サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

オンデマンド配信とは?ライブ配信との違い・やり方・視聴制限をわかりやすく解説

オンデマンド配信とは?のサムネイル画像
動画配信システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要21サービスの料金・機能を無料で一覧比較

動画配信システム比較表(2026年版)

社内研修やセミナー、会社説明会などを動画で届けたいと考えたとき、「オンデマンド配信」という言葉を目にする機会が増えています。録画した動画を、見る人の都合のよいタイミングで視聴してもらう方法ですが、ライブ配信と何が違うのか、自社で配信するには何をすればよいのかは、あいまいなまま使われがちです。

とくに、社外秘の情報を含む動画を扱う場合、「誰でも見られてしまわないか」という不安から、どの方法で配信すべきか判断がつかないという声も少なくありません。意味や配信方法を整理しておかないと、自社に必要な仕組みも見えてきません。

この記事では、オンデマンド配信とは何かを結論から整理したうえで、ライブ配信・疑似ライブ配信・アーカイブ配信との違い、企業での活用シーン、自社で配信するやり方、視聴制限の方法までを順に解説します。無料の手段で足りるのか、法人向けのサービスを選ぶべきかを判断する材料としてご活用ください。

動画配信システムの関連サービス資料
PR
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】動画配信システムの資料を
一括ダウンロードする
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

オンデマンド配信とは?

オンデマンド配信とは、あらかじめ録画・制作した動画をサーバーに置き、視聴者が見たいタイミングで(配信期間内であれば何度でも)再生できるようにする配信方式です。配信する側が決めた時刻にリアルタイムで見るライブ配信とは異なり、見る人が自分の都合に合わせて再生・停止・巻き戻しをしながら視聴できる点が特徴です。

「オンデマンド(on demand)」は「要求に応じて」という意味で、視聴者の要求(再生の操作)に応じて動画が届く仕組みを指します。動画配信サービスの文脈では、見逃し配信や定額制の動画サービスのように「録画済みのコンテンツを、見たいときに選んで見る」形態を指す言葉として広く使われています。総務省の情報通信白書でも、こうしたサービス区分を表す言葉として「オンデマンド型」という表現が用いられています。

特にYouTubeなどのオンデマンド型の動画共有サービスや、Netflixなどのオンデマンド型の動画配信サービス、テレビ局が提供するオンデマンド型の放送番組配信サービスの利用者が増加した

出典:令和7年版 情報通信白書 動画共有・配信サービスの動向|総務省

個人向けのサービスだけでなく、企業でも社内研修やセミナー、会社説明会などを録画して配信する手段として、オンデマンド配信の活用が広がっています。本記事では、こうした企業での利用を中心に解説していきます。

ストリーミング配信とダウンロード配信の違い

オンデマンド配信を理解するうえで、動画の届け方である「ストリーミング」と「ダウンロード」の違いも押さえておくと、後述する視聴制限の話がわかりやすくなります。

ストリーミング配信は、動画を視聴しながら少しずつ受信していく方式で、視聴者の端末に動画ファイルそのものを保存しないのが基本です。一方、ダウンロード配信は、動画ファイルを端末に保存してから再生する方式で、通信環境のない場所でもオフラインで視聴できます。

企業のオンデマンド配信では、動画ファイルを手元に残させたくないケースが多いため、ストリーミング配信が用いられることが一般的です。ダウンロードを禁止する設定でも、端末に一時的なデータが残る場合はあるため、機密性の高い動画では後述の暗号化や視聴制限とあわせて考える必要があります。

ストリーミング配信の仕組みやメリット・デメリットをもう少し詳しく知りたい方は、次の記事で図解とともに解説しています。

オンデマンド配信とライブ配信・疑似ライブ配信・アーカイブ配信の違い

動画配信には、オンデマンド配信のほかにライブ配信・疑似ライブ配信・アーカイブ配信といった方式があり、言葉が似ているため混同されがちです。それぞれ「いつ・どのように視聴できるか」が異なります。まずは4つの方式の違いを表で整理します。

← 横にスクロールできます →
配信方式オンデマンド配信ライブ配信疑似ライブ配信アーカイブ配信
視聴できるタイミング視聴者が好きなとき
(配信期間内は何度でも)
配信中のリアルタイムのみ指定の開始時刻に
全員が同時に
ライブ終了後に好きなとき
リアルタイム性なし
(録画済みを配信)
あり疑似的にあり
(録画を定時配信)
なし
(録画を公開)
編集・撮り直しできるできない
(本番一発)
できる
(事前に録画)
編集も、そのまま公開も可
視聴者とのやり取り原則なしチャット等でできるチャット等を併用できる原則なし
主な用途社内研修・マニュアル
見逃し配信
セミナー・株主総会
イベント
定時開催のウェビナーライブの見逃し配信

