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LINE公式アカウントで商品を販売する方法|単体でできること・必要なツールと決済・始め方

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ECサイト構築比較表(2026年版)

LINE公式アカウントで友だちになってくれたお客さまに、そのまま商品を売れたら手間がかかりません。すでにLINEでつながっている相手に届けられるため、新しく集客し直す負担が小さく、小規模な店舗や個人事業でも取り組みやすい販売手段です。

ただ、いざ始めようとすると「LINE公式アカウントだけで本当に売れるのか、それとも何か別の仕組みが要るのか」で最初につまずきます。ここがはっきりしないと、決済やカートをどう用意すればよいのか、費用がいくらかかるのかも見えてきません。

本記事では、LINE公式アカウント単体でできること・できないことの線引きから始め、販売できる状態にするための拡張ツールと外部決済の選び方、実際に売り始めるまでの手順、かかる費用、そして始める前に押さえたい注意点までを順番に整理します。自社のケースでどう進めればよいかを判断する材料としてお使いください。

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LINE公式アカウント単体でできること・できないこと

まず結論からお伝えすると、LINE公式アカウントの標準機能だけでは、商品の陳列・カート・オンライン決済といった「売る仕組み」はそろいません。メッセージ配信やクーポン、ショップカードなど集客・販促の機能は充実していますが、購入から支払いまでをLINE上で完結させるには、あとで説明する拡張ツールと外部決済を組み合わせる必要があります。

LINEヤフー社が公開しているLINE公式アカウントの機能一覧には、メッセージ配信・リッチメニュー・クーポン・ショップカードといった集客や再来店を促す機能は並びますが、商品を一覧で見せるカタログや、カートに入れて決済する機能は含まれていません。

リッチメニューから外部のページへ誘導することはできますが、それは「LINEの外にある売り場」への入口を作る動きで、LINE単体で購入が完結するわけではありません。

出典・参考資料(1件)

やりたいことごとに、LINE公式アカウントの標準機能でできるか・できないかを整理すると次のようになります。

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やりたいこと友だちに商品やお知らせを配信する商品を一覧・カタログで見せるカートに入れてまとめ買いするクレジットカードなどで決済する購入から支払いまでトーク内で完結する定期購入(サブスク)で継続販売する
LINE公式アカウント単体(標準機能)できるできないできないできないできないできない
実現するには標準の配信機能拡張ツールを追加拡張ツールを追加拡張ツール+外部決済トーク内完結型のツール+外部決済サブスク対応の拡張ツール

このように、LINE公式アカウントは「お客さまとつながり、案内を届ける」ところまでを担い、「実際に売る・お金を受け取る」部分は拡張ツールと外部決済に任せる、という役割分担になります。次の章では、その売る仕組みをどう用意するかを見ていきます。

LINEで販売できる状態にする方法|拡張ツール+外部決済の全体像

ここからは、LINE公式アカウントを「売れる状態」にするための仕組みを整理します。必要なのは、商品陳列・カート・注文管理を担う拡張ツールと、代金を受け取る外部決済の2つです。この2つをLINE公式アカウントと連携させることで、はじめてLINEを起点にした販売が成り立ちます。

LINEで販売が成立する仕組みの役割分担図。LINE公式アカウント(集客・配信を担い、メッセージ配信やクーポンなどでお客さまとつながり案内を届ける)に、拡張ツール(商品陳列・カート・注文管理の売り場をつくる)と外部決済(クレジットカード・PayPay・後払いで代金を受け取る)を組み合わせることで、LINEを起点にした販売が成立することを示す。

拡張ツールには、LINEのトーク画面の中で購入まで完結させるものと、外部のECサイトを用意してLINEと連携させるものがあり、どちらを選ぶかで運用の形が大きく変わります。外部決済は、クレジットカードやPayPay、後払い(Paidyなど)に対応した決済代行サービスを、拡張ツール経由で利用するのが一般的です。

2つの実現方式|トーク内完結型と外部EC連携型の違い

LINEで販売する仕組みは、大きく「トーク内完結型」と「外部EC連携型」の2つに分かれます。トーク内完結型は、LINEのトーク画面の中でそのまま商品を買ってもらう方式で、チャットコマースとも呼ばれます。どちらが向くかは、すでにECサイトを持っているか、商品の点数が多いか、といった自社の状況で変わります。

