできるかの権限管理は欠かせません。担当者ごとに操作範囲を分け、承認の履歴が残る運用にすることで、不正やミスのリスクを抑えられます。

電子帳簿保存法・証跡保存への対応

AIで処理する証憑の多くは、電子帳簿保存法（電帳法）への対応が前提になります。メール添付のPDFやネット取引の領収書といった「電子取引」で受け取ったデータは、令和3年度の税制改正により紙に出力して保存する方法が廃止され、データのまま保存することが義務付けられています。

保存の際は、改ざんを防ぐ措置（真実性の確保）と、後から探し出せる検索機能の確保が必要です。検索機能は取引年月日・取引金額・取引先で検索できることが基本要件で、AIで処理したデータもこの条件を満たす形で保存する必要があります。

検索機能については、規則第２条第６項第５号で定められているとおり、①取引年月日その他の日付、取引金額、取引先を検索の条件として設定することができること②日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること③二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること、の３つの要件が求められています。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和７年６月（問50解説）｜国税庁

クラウド会計ソフトや経理システムを使えば、日々の記帳の延長でこの検索要件を自動的に満たせます。前々事業年度の売上高が5,000万円以下の事業者などは検索機能の確保が不要になる緩和もありますが、データの保存義務そのものは残ります。

紙で受け取った書類をAI-OCRでスキャンして原本を廃棄する「スキャナ保存」は、解像度やタイムスタンプなど電子取引データとは別の要件が課される別制度のため、取り違えないよう注意が必要です。また保存期間は電帳法ではなく法人税法で定められ、法人は原則7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）の保存が必要です。制度の趣旨や細かな要件、無理のない進め方は次の記事で整理しています。

出典・参考資料（3件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和７年６月（問19・問21解説）｜国税庁
• 出典：電子帳簿保存法が改正されました（スキャナ保存の要件）｜国税庁
• 出典：No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁

経理AI自動化の効果はどれくらい？導入事例と削減の目安

実際にどれくらいの効果があるのかは、対象業務や処理件数によって大きく変わります。ここでは効果の目安の考え方と、公表されている導入事例を紹介します。

削減効果が大きいのは、処理件数が多く定型的な業務です。請求書・領収書の入力や経費精算のように、これまで1件ずつ手入力していた作業はAI-OCRと自動仕訳でまとめて処理できるため、扱う件数が多い会社ほど削減幅も大きくなります。

逆に、判断を伴う決算業務などは削減幅が小さく、AIは確認作業の下支えにとどまります。自社の効果を見積もるときは、まず件数の多い業務から当たりを付けると考えやすくなります。

月間120件以上の請求書処理があり、取引先ごとに仕訳パターンが異なっていた幸袋テクノ株式会社は、AIが明細を読み取って仕訳を作成するツール（TOKIUM AI明細入力）を導入しました。その結果、仕訳入力の工数が年間で約80時間削減される見込みと発表されています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：幸袋テクノ、TOKIUM AI明細入力を導入し年間約80時間の仕訳入力工数削減へ｜株式会社TOKIUM（PR TIMES）

これはあくまで一社の見込み値であり、すべての企業で同じ効果が出るわけではありません。削減できる時間は、対象業務の件数・定型度・現状の作業時間によって変わります。自社での効果を見極めるには、前述のスモールスタートで対象業務を絞り、導入前後の作業時間を実測して比較するのが確実です。効果を数値で把握できれば、社内での本格導入の判断材料にもなります。

導入からどのくらいの期間で効果が現れるかについては、提供企業側も段階的な変化を挙げています。PCAクラウド会計を提供するピー・シー・エー株式会社の田崎氏は、自動取込・自動仕訳による効果の実感時期を次のように説明しています。

経理の自動化を実現するクラウド会計ソフト

ここまで見てきた仕訳・記帳やAI-OCRによる証憑処理、入金消込といった自動化を、まとめて担うのがクラウド会計ソフトです。ここでは、AI-OCRと自動仕訳を標準的に備えた代表的なサービスを紹介します。個別の機能を横断して比較したい場合は、以下のスポット比較表もご活用ください。

弥生会計 Next（弥生株式会社）

会計・請求・経費精算・証憑管理を1つにまとめ、データを自動で連携させるのが弥生会計 Next（弥生株式会社）です。2025年4月にリリースされた法人向けのクラウド会計サービスで、帳簿・決算書の作成に加え、見積書・請求書の発行から経費精算・証憑管理までを同じ基盤で扱えます。

銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、AIが仕訳を提案するため、記帳の手入力を減らせます。会計・請求・経費・証憑をまたいでデータがつながるので、書類の受け取りから記帳までを一連の流れで自動化したい企業に向いています。他社の会計ソフトや表計算ソフトからの乗り換え（データ移行）にも対応しています。

初期費用は0円で、料金は3つのプランが用意され、エントリープランは年契約で月額換算2,900円から（税抜、2026年9月時点）。最大2か月の無料体験も利用できます。

freee会計（フリー株式会社）

freee会計は、フリー株式会社が提供するクラウド型の会計ソフトです。「会計業務を、誰でも、流れるように。」を掲げ、簿記の知識が浅くても質問に答える形で記帳できる設計を特徴とし、個人事業主から中小企業・上場企業までをカバーします。