※上記は各方式の一般的な特徴の傾向です。呼び方や対応範囲はサービスによって異なります。

ライブ配信は、撮影している映像をその場でリアルタイムに届ける方式です。チャットなどで視聴者とやり取りできる一方、配信中に撮り直しはできず、通信トラブルがそのまま本番に影響します。これに対してオンデマンド配信は、事前に録画・編集した動画を配信するため、内容を作り込める代わりに、その場でのやり取りは基本的にありません。

疑似ライブ配信は、この2つの中間にあたる方式です。あらかじめ録画した動画を、決まった時刻にライブのように配信します。配信プラットフォームの公式ドキュメントでは、次のように説明されています。

録画した動画を、決まった日時に全員が同じ位置から見る「疑似 LIVE 配信」として配信します。(中略)閲覧開始日時から、全員が同じ位置を同時に視聴します。配信中は、シーク(早送り・巻き戻し)ができません。

出典:疑似 LIVE 配信|One Stream 公式ヘルプ

事前に録画しておくため当日のトラブルを避けやすく、それでいて「決まった時刻に皆で見る」というライブ感を演出できるのが疑似ライブ配信の特徴です。定時開催のウェビナーなどで使われます。

アーカイブ配信は、ライブ配信を録画し、終了後に視聴できるようにしたものを指すことが多い言葉です。広い意味ではオンデマンド配信の一形態で、ライブの「見逃し配信」の文脈で使われます。ただし、呼び方や厳密な区別はサービスによって異なるため、導入を検討する際は各サービスがどの範囲を「アーカイブ」と呼んでいるかを確認するとよいでしょう。

アーカイブ配信とライブ配信・オンデマンド配信の違いや、自社で実施する際のポイントは、次の記事で図表とともに整理しています。

オンデマンド配信の企業での活用シーン

ここからは、企業がオンデマンド配信をどのような場面で使っているのかを整理します。録画した動画を好きなタイミングで見てもらえる特性は、人を一か所・一時刻に集めにくい業務と相性がよく、幅広い部門で活用されています。

  • 社内研修・eラーニング:新入社員研修やコンプライアンス研修、技術・ノウハウの継承などを動画化し、受講者が各自の時間に視聴できるようにします。会場や講師の日程を再調整する手間を減らせます。
  • セミナー・ウェビナー:一度開催したセミナーを録画して配信し、当日参加できなかった見込み顧客にも届けます。マーケティング用途で、申込者にオンデマンドで視聴してもらう形も一般的です。
  • 会社説明会・採用:会社説明会を録画配信すれば、遠方の学生や都合の合わない候補者にも同じ内容を届けられ、採用担当者が何度も同じ説明をする負担を軽減できます。
  • 株主総会・IR・決算説明会:株主や投資家向けに、ライブ配信の録画を後から視聴できる形で公開する用途です。遠隔地の株主への情報提供や、説明責任の観点から活用されています。
  • 商品説明・顧客サポート:製品の使い方やよくある質問を動画化し、顧客がいつでも確認できるようにすることで、問い合わせ対応の負担を抑えます。

これらに共通するのは、「同じ内容を、人によって異なるタイミングで、繰り返し届けたい」というニーズです。テキストの資料だけでは伝わりにくい手順や雰囲気を動画で補える点も、活用が広がっている理由といえます。

なかでも社内研修・eラーニングは、オンデマンド配信がもっとも活きる場面の一つです。研修動画をどの方法で届けるか、どんな機能が必要かを具体的に検討したい場合は、次の記事で手順に沿って解説しています。

オンデマンド配信のメリット・デメリット

オンデマンド配信を自社の用途に取り入れるか判断するために、メリットとデメリットの両面を整理します。配信する側と視聴する側のそれぞれの視点から見ていきます。

オンデマンド配信のメリット

視聴者にとっての最大のメリットは、好きな時間・場所で、自分のペースで視聴できることです。再生・一時停止・巻き戻しが自由にでき、理解が追いつかない部分を繰り返し見られます。配信する側にとっても、次のような利点があります。