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実現方式トーク内完結型(チャットコマース)外部EC連携型
売り場の場所LINEのトーク画面内で購入・決済まで完結Shopifyなどの自社ECサイトを用意し、LINEと連携して集客・再来店を促す
代表的なツール例Lineup、Atouch などShopify連携オプション など
主な対応決済クレジットカード・PayPay・後払い(Paidy)などECサイト側で導入した決済(クレジットカードなど)
費用感(目安)ツールの月額(数千円〜)+システム利用料+決済手数料ECサイトの構築・運用費+LINE連携の費用
向いている事業者ECサイトを持たず、LINEの友だちに手軽に売りたい小規模事業者・個人事業すでに自社ECを持ち、商品点数が多い・LINEを販促チャネルとして併用したい事業者

トーク内完結型は、LINE公式アカウントに拡張ツールを追加するだけで売り場ができ、お客さまはLINEを離れずに購入できます。外部EC連携型は、Shopifyなどで作った本格的なECサイトを主軸にしつつ、LINEを集客・再来店の入口として使う形です。まずLINEだけで小さく始めたい場合はトーク内完結型が、商品数が多く本格的なEC運用も見据える場合は外部EC連携型が起点になります。

外部EC連携型を選ぶ場合は、主軸となるECサイトそのものをどの方式で作るか(月額制のASP、導入型のパッケージ、ゼロから作るフルスクラッチなど)と、その費用感が判断のカギになります。構築方式ごとの違いや相場は以下の記事で整理しているので、自社ECをこれから用意する場合の下調べに役立ちます。

お客さまの購入体験|LINEで商品を買う流れ

売り手の仕組みだけでなく、お客さまから見た「買う流れ」も方式で変わります。トーク内完結型では、LINEのトーク画面やリッチメニューから商品ページに進み、会員登録やアプリのダウンロードをせずに購入できるのが特徴です。

トーク内完結型のツールには、初回は本人確認を行い、2回目以降は前回と同じ配送先・同じクレジットカードなら最短2タップで購入できるものもあります。会員登録やアプリのダウンロードを必須としない設計のため、購入までの離脱を抑えやすいのが利点です。

出典・参考資料(1件)

一方、外部EC連携型では、LINEの配信をきっかけに自社のECサイトへ遷移して購入する流れになります。トーク内で完結はしませんが、ECサイト側の豊富な商品ページや在庫管理をそのまま活かせる利点があります。自社に合うのはどちらか、次の章で商品タイプから考えてみます。

商品タイプ別|自社に向いている販売方式の選び方

ここからは、扱う商品のタイプ別に、どの実現方式が向きやすいかを整理します。自社の商品を思い浮かべながら、当てはまる行を探してみてください。

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商品タイプ単品・少点数の物販(食品・雑貨など)定期購入・サブスク(健康食品・D2Cなど)デジタルコンテンツ・チケット・講座多点数・大規模カタログ
向きやすい実現方式トーク内完結型トーク内完結型(サブスク対応ツール)トーク内完結型外部EC連携型
選ぶときのポイントLINEの友だちにそのまま売れる。商品点数が少なければ管理も手軽継続課金やお届けサイクルの設定に対応したツールを選ぶ在庫を持たない販売に対応しているか、決済方法が合うかを確認商品登録の上限がある場合が多いため、点数を扱えるECサイトを主軸にLINE連携

大まかには、LINEの友だちへ手軽に売りたい少点数・サブスク・デジタル商材はトーク内完結型、点数の多い本格カタログは外部EC連携型が起点になります。以降の手順・費用・サービス紹介は、LINEだけで始めやすいトーク内完結型を中心に解説します。外部EC連携型を選ぶ場合は、ECサイト自体の構築方式・費用が中心になるため、前掲のECサイト構築の比較記事もあわせて参考にしてください。

LINE公式アカウントで販売を始めるまでの手順

ここでは、トーク内完結型を例に、LINEで販売を始めるまでの流れを手順で示します。「拡張ツールを導入する」だけで終わらせず、各ステップで実際に何をするかまで確認しておくと、準備の全体像がつかめます。

