建設工事で出るがれき類や木くず、混合廃棄物などの処理を外部の業者に委託するとき、排出事業者は書面で委託契約を結ぶことが法律で義務づけられています。契約書に入れるべき項目や添付書類も細かく定められており、自己流で作文するとかえって委託基準を満たせなくなる恐れがあります。
そこで多くの実務者が使っているのが、建設業界で通用している「建設廃棄物処理委託契約書」の様式(ひな形)です。収集運搬のみ・処分のみ・収集運搬+処分といったケースに応じて使う様式や記入の仕方が変わり、業界団体や自治体、処理業者が無料で配布しています。数次の請負で行われる建設工事では、元請業者が排出事業者として契約の主体になる点も押さえておきましょう。
本記事では、すぐに使える建設廃棄物処理委託契約書の様式の入手先を表で一覧にし、ケース別の選び方、記入例の所在、法定記載事項のチェックリスト、添付書類と5年の保存義務までを、根拠となる条文とあわせて整理します。契約締結の直前に、自社のケースに合う様式を選び、漏れなく作成するための材料としてご活用ください。
契約書の作成から保存までは、次の5つのステップで進みます。全体像を先に押さえておきましょう。

目次
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建設廃棄物処理委託契約書の様式(ひな形)はどこで入手できる?【入手先一覧】
まず、すぐに使える様式の入手先から整理します。建設廃棄物処理委託契約書の様式は、建設業界の団体・自治体・処理業者がそれぞれ無料で配布しており、出所やファイル形式、対応するケースが異なります。主な配布元を一覧にまとめました。
| 発行元 | 東京建設業協会(建設業界の標準様式) | 東京都環境局(自治体公式モデル契約書) | 新日章株式会社(処理業者が配布) | 阿部建材工業株式会社(処理業者が配布) |
|---|---|---|---|---|
| ファイル形式 | Word(契約書)/PDF(記入例)/Excel(WDS=廃棄物データシート) | Excel・PDF | Excel(A3両面) | |
| 対応ケース | 1様式で全ケースに対応(記入例でケース別に解説。変更契約書・変更通知書も配布) | 収集運搬用・(区間委託1)・(区間委託2)・処分用・収集運搬/処分用 | 処分用・収集運搬/処分用(収集運搬のみの様式はなし) | 収集運搬+処分(1様式) |
| 編集可否 | 編集不可 | 編集可(Word) | 編集可(Excel) | 編集可(Excel) |
| 入手先 | 様式ダウンロードページ | 委託契約書ページ | ダウンロードページ | 様式配布ページ |
様式の根拠となる廃棄物処理法は全国共通です。表の発行元は東京の団体・自治体ですが、委託基準や法定記載事項は全国どこでも変わらず、各地の建設業協会でも同等の様式を入手できます。地域を問わず、ここで紹介する様式と考え方をそのまま使えます。
出所の信頼性と編集可否には、見分け方があります。一般社団法人東京建設業協会が配布するPDF様式は、各地の建設業協会もダウンロード先として案内しています。ただしPDFのため、そのまま画面上で打ち込む編集はできません。
自社名や品目を打ち込める編集可能な形式が必要なら、Word形式のモデル契約書を配布する東京都環境局が選択肢になります。自治体の公式様式で、記載事項や添付書面の条文も明示されているため、根拠を確認しながら作成できます。
新日章株式会社や阿部建材工業株式会社はExcel形式を配布していますが、いずれも一処理業者が自社取引向けに用意したものです。業界団体や自治体が配布する様式とは配布主体が異なる点を踏まえて使いましょう。
迷ったときは、まず業界標準である東京建設業協会のPDF様式を基本に考え、自社名や品目を画面上で打ち込みたい場合は編集可能なWord版(東京都環境局)を選ぶと確実です。
印刷まわりの実務上の注意もあります。建設廃棄物処理委託契約書の様式はA3サイズを前提に設計されているものが多く、配布元も「A3サイズ・両面印刷・短辺とじ」での印刷を案内しています。片面印刷やA4に縮小すると体裁が崩れ、製本後に項目がずれることがあるため、印刷設定を事前に確認してください。
出典・参考資料(4件)
ケース別の様式の選び方(収集運搬のみ/処分のみ/収集運搬+処分)
ここからは、自社のケースでどの様式を使うべきかを判断するための考え方を整理します。前提として、建設工事で生じた廃棄物を自社で処理せず外部へ委託する場合の話であり、数次の請負で行われる工事では元請業者が排出事業者として契約の主体になります。
土木建築に関する工事(建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。)が数次の請負によつて行われる場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についての…規定の適用については、当該建設工事…の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業…を営む者(以下「元請業者」という。)を事業者とする。
