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クレジットカード・セキュリティガイドラインとは?6.1版でEC加盟店に求められる対策を解説

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不正検知ソリューション比較表(2026年版)のプレビュー

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不正検知ソリューション比較表(2026年版)

自社のECサイトでクレジットカード決済を扱っていると、カード会社や社内から「最新のクレジットカード・セキュリティガイドラインに対応しているか」と問われる場面が増えています。EMV 3-Dセキュアや不正ログイン対策といった言葉は聞くものの、自社が何を・いつまでに・どこまでやればよいのかが、はっきりしないという担当者も少なくありません。

クレジットカード・セキュリティガイドラインは、クレジットカード取引の安全性を高めるためにクレジット取引セキュリティ対策協議会が定めた実務上の指針です。2026年3月に最新の6.1版が公表されましたが、EC加盟店が実際に講じるべき対策は、2025年3月の6.0版で出そろっています。

本記事では、最新版の立て付けを整理したうえで、EC加盟店に求められるカード情報保護・EMV 3-Dセキュア・不正ログイン対策・脆弱性対策の4つを解説します。あわせて、割賦販売法上の位置づけと対応しない場合のリスク、不正ログイン対策・不正検知を実装する手段までを整理し、自社の対応状況を確認できる材料としてまとめました。

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クレジットカード・セキュリティガイドラインとは

クレジットカード・セキュリティガイドラインという名称は広く使われていますが、誰が定め、どこまでの強制力を持つのかは見落とされがちです。まず、その位置づけと最新版から確認します。

クレジットカード・セキュリティガイドラインとは何か

クレジットカード・セキュリティガイドラインは、カード情報の保護と不正利用防止のための実務上の指針です。カード会社・加盟店・決済代行事業者(PSP)などが参加するクレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局:一般社団法人日本クレジット協会)が策定しています。カード情報の漏えいや不正利用を防ぐために、事業者が講じるべき対策をまとめています。

このガイドラインは、経済産業省が所管する割賦販売法に基づく監督の指針のなかで、同法が求めるセキュリティ対策の「実務上の指針」として位置づけられています。法律そのものと指針の関係は、後半の「割賦販売法上の位置づけと、対応しない場合のリスク」で詳しく整理します。

最新は6.1版だが実務要件は6.0版で確定

2026年11月時点の最新版は、2026年3月に公表された6.1版です。ただし、6.1版は6.0版から指針対策の追加や変更があったわけではありません。協議会自身が、改訂の趣旨を次のように説明しています。

ガイドライン【6.1版】については、各事業者による指針対策の着実な実施を目的とし、各事業者の理解の促進のための取組を記載した。よって、ガイドライン【6.0版】からの指針対策の追加・変更等が無いことから、【6.1版】とした。

出典:クレジットカード・セキュリティガイドラインの改訂について【2026年3月】|クレジット取引セキュリティ対策協議会

EC加盟店が実際に講じるべき対策は、2025年3月に承認された6.0版で定められた内容が基準になります。6.1版は、その対策の着実な実施と理解促進のために記載を加えたものです。6.0版や6.1版と表記された解説を読むときは、どの版の時点の記述かを確認し、実務上の要件は6.0版で確定していると押さえておくとよいでしょう。

なぜ策定・改訂されたか(不正利用被害の9割がEC取引)

6.0版でEC加盟店向けの指針対策が追加された背景には、不正利用被害がEC(非対面)取引に集中している実態があります。

2025年3月のクレジット取引セキュリティ対策協議会(中略)第12回本会議にて承認されたクレジットカード・セキュリティガイドライン(中略)【6.0版】においては、不正利用被害額の9割を占めるEC加盟店を対象とした指針対策を追加した。

出典:クレジットカード・セキュリティガイドラインの改訂について【2026年3月】|クレジット取引セキュリティ対策協議会

6.1版の公表は、日本通信販売協会(JADMA)も周知しています。承認はクレジット取引セキュリティ対策協議会の第13回本会議(2026年3月11日)で行われました。

