産業廃棄物の処理を収集運搬業者や処分業者に委託するときは、委託基準に沿った契約書の作成が廃棄物処理法で義務づけられています。排出事業者には発生から最終処分までの処理責任があり、契約書の記載内容に不備があると、委託した側が委託基準違反に問われることもあります。
一方で、契約書に何を書けばよいのか、どの書類を添付し、何年保存するのかは、廃棄物処理法の施行令・施行規則に分かれて定められており、全体像をつかみにくいのが実情です。2026年(令和8年)1月1日に施行された改正で、記載事項が追加された点にも注意が必要です。
本記事では、産廃契約書(産業廃棄物処理委託契約書)の法定記載事項や添付書類、5年間の保存義務、ひな形(様式)の入手先、電子化の可否までを、条文を示しながら整理します。契約書と許可証、マニフェストの期限を拠点横断で管理する方法もあわせて解説します。
目次
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産廃契約書(産業廃棄物処理委託契約書)とは?なぜ必要か
産廃契約書とは、産業廃棄物の収集運搬や処分を外部の業者に委託する際に、排出事業者と処理業者の間で取り交わす「産業廃棄物処理委託契約書」の通称です。産業廃棄物を排出する事業者は、その運搬や処分を自ら行わない場合、許可を持つ処理業者に委託し、書面で契約を結ぶことが廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、廃棄物処理法)で定められています。
廃棄物処理法第12条は、排出事業者が運搬を収集運搬業者に、処分を処分業者にそれぞれ委託しなければならないと定めています(第5項)。その委託は政令で定める委託基準に従う必要があり(第6項)、発生から最終処分までの処理状況を確認するよう努めることも求められます(第7項)。この委託基準の一つが、次章で見る「契約書を書面で作成し、法定の事項を記載すること」です。
出典・参考資料(1件)
排出事業者と処理業者が結ぶ委託契約の基本構造を図にすると、次のとおりです。

産廃契約書を結ばない・不備があるときのリスク(罰則)
委託基準に違反して産業廃棄物の処理を委託した場合、委託した排出事業者にも罰則が科されます。廃棄物処理法第26条第1項第1号は、第12条第6項の委託基準に違反して処理を委託した者を「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定めています。契約書が書面でない、法定記載事項が欠けているといった不備は、この委託基準違反に当たり得ます。
さらに、許可を持たない業者に委託した場合は、より重い罰則の対象です。第12条第5項に違反して許可業者以外に委託した者は、第25条第1項第6号により「五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金」の対象となります。委託先の許可の範囲や有効期限を契約時に確認することが、こうしたリスクを避ける前提になります。
出典・参考資料(1件)
産廃契約書は誰が作成するか
委託基準を守る義務は排出事業者に課されているため、契約書を用意し、法定記載事項や添付書類に漏れがないかを確認する責任は、委託する側である排出事業者にあります。実務では処理業者が契約書の案を提示することも多いものの、その内容が自社の委託する廃棄物や委託先の許可の範囲と一致しているかを確かめるのは排出事業者の役割です。契約内容と許可証の記載が食い違っていれば、委託基準違反につながります。
委託契約は、廃棄物処理法が排出事業者に課す義務の一つにすぎません。マニフェストの交付や廃棄物の保管、違反したときの罰則まで含めた義務の全体像は、次の記事で条文とあわせて一覧で整理しています。
廃棄物処理法とは?排出事業者の義務(委託契約・マニフェスト・保管・罰則)を条文つきで一覧解説
自社から出たごみの処理を業者に任せている担当者にとって、「どこまでが自社の責任なのか」は分かりにくいものです。委託契約書、マニフェスト、保管の方法、そして違反したときの罰則まで、守るべき決まりは一本の法律――廃棄物処理法に定められています。…
産廃契約書で必ず押さえる5つの原則
産業廃棄物の委託契約には、廃棄物処理法施行令と施行規則が定める共通のルールがあります。契約書を整える前に、次の5つの原則を押さえておくと全体像をつかみやすくなります。各原則の詳細は、以降の章で条文とあわせて解説します。
- 二者契約で結ぶ:収集運搬と処分は、それぞれの業者と排出事業者が個別に契約します。間に仲介者を挟む三者間契約は原則として認められません。
- 書面で契約する:委託契約は書面で行うことが義務づけられており、口頭の合意では要件を満たしません。