出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第21条の3第1項|e-Gov法令検索
様式が収集運搬・処分で分かれるのは、委託先の分け方に理由があります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第12条第5項では、産業廃棄物の運搬は産業廃棄物収集運搬業者に、処分は産業廃棄物処分業者に、それぞれ委託しなければならないとされています。収集運搬と処分を別々の業者に委託するなら、それぞれの業者と二者間で契約書を交わすのが原則です。
委託先は、委託する廃棄物の運搬や処分が「その事業の範囲に含まれる者」でなければなりません(廃棄物処理法施行令第6条の2第1号・第2号)。そのうえで委託契約は書面で行うことが求められます(同施行令第6条の2第4号)。したがって、どのケースでも口頭やメールのやり取りだけで済ませることはできません。
一方、同じ処理業者が収集運搬と処分の両方の許可を持っている場合は、扱いが変わります。東京都環境局は、この場合の契約書の作り方を次のように示しています。
収集運搬と処分の両方の許可を持つ処理業者に、収集運搬から処分までの委託をする場合は一本の契約書で可能ですが、その場合は上表の両方(収集運搬・処分)の項目全てが含まれている必要があります。
出典:委託契約書|東京都環境局
一本にまとめる場合でも、収集運搬と処分それぞれの法定記載事項をすべて盛り込む必要があります。「収集運搬/処分用」の様式が用意されているのはこのためで、項目の抜けを防ぐにはケースに合った様式を選ぶのが確実です。自社のケースを次のように整理すると選びやすくなります。
| 確認する項目 | 収集運搬だけを委託 | 処分だけを委託 | 収集運搬と処分を別々の業者に委託 | 同じ業者に両方を委託(両方の許可あり) |
|---|---|---|---|---|
| 契約を結ぶ相手 | 収集運搬業者 | 処分業者 | 収集運搬業者と処分業者 | 収集運搬・処分の両方の許可を持つ業者 |
| 契約書の通数 | 1通 | 1通 | 2通(それぞれと二者間で締結) | 1通(両方の項目を記載) |
| 添付する許可証 | 収集運搬業の許可証の写し | 処分業の許可証の写し | 両業者それぞれの許可証の写し | 収集運搬業・処分業の両方の許可証の写し |
| 使う様式 | 収集運搬用 | 処分用 | 収集運搬用・処分用 | 収集運搬/処分用 |
建設現場特有のケースにも分岐があります。石綿含有産業廃棄物や水銀使用製品産業廃棄物を含む場合は、別の様式になるのではなく、適正処理に必要な情報として契約書の記載事項でその旨を示します。収集運搬の途中に積替え・保管の施設を経由する場合も、収集運搬の契約に場所や保管上限などの項目を加えて対応します。
東京建設業協会の記入例では、石綿・水銀・積替保管・複数業者といったケースごとの記入済みサンプルが用意されているため、自社の状況に近いものを参照すると確実です。
出典・参考資料(3件)
【記入例】様式のどこに何を書くか
様式を手に入れたら、次はどのマスに何を書くかです。基本情報(契約当事者・契約期間・廃棄物の種類と数量・料金)は迷いにくい一方、間違えやすい欄がいくつかあります。配布元が公開している記入例とあわせて確認すると安全です。
特に次の欄は書き方を間違えやすいため、記入時のポイントを押さえておきましょう。
- 廃棄物の種類:政令で定める区分(がれき類・木くず・汚泥・廃プラスチック類など)どおりに書くのが基本です。「建設廃材」のような曖昧な総称でまとめず、現場で出る品目ごとに分けて記載します。
- 数量:工事で見込まれる量を、単位(トン・立方メートルなど)とあわせて書く欄です。
- 委託契約の有効期間:工期に合わせた期間を記入します。期間満了後も委託が続く場合は、更新の扱いも確認しておきましょう。
- 委託料金:収集運搬と処分それぞれの単価や総額を記入します。
- 最終処分の場所の所在地・方法・処理能力:中間処理を委託する場合でも、その先の最終処分がどこで行われるかまで記載が必要です。
- 事業の範囲との照合:委託する廃棄物の種類・処理方法が、相手の許可証に書かれた「事業の範囲」に含まれているかを、許可証と照らして確認してから記入します。
記入済みのサンプルは、東京都環境局がモデル契約書とあわせて記入例PDFを公開しているほか、東京建設業協会がケース別(収集運搬のみ・処分のみ・両方・複数業者・石綿・水銀・積替保管・変更契約・再委託)の記入例を索引化して配布しています。自社のケースに最も近い例を開き、様式の各欄と突き合わせながら記入を進めてください。
法定記載事項チェックリスト(収集運搬・処分で列分け)
委託契約書は、法律で定められた項目が漏れていると委託基準を満たせません。何を書くべきかの骨格は、廃棄物処理法施行令が定めています。
四 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第6条の2第4号|e-Gov法令検索
- イ 委託する産業廃棄物の種類及び数量