  • LINE公式アカウントを開設する:LINEヤフー for Businessから無料で開設し、アカウント名・アイコン・あいさつメッセージなどの基本設定を行います。すでに持っている場合はこの手順は不要です。
  • 友だちを集める:販売の対象は友だち登録した人になるため、店頭のQRコードやSNS、既存顧客への案内で友だちを増やします。ここが売上の土台になります。
  • 拡張ツールを導入し、LINE公式アカウントと連携する:トーク内完結型のツールに登録し、自社のLINE公式アカウントと連携します。連携自体は管理画面の操作で数十分程度で済むツールもあります。
  • 商品を登録する:商品名・価格・画像・在庫などをツールの管理画面から登録します。商品ページやカートは、ツール側が自動で用意します。
  • 決済を連携する:多くのトーク内完結型ツールは決済代行(Stripeなど)と連携済みで、事業者は自分で別の決済会社と契約するのではなく、ツールの管理画面から加盟店の審査申請に進みます。入金もツールを通じて受け取る形が一般的です。カード決済は審査に時間がかかることがあるため、早めに着手しましょう。
  • 販売を開始し、配信で購入を促す:商品と決済がそろったら、リッチメニューやメッセージ配信でお客さまを商品ページへ案内しましょう。ここから購入がトーク内で完結します。

準備にかかる期間の目安は、ツールによって異なります。管理画面での初期設定自体は1〜2時間程度でも、クレジットカード決済の加盟店審査を含めると全体で1〜3週間ほどを見込みます。販売開始の2〜3週間前から準備を始めると、審査期間に余裕をもって間に合わせやすくなります。

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LINEでの販売にかかる費用|ツールの月額・初期費用と決済手数料

LINEで販売するときの費用は、大きく次の3つに分かれます。ツールの初期費用・月額費用、注文金額に応じたシステム利用料、そして決済ごとにかかる決済手数料です。決済手数料は使う決済手段によって異なるため、月額だけでなく手数料まで含めて見比べることが大切です。

まず、代表的なトーク内完結型ツールの実額を見比べます。月額の安さだけでなく、注文金額にかかるシステム利用料や決済手数料まで含めた総額で判断するのがポイントです。月額の税込・税別の表記はサービスによって異なるため、見積もりの際に確認してください。

下表の金額は2026年9月時点で各サービスの公式料金ページに掲載されていたものです。料金は改定される場合があるため、申し込み前に最新の金額を確認してください。

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サービス名LineupAtouch
初期費用0円0円
月額費用3,000円(税込)
初回30日間無料
14,800円(税別)〜
(通常月額19,800円)
エンタープライズは要問い合わせ
システム・サービス利用料注文金額の1.5%注文総額の3%
決済手数料クレジットカード3.6%
PayPay3.8%
Paidy3.5%〜
クレジットカード3.25%
PayPay3.7%
後払い3.2%
詳細情報公式サイトサービス詳細を見る

月額に差があるのは、対応する機能の幅によるところが大きく、サブスク(定期購入)や1対1接客などの機能を備えるツールは、その分だけ月額が高めになる傾向があります。安さだけで選ばず、自社に必要な機能とセットで見ると過不足がありません。

実際の月額イメージもつかんでおきましょう。月額3,000円クラスのトーク内完結型ツールを例にすると、月商10万円をクレジットカードで販売した場合、月額3,000円+システム利用料1,500円(注文金額の1.5%)+決済手数料約3,600円で、合計およそ8,100円が目安になります。売上に応じてシステム利用料と決済手数料が増える点を見込んでおくと安心です。

出典・参考資料(1件)

決済手数料は使う決済手段によって変わり、クレジットカードで3%台、PayPayや後払いも同程度が目安です。第三者のまとめサイトには、料金改定やサービス終了で古くなった金額(終了したLINE Payの手数料など)が残っていることがあるため、費用を確認するときは各サービスの公式の料金ページで最新の金額をチェックしてください。

LINEで販売するときの注意点・制約

LINEでの販売を始める前に、仕組みの特性からくる制約と、時期による落とし穴を押さえておきましょう。あとから気づくと運用を組み直すことになりやすい点を、先に整理します。

販売できる相手は「友だち」が中心になる

LINE公式アカウントは、友だち登録した人へメッセージを配信する仕組みです。そのため、販売の案内が届くのも基本的に友だちに限られ、友だちにブロックされると配信は届かなくなります。まず友だちを増やすことが、そのまま売上の土台になります。不特定多数に広く売る用途よりも、既存のお客さまとの関係を深めて継続的に買ってもらう用途に向いた販売手段だと理解しておくと、期待値を合わせやすくなります。

配信数が増えると料金プランの見直しが必要になる

LINE公式アカウントは無料で始められますが、送れるメッセージの通数には無料枠があり、それを超えて配信するには有料プランへの切り替えが必要です。友だちが増えて配信量が多くなるほど、メッセージ配信のコストがかかる点を見込んでおきましょう。最新の無料枠や料金は、LINE公式アカウントの料金ページで確認できます。

出典・参考資料(1件)