- 法定記載事項を盛り込む:施行令・施行規則が定める事項を漏れなく記載します。収集運搬と処分で必要な項目が異なります。
- 許可証などの写しを添付する:委託先の許可証の写し(該当する場合は環境大臣の認定証の写し)を契約書に添付します。
- 契約終了日から5年間保存する:契約書と添付書面を、契約の終了の日から5年間保存します。
このうち「書面で作成し、法定事項を記載し、必要な書面を添付する」ことは、廃棄物処理法施行令第6条の2第4号に根拠があります。
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第6条の2第4号|e-Gov法令検索
産廃契約書の法定記載事項(収集運搬・処分別の網羅表)
契約書に記載すべき事項は、廃棄物処理法施行令第6条の2第4号(イ〜ホ)と、その委任を受けた施行規則第8条の4の2(第1号〜第9号)に定められています。収集運搬と処分で共通する項目のほか、収集運搬だけ・処分だけに必要な項目があります。次の表に、記載事項とそれぞれの契約書での要否を整理します。
| 記載事項 | 委託する産業廃棄物の種類及び数量 | 委託契約の有効期間 | 委託者が支払う料金 | 受託者が許可を受けた事業の範囲 | 適正処理に必要な情報(性状・荷姿、性状変化、混合時の支障、含有マーク、石綿・水銀) | 化管法(PRTR法)の第一種指定化学物質に関する情報(取扱事業者で該当物質を含む場合のみ・2026年1月追加) | 上記情報に変更があった場合の伝達方法 | 受託業務終了時の委託者への報告 | 契約解除時の未処理廃棄物の取扱い | 運搬の最終目的地の所在地 | 積替え・保管を行う場合の場所・種類・保管上限 | 安定型産業廃棄物を扱う場合の他の廃棄物との混合の許否等 | 処分・再生の場所の所在地、方法、施設の処理能力 | 中間処分を委託する場合の最終処分の場所・方法・処理能力 | 輸入された廃棄物である場合はその旨 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 収集運搬委託契約書 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | × | × | × |
| 処分委託契約書 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | × | × | × | ● | ● | ● |
※廃棄物処理法施行令第6条の2第4号・施行規則第8条の4の2に基づき整理(2026年11月時点)。●は当該契約書で必要な項目。
2026年1月施行の改正で追加されたPRTR対象物質の記載
2026年(令和8年)1月1日に施行された施行規則の改正で、記載事項が追加されました。加わったのは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法、いわゆるPRTR法)の第一種指定化学物質に関する情報です。
具体的には、委託者が化管法の第一種指定化学物質等取扱事業者であり、かつ委託する産業廃棄物に対象物質が含まれ、または付着している場合に、その旨と物質の名称・量または割合を記載します。
この記載は、対象物質を扱う事業者に限られ、すべての契約に一律で必要になるわけではありません。また、施行時にすでに締結されている契約は、その契約の更新までの間は従前の例によるとされており、改正に合わせて直ちに結び直す必要はありません。更新のタイミングで該当する項目を反映すれば足ります。
出典・参考資料(2件)
産廃契約書に添付する書類(許可証の写しほか)
委託契約書には、法定記載事項に加えて、委託先が適法に業務を行える者であることを示す書面を添付します。添付すべき書面は施行規則第8条の4に定められており、契約書の種類ごとに次のように分かれます。
- 収集運搬委託契約書:産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し。該当する場合は、他人の産業廃棄物の運搬を業として行えることを示す書面(各種認定証の写しなど)。
- 処分委託契約書:産業廃棄物処分業の許可証の写し。該当する場合は、処分・再生を業として行えることを示す書面。
- 共通(該当する場合):再生利用認定・広域的処理認定・無害化処理認定を受けている業者に委託するときは、環境大臣の認定証の写し。
添付した許可証の有効期限と、契約書に書いた委託内容が、許可の範囲に収まっているかをあわせて確認することが大切です。許可の品目や区分が契約内容と食い違っていると、形式上は契約書があっても委託基準を満たさないおそれがあります。