  • 内容を作り込める:事前に録画・編集できるため、撮り直しやテロップの追加で質の高いコンテンツに仕上げられます。ライブのような本番一発のプレッシャーがありません。
  • 資産として繰り返し使える:一度作った動画は、研修やマニュアルとして何度でも再利用できます。担当者が毎回同じ説明をする必要がなくなります。
  • 配信トラブルのリスクが低い:録画済みの動画を配信するため、ライブ配信で起こりがちな通信トラブルや機材トラブルが本番に影響しにくくなります。
  • 運営の負担を抑えられる:開催日時に合わせて人を集める調整が不要で、視聴状況のデータをもとに内容を改善していくこともできます。

オンデマンド配信のデメリット・注意点

一方で、オンデマンド配信ならではの注意点もあります。

  • リアルタイムのやり取りができない:その場で質問を受けたり、反応を見ながら進めたりはできません。双方向性が必要な場面では、ライブ配信や、前述の疑似ライブ配信との併用が選択肢になります。
  • 視聴されない・最後まで見られないことがある:いつでも見られるぶん後回しにされやすく、途中で離脱されることもあります。誰がどこまで見たかを把握し、視聴を促す工夫が必要になります。
  • 動画の制作・管理に手間がかかる:録画や編集の工数が発生し、本数が増えると管理も煩雑になります。配信した動画の情報管理(アクセス制限など)も必要です。

これらのデメリットの多くは、配信の方式を使い分けたり、視聴状況を可視化できる仕組みを使ったりすることで補えます。自社の目的に照らして、どの方式が適しているかを見極めることが大切です。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】動画配信システムの資料を
一括ダウンロードする

オンデマンド配信のやり方(手順)

ここからは、自社でオンデマンド配信を始める場合の基本的な流れを3つのステップで解説します。使うサービスによって細かな操作は異なりますが、大まかな手順は共通しています。

オンデマンド配信を自社で始める手順を3ステップで示した図。STEP1は動画を制作する(PC・カメラ・マイクで録画し画質と長さを決める)、STEP2は配信サービスにアップロードして公開範囲を設定し社外秘はアクセス制限をかける、STEP3は発行された視聴URLや埋め込みタグを共有してWebページに貼り付ける、という流れを矢印でつないでいる。

STEP1. 動画を制作する

まず、配信する動画を制作します。研修やセミナーであれば、スライドに音声を付けた形でも、講師を撮影した映像でも構いません。録画にはPC・カメラ・マイクといった基本的な機材があれば始められます。

この段階で、どの画質で配信するか(高画質にするほどファイルは大きくなります)、動画の長さをどの程度にするかを決めておくと、後の工程がスムーズになります。視聴者が最後まで見られるよう、1本を短めに分割するといった設計も有効です。

STEP2. 動画を配信プラットフォームにアップロードする

制作した動画ファイルを、動画配信プラットフォーム(オンデマンド配信を行うためのサービス)にアップロードします。このとき、誰に公開するか(社内限定か、特定の相手か、一般公開か)という公開範囲を設定します。社外秘の動画であれば、この段階でパスワードやアクセス制限をかけます。アップロードできるファイル形式や1本あたりの容量の上限はサービスによって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

STEP3. 視聴URLを共有する・Webページに埋め込む

アップロードが完了すると、視聴用のURLや、Webページに動画を表示するための埋め込みタグが発行されます。これを視聴者にメールやチャットで共有したり、自社のWebサイトやポータルサイトにタグを貼り付けたりすることで、視聴者が動画を再生できるようになります。複数の動画をまとめて見せたい場合は、動画の一覧ページ(ポータル)を作れるサービスを選ぶと管理しやすくなります。

視聴者は専用アプリを入れなくても、ブラウザから動画を再生できるのが一般的です。

ここで紹介したのは配信までの基本的な流れですが、実際に始める際は、どの配信形式を選ぶか、目的の設定から配信後の分析・改善までをどう進めるかも検討が必要になります。配信形式(ライブ・疑似ライブ・ハイブリッド)の使い分けと、目的の明確化から分析・改善に至る導入ステップを手順に沿って整理した資料も参考になります。

オンデマンド配信の視聴制限・セキュリティ

企業がオンデマンド配信を使ううえで、最も気になるのが「社外秘の動画が、関係のない人に見られてしまわないか」という点です。研修資料や株主総会、未公開の商品情報などを扱う場合、URLを知っていれば誰でも見られる状態では安心して配信できません。法人向けの動画配信システムには、こうした不安に応えるための視聴制限の仕組みが備わっています。代表的なものを紹介します。