LINE Payは2025年4月30日に国内サービスを終了している

決済手段を検討するうえで注意したいのが、LINE Payの日本国内サービスの終了です。LINEヤフー社の発表によると、LINE Payの国内サービスは2025年4月30日までに順次終了しました。そのため、LINE Payを決済手段の前提にした情報は現在では使えません。

現在はPayPayやクレジットカード(Stripeなどの決済代行経由)、後払いなどへ切り替えて構成します。第三者の記事に「LINE Pay 決済手数料◯%」といった記載が残っていることがありますが、古い情報である点に注意してください。

出典・参考資料(1件)

販売できない商材がある

LINE公式アカウントには、アカウントの運用で扱えない商材のガイドラインがあります。LINE公式アカウントガイドラインでは、販売や宣伝が禁止される対象の一例として、次のようなジャンルが挙げられています。

  • 医薬品などの「医療」に関するもの
  • 「出会い」「アダルト」に関するもの
  • 情報商材などの「ネット関連ビジネス」
  • ねずみ講・マルチ商法などの「無限連鎖販売取引」や「悪質商法」
  • 「クレジットカード現金化」「ギャンブル」「模倣品・海賊版」など

ガイドラインは、これらはあくまで一例であり、記載のないケースでも利用を断ることがある、と明記しています。ここに挙がっていなければ必ず販売できるという意味ではないため、自社の商材が扱えるかどうか判断が難しい場合は、最新のガイドライン原文を確認してください。

出典・参考資料(1件)

LINEでの販売を実現するサービス

ここでは、LINE公式アカウントに販売機能を追加できる、トーク内完結型のサービスを紹介します。いずれもLINEのトーク画面で購入・決済まで完結できるツールで、扱う商品や運用の形で向き不向きが分かれます。

ここで取り上げる2つに限らず、他の実現方式も含めてLINE向けの販売ツールを機能・料金・決済連携で横断的に比べたい場合は、以下の比較記事が選び方の助けになります。

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サービス名LineupAtouch
販売方式トーク内完結型
(チャットコマース)
トーク内完結型
(チャットコマース)
向く商材・事業者少〜中規模の物販
(商品登録200点まで)
健康食品・D2Cなど
継続購入を促す商材
サブスク(定期購入)公式サイトに記載なし●定期購入・お届けサイクル設定に対応
購入体験の特徴会員登録・アプリ不要
2回目以降は最短2タップで購入
トーク画面で接客から購入・
アフターフォローまで完結
詳細情報公式サイトサービス詳細を見る

Lineup(ラインイーシー)(株式会社Lineup)

Lineup(ラインイーシー)のウェブサイト

Lineupは、LINE公式アカウント上に拡張機能としてネットショップを構築できるサービスです。会員登録やアプリのダウンロードなしで、トーク画面から最短2タップで購入・決済まで完結する、チャットコマース型の売り場を用意できます。プログラミングやデザインの知識がなくても、管理画面から商品を登録すれば販売を始められます。

セグメント配信・ステップ配信・カゴ落ちの自動フォロー・クーポンといった、LINEならではの販促機能とEC機能が一体になっているのが特徴です。別のツールを組み合わせなくても、LINE上で配信から販売、追客までを完結できます。

Shopifyと連携するオプションもあり、既存の自社ECと併用する運用にも対応します。商品登録は200点までが上限のため、少〜中規模の商品数でLINEを起点に売りたい事業者に向いています。

Atouch(アタッチ)(IRISデータラボ株式会社)

Atouch(アタッチ)のウェブサイト

Atouchは、LINEのトーク画面上で「接客から商品提案、購入、決済、アフターフォロー」までを完結させるチャットコマース型のショップ開設ツールです。IRISデータラボ株式会社が提供し、LINEヤフー社の公認テクノロジーパートナーであることを公式サイトで訴求しています。

定期購入(サブスク)に対応しており、お届けサイクルの設定や、初回価格と2回目以降の価格を分けた設定、課金のスキップや上限回数の設定などができます。かご落ち対策のリマインドや個別トークでの1対1接客など、購入後の関係づくりを後押しする機能も備えます。健康食品やD2C(メーカーが自社で消費者に直接販売する形態)など、LINEを起点に継続購入してもらう販売と相性がよいツールです。

まとめ

LINE公式アカウントの標準機能だけでは、商品の陳列・カート・決済はそろわず、販売を成り立たせるには拡張ツールと外部決済を組み合わせる必要があります。仕組みは、トーク画面で購入まで完結する「トーク内完結型」と、自社ECを主軸にLINEと連携する「外部EC連携型」の2つに分かれ、扱う商品や既存のEC環境で向き不向きが決まります。