出典・参考資料(1件)
産廃契約書のひな形(様式)はどこで手に入るか
廃棄物処理法は契約書について記載事項を定めていますが、特定の書式や様式を指定しているわけではありません。したがって、法定記載事項を漏れなく満たし、必要な書面を添付していれば、自治体や業界団体が公開するひな形でも、市販の様式でも差し支えありません。ゼロから作成する代わりに、公開されているひな形を自社の委託内容に合わせて使うのが実務的です。
公的機関・業界団体が無償で公開している主なひな形(様式)の入手先の例は次のとおりです。自社の地域の自治体や所属する業界団体が様式を公開していれば、それらも同様に利用できます。いずれも収集運搬用・処分用などに分かれており、記入例やデータシートを備えるものもあります。
- 東京都環境局:モデル契約書(Word)と記入例、廃棄物データシート(WDS)、Q&Aを公開。記入例が付くため、各項目の書き方の参考にもなります。
- 千葉県:収集運搬用・処分用・収集運搬および処分用のひな形をWord/PDFで公開。
- 豊田市:収集運搬用・処分用に加え、収集運搬と処分の両方の許可を持つ同一事業者に委託する場合の様式も公開。
- 東京建設業協会:建設廃棄物処理委託契約書の様式のほか、内容を変える際の変更契約書・変更通知書の様式も配布。
収集運搬と処分の両方の許可を持つ業者に一括で委託する場合は、豊田市が公開する同一事業者向けの様式のように、契約書を一本にまとめることもできます。この場合は、収集運搬と処分の両方の記載事項を契約書に含める必要があります。
産廃契約書の作成時の注意点(再委託・三者間契約・許可証の一致)
ひな形を使う場合でも、次の点は自社の委託内容に即して確認することが欠かせません。いずれも委託基準や許可の範囲に関わるため、見落とすと契約書があっても要件を満たさないおそれがあります。
再委託は原則禁止です。委託を受けた処理業者が、その収集運搬や処分をさらに別の業者へ委託することは、廃棄物処理法第14条第16項で原則として禁じられています。政令で定める基準に従う場合などの例外はありますが、排出事業者としては、委託先が勝手に再委託していないかを意識しておく必要があります。
三者間での契約は認められません。排出事業者は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと直接契約を結びます(二者契約)。排出事業者・収集運搬業者・処分業者を1つの契約書でまとめる三者間契約は原則として認められません。ただし、収集運搬と処分の両方の許可を持つ業者に委託する場合は、その1者との契約書を一本化できます。
許可証の有効期限と契約内容が一致しているか確認しましょう。委託先の許可証が失効していると、無許可業者への委託として重い罰則の対象になり得ます。契約の締結時だけでなく、更新のたびに、許可証の有効期限と許可の品目・区分が契約内容と合っているかの確認が欠かせません。
出典・参考資料(1件)
産廃契約書に収入印紙(印紙税)は必要か
産業廃棄物処理委託契約書は、特定の相手方と継続的に取引する際の基本となる契約書に当たることが多い文書です。その場合は印紙税法上の「第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)」として、1通あたり4,000円の収入印紙が必要です。単価や取扱量、支払方法などの基本事項を定め、契約期間が3か月を超える(または更新の定めがある)契約書が対象になります。
ただし、契約書に処分の請負金額などの契約金額が記載されている場合は、その金額に応じて第1号文書や第2号文書として扱われ、税額が変わることがあります。実際の税額は、契約の形に応じて国税庁の資料で確認してください。
出典・参考資料(1件)
一方、電子契約サービスなどを使い、契約書を電子データで作成・交付する場合は、印紙税の課税対象となる文書の「作成」に当たらないとされ、収入印紙は不要です。紙と電子のどちらで作成するかによって、印紙税の負担が変わります。
出典・参考資料(1件)
産廃契約書の保存期間(5年)
委託契約書と、その添付書面は、契約が終了した後も一定期間の保存が義務づけられています。保存義務は廃棄物処理法施行令第6条の2第5号が定め、その具体的な期間は施行規則第8条の4の3で「五年」と定められています。起算点は契約の終了の日で、そこから5年間、契約書と添付書面を保存します。
契約期間中に料金や最終処分地などが変わって覚書や変更契約書を交わした場合は、元の契約書とあわせて保存し、変更の経緯をたどれるようにしておくと、監査や行政への対応がしやすくなります。許可証も更新のたびに新しい写しに差し替えつつ、委託先ごとにまとめて管理するのが実務的です。