出典・参考資料(1件)

EC加盟店に求められる対策

6.0版でEC加盟店に求められるようになった対策は、カード情報保護と不正利用対策の両面にわたります。経済産業省は、改訂内容を次のように公表しています。

EC加盟店は、これまで実施してきたセキュリティ対策に加え、システムやWebサイトの脆弱性対策を実施する。EC加盟店は、不正利用対策としてEMV‐3Dセキュア(カード決済時に本人認証を行うサービス)の導入と適切な不正ログイン対策(Webサイトへのログイン時の本人認証等の対策)を実施する。また不正利用の発生状況に応じて適切な不正利用対策を追加導入する。

出典:「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました|経済産業省

カード情報の非保持化、またはPCI DSS準拠

カード情報保護の基本は、カード番号などの情報を自社で保持しない「非保持化」か、保持する場合はPCI DSS(カード業界のセキュリティ基準)に準拠することです。これはEC加盟店に継続して求められる対策で、ガイドラインの指針対策の表でも、カード情報を保持しない非保持化か、保持する場合はPCI DSSへの準拠が示されています。

非保持化は、決済ページをカード会社や決済代行会社の画面に切り替える(リダイレクトする)など、自社のシステムにカード番号を通さない仕組みで実現するのが一般的です。カード情報を自社で保持・処理する場合は、PCI DSSが定める要件への準拠が求められます。

出典・参考資料(1件)

EMV 3-Dセキュアの導入

EMV 3-Dセキュアは、カード決済時にカード会社(イシュアー)が本人認証を行う仕組みです。6.0版では、EC加盟店はEMV 3-Dセキュアを導入したうえで、原則として決済の都度、本人認証を行うことが求められます。ガイドライン本文は、その運用を次のように定めています。

EC加盟店は、EMV 3-Dセキュアを導入した上で、原則としては決済の都度、EMV 3-Dセキュアによる認証を行うことが求められるが、加盟店がEMV 3-Dセキュア以外に講じる不正利用対策の内容や抑止効果に応じて、カード番号の登録時にEMV 3-Dセキュアによる認証を行う運用や加盟店のリスク判断によりEMV 3-Dセキュアによる認証を行う運用も認められる。

出典:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】|クレジット取引セキュリティ対策協議会

導入の期限については、1つ前の5.0版の改訂ポイント(2024年3月)で、2025年3月末までに原則すべてのEC加盟店がEMV 3-Dセキュアを導入する方針が示されていました。6.0版は、この期限を迎えた時点で確定された版にあたります。

ガイドラインは、EMV 3-Dセキュアの未導入が認められる取引(技術的に導入が難しい取引など)も別途定めており、すべての取引で一律に求めているわけではありません。

出典・参考資料(1件)

EMV 3-Dセキュアの導入がいつまでに・どの取引で求められ、未対応のまま取引を続けるとどのようなリスクがあるのかは、次の記事で対象と対応内容を詳しくまとめています。自社が対応済みかを確認する際の参考にしてください。

適切な不正ログイン対策の実施

不正ログイン対策は、カード決済の前段階で、なりすましによる会員登録・ログイン・会員情報の変更を防ぐための対策です。ガイドラインは、会員登録時・会員ログイン時・属性情報変更時の場面ごとに、リスクに応じた対策を1つ以上導入することを求めています。あわせて、以下の対策を優先的に導入することが望ましいとしています。

EC加盟店は、不正利用の手口によって導入すべき対策は異なってくることから、その手口による不正利用発生のリスクに応じて、決済前の「会員登録時」「会員ログイン時」「属性情報変更時」のそれぞれの場面を考慮した適切な対策を(中略)1つ以上導入する。なお、下表[導入する不正ログイン対策]の①~⑦の対策を優先的に導入することが望ましい。