  • 限定公開・ID/パスワード認証:動画を検索やURLの直接入力では見られないようにし、視聴できる人をあらかじめ登録したアカウントや、入力したパスワードで制限します。「誰が見られるか」を絞り込む基本の仕組みです。
  • 視聴期限(公開期間)の設定:公開の開始日時と終了日時を指定し、期間外は視聴できないようにします。期間限定のキャンペーン動画や、一定期間だけ公開する研修などに使われます。
  • IPアドレス制限・ドメイン制限:社内のネットワークからのみ視聴できるようにしたり、動画を埋め込めるWebサイト(ドメイン)を限定したりします。これにより、動画が想定外のサイトに転載されて再生されるのを防ぎます。
  • ワンタイムURL:視聴用URLに有効期限を設け、URLの使い回しによる不正な拡散を防ぎます。
  • 暗号化配信:動画ファイル自体を暗号化し、不正なダウンロードやコピーを抑止します。
  • 視聴ログの記録:誰が・どの動画を・どこまで視聴したかを記録します。研修の受講状況の確認や、情報が適切な範囲で閲覧されているかの把握に役立ちます。

これらの制御を組み合わせることで、社外秘の動画も安心して配信しやすくなります。ただし、どの手段も「絶対に情報が漏れない」ことを保証するものではなく、扱う情報の機密度に応じて複数の制限を重ねることが重要です。無料の動画共有サービスでは、こうした細かな視聴制限に対応していないことが多く、ここが法人向けサービスを検討する分かれ目になります。

自前運用の課題と法人向け動画配信システムという選択肢

オンデマンド配信は、YouTubeなどの無料サービスでも始められます。しかし、企業が業務で継続的に使おうとすると、無料の手段では足りない場面が出てきます。

YouTube等の無料手段との違い・法人利用での限界

YouTubeは手軽に動画を公開でき、視聴者側の再生環境も整っているため、一般公開のコンテンツには向いています。一方で、業務利用では次のような制約があります。第一に、前章で挙げたような細かい視聴制限(IP制限・視聴期限・視聴者ごとのログ管理など)には対応しきれません。

第二に、動画の横や再生前に関連動画や広告が表示されることがあり、社外向けの説明会や商品紹介では意図しない動画に誘導されるおそれがあります。第三に、トラブル時の問い合わせ対応(サポート)が限られます。

こうした点を解決するのが、法人向けの動画配信システム(動画配信プラットフォーム)です。視聴制限や視聴ログ、広告の出ない再生画面、安定した配信基盤、サポート体制などを備え、社内外への業務用の配信を前提に設計されています。アクセスが集中しても安定して配信できるよう、配信を支える仕組みが用意されている点も、自前でサーバーを構築する場合との違いです。

ここでは、企業が自社の動画をオンデマンド配信できる代表的なサービスを紹介します。用途や必要な視聴制限に合うかを照らし合わせながらご覧ください。

← 横にスクロールできます →
サービス名ULIZAJ-Stream EquipmediaSmartSTREAMmillvi
提供会社株式会社PLAY株式会社JストリームNTTスマートコネクト株式会社株式会社エビリー
対応する配信方式オンデマンド
ライブ
疑似ライブ
オンデマンド
ライブ
疑似ライブ
オンデマンド
ライブ
オンデマンド
ライブ
主な視聴制限・セキュリティID/パスワード認証
IP・参照元ドメイン制限
SSO・二段階認証(OTP)
ワンタイムURL・DRM
サイト限定公開
IP制限・ID/パスワード制限
QRコード視聴制御
AES暗号化配信
パスワード認証
IP・ドメイン制限
公開期間設定
AES暗号化・DRM(オプション)
暗号化配信(HLS+AES)
IP・ドメイン制限
パスワード設定
ワンタイムURL
月額費用の目安50,000円〜
(Standardプラン)
50,000円〜
(Startupプラン)
50,000円〜
(ベーシックプラン)
要問い合わせ
(14日間無料トライアルあり)
主な用途社内研修・ウェビナー
株主総会・IR配信
教育・研修・社内広報
ウェビナー・株主総会
イベント配信・株主総会
社内研修・ウェビナー
社員教育・研修・eラーニング
社外向け情報提供・採用
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※料金はいずれも税抜で、各社の主な法人向けエントリープランの月額目安で、これとは別に初期費用や、配信量・ストレージに応じた費用がかかる場合があります。millvi本体の料金は要問い合わせとなります。機能・料金は2026年11月時点の公開情報をもとにしており、最新の内容は各サービスの公式情報・資料でご確認ください。