- ロ 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
- ハ 産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
- ニ 産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
- ホ 産業廃棄物の処分(最終処分を除く。)を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力
- ヘ その他環境省令で定める事項
第4号ヘの「その他環境省令で定める事項」は、廃棄物処理法施行規則第8条の4の2で具体化されています。有効期間や料金、許可業者の事業の範囲、適正処理に必要な情報などがこれにあたります。これらを収集運搬の委託と処分の委託で整理すると、次のチェックリストになります。
| 記載事項(根拠条番号) | 収集運搬の委託 | 処分の委託 |
|---|---|---|
| 委託する産業廃棄物の種類及び数量(施行令第6条の2第4号イ) | 必要 | 必要 |
| 運搬の最終目的地の所在地(施行令第6条の2第4号ロ) | 必要 | − |
| 処分・再生の場所の所在地・方法・施設の処理能力(施行令第6条の2第4号ハ) | − | 必要 |
| 輸入廃棄物であるときはその旨(施行令第6条の2第4号ニ) | − | 該当時 |
| 最終処分の場所の所在地・方法・施設の処理能力(最終処分以外の処分を委託するとき/施行令第6条の2第4号ホ) | − | 必要 |
| 委託契約の有効期間(施行規則第8条の4の2第1号) | 必要 | 必要 |
| 委託者が受託者に支払う料金(施行規則第8条の4の2第2号) | 必要 | 必要 |
| 受託者が許可業者である場合のその事業の範囲(施行規則第8条の4の2第3号) | 必要 | 必要 |
| 積替え・保管の場所の所在地・保管できる種類・積替えのための保管上限(施行規則第8条の4の2第4号) | 該当時 | − |
| 安定型産業廃棄物の積替え・保管での他の廃棄物との混合の許否等(施行規則第8条の4の2第5号) | 該当時 | − |
| 適正処理に必要な情報(性状・荷姿、性状変化、混合による支障、含有マーク、石綿・水銀などが含まれる場合はその旨ほか/施行規則第8条の4の2第6号) | 必要 | 必要 |
| 有効期間中に上記情報に変更があった場合の伝達方法(施行規則第8条の4の2第7号) | 必要 | 必要 |
| 受託業務終了時の委託者への報告に関する事項(施行規則第8条の4の2第8号) | 必要 | 必要 |
| 契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項(施行規則第8条の4の2第9号) | 必要 | 必要 |
積替え・保管に関する項目(第4号・第5号)は、運搬に係る委託契約だけに現れる点に注意してください。石綿含有産業廃棄物や水銀使用製品産業廃棄物を含む場合にその旨を示すのは、適正処理に必要な情報(第6号)の一項目であり、別の様式ではなくこの欄で対応します。配布されている様式を使えば、これらの項目はあらかじめ盛り込まれているため、ケースに合った様式を選び、空欄を残さず記入すれば委託基準を満たせます。
添付書類・変更契約・保存期間の実務注意
契約書本体が整っても、添付書類や保存の手続きを欠くと委託基準を満たせません。締結を正しく完結させるための3つのポイントを押さえます。
添付すべき許可証の写しと確認の仕方
委託契約書には、相手方の許可証の写しなどを添付する必要があります。何を添付するかは、委託契約書の区分に応じて廃棄物処理法施行規則第8条の4が定めています。
令第六条の二第四号(令第六条の十二第四号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる委託契約書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第8条の4|e-Gov法令検索
- 一 産業廃棄物の運搬に係る委託契約書 第十条の二に規定する許可証の写し(…認定証の写し…)その他の受託者が他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面
- 二 産業廃棄物の処分又は再生に係る委託契約書 第十条の六に規定する許可証の写し(…認定証の写し…)その他の受託者が他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面
条文が「その事業の範囲に含まれるものであることを証する書面」と求めているとおり、許可証は単に添えればよいのではありません。委託する廃棄物の種類や処理方法が、相手方の許可の事業の範囲に実際に含まれているかを、許可証の記載と照合して確認する必要があります。許可の有効期限や許可品目の範囲外の委託は、委託基準違反につながります。
契約内容を変えるときの変更契約書
