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キャリア直接接続(国内直収)とは?SMSの到達率が変わる仕組みと接続方式の選び方

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法人向けのSMS配信サービスを比較していると、各社のサイトや解説記事で「キャリア直接接続」「国内直収」という言葉を繰り返し目にします。到達率を左右する重要な要素として紹介されることが多いものの、具体的に何を指し、自社のSMS配信にどう関わるのかは分かりにくいのではないでしょうか。

結論から言えば、キャリア直接接続(国内直収)とは、海外の回線や中継事業者を経由せず、国内の携帯キャリアの設備に直接つないでSMSを送る方式です。この方式は受信側でブロックされにくく、届いてほしいメッセージが確実に届きやすいという特徴があります。一方で、海外の回線を経由する方式(海外網)は送信単価を抑えやすい代わりに、到達率が下がる場合があります。

この記事では、キャリア直接接続とは何かをはじめに整理し、国内直収・国内網・海外網という接続方式の違いを到達率・料金・安全性の観点で比較します。そのうえで、なぜ接続方式で到達率やなりすまし耐性に差が出るのかを解説し、本人確認・督促・販促といった用途別の選び方まで整理します。SMS配信サービスを選ぶ判断材料としてご活用ください。

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キャリア直接接続(国内直収)とは

キャリア直接接続とは、SMSを送信する際に、インターネットなどの公衆回線や中継事業者、海外の回線を経由せず、国内の携帯キャリア(NTTドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル)の設備に直接つないでメッセージを送る方式です。「国内直収」「キャリア直収接続」も同じ意味で使われます。

国内のキャリアに直接つなぐため、海外の回線を経由するSMSに比べて受信側でブロックされにくく、高い到達率が期待できる点が特徴です。SMS配信サービスの解説では、国内直収について次のように説明されています。

国内直収接続は「キャリア直収接続」とも言われ、国内の携帯キャリアに直接接続してSMSを送信しています。(中略)国内のサーバーを通して送信しているため、迷惑メールとしてフィルタリングされることが少ないことも理由の1つになっています。

出典:SMSの到達率はどれくらい?高い到達率の理由と接続方式による違い|SMS送信サービス「空電プッシュ」(NTTドコモビジネスX)

本人確認の認証コードや、支払いの督促、重要なお知らせなど、確実に届いてほしい通知をSMSで送る企業にとって、到達率は配信サービスを選ぶうえで重視される指標です。次章からは、この国内直収を含む接続方式の違いを具体的に見ていきます。

接続方式による違い(国内直収・国内網・海外網)

SMS配信の接続方式は、大きく国内直収(キャリア直接接続)・国内網・海外網(国際網)の3つに分けられます。国内直収は国内キャリアの設備に直接つないで送る方式、国内網は国内の配信事業者を経由して送る方式、海外網は海外の通信事業者や国際回線を経由して送る方式です。到達率・送信コスト・なりすましリスク・送信元の表示のそれぞれで傾向が異なります。以下は、3つの接続方式の違いを整理した比較表です。

SMSの接続方式ごとの送信経路の違いを示した図解。国内直収は送信企業から国内キャリアへ直接接続し、中継事業者や海外の回線を経由しない。国内網は国内の配信事業者を経由し、海外網は海外の通信事業者や国際回線を経由して国内キャリアに届く。受信側の国内キャリアを経て受信者のスマホに着信する点は共通。
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接続方式国内直収(キャリア直接接続)国内網(非直収の国内経由)海外網(国際網・非直収)
到達率の傾向高い(各社は約98〜99%以上と公表)比較的高い低くなる場合がある(例:75.4%※空電プッシュ調べ)
送信コストの傾向高め中程度安い
なりすましリスク低い低い〜中高い
送信元の表示固定・統一されやすい事業者により異なる自由に設定でき偽装されやすい

※到達率は各社が自社・当社調べとして公表している数値の例です。測定条件により異なります(国内直収99%以上・海外網75.4%は空電プッシュ調べ、国内直収約98%はSMSLINK調べ)。

3つの方式の中間に位置するのが国内網です。国内網は自社ではキャリアと直接接続せず、国内直収を持つ事業者と連携して配信する形を指します。到達率は直収と同等になりやすい一方、料金や送信の仕様は連携先の事業者に左右されます。表記だけでは実際の接続形態まで分からないこともあるため、どのキャリアと直接接続しているかをサービス選定時に確認すると確実です。