1. ULIZA(株式会社PLAY)

ULIZAのウェブサイト

ULIZA(ウリザ)は、株式会社PLAYが提供する法人向けのクラウド動画配信プラットフォームです。同社によると、日本テレビやHulu、TVerといった大手メディアの配信基盤の構築で培った知見を一般企業向けに展開したサービスで、オンデマンド配信に加えてライブ配信・疑似ライブ配信にも対応します。

ID・パスワードによる認証、IPアドレス・参照元ドメインの制限、シングルサインオン(SSO)、二段階認証(OTP)など、視聴制限の手段を幅広く備えている点が特徴です。誰がどこまで視聴したかを管理画面で把握できる視聴分析機能や、動画をまとめた配信サイトをノーコードで作成できる機能も持ち、人事部門の研修やマーケティング部門のウェビナーなどで利用されています。

料金はStandardプランが月額50,000円、Proプランが月額100,000円が目安で、配信規模と必要な機能に応じて選べます。

ULIZA(株式会社PLAY)は、鴻池組の人事研修での活用事例を次のように説明しています。

上坂氏
株式会社PLAY マーケティンググループ責任者
上坂氏
独自インタビューより

研修動画をいつでも誰でも視聴できるようポータルサイトにまとめ、分析機能を使って人気ランキングやよく見られている部分を可視化して動画内容の改善に繋げたところ、研修動画の視聴率が約5倍になりました。

2. J-Stream Equipmedia(株式会社Jストリーム)

J-Stream Equipmediaのウェブサイト

1997年から動画配信を手がける株式会社Jストリームが提供するJ-Stream Equipmedia(ジェイストリーム イクイップメディア)は、1つの管理コンソールでオンデマンド配信・ライブ配信・疑似ライブ配信を一元管理できる法人向け動画配信プラットフォームです。

サイト限定公開・IPアドレス制限・ID/パスワード制限といった視聴制限に加え、動画ファイルを暗号化して配信する機能を備えます。会員認証型の動画ポータルサイトをノーコードで構築でき、教育・研修や社内広報、ウェビナー、株主総会・決算説明会まで幅広い用途が公式サイトで挙げられています。

公式発表によると、累計導入アカウント数は4,000件以上(2024年6月末時点)にのぼります。

3. SmartSTREAM(NTTスマートコネクト株式会社)

SmartSTREAMのウェブサイト

NTT西日本グループのNTTスマートコネクトが手がけるSmartSTREAM(スマートストリーム)は、オンデマンド配信とライブ配信の両方に対応した法人向け動画配信プラットフォームです。国内のデータセンターを自社で運用し、24時間365日の監視体制を敷いている点を公式サイトで掲げています。

パスワード認証・IPアドレス制限・ドメイン制限・公開期間の設定が標準機能として用意され、ワンタイムURLやAES暗号化、DRM(著作権管理)はオプションで追加できます。

社内研修・eラーニングやウェビナー、株主総会、イベント配信などに利用されています。料金はベーシックプランが月額50,000円、プレミアムプランが月額100,000円の定額制で、最低契約期間が1か月からのため、単発のイベント配信にも契約しやすい設計です。

4. millvi(株式会社エビリー)

millviのウェブサイト

株式会社エビリーのクラウド型動画配信システムmillvi(ミルビィ)は、動画配信の基盤となる「millvi」本体に、会員限定の動画ポータルサイトを構築できる「ミルビィポータル」、ライブ配信を行う「ミルビィライブ」を組み合わせた構成が特徴です。

動画の暗号化配信(HLS+AES)やIPアドレス制限・ドメイン制限、コンテンツごとのパスワード設定、ワンタイムURLなどの視聴制限に対応します。視聴維持率や再生達成率まで分かる視聴解析機能を備え、社員教育・研修やeラーニング、社外向けの情報提供、採用などの用途で、公式サイトによると累計700社以上に導入されています。

14日間の無料トライアルが用意されており、まず試してから判断したい企業にも向いています。

ここで紹介した4サービスのほかにも、法人向けの動画配信システムは数多くあります。用途・料金・セキュリティといった観点で21サービスを比較した次の記事も、自社に合う一本を見極める参考にご覧ください。