  • ①不審なIPアドレスからのアクセス制限
  • ②2段階認証又は多要素認証(2要素認証)による本人確認
  • ③会員登録時の個人情報確認(氏名・住所・電話番号・メールアドレス等)
  • ④ログイン試行回数の制限強化(アカウント/パスワードクラッキングの対応)、スロットリング
  • ⑤会員ログイン時/属性情報変更時のメールやSMS通知
  • ⑥属性・行動分析
  • ⑦デバイスフィンガープリント
出典:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】|クレジット取引セキュリティ対策協議会

①〜⑤は、アクセス制限・多要素認証・通知といった自社のシステム設定でも対応しやすい対策です。一方、⑥属性・行動分析や⑦デバイスフィンガープリントは、専門の不正検知サービスが担う領域にあたります。この実装の選択肢は、後半の「不正ログイン対策・不正検知をどう実装するか」で整理します。

ガイドラインが挙げる優先項目に加えて、多要素認証など手口別の具体的な防ぎ方や、被害が起きたときの対処まで押さえておきたい場合は、不正ログイン対策を一覧で整理した次の記事が参考になります。

システムおよびWebサイトの脆弱性対策

脆弱性対策は、EC加盟店のシステムやWebサイトからカード情報が漏えいすることを防ぐための対策です。6.0版では、次の5つの対策をすべて講じることが求められています。

[導入する「脆弱性対策」](下記のすべての対策を講じる)

  • ①システム管理画面のアクセス制限と管理者のID/パスワード管理
  • ②データディレクトリの露見に伴う設定不備への対策
  • ③Webアプリケーションの脆弱性対策
  • ④マルウェア対策としてのウイルス対策ソフトの導入、運用
  • ⑤悪質な有効性確認、クレジットマスターへの対策
出典:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】|クレジット取引セキュリティ対策協議会

これまでは新規の加盟店契約前に試行として実施されてきました。6.0版では2025年4月以降、既に契約している加盟店も含めて、附属文書20に記載された脆弱性対策を実施することとされています。クレジットマスター(機械的にカード番号を推測して有効性を確認する手口)への対策も、この脆弱性対策に含まれます。

出典・参考資料(1件)

「線の考え方」で対策全体を整理する

4つの対策は、ばらばらに並んでいるわけではありません。ガイドラインは、カード取引の流れを「線」として捉え、各タイミングで対策を講じる「線の考え方」を、EC加盟店の不正利用対策の基本に据えています。

例えば、「カード決済前」には窃取された属性情報、ID・パスワード等による不正ログインが行われ、「カード決済時」にはなりすましによるカードの不正利用が行われ、「カード決済後」には、不正に購入された商品が配送・転売されるといった取引の一連の流れの中で、不正利用につながる複数の攻撃が行われている。このため、クレジットカード取引の流れを「線」として捉え、その線上の各タイミングにおいて適切な不正利用対策を講じることが、不正利用防止の実効性を高めることとなる。

出典:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】|クレジット取引セキュリティ対策協議会

この考え方にそって対策を並べると、どの対策がどの局面に効くかを把握できます。カード決済前の不正ログインには「不正ログイン対策」を、カード決済時のなりすましには「EMV 3-Dセキュア」を、という対応です。先に解説した4つの対策は、この線上の各タイミングに配置されるものと捉えると、全体像がつかみやすくなります。

クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版の「線の考え方」を示した図。カード取引の流れを決済前・決済時・決済後の3つの局面に分け、各局面の主な脅威と対応する主な対策を示す。カード決済前は属性情報・ID・パスワードの窃取による不正ログインや不正な会員登録に対し適切な不正ログイン対策、カード決済時はなりすましによるカードの不正利用に対しEMV 3-Dセキュアによる本人認証、カード決済後は不正に購入された商品の配送・転売に対し不正利用の発生状況に応じた対策の追加導入を配置する。
取引の局面主な脅威対応する主な対策
カード決済前属性情報・ID・パスワードの窃取による不正ログイン、不正な会員登録適切な不正ログイン対策(会員登録時・ログイン時・属性情報変更時)
カード決済時なりすましによるカードの不正利用EMV 3-Dセキュアによる本人認証
カード決済後不正に購入された商品の配送・転売不正利用の発生状況に応じた対策の追加導入
クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】の「線の考え方」にもとづく整理