国内直収は到達率と安全性を重視する方式で、送信単価はやや高くなります。海外網は送信単価を抑えやすい一方、到達率が下がる場合があり、送信元の偽装リスクも高くなります。到達率の数値はいずれも各社の自社調べで、測定条件によって幅があるため、単一の数字ではなく「どの方式がどういう傾向か」で捉えることが大切です。次章では、なぜこうした差が生まれるのかを掘り下げます。

出典・参考資料(2件)

なぜ接続方式で到達率・安全性に差が出るのか

接続方式によって、到達率(届きやすさ)と、なりすましへの強さ・送信元表示という安全性の両方が変わります。ここからは、その2つの仕組みを分けて解説します。

海外網が届きにくい仕組み(到達率)

海外網(国際網)を経由するSMSが届きにくくなる背景には、受信側のキャリアが備える迷惑SMSの自動フィルタがあります。海外のサーバーを経由したSMSは、次のように迷惑メールとして処理されて到達率が下がる場合があります。

海外のサーバーを経由したSMSは迷惑メールとして処理される可能性があり、到達率が低くなる場合(到達率75.4% ※当社調べ)があるため注意が必要です。

出典:SMSの到達率はどれくらい?高い到達率の理由と接続方式による違い|空電プッシュ(NTTドコモビジネスX)

この「迷惑SMSとして弾かれる」仕組みは、受信側キャリアの標準機能として働きます。NTTドコモでは、フィッシングSMSと判定されたSMSを拒否する設定が、2022年3月時点で一部を除き自動で適用されると案内されています。

auでも「迷惑SMSブロック」が2023年2月15日以降は標準で設定され、フィッシングなどの疑いがあるSMSを自動で判定して受信者に届かないようにします。楽天モバイルの迷惑SMS拒否設定も初期状態でオンになっています。これらは各社の公式ページで現在も案内されている標準の対策です。

海外網を経由するSMSは、後述するように送信元を偽装しやすく、フィッシングと疑われる文面にもなりやすいため、こうした自動フィルタに掛かって届かなくなる可能性が国内直収より高くなります。

加えて、利用者が任意で「海外事業者からのSMS」を拒否する設定を有効にしている場合もあります。NTTドコモ・au・ソフトバンクとも、海外からのSMS拒否は初期状態では受信する(オフの)設定で、利用者が有効にすると海外事業者経由のSMSが届かなくなります。

国内直収は国内キャリアの設備に直接つなぐため、これらの影響を受けにくく、それが到達率が高い理由です。

海外網が届きにくく国内直収が届きやすい仕組みを対比した図解。海外網は送信元を偽装しやすくフィッシングと疑われやすいため、受信側キャリアの迷惑SMS自動フィルタや利用者の海外SMS拒否設定でブロックされ、到達率が下がる場合がある。国内直収は国内キャリアに直接接続し送信元を統一でき偽装されにくいため、これらのフィルタの影響を受けにくく高い到達率になる。
出典・参考資料(4件)

なりすまし・送信元表示の違い(安全性・信頼性)

もう一つの違いが、送信元の表示と、なりすましのされにくさです。海外の回線を使うSMSは、送信元の表示を自由に設定できてしまうため、実在する企業を装った偽装が起きやすくなります。NTTドコモの公式コラムでは、この仕組みが次のように説明されています。

国際網を使用して送信できるSMSは送信元のアルファベットや電話番号を自由に設定できます。この特徴が偽装やなりすましを容易にし、フィッシング詐欺に悪用されているのです。

出典:SMSを利用したフィッシング詐欺とは?事例や予防策をご紹介|あんしんセキュリティ(NTTドコモ)

金融機関や宅配業者を装ったフィッシングSMSによる被害は、総務省も注意を呼びかけています。国内直収は、こうした偽装がされにくく、送信元番号を統一して送れるため、受信者に「正規の企業からの通知だ」と認識してもらいやすくなります。重要な通知や認証コードを送る企業にとって、送信元の信頼性は到達率と同じくらい大切な要素です。

出典・参考資料(1件)

キャリア直接接続のメリットと注意点

ここまでの仕組みを踏まえ、国内直収を選ぶメリットと、導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

キャリア直接接続のメリット

  • 高い到達率:国内キャリアに直接つなぐため、迷惑SMSフィルタや海外SMS拒否設定の影響を受けにくく、届いてほしい通知が届きやすくなります。
  • 送信速度と安定性:中継や国際回線を挟まないため、大量のSMSを短時間で安定して送りやすい方式です。
  • なりすましのされにくさ:送信元の偽装がされにくく、フィッシングと疑われて弾かれるリスクを抑えられます。
  • 送信元番号の統一:同じ送信元番号で送れるため、受信者が正規の通知だと判断しやすくなります。