産廃契約書は電子化・電子契約できるか(e-文書法)
結論として、産廃契約書は法定記載事項を満たせば、電子データでの作成・保存ができ、電子契約サービスで締結することもできます。書面での作成・保存が義務づけられていますが、これを電子的に行う受け皿が法律で用意されているためです。
その受け皿が、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(e-文書法)です。e-文書法は、他の法令で書面により行うとされている保存(第3条)や作成(第4条)について、主務省令で定めるものに限り、電磁的記録での保存・作成を認める一般法です。
したがって、産廃契約書の電子化は「e-文書法で一律に認められる」のではなく、環境省の関係省令が対象として定めることで可能になります。署名・押印についても、e-文書法第4条第3項により、氏名または名称を明らかにする措置をもって代えられる場合があります。
双方が電子署名で締結する電子契約まで行う場合は、電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)も関わります。保存の電子化と、締結・署名の電子化は分けて考えると整理しやすくなります。
マニフェスト(産業廃棄物管理票)の電子化は、e-文書法によるスキャン保存ではなく、電子マニフェスト(JWNET)の利用が前提になります。契約書・許可証とマニフェストでは電子化の仕組みが異なる点に注意が必要です。
契約書とは別に、マニフェストそのものを電子化する電子マニフェスト(JWNET)について、登録から報告までの実際の流れや期限を知りたい場合は、次の記事で手順を解説しています。
電子マニフェストの流れをわかりやすく解説|排出事業者の登録・報告の期限と手順
産業廃棄物を委託処理する際に交付するマニフェスト(産業廃棄物管理票)は、紙から電子マニフェストへの切り替えが進んでいます。とはいえ、紙の運用が長い現場では、電子にすると日々のやり取りがどう変わるのかがイメージしづらいものです。 紙のマニフェ…
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契約書・許可証・マニフェストを横断管理する
委託契約書は一度作って終わりではありません。契約には有効期間があり、許可証には更新期限があり、処理の実績はマニフェストで記録し続ける必要があります。委託先や排出拠点が増えるほど、どの契約書がいつ切れるか、どの許可証の期限が近いかを紙やExcelで追うのは負担が大きくなり、更新漏れや添付漏れに気づきにくくなります。
契約書を1件整えるだけであれば、ここまでの内容で作成から保存まで対応できます。一方、委託先や拠点が増えて管理が重くなってきた場合は、契約書・許可証・マニフェストを紐づけて一元管理し、期限のアラート通知や拠点横断での可視化ができる廃棄物管理システムを利用する方法があります。ここでは、産業廃棄物の委託契約書や許可証の管理に対応したサービスを紹介します。
| サービス名 | CBA wellfest | GENESYS-ECO | PBasis | Wing | 電子マニフェスト先生 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社CBA | 株式会社JEMS | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 | マツダ株式会社 | リンクイノベーションズ株式会社 |
| 委託契約書 | 管理(期限・整合) | 管理+作成支援 | 管理(期限・整合) | 管理(期限・整合) | 作成+管理 |
| 許可証の期限管理 | ● | ● | ● | ● | ● |
| 電子マニフェスト(JWNET)連携 | ● | ● | ● | ● | ● |
| 対応廃棄物 | 産業廃棄物・一般廃棄物・有価物 | 産業廃棄物・一般廃棄物・有価物・専ら物 | 産業廃棄物・一般廃棄物・有価物・専ら物 | 産業廃棄物・一般廃棄物・有価物 | 産業廃棄物 |
| 拠点横断管理 | ● | ● | ● | ● | △複数事業場に対応 |
| 料金 | 要問い合わせ マニフェスト発行枚数で算定 | 要問い合わせ 4段階プラン | 要問い合わせ 個別見積り | 要問い合わせ | 要問い合わせ 発行数・事業場数で変動 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社の公式情報にもとづく(2026年11月時点)。最新の仕様・料金は各社にご確認ください。
1. CBA wellfest(株式会社CBA)