誰に・いつから・何が求められるか(対象別の対応一覧)

ガイドラインの指針対策は、EC加盟店だけでなく、対面取引や電話・郵便による申込(MO・TO)を扱う加盟店、不正利用が多く発生している加盟店にも、それぞれ対象別に定められています。自社がどの対象に当てはまるかを確認し、求められる対策と時期を把握しましょう。

対象となる加盟店求められる主な対策いつから
EC加盟店(非対面取引)カード情報の非保持化またはPCI DSS準拠/システム・Webサイトの脆弱性対策/EMV 3-Dセキュアの導入/適切な不正ログイン対策脆弱性対策・不正ログイン対策は2025年4月以降(既契約加盟店も対象)、EMV 3-Dセキュアは2025年3月末までに導入
不正顕在化加盟店(不正利用が多く発生している加盟店)上記に加え、「線の考え方」にもとづく不正利用対策の追加導入2025年4月に追加
対面取引の加盟店PINバイパス(暗証番号の入力を省く運用)の廃止2025年3月をもって廃止
MO・TO(電話・郵便による申込)の加盟店リスクに応じた適切な不正利用対策の導入—
クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】にもとづく対象別の主な指針対策
出典・参考資料(1件)

このほか、オーソリゼーション処理(カード会社への与信照会)の体制整備や、加盟店に求められる注意義務の履行も、継続して求められる項目です。「不正顕在化加盟店」とは、不正利用が多く発生していると判断された加盟店を指し、通常のEC加盟店より踏み込んだ対策の追加導入が求められます。

EC加盟店の対応状況チェック
  • カード情報を自社で保持していない、または保持する場合はPCI DSSに準拠している
  • システム・Webサイトの脆弱性対策(5項目)をすべて実施している(2025年4月以降、既契約加盟店も対象)
  • EMV 3-Dセキュアを導入し、原則として決済の都度、本人認証を行っている(2025年3月末までに導入)
  • 会員登録時・ログイン時・属性情報変更時の不正ログイン対策を、場面ごとに1つ以上導入している(2025年4月以降)

対面取引やMO・TO(電話・郵便による申込)を扱う加盟店の詳細は、ガイドライン本文をあわせてご確認ください。

割賦販売法上の位置づけと、対応しない場合のリスク

「ガイドラインに対応しないと法律違反になるのか」という点は、経営層やカード会社への説明でも問われやすいところです。割賦販売法とガイドラインは、法律上の義務とその実務基準という関係にあります。

割賦販売法の「実務上の指針」としての位置づけ

EC加盟店は、割賦販売法によって、カード情報の適切な管理(第35条の16第1項)と、カード番号等の不正な利用の防止(第35条の17の15)のための措置を講じることが義務づけられています。条文は「必要な措置を講じなければならない」と定めており、措置を講じること自体は法律上の義務です。

では、具体的に何をすれば義務を果たしたことになるのか。その基準を示すのがガイドラインです。附属文書20は、ガイドラインと割賦販売法の関係を次のように整理しています。

「割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針」において、セキュリティガイドラインに掲げられる措置が割賦販売法で義務付けられているクレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用防止のための措置の実務上の指針として位置付けられている。セキュリティガイドラインに掲げる措置又はそれと同等以上の措置を適切に講じている場合には、クレジットカード番号等の漏えい等の事故及び不正利用を防止する措置として、割賦販売法に規定する「必要かつ適切な措置」が講じられていると見なされており、セキュリティガイドラインにおいては【指針対策】としてこれらの措置を記載している。

出典:EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド【附属文書20】|クレジット取引セキュリティ対策協議会