まとめ

オンデマンド配信とは、録画・制作した動画をサーバーに置き、視聴者が配信期間内に好きなタイミングで繰り返し視聴できるようにする配信方式です。リアルタイムで届けるライブ配信、決まった時刻に録画を配信する疑似ライブ配信、ライブを録画して後から見せるアーカイブ配信との違いを押さえると、自社の用途に合う方式を選びやすくなります。

企業では、社内研修やセミナー、会社説明会、株主総会など幅広い場面で活用されています。自社で配信する際は、動画を制作し、配信プラットフォームにアップロードして、視聴URLを共有するのが基本の流れです。

社外秘の動画を扱うなら、限定公開や視聴期限、IP制限、視聴ログといった視聴制限に対応した法人向けの動画配信システムを選ぶと安心です。まずは各サービスの資料を取り寄せ、必要な機能や料金を見比べて、自社に合う方法を検討してみてください。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】動画配信システムの資料を
一括ダウンロードする

よくある質問(FAQ)

Q. オンデマンド配信とは何ですか?

A. オンデマンド配信とは、あらかじめ録画・制作した動画をサーバーに置き、視聴者が配信期間内に好きなタイミングで何度でも再生できるようにする配信方式です。配信する側が決めた時刻にリアルタイムで見るライブ配信とは異なり、見る人が自分の都合に合わせて再生・停止・巻き戻しをしながら視聴できる点が特徴です。社内研修やセミナー、会社説明会などを録画して届ける手段として、企業での活用が広がっています。

Q. オンデマンド配信とライブ配信は何が違いますか?

A. オンデマンド配信とライブ配信の違いは、視聴できるタイミングとリアルタイム性にあります。オンデマンド配信は録画済みの動画を視聴者が好きなときに見る方式で、ライブ配信は撮影している映像をその場でリアルタイムに届ける方式です。

ライブ配信はチャットなどで双方向のやり取りができる一方、配信中に撮り直しができません。このほか、録画を決まった時刻に配信する疑似ライブ配信や、ライブを録画して終了後に見せるアーカイブ配信もあり、用途に応じて使い分けます。

Q. オンデマンド配信はYouTubeなど無料サービスで十分ではないですか?

A. オンデマンド配信は、一般公開のコンテンツならYouTubeなどの無料サービスでも始められますが、社外秘の動画を業務で扱うなら法人向けサービスが向いています。無料サービスはIPアドレス制限や視聴期限、視聴者ごとのログ管理といった細かい視聴制限に対応しきれず、関連動画や広告が表示されて意図しない動画に誘導されるおそれがある、トラブル時のサポートが限られる、といった制約があるためです。

Q. オンデマンド配信で社外秘の動画に視聴制限はかけられますか?

A. オンデマンド配信では、ID/パスワード認証や公開期間の設定、IPアドレス・ドメイン制限、ワンタイムURL・暗号化配信などで社外秘の動画に視聴制限をかけられます。法人向けの動画配信システムには、誰が視聴できるかを絞り込む仕組みや、誰がどこまで見たかを記録する視聴ログが備わっています。

ただし、どの手段も情報漏えいを完全に防ぐものではないため、扱う情報の機密度に応じて複数の制限を重ねることが大切です。

Q. オンデマンド配信に必要な機材やコストの目安はどのくらいですか?

A. オンデマンド配信は、録画できるPC・カメラ・マイクといった基本的な機材があれば始められ、法人向けの配信サービスは月額50,000円程度からが一つの目安です。研修用のスライドに音声を付けた動画なら専用のスタジオ機材がなくても制作でき、配信にかかる費用は必要な配信規模や視聴制限などの機能によって変わります。

無料サービスを使えば配信自体の費用は抑えられますが、業務利用では視聴制限やサポートの面から有料の法人向けサービスが選ばれています。

Q. オンデマンド配信を自社で始めるにはどうすればよいですか?

A. オンデマンド配信を自社で始めるには、動画を制作し、配信プラットフォームにアップロードして、発行された視聴URLや埋め込みタグを視聴者に共有するのが基本の流れです。

アップロードの際に、社内限定か特定の相手か一般公開かといった公開範囲を設定し、社外秘の動画であればパスワードやアクセス制限をかけます。複数の動画をまとめて見せたい場合は、動画の一覧ページ(ポータル)を作れるサービスを選ぶと管理しやすくなります。

法人向け動画配信システムの資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、オンデマンド配信に対応した法人向け動画配信システムの最新資料を無料で一括請求できます。配信方式や視聴制限、料金をまとめて比べられます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】動画配信システムの資料を
一括ダウンロードする

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

動画配信システム
おすすめの診断サービス