導入・運用上の注意点(送信コスト・送信元の表示)

一方で、国内直収には注意点もあります。第一に、送信単価は海外網を経由する方式より高くなる傾向があります。国内直収サービスの単価は各社の公表値で1通あたり6〜10円程度が目安で、海外の回線を使う方式はこれより低い水準になりやすいため、大量配信でコストを最優先する場合には割高に感じられることがあります。到達率とコストのどちらを重視するかは、SMSの用途によって変わります。

第二に、送信元の表示に制約がある場合があります。国内直収では送信元の番号自体は固定・統一できますが、サービスによっては送信元を英字の企業名などに変更できず、電話番号での表示になることがあります。その場合は、本文の冒頭に会社名やサービス名を明記して、受信者が送信元を判断できるようにする工夫が必要です。

出典・参考資料(1件)
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用途別の選び方(本人確認・督促・販促)

接続方式に絶対の正解があるわけではなく、SMSを何に使うかによって重視すべき点が変わります。ここでは代表的な3つの用途で、求められる到達率とコストの考え方を整理します。

総務省の会合資料(KDDI提出)によると、SMSは医療・情報通信・不動産・金融といった業界で幅広く使われています。用途は認証(ワンタイムパスワード・二段階認証)・重要なお知らせ・予約・督促など、確実に届く必要がある業務連絡が中心です。こうした「届かないと困る」用途ほど、到達率の高い国内直収が有効です。

出典・参考資料(1件)

本人確認・二要素認証:確実に届くことを最優先する

金融機関のログイン認証、ECサイトの会員登録、情報通信サービスの本人確認などで使うワンタイムパスワードは、届かなければユーザーが手続きを完了できず、そのまま離脱につながります。1通あたりの単価より、確実に届くことと送信元の信頼性が優先されるため、到達率とセキュリティに強い国内直収が向いています。認証コードが海外網経由で迷惑SMSと判定されて届かない、という事態を避けたい用途です。

督促・重要通知:到達率と信頼性を重視する

金融・不動産・通信などの支払い督促や、契約更新・利用停止といった重要なお知らせも、確実に相手へ届くことが前提になります。加えて、なりすましを疑われずに正規の連絡だと受け取ってもらう必要があるため、送信元を統一でき偽装されにくい国内直収が適しています。督促のように相手の行動を促す通知では、届かないこと自体が回収や対応の遅れに直結します。

また、SMSで督促を行う際は、送信できる時間帯や文面に配慮すべき法的なルールがあります。督促SMSの具体的な送り方や使える例文は、以下の記事で解説しています。

販促・キャンペーン:配信量とコストのバランスを取る

クーポンやキャンペーンの案内など、大量に配信する販促用途では、1通あたりのコストが全体費用に大きく影響します。到達率が多少下がっても単価を抑えたい場合は海外網を選ぶ考え方もありますが、届かなければ販促効果自体が得られません。

ブランドを装ったなりすましと疑われて弾かれるリスクも踏まえ、到達率とコストのバランスで判断するのが基本です。クーポン配信のようにブランド毀損リスクが小さく、多少の到達率低下を許容できる大量配信なら、コスト重視で海外網も選択肢になります。一方、確実に開封・来店につなげたい重要度の高い販促や、送信元の信頼が効くキャンペーンは、国内直収寄りに選ぶのが現実的です。

国内直収に対応したSMS配信サービスの比較

ここからは、国内キャリアへの直接接続(国内直収)に対応した主なSMS配信サービスを紹介します。到達率を重視してサービスを選びたい場合の候補として参考にしてください。以下は、紹介するサービスの比較表です。

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サービス名SMSLINKオーロラSMS by メディアSMSKDDI Message CastSMSコネクトCuenote SMS空電プッシュ
提供会社株式会社ネクスウェイ
(TISインテックグループ)
株式会社メディア4u
(ファブリカグループ)
KDDI株式会社
(Supership株式会社と共同運営)
株式会社アクリートユミルリンク株式会社NTTドコモビジネスX株式会社
(NTTグループ)
国内キャリア直収国内4キャリアと直接接続
(公式は個別キャリア名を非開示)
ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル
(共通番号0005)
ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル
到達率(各社公表値)約98%
(自社調べ・電源off/圏外/受信拒否等を含む)
99.9%
(公式検証試験・受信拒否/圏外/電源OFF除く)
98%以上
(自社調べ)
99.9%
(公式訴求値・計測条件は非開示)
99.9%
(2022年3〜5月の自社実績・圏外/切電/受信拒否等除く)
99%以上
(自社調べ・国内キャリア直接接続)
主な送信・認証方法管理画面・API・双方向SMS
SMS認証(不達時は自動で音声通話へ切替)
管理画面・API・双方向SMS
SMS認証・IVR(発信)認証/RCS配信
管理画面・API・双方向SMS
SMS認証/RCS配信
管理画面・API・双方向SMS(別建て)
2段階認証・IVR連携・MNP判定
管理画面・API(RESTful)・双方向SMS
SMS認証(2段階認証)
管理画面・API(NTT CPaaS経由)・双方向SMS
SMS認証/RCS配信(+メッセージ)
初期費用0円0円0円0円0円要問い合わせ
SMS送信単価1通6円〜要問い合わせ1通9.35円〜
(税込・到達課金)
要問い合わせ1通6円〜
(成功課金)
要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト

ここで挙げたサービス以外も含め、SMS配信サービス全体を料金相場や用途別の選び方から比較したい場合は、主要サービスをまとめて解説した以下の記事もあわせてご覧ください。

SMSLINKの公式サイト

SMSLINKは、TISインテックグループの株式会社ネクスウェイが提供する法人向けSMS配信サービスです。国内の携帯キャリアと直接接続する国内直収を採用し、公式によると約98%(電源オフ・圏外・受信拒否などを含む)の到達率を掲げています。

管理画面からの手動送信のほか、API連携による自動送信にも対応し、業務連絡・督促・販促といった幅広い用途で使えます。通信インフラの提供実績を背景に、運用面のサポート体制を備えている点も特徴です。

接続方式が届きやすさに直結するという点について、同社への取材では、他社からの乗り換えのきっかけに関する次のような話がありました。

田島氏
株式会社ネクスウェイ 事業推進部 マーケティングG
田島氏
独自インタビューより

当社は国内4キャリアすべてと直接接続しており、高品質で安定した通信環境を提供しています。実際に、他社サービスからのリプレイス理由として「SMSが届かない」という課題からお問い合わせをいただくことも多いです。

オーロラSMS by メディアSMS(株式会社メディア4u)

オーロラSMS by メディアSMSの公式サイト

国内4キャリアへの直結(国内直収)による配信を強みとするのが、株式会社メディア4uのオーロラSMS by メディアSMSです。業務連絡・督促・販促など、到達率が求められる場面での利用を想定しています。

公式では国内直収設計による高い到達率を訴求しており、大量配信にも対応します。API連携や配信状況の確認機能などを備え、システムからの自動送信と手動送信のいずれにも使えます。

KDDI Message Cast(KDDI株式会社)

KDDI Message Castの公式サイト

KDDI Message Castは、通信事業者であるKDDI株式会社が提供するSMS・メッセージ送信サービスです。国内キャリアの網に直接接続する方式で、通信事業者ならではの配信基盤を活かした高い到達率を掲げています。

従来のSMSに加え、画像やボタンを使えるSMSの進化版「RCS」にも対応し、認証・通知から販促まで用途に応じたメッセージ配信ができます。通信事業者が直接運用する点を重視する企業に向いた選択肢です。

SMSコネクト(株式会社アクリート)

SMSコネクトの公式サイト

SMSコネクトは、国内主要4キャリアへの直収ルートを使ってSMSを配信するサービスです。携帯キャリアとの直接接続に加え、電話番号の有効性を確認するMNP判定機能などを組み合わせ、届きやすさを高めています。

Web管理画面からの送信、API連携による自動送信、受信者からの返信を受け取る双方向SMS、電話の自動音声応答(IVR)と連携した認証など、さまざまな送信方法に対応しています。初期費用を抑えて始められる料金体系も特徴です。

Cuenote SMS(ユミルリンク株式会社)

Cuenote SMSの公式サイト

メール配信システムで実績のあるユミルリンク株式会社が手がけるSMS配信サービスが、Cuenote SMSです。国内主要4キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル)への直接接続に対応し、確実にSMSを届けることを重視した設計になっています。

SMSの作成・配信・配信分析、外部システムとの連携など、配信業務を支える機能を一通り備えています。メール配信と組み合わせて、通知チャネルをまとめて運用したい企業にも適しています。

空電プッシュ(NTTドコモビジネスX株式会社)

空電プッシュの公式サイト

空電プッシュは、国内キャリアへの直接接続(国内直収)に対応した法人向けSMS配信サービスです。公式では国内直収による到達率99%以上の実績を掲げ、海外網経由の到達率75.4%(同社調べ)との対比を示して、接続方式による到達率の違いを説明しています。