整理すると、割賦販売法が「必要な措置」を義務づけ、その実務上の基準としてガイドラインが置かれている、という関係です。ガイドラインに掲げる措置か、それと同等以上の措置を講じていれば、割賦販売法が求める「必要かつ適切な措置」を講じたものと見なされます。ガイドライン自体に罰則があるわけではありませんが、法律上の義務を果たすための実務基準であるため、EC加盟店にとって実質的に対応が求められる内容です。

出典・参考資料(1件)

対応しないと何が起きるか

ガイドラインへの対応は、法令上の義務を果たすという意味に加え、加盟店としての取引を続けるうえでも重要になります。対応が不十分な場合、次のような影響が想定されます。

  • 加盟店契約への影響:カード会社との加盟店契約では、ガイドラインに沿ったセキュリティ対策が条件とされることがあり、対応状況によっては契約の継続や新規契約に影響するおそれがあります。
  • 不正利用による損失:本人認証を経ていない取引で不正利用が発生した場合、チャージバック(カード会社による売上の取り消し)によって、加盟店が代金を回収できず損失を負う可能性があります。
  • 信頼の低下:カード情報の漏えいや不正利用が発生すれば、利用者やカード会社からの信頼が損なわれ、事業への影響が広がります。
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不正ログイン対策・不正検知をどう実装するか

ガイドラインが求める対策のうち、不正ログイン対策と不正検知には、自社のシステムで対応する方法と、専門の不正検知サービスを利用する方法があります。どこまで自社で対応でき、どこからがサービスの領域になるのかを、順に見ていきます。

不正ログイン対策の優先項目のうち、不審なIPアドレスからのアクセス制限(①)、多要素認証(②)、ログイン試行回数の制限(④)、メール・SMS通知(⑤)は、自社のシステム設定やCMS・カート側の機能で対応できる場合があります。

一方で、属性・行動分析(⑥)やデバイスフィンガープリント(⑦)は、ユーザーの操作やデバイスの特徴から不正を見分ける仕組みで、自社だけで構築・運用するのは負担が大きく、専門の不正検知サービスが担う領域です。

⑦のデバイスフィンガープリントは、端末ごとの特徴を手がかりに利用者を識別し、不正を見分ける技術です。その仕組みやCookieとの違い、不正検知での使われ方は、次の記事で詳しく解説しています。

不正検知サービスは、会員登録・ログイン・属性情報の変更・決済といった各タッチポイントで、なりすましや不正な取引を機械的に見分けて止めることを目的としています。ガイドラインが求める不正ログイン対策(決済前)と、決済時・決済後の不正検知を、一つの仕組みでカバーできる点が特徴です。ここでは、こうした不正検知サービスの一例を紹介します。

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サービス名SardineO-MOTIONFraudAlertF5 Distributed Cloud Bot DefenseAkamai Account Protector
提供会社株式会社DGビジネステクノロジー(Sardine 国内提供元)かっこ株式会社株式会社カウリスF5ネットワークスジャパン合同会社アカマイ・テクノロジーズ合同会社
主な検知対象アカウント乗っ取り(ATO)・なりすまし登録・決済/取引の不正なりすましログイン・Bot/パスワードリスト攻撃・不正口座開設不正アクセス(口座開設・ログイン・入出金)ATO・クレデンシャルスタッフィング・ボット/自動化攻撃アカウント乗っ取り(ATO)・不正作成・クレデンシャルスタッフィング
検知手法行動バイオメトリクス+デバイスインテリジェンス+AIデバイスフィンガープリント+操作情報によるBot判定+シナリオ検知端末情報の常時モニタリング+行動分析(250超のパラメーター)JavaScript/Mobile SDKテレメトリ+機械学習(CAPTCHA非依存)ふるまい分析・ヒューリスティック+レピュテーション(エッジ評価)
決済・取引の不正検知●△統合後に取引時検知も△入出金検知に対応×ボット対策が中心△乗っ取り後の不正取引を検知
提供形態クラウド(SDK・API)クラウド(タグ型)クラウド(API・JavaScript・SDK)クラウド/オンプレ(BIG-IP・CDN統合)クラウド(CDN・エッジ)
初期費用要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
月額費用要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る公式サイト