販売を始めるには、アカウント開設・友だち集め・ツール連携・商品登録・決済連携・配信という手順を踏みます。費用は月額だけでなくシステム利用料や決済手数料まで含めて見比べ、友だち中心の配信であること、LINE Payが2025年4月30日に終了していること、販売できない商材があることも押さえたうえで、自社の商品タイプに合う方式とツールを選んでください。

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よくある質問(FAQ)

Q. LINE公式アカウントでの販売(チャットコマース)とは何ですか?

A. LINE公式アカウントでの販売とは、友だち登録したお客さまへのメッセージ配信を入口に、拡張ツールと外部決済を組み合わせて商品を売る仕組みです。実現方式は、LINEのトーク画面内で購入・決済まで完結させる「トーク内完結型(チャットコマース)」と、自社のECサイトを用意してLINEと連携させる「外部EC連携型」の2つに分かれます。扱う商品や既存のEC環境によって、向く方式が変わります。

Q. LINE公式アカウント単体で商品の販売・決済までできますか?

A. LINE公式アカウントの標準機能だけでは、商品の陳列・カート・オンライン決済はできません。メッセージ配信やクーポン、ショップカードなど集客・販促の機能は充実していますが、購入から支払いまでをLINE上で成り立たせるには、拡張ツールと外部決済を組み合わせる必要があります。

LINE公式アカウントは「お客さまとつながり案内を届ける」役割を担い、「実際に売る・お金を受け取る」部分は拡張ツールと外部決済に任せる、という役割分担になります。

Q. LINE公式アカウントを持っていなくても販売を始められますか?

A. LINE公式アカウントをまだ持っていない場合でも、LINEヤフー for Businessから無料で開設し、拡張ツールと連携すれば販売を始められます。すでにアカウントを持っている場合は、そのアカウントに拡張ツールを連携するところから始められます。いずれの場合も、拡張ツールと外部決済の準備が別途必要になる点は変わりません。

Q. LINE公式アカウントでの販売にかかる決済手数料はどのくらいですか?

A. 決済手数料は使う決済手段によって異なり、クレジットカードでおおむね3.2〜3.6%、PayPayで3.7〜3.8%、後払い(Paidyなど)で3.2〜3.5%程度が目安です。これとは別に、拡張ツールの初期費用・月額費用や、注文金額に応じたシステム利用料がかかります。

月額の安さだけで判断せず、システム利用料や決済手数料まで含めた総額で見比べるのがポイントです。実額は各サービスの公式料金ページで最新の金額を確認してください。

Q. LINE公式アカウントで販売を始めてから、売れる状態になるまでどのくらいかかりますか?

A. かかる期間はツールによりますが、クレジットカード決済の加盟店審査を含めておおむね1〜3週間が目安です。管理画面での初期設定自体は1〜2時間程度で済むことも多い一方、加盟店審査に日数がかかるため、販売開始の2〜3週間前から準備を始めると余裕をもって間に合わせやすくなります。

Q. LINE公式アカウントでは販売できない商材はありますか?

A. あります。医薬品などの医療、出会い、アダルト、情報商材などのネット関連ビジネス、ねずみ講・マルチ商法、ギャンブル、模倣品・海賊版などは、LINE公式アカウントガイドラインで販売・宣伝が禁止されています。これはあくまで一例で、ここに挙がっていなければ必ず販売できるという意味ではありません。自社の商材が扱えるか判断が難しい場合は、最新のガイドライン原文を確認してください。

Q. LINE公式アカウントは友だち以外のお客さまにも販売できますか?

A. LINE公式アカウントでの販売は、友だち登録した人へメッセージを届けて案内する仕組みのため、販売の中心は友だちになります。友だちにブロックされると配信は届きません。そのため、不特定多数に広く売る用途よりも、既存のお客さまとの関係を深めて継続的に買ってもらう用途に向いています。まず友だちを増やすことが、そのまま売上の土台になります。

Q. LINE公式アカウントの決済にLINE Payは使えますか?

A. LINE Payは2025年4月30日までに日本国内サービスを順次終了しているため、決済手段としては使えません。現在はPayPayやクレジットカード(Stripeなどの決済代行経由)、後払いなどに切り替えて構成します。第三者の記事に「LINE Pay 決済手数料◯%」といった記載が残っていることがありますが、古い情報である点に注意してください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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