契約期間の途中で廃棄物の種類や数量、料金、委託先の事業の範囲などが変わる場合は、変更契約書を交わして内容を更新します。東京建設業協会は本契約の様式に加えて、変更契約書や変更通知書(FAX用)の様式もあわせて配布しています。口頭での合意にとどめず、変更した事項を書面で残しておくことが実務上の基本です。
契約書は契約終了日から5年間保存する
委託契約書と添付書面は、一定期間保存する義務があります。廃棄物処理法施行令第6条の2第5号は、これらを契約の終了の日から環境省令で定める期間保存することと定めており、その期間は廃棄物処理法施行規則で次のとおり定められています。
令第六条の二第五号(令第六条の十二第四号の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の環境省令で定める期間は、五年とする。
出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第8条の4の3|e-Gov法令検索
起算点は契約の締結日ではなく「契約の終了の日」です。契約が終了してから5年間は、添付した許可証の写しとともに保存しておく必要があります。石綿含有産業廃棄物や水銀使用製品産業廃棄物を扱う契約でも、保存義務の考え方は同じです。拠点や現場が複数ある場合は、どこで契約したどの書類をいつまで保存するかを、全社で把握できる形にしておくと安心です。
出典・参考資料(2件)
委託契約書の作成と保存は、排出事業者に課される義務の一部です。マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付や廃棄物の保管基準、違反したときの罰則まで含めた排出事業者の義務の全体像は、以下の記事で条文とあわせて確認できます。
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契約書・許可証・マニフェストの管理を効率化する方法
様式を正しく選んで記入し、許可証を添えて5年間保存するまでが一連の流れです。ここで実務の負担になりやすいのが、委託契約書・許可証・マニフェストを継続的に管理することです。契約や許可証には有効期限があり、更新を見落とせば委託基準違反につながります。本社と複数の現場・拠点にまたがると、どの契約がいつまで有効か、許可証の更新は済んでいるかを把握しきれなくなりがちです。
こうした書類管理をシステムで一元化すると、保存漏れや期限切れのリスクを抑えられます。ここでは、廃棄物管理のクラウドサービスの一例を紹介します。
CBA wellfest(株式会社CBA)

株式会社CBAが提供する、産業廃棄物・一般廃棄物・有価物を1つのシステムで扱える廃棄物管理のクラウドサービスです。本社と複数の拠点・現場にまたがる委託契約書や許可証、マニフェストの情報を集約し、一元的に管理できます。
契約書や許可証の情報を紐づけて有効期限を管理でき、処理業者の許可証は更新期限のアラートで追えます。不備のある処理ルートはシステム上で選択できないよう制御する設計で、許可の範囲外の委託や期限切れを業務フローの中で防ぎます。
マニフェストは紙と電子(JWNET=国の電子マニフェストシステムとの自動連携)の両方をまとめて管理でき、拠点ごとにJWNETのIDが異なっていても管理できます。組織は4階層まで設定でき、本社・支社・工場・グループ会社といった単位で処理状況を横断的に把握できる点も特長です。
料金はマニフェストの発行枚数を基準に算出し、利用人数やアカウント数による追加課金はありません。初期費用・月額費用は要お問い合わせですが、導入前に試せる無料デモも用意されています。
同社の宇佐見氏は、導入相談で多く寄せられる理由と現場の課題を次のように説明しています。

最も多いのはDX推進です。特に、本社などで情報集約を担当されている方から、「データが正しく集まっているのか分からない」「集計に時間がかかる」「名称や分類が統一されていない」といった課題を伺います。
ここで取り上げたのは一例です。対応する廃棄物の種類や電子マニフェストとの連携方法、料金体系はサービスごとに異なるため、複数の廃棄物管理システムを選び方とあわせて見比べたい場合は、以下の記事で横断的に比較できます。
まとめ
本記事では、建設廃棄物処理委託契約書の様式の入手先、ケース別の選び方、記入例の所在、法定記載事項チェックリスト、添付書類と保存期間を、条文の根拠とあわせて整理しました。
様式は建設業界団体(一般社団法人東京建設業協会)や自治体公式(東京都環境局)、処理業者が無料で配布しており、収集運搬のみ・処分のみ・両方のケースに応じて選びます。別々の業者に委託するならそれぞれと二者間で契約し、同じ業者に両方を委託するなら1通に両方の項目を含めます。
記載事項は施行令第6条の2第4号と施行規則第8条の4の2が定め、相手方の許可証の写しを添付し、契約書は契約終了日から5年間保存します。
契約締結の後は、契約書・許可証・マニフェストを期限切れや保存漏れなく管理し続けることが実務の課題になります。拠点横断での書類管理に課題を感じている場合は、廃棄物管理システムの資料を取り寄せて比較検討を進めてみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 建設廃棄物処理委託契約書とは何ですか?