Sardine(株式会社DGビジネステクノロジー)

Sardineの公式サイト

Sardineは、株式会社DGビジネステクノロジーが提供する不正検知サービスです。デバイスインテリジェンス(端末情報の収集・分析)と行動バイオメトリクス(サイト・アプリ内のユーザー行動から本人性を判定する技術)を組み合わせ、AIによって不正を検知します。

検知の対象は、アカウントの乗っ取り(ATO)や、なりすましによる不正な会員登録といったアカウント不正と、決済・取引時の不正の双方です。会員登録・ログイン・会員情報の変更・注文・決済といったユーザーの各タッチポイントに適用できます。ガイドラインが求める不正ログイン対策の優先項目のうち、属性・行動分析やデバイスフィンガープリントに対応する領域をカバーします。

クレデンシャルスタッフィング(流出したIDとパスワードの組み合わせを使った不正ログイン)のような、組織的な攻撃の兆候を分析する仕組みも備えています。

料金は公開されておらず、導入にあたっては問い合わせが必要です。自社の不正ログイン対策・不正検知をどう実装するか検討する際の、選択肢の一つとして確認できます。

ここで紹介したサービスを含め、不正ログイン対策・不正検知を担うツールは、検知の対象や仕組みによってタイプが分かれます。自社に合うものを全体から比較検討したい場合は、タイプ別の選び方を解説した次の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

クレジットカード・セキュリティガイドラインは、割賦販売法が求めるセキュリティ対策の実務上の指針です。最新版は2026年3月の6.1版ですが、EC加盟店が実際に講じるべき対策は、2025年3月の6.0版で確定しています。

EC加盟店に求められる対策は、次のように整理できます。

  • カード情報保護:カード情報の非保持化、または保持する場合はPCI DSSへの準拠と、システム・Webサイトの脆弱性対策(5項目すべて、2025年4月以降は既契約加盟店も対象)。
  • 不正利用対策:EMV 3-Dセキュアの導入(原則として決済の都度認証)と、会員登録時・ログイン時・属性情報変更時の不正ログイン対策(優先項目から1つ以上導入)。
  • 法的な位置づけ:割賦販売法が義務づける「必要な措置」の実務基準。ガイドラインか同等以上の措置を講じていれば、法が求める措置を講じたものと見なされる。

不正ログイン対策のうち属性・行動分析やデバイスフィンガープリントは、専門の不正検知サービスが担う領域です。自社の対応状況を確認したうえで、未対応の項目をどの手段で実装するかを検討する際の材料としてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. クレジットカード・セキュリティガイドラインとは何ですか?

A. クレジットカード・セキュリティガイドラインとは、クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局:一般社団法人日本クレジット協会)が定める、カード情報の保護と不正利用防止のための実務上の指針です。カード会社・加盟店・決済代行事業者(PSP)などが講じるべきセキュリティ対策をまとめたもので、割賦販売法が求める措置の実務上の基準として位置づけられています。

Q. クレジットカード・セキュリティガイドラインの最新版はどれですか?6.1版と6.0版の違いは何ですか?

A. 2026年11月時点の最新版は2026年3月公表の6.1版ですが、6.1版は6.0版から指針対策の追加・変更がなく、EC加盟店が実際に講じるべき対策は6.0版(2025年3月)で確定しています。6.1版は、各事業者による対策の着実な実施と理解促進のために記載を加えたものです。6.0版・6.1版と書かれた解説を読む際は、実務上の要件は6.0版で出そろっていると捉えると整理しやすくなります。

出典・参考資料(1件)