排出事業者向けに廃棄物業務を一元管理できるクラウドで、株式会社CBAが提供しています。産業廃棄物・一般廃棄物・有価物を1つのシステムで扱い、マニフェスト・契約書・許可証・処理実績を本社と複数拠点・現場の横断で管理します。
委託契約書の情報をマニフェストと紐づけ、契約期限を管理できる点が特徴です。許可証は更新期限の管理と期限アラートに対応し、不備のある処理ルートをシステム上で選択できないようにする設計で運用ミスを抑えます。導入企業数は100社を突破したと公表されています(2025年4月時点)。
廃棄物管理の現場で書類のやり取りがどの程度デジタル化しているかについて、株式会社CBAの代表取締役である宇佐見氏は独自インタビューで次のように話しています。

現在でもFAXや電話によるやり取りが残っているケースは少なくありません。有害物を扱うメーカーなど、法令対応が求められる業界では比較的デジタル化が進んでいますが、それ以外の業界では、処理業者主導で書類のやり取りを行い、署名して完了するような運用が残っている場合もあります。DXの観点では、まだ改善の余地が大きい業界の一つだと考えています。
2. GENESYS-ECO(株式会社JEMS)

株式会社JEMSの廃棄物総合管理サービスです。紙・電子マニフェストの管理を基盤に、許可証・委託契約・マニフェストを一体で管理し、委託契約書の整合チェックや作成支援にも対応します。
GHGプロトコルや環境省のグリーンバリューチェーンプラットフォームに基づくCO2排出量の算定・可視化(Scope3対応)を備え、廃棄物管理とあわせて環境経営の情報整備まで進めたい企業に向いています。支店・地域・全社・グループといった組織別の権限管理と集計にも対応します。
3. PBasis(三井住友ファイナンス&リース株式会社)

排出物遵法管理サービスで、販売・サポートを三井住友ファイナンス&リース株式会社、システムの運用・開発をパナソニック ET ソリューションズ株式会社が担う共同運営体制です。契約・許可証情報の整合性と期限を管理し、企業グループの排出物情報を横断して見える化します。
契約とマニフェストの不整合をマスターデータの管理で防ぐ設計で、紙・電子が混在するマニフェスト運用の統合にも対応します。産業廃棄物・一般廃棄物・有価物・専ら物を横断して委託情報を管理したいグループ企業に適しています。
4. Wing(マツダ株式会社)

産業廃棄物の回収・リサイクルを手がけるマツダ株式会社(自動車メーカーのマツダとは別法人)が提供する廃棄物総合管理システムです。許可証・契約書・排出/処理実績・マニフェストデータを一元管理し、各種帳票の作成を支援します。
許可証更新の自動アラートで遵法漏れを防ぎ、契約の期限管理や拠点間でのデータ共有に対応します。全国約1,500拠点で利用されており、担当者が交代しても引き継ぎやすいよう、業務の標準化とトレーサビリティを重視した設計です。
5. 電子マニフェスト先生(リンクイノベーションズ株式会社)

排出事業者専用の電子マニフェスト管理システムで、リンクイノベーションズ株式会社が提供しています。JWNETと連動した電子マニフェストの登録・管理・集計に加え、産業廃棄物処理委託契約書の作成にも対応しており、契約書づくりから管理までを1つのシステムで進められます。
業者の許可証を格納して期限切れを通知する機能や、行政報告書の自動作成も備えます。排出事業者専用の設計のため、取引先の処理業者に導入を求めずに始められる点を訴求しています。
対応する廃棄物の種類や電子マニフェスト連携、料金や選び方まで含めて廃棄物管理システムをさらに比較検討したい場合は、次の記事でまとめて解説しています。あわせてご覧ください。
まとめ
産廃契約書(産業廃棄物処理委託契約書)は、排出事業者が産業廃棄物の収集運搬・処分を委託する際に、書面で作成することが廃棄物処理法で義務づけられた契約書です。収集運搬と処分でそれぞれ契約を結び、施行令・施行規則が定める法定記載事項を漏れなく記載し、許可証などの写しを添付したうえで、契約終了日から5年間保存します。
契約書は自治体や業界団体が公開するひな形を活用でき、2026年1月施行の改正で加わったPRTR対象物質の記載など、最新の記載事項に沿っているかを確認することが大切です。委託先や拠点が増えて契約書・許可証・マニフェストの期限管理が煩雑になってきた場合は、これらを紐づけて一元管理できる廃棄物管理システムの導入も選択肢になります。自社の管理対象や拠点数に合うサービスを、資料で比較してみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 産廃契約書(産業廃棄物処理委託契約書)とは何ですか?