A. 建設廃棄物処理委託契約書とは、建設工事で生じた廃棄物の収集運搬や処分を外部の業者に委託する際に、排出事業者が業者と書面で結ぶ契約書です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2は、委託を書面で行い、委託する廃棄物の種類・数量や処分方法などの法定記載事項を盛り込み、相手方の許可証の写しを添付したうえで、契約の終了の日から5年間保存することを求めています。
建設業界では、こうした要件を建設工事の実務に合わせて整えた専用の様式(ひな形)が、業界団体や自治体から配布されています。
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Q. 建設廃棄物は産業廃棄物とは別物で、専用の契約書を用意する必要があるのですか?
A. 建設廃棄物は建設工事に伴って生じる廃棄物の総称で、そのがれき類・木くず・汚泥・廃プラスチックなどの大部分は廃棄物処理法上の「産業廃棄物」に当たり、委託契約も産業廃棄物の委託基準(施行令第6条の2)に従います。法的な根拠は汎用の産業廃棄物の委託契約と同じですが、「建設廃棄物処理委託契約書」の様式は、その委託基準を建設工事の現場実務に合わせて整えたものです。
専用の様式を使う法的義務があるわけではないものの、建設廃棄物に特化した出所の明確な様式を選ぶと、記載事項の抜けを防ぎやすくなります。
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Q. 建設廃棄物処理委託契約書は元請と下請のどちらが作成するのですか?
A. 数次の請負で行われる建設工事では、原則として元請業者が排出事業者として契約の主体になります。 廃棄物処理法第21条の3第1項が、建設工事に伴って生じる廃棄物の処理について元請業者を事業者とすると定めているためです。したがって、実際に現場を動かすのが下請業者であっても、処理業者との委託契約は元請業者が排出事業者として締結し、許可証の確認や契約書の保存も元請業者が担うのが基本です。
出典・参考資料(1件)
Q. 建設廃棄物処理委託契約書は配布されている様式を使わず、自社で作成してもよいですか?
A. 法律が定める記載事項をすべて満たし、許可証の写しの添付と5年間の保存ができていれば、特定の様式を使わず自社で作成した契約書でも問題ありません。 契約書に盛り込むべき事項は施行令第6条の2第4号と施行規則第8条の4の2で決まっており、様式そのものが指定されているわけではないためです。
ただし、自己流で作文すると項目の抜けが起きやすく、かえって委託基準を満たせなくなる恐れがあります。業界団体や自治体が配布する様式は必要な項目があらかじめ盛り込まれているため、ケースに合った様式を選び、空欄を残さず記入するだけで基準を満たせる点で確実です。
Q. 建設廃棄物処理委託契約書に収入印紙は必要ですか?
A. 建設廃棄物処理委託契約書は、契約の内容によっては印紙税の課税文書に当たり、紙で作成した場合に収入印紙の貼付が必要になることがあります。 要否や税額は契約期間や取引の形態によって変わるため、正確な取り扱いは国税庁の情報や所轄の税務署で確認してください。印紙税が課されるのは紙で作成・交付する契約書に限られ、電子契約で締結する場合は収入印紙は不要です。
出典・参考資料(1件)
Q. マニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付していれば、建設廃棄物処理委託契約書は不要ですか?
A. マニフェストの交付と委託契約書の締結は別々の義務で、マニフェストを交付していても、書面による委託契約書は別途必要です。 委託契約書は委託の条件をあらかじめ書面で定めるもの、マニフェストは委託した廃棄物が適正に処理されたかを後から確認・把握するためのもので、役割が異なります。
どちらか一方では委託基準を満たせないため、契約書を交わしたうえでマニフェストを運用し、契約書は契約の終了の日から5年間保存します。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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