認証や通知、督促といった確実な到達が求められる用途に対応し、大量配信にも使えます。接続方式が到達率に与える影響を重視して選びたい企業にとって、比較検討の候補になるサービスです。

まとめ

キャリア直接接続(国内直収)は、海外の回線や中継事業者を経由せず、国内の携帯キャリアに直接つないでSMSを送る方式です。受信側の迷惑SMSフィルタや海外SMS拒否設定の影響を受けにくく、送信元の偽装もされにくいため、到達率と安全性を重視する用途に向いています。一方で、海外網を経由する方式より送信単価は高くなる傾向があります。

本人確認や督促のように確実に届いてほしい通知は国内直収が適しており、コストを最優先する大量配信では用途に応じた見極めが必要です。到達率とコストのどちらを重視するかを軸に、国内直収に対応したサービスを比較して、自社に合うSMS配信サービスを選んでください。

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よくある質問(FAQ)

Q. キャリア直接接続(国内直収)とは何ですか?

A. キャリア直接接続(国内直収)とは、海外の回線や中継事業者を経由せず、国内の携帯キャリアの設備に直接つないでSMSを送る方式です。「国内直収」「キャリア直収接続」も同じ意味で使われます。受信側の迷惑SMSフィルタや海外SMS拒否設定の影響を受けにくいため、届いてほしいメッセージが届きやすく、高い到達率が期待できる点が特徴です。

Q. 海外網(国際網)のSMSはなぜ到達率が低いのですか?

A. 海外網のSMSの到達率が低くなりやすいのは、海外のサーバーを経由したSMSが、受信側キャリアの迷惑SMSフィルタで自動的に弾かれやすいためです。NTTドコモ・au・楽天モバイルなどは、フィッシングの疑いがあるSMSを自動で判定してブロックする設定を標準で備えており、送信元を偽装しやすい海外網経由のSMSはこの対象になりやすくなります。

加えて、利用者が「海外からのSMS」を任意で拒否している場合には、海外事業者経由のSMSがそもそも届きません。国内直収はこれらの影響を受けにくいため、相対的に到達率が高くなります。

Q. 国内直収のSMS配信サービスの料金相場はどのくらいですか?

A. 国内直収に対応したSMS配信サービスの送信単価は、各社の公表値で1通あたり6〜10円程度が目安です。海外網を経由する方式はこれより低い水準になりやすい一方で、到達率が下がる可能性があります。初期費用が無料のサービスもあり、実際の料金は送信量や機能によって変わるため、比較表や各社の資料で確認するのが確実です。

Q. キャリア直接接続(国内直収)のデメリット・注意点は何ですか?

A. キャリア直接接続(国内直収)の主な注意点は、海外網を経由する方式より送信単価が高くなる傾向があることと、サービスによっては送信元の表示が電話番号に限られる場合があることです。大量配信でコストを最優先したい場合には割高に感じられることがあります。送信元を英字の企業名などに変更できないサービスでは、本文の冒頭に会社名やサービス名を明記し、受信者が送信元を判断できるようにする工夫が有効です。

Q. 本人確認・督促・販促のSMSには、それぞれどの接続方式が向いていますか?

A. 確実に届くことが重要な本人確認や督促には到達率と安全性に強い国内直収が向き、コストを最優先する大量の販促配信では到達率とコストのバランスで判断するのが基本です。認証コードや督促は、届かなければユーザーの離脱や対応・回収の遅れに直結するため、1通あたりの単価より到達率と送信元の信頼性が優先されます。

販促でも届かなければ効果が得られないため、重要度の高い通知は国内直収、コスト重視の一斉配信は用途を見極める、といった使い分けが現実的です。

Q. 利用中のSMS配信サービスがキャリア直接接続(国内直収)かどうかを確認するには?

A. キャリア直接接続(国内直収)かどうかは、各サービスの公式サイトや資料で、国内直収やキャリア直接接続にあたる記載と、到達率の公表値を確認するのが分かりやすい方法です。海外網を併用するサービスもあるため、到達率を重視する場合は、どの接続方式で送られるか、送信元の表示をどう設定できるかを、申し込み前に各社へ確認しておくと安心です。

Q. キャリア直接接続(国内直収)なら到達率100%で必ず届きますか?

A. キャリア直接接続(国内直収)でも到達率が100%になるわけではなく、各社は約98〜99%以上と公表しています。この公表値には、電源オフ・圏外・受信拒否設定などで届かないケースも含まれており、測定条件によって数値には幅があります。国内直収は海外網より届きやすい方式ですが、単一の数字を鵜呑みにせず、「どの方式がどういう傾向か」という観点で捉えることが大切です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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