A. 産廃契約書とは、産業廃棄物の収集運搬や処分を外部の業者に委託する際に、排出事業者と処理業者が取り交わす「産業廃棄物処理委託契約書」の通称です。産業廃棄物を排出する事業者は、運搬や処分を自ら行わない場合、許可を持つ処理業者に委託して書面で契約を結ぶことが廃棄物処理法第12条で義務づけられており、収集運搬と処分でそれぞれ契約を結びます。
出典・参考資料(1件)
Q. 産廃契約書は収集運搬と処分で1通にまとめてもよいですか?
A. 産廃契約書は、収集運搬と処分を別々の業者に委託する場合、それぞれの業者と個別に契約を結ぶ必要があり、1通にまとめることはできません。排出事業者が収集運搬業者・処分業者とそれぞれ直接契約する「二者契約」が原則で、三者を1つにまとめた契約は認められないためです。ただし、収集運搬と処分の両方の許可を持つ同一の業者に委託する場合に限り、両方の記載事項を盛り込んだうえで契約書を一本化できます。
出典・参考資料(1件)
Q. 産廃契約書を結ばなかったり記載に不備があると、どのような罰則がありますか?
A. 産廃契約書を書面で結ばなかったり法定記載事項が欠けていたりすると、委託基準違反として「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)」の対象になり得ます。この罰則は委託した排出事業者にも科されます。さらに、許可を持たない業者に委託した場合は、無許可業者への委託として「5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金」というより重い罰則の対象になります。
出典・参考資料(1件)
Q. 産廃契約書は自治体の様式や市販のひな形を使って作成してもよいですか?
A. 産廃契約書は、法定記載事項を漏れなく満たし、必要な書面を添付していれば、自治体や業界団体が公開するひな形でも市販の様式でも作成して差し支えありません。廃棄物処理法は契約書の記載事項を定める一方で、特定の書式や様式を指定していないためです。
東京都環境局・千葉県・豊田市・東京建設業協会などが、収集運搬用・処分用などに分けてひな形(様式)を無償で公開しています。ゼロから作らずに、自社の委託内容へ合わせて使うのが実務的です。
Q. 産廃契約書は契約終了後、何年間保存すればよいですか?
A. 産廃契約書とその添付書面は、契約が終了した日から5年間保存する義務があります。保存期間は廃棄物処理法施行令第6条の2第5号と施行規則第8条の4の3に定められています。契約期間中に料金や最終処分地の変更で交わした覚書・変更契約書も、元の契約書とあわせて保存し、変更の経緯をたどれるようにしておくと、監査や行政への対応がしやすくなります。
Q. 産廃契約書は電子契約や電子データでの保存ができますか?
A. 産廃契約書は、e-文書法に基づき、環境省の関係省令が対象として定める範囲で、電子データでの作成・保存ができます。署名・押印も、氏名または名称を明らかにする措置をもって代えられる場合があります。
双方が電子署名で締結する電子契約まで行う場合は電子署名法も関わるため、保存の電子化と締結・署名の電子化は分けて考えます。マニフェストの電子化はe-文書法によるスキャン保存ではなく、電子マニフェスト(JWNET)の利用が前提で、契約書とは仕組みが異なります。
Q. 2026年1月施行の改正で、締結済みの産廃契約書は結び直す必要がありますか?
A. 2026年(令和8年)1月施行の改正について、すでに締結済みの産廃契約書は、その契約の更新までの間は従前の例によるとされており、改正に合わせて直ちに結び直す必要はありません。今回の改正では化管法(PRTR法)の第一種指定化学物質に関する記載が記載事項に加わりましたが、対象物質を扱う事業者に限られ、更新のタイミングで該当する項目を反映すれば足ります。
出典・参考資料(1件)
Q. 産廃契約書とマニフェスト(産業廃棄物管理票)は何が違いますか?
A. 産廃契約書は委託の条件を事前に定める「契約書」であるのに対し、マニフェスト(産業廃棄物管理票)は委託した廃棄物が適正に処理されたことを引き渡しのつど記録・確認する伝票で、役割が異なります。
契約書は収集運搬・処分の委託基準を満たすために結ぶもの、マニフェストは個々の廃棄物の流れを最終処分まで追跡するもので、どちらも排出事業者に義務づけられています。委託先ごとに契約書・許可証とマニフェストを紐づけて管理すると、整合性を保ちやすくなります。
Q. 産廃契約書や許可証、マニフェストの期限管理を効率化するにはどうすればよいですか?
A. 産廃契約書・許可証・マニフェストの期限管理は、これらを紐づけて一元管理し、契約の有効期間や許可証の更新期限をアラートで通知できる廃棄物管理システムを利用する方法があります。委託先や排出拠点が増えるほど、紙やExcelでの期限管理は更新漏れ・添付漏れに気づきにくくなります。
拠点をまたいで管理状況を可視化できる仕組みが有効です。対応する廃棄物の種類や電子マニフェスト連携、契約書・許可証の期限管理の範囲はサービスごとに異なるため、資料で比較して自社に合うものを選ぶとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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