Q. EMV 3-Dセキュア(3-Dセキュア)とは何ですか?

A. EMV 3-Dセキュアとは、オンラインのカード決済時に、カード会社(イシュアー)が本人認証を行う仕組みです。ワンタイムパスワードや生体認証などにより、取引のリスクに応じて本人確認を行い、なりすましによる不正利用を防ぎます。従来の3-Dセキュア(1.0)からリスクベース認証に対応したものがEMV 3-Dセキュアで、ガイドラインはEC加盟店にこの導入を求めています。

Q. EMV 3-Dセキュアの導入は、EC加盟店にいつから求められていますか?

A. EC加盟店には、2025年3月末までにEMV 3-Dセキュアを導入し、原則として決済の都度、本人認証を行うことが求められています。この期限は1つ前の5.0版の改訂ポイント(2024年3月)で示され、6.0版はその期限を迎えた時点で確定した版にあたります。

ただし、加盟店が講じる他の不正利用対策の内容に応じて、カード番号の登録時やリスク判断に基づいて認証を行う運用も認められており、すべての取引で一律に課される「義務化」ではありません。

出典・参考資料(2件)

Q. EMV 3-Dセキュアを導入しないとどうなりますか?

A. EMV 3-Dセキュアを導入しない場合、本人認証を経ない取引で不正利用が発生すると、チャージバック(カード会社による売上の取り消し)によって加盟店が代金を回収できず損失を負う可能性が高まります。あわせて、カード会社との加盟店契約ではガイドラインに沿った対策が条件とされることがあり、契約の継続や新規契約、利用者・カード会社からの信頼にも影響するおそれがあります。

Q. 不正ログイン対策では、具体的に何をすればよいですか?

A. 不正ログイン対策は、決済前の「会員登録時」「会員ログイン時」「属性情報変更時」の各場面で、リスクに応じた対策を1つ以上導入することが求められます。

ガイドラインは、①不審なIPアドレスからのアクセス制限、②2段階認証・多要素認証、③会員登録時の個人情報確認、④ログイン試行回数の制限、⑤ログイン時・属性情報変更時のメール/SMS通知、⑥属性・行動分析、⑦デバイスフィンガープリントの7項目を優先的に導入することが望ましいとしています。

これらをすべて必須とするものではなく、不正利用の手口によるリスクに応じて必要な対策を選んで導入する点がポイントです。

出典・参考資料(1件)

Q. カード情報の非保持化とPCI DSS準拠の違いは何ですか?

A. 非保持化は自社システムでカード番号などの情報を「保持しない」対策、PCI DSS準拠は情報を保持する場合にカード業界のセキュリティ基準を満たす対策です。ガイドラインは、EC加盟店に対してカード情報を自社で保持しない非保持化を基本とし、保持する場合はPCI DSSに準拠することを求めています。どちらかを満たすことで、カード情報保護の要件を満たせます。

出典・参考資料(1件)

Q. クレジットカード・セキュリティガイドラインへの対応は義務ですか?

A. ガイドライン自体に罰則はありませんが、割賦販売法がEC加盟店に義務づける「必要な措置」の実務上の基準であり、実質的に対応が求められる内容です。ガイドラインに掲げる措置か、それと同等以上の措置を講じていれば、割賦販売法が求める「必要かつ適切な措置」を講じたものと見なされます。措置を講じること自体は法律上の義務であるため、EC加盟店は実務上このガイドラインに沿った対応が必要になります。

出典・参考資料(2件)

Q. 決済代行会社(PSP)を利用していれば、EC加盟店は自社で対応しなくてよいですか?

A. 決済代行会社を利用していても、EC加盟店自身が割賦販売法上の措置義務を負うため、自社の対応状況の確認は欠かせません。カード情報の非保持化やEMV 3-Dセキュアは、決済代行の仕組みでカバーされることが多い対策です。一方、会員登録・ログイン時の不正ログイン対策や、自社サイト・システムの脆弱性対策は、加盟店側で担うべき範囲が残ります。

利用中の決済代行がどこまで対応しているかを確認し、不足する部分を自社で手当てすることが求められます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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