銀行・クレジットカード・POSレジなど1,000を超えるサービスと連携して取引データを自動取得し、自動仕訳やAI-OCRによる書類の読み取りで記帳を効率化します。使うほど仕訳の提案精度が上がる仕組みを備え、最後は人が内容を確認して確定する運用です。

インボイス制度に対応するほか、電子帳簿保存法についてはJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）の認証を取得しています。法人向けは事業規模に応じた複数のプランがあり、初期費用は0円、30日間の無料お試しが用意されています。

マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

複式簿記に対応し、経理経験者が自由度高く仕訳や設定を扱えるのがマネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）の持ち味です。ひとり法人・中小企業（想定50名以下）を主な対象とした法人向けのクラウド会計ソフトで、勘定科目を自分で細かく扱う運用に向いています。

2,300を超える金融関連サービスと連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案して仕訳を自動化します。証憑をアップロードするとAI-OCRが読み取って仕訳を作成し、請求書・経費・給与など同シリーズの製品と同一基盤で連携できます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応。公式では「会計業務を約1/2に削減」（同社2022年10月調べ）と訴求しています。

ここで挙げたのは、AI-OCRと自動仕訳を備えた代表的な3製品です。企業規模やタイプ別の選び方、他社ソフトとの料金の違いまで含めて、クラウド会計ソフト全体を比較したうえで導入を検討したい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

経理業務のAI自動化は、「全部が丸ごと自動になる」ものではありません。仕訳・記帳、請求書や領収書の処理、経費精算、入金消込といった定型作業はAIが下書き・提案し、人が確認して確定する——この役割分担が基本です。一方で、会計処理の最終判断や監査対応、交渉・調整は人が担い続けます。

始めるなら、処理件数が多く定型的な業務（請求書処理・経費精算・仕訳候補の作成）から範囲を絞り、効果を実測しながら広げるのが確実です。導入時は精度と例外処理の見極め、機密情報の扱い、電子帳簿保存法への対応を押さえておきましょう。まずは自社のどの業務から着手できるかを見極め、AI-OCRや自動仕訳を備えたクラウド会計ソフトの資料で、具体的な機能を確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理のAI自動化とは何ですか？

A. 経理のAI自動化とは、仕訳・請求書処理・経費精算・入金消込といった定型的な経理業務を、AIがデータの読み取りや仕訳候補の作成という形で肩代わりする仕組みです。多くの業務は「丸ごと全自動」になるわけではなく、AIが下書き・提案し、最後に人が内容を確認して確定する役割分担が基本です。AI-OCR・AI自動仕訳・生成AI・RPAといった役割の異なる技術を組み合わせて実現します。

Q. 経理をAIで自動化するには、どれくらいの費用がかかりますか？

A. 経理のAI自動化にかかる費用は、AI-OCRや自動仕訳を標準搭載したクラウド会計ソフトであれば、初期費用0円・月額数千円程度から始められるサービスが中心です。料金はプランや利用人数、処理件数によって変わります。無料体験期間を設けているサービスも多いため、まずは対象業務を絞って試し、削減できた工数と費用を照らし合わせて判断すると失敗しにくくなります。

Q. 経理AIの導入から効果が出るまで、どれくらいの期間がかかりますか？

A. 経理AIの立ち上がりにかかる期間は、対象業務を絞れば短期間で運用に乗せられ、承認や規程チェックまで任せる場合は判断基準の整理に時間がかかります。請求書の読み取りや経費精算など範囲を限定して始めれば、比較的すぐに効果を出せます。どの業務から始めるかで準備の量が変わるため、着手する範囲を先に決めておくことが期間を左右します。

Q. 簿記や経理の専門知識がなくても、AIで経理を自動化できますか？

A. 簿記の知識が浅くても、質問に答える形で記帳できるよう設計されたクラウド会計ソフトを使えば、AIによる経理の自動化は可能です。AIが明細から勘定科目を提案してくれるため、ゼロから仕訳を組む負担は減ります。ただし、提案された仕訳が正しいかの最終確認や、判断が分かれる取引の処理には、基本的な会計知識があると安心です。

Q. 経理をAIで自動化すれば、税理士は不要になりますか？

A. 経理をAIで自動化しても、税理士が不要になるわけではありません。AIが担うのは記帳や証憑のデータ化といった作業部分で、税務申告の最終判断、節税の相談、税務調査への対応といった専門的な判断は税理士の役割として残ります。むしろ日々の記帳データが自動で整うことで、税理士とのやり取りがスムーズになる面もあります。

Q. すでに使っている会計ソフトがありますが、経理をAIで自動化するには乗り換えが必要ですか？

A. AIによる自動仕訳やAI-OCRを使うには、その機能を備えた会計ソフトへの切り替えが必要になる場合があります。多くのクラウド会計ソフトは他社ソフトや表計算ソフトからのデータ移行に対応しているため、過去のデータを引き継いで乗り換えられます。まずは現在のソフトにAI機能があるかを確認し、なければ移行のしやすさも含めて比較するとよいでしょう。

Q. 従業員数の少ない小さな会社でも、経理をAIで自動化する意味はありますか？

A. 経理の担当者が少ない小規模な会社ほど、AIによる自動化で属人化の解消と作業時間の削減の効果を実感しやすいといえます。一人または少人数で経理を回している場合、定型作業をAIに任せることで、担当者は資金繰りや経営数値の管理といった本来注力すべき業務に時間を割けます。処理件数が多くなくても、月次のたびに繰り返す作業を減らせる点に意味があります。

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