LINE販売ツールおすすめ比較19選｜販売フェーズ別（集客・接客・決済）の選び方と費用

LINE公式アカウントで友だちは集まったのに、そこから売上につながらない。そう感じている事業者は少なくありません。配信しても反応が薄い、購入まで進まない、そもそも「LINEで売る」ための道具が多すぎて何を入れればいいのか分からない、という声をよく聞きます。

LINEで売るツールは、友だちを集める集客、配信・接客で購買につなげるCRM、トーク上やミニアプリで直接販売するチャットコマース、自社ECと連携して売上を伸ばす仕組みまで、役割ごとに種類が分かれています。自社のどの段階を強化すれば売れるようになるのか、費用はいくらかかるのかを押さえないと、ツール選びは迷子になりがちです。

本記事では、LINEを販売チャネルにして売るためのツール19サービスを、販売フェーズ別（集客／配信・接客・CRM／トーク・ミニアプリ直販／自社EC連携）に比較・解説します。月額・システム利用料・決済手数料に加え、LINE公式アカウント本体の料金が別建てでかかる費用の全体像や、定期・サブスク販売で必要になる表示ルールまで整理しました。自社の売り方に合うツールを見極める材料としてご活用ください。

また、自社の売り方や強化したい販売フェーズから適したツールを絞り込める診断ツールも用意しています。ぜひ比較の入り口としてお使いください。

本記事の対象範囲

本記事が扱うのは、事業者が自社の商品・サービスをLINEを通じて売るためのツールです。友だちへの配信で購買を促す、トーク上やLINEミニアプリで直接購入してもらう、自社ECサイトとLINEを連携して再来訪や離脱防止につなげる、といった「売る」を助ける道具を販売フェーズごとに比較します。

一方で、個人のクリエイターがスタンプや着せかえを売るLINE公式のプラットフォーム（LINE Creators Market）は、事業者がツールで商品を売るという本記事の趣旨とは異なるため対象外です。自社ECサイトそのものの構築方式や制作会社選びも、本記事の範囲外です。

LINEでの販売に限らず、ECサイトの構築方式・費用相場・サービスを広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

LINE販売ツールとは

ここからは、LINE販売ツールが何をする道具で、LINE公式アカウント単体と何が違うのかを解説します。

LINE販売ツールとは、LINE公式アカウントを拡張し、友だちを購入者・リピーターへと育てて売上につなげるための外部ツールの総称です。国内で幅広い世代に使われているLINEを、単なる連絡手段ではなく販売チャネルとして機能させる点に価値があります。

LINE販売ツールが担う3つの役割

LINEで売る流れは、大きく「集める・育てる・売る」の3段階に分けられます。ツールが担う役割もこの3つに対応します。

1つ目は集客です。友だち追加を促すクーポンや、広告・SNSからLINEへ誘導する導線、どの経路から友だちが増えたかを測る流入計測など、売る相手を増やす役割を担います。

2つ目は接客・育成です。属性や行動でユーザーを分けて配信するセグメント配信、あらかじめ組んだ順序で届けるステップ配信、チャットボットによる自動応答や顧客タグ管理で、集めた友だちを購入・リピートへと育てます。

3つ目は決済・販売です。トーク画面やLINEミニアプリ上で商品提案から決済まで完結させたり、自社ECサイトと連携してカゴ落ちを回収したりと、実際に売上を立てる役割です。どの役割を強化したいかで、選ぶべきツールのタイプが変わります。

LINE公式アカウント単体でできることの限界

LINE公式アカウントそのものにも、一斉配信・リッチメニュー・クーポン・基本的な自動応答といった機能は備わっています。小規模に始めるうちは、まず公式アカウント単体で運用するのも一つの方法です。

ただし、公式アカウント単体では「誰に・何を・いつ届けるか」を細かく出し分けることが難しいのが実情です。購入履歴や属性に応じたセグメント配信、複数ステップの自動シナリオ、トーク上での決済までは基本的に行えません。友だち数が増えて一斉配信の反応が頭打ちになったとき、あるいはLINEで直接売上を立てたいときに、単体運用の限界が見えてきます。

拡張ツールを加えて変わる販売の流れ

拡張ツールを組み合わせると、LINE上の販売の流れが「集める→育てる→売る」の一連としてつながります。たとえば流入経路計測で友だちの増え方を把握し、セグメント配信とステップ配信で関心度を高め、トーク上の決済や自社EC連携で購入まで運ぶ、という具合です。

拡張ツールの価値は「多機能さ」そのものではなく、自社の売り方で詰まっている段階を補い、友だちを売上に変える流れを完成させることにあります。まずは自社のどの段階が弱いのかを見極めることが、ツール選びの出発点になります。

LINEで売る4タイプと自社に合う選び方

ここからは、LINE販売ツールを販売フェーズ別の4タイプに分けて、それぞれの役割と向いている事業者を解説します。自社が強化したい段階から、どのタイプを検討すべきかを見極めてください。

友だちを集める集客ツール

売る相手となる友だちをまず増やす段階を担うタイプです。友だち追加クーポンやキャンペーン、広告・SNSからLINEへの誘導、どの経路で友だちが増えたかを測る流入経路計測などを備えます。

広告に費用をかけているのに友だちが伸びない、増えた友だちの経路が分からず改善できない、という事業者に向いています。集客に特化するツールは、それ単体で購入まで運ぶわけではないため、次の接客・育成や販売のツールと組み合わせて使うのが前提になります。

配信・接客・CRMで購買につなげるツール

集めた友だちを、配信と接客で購入・リピートへと育てるタイプです。セグメント配信・ステップ配信・チャットボット・顧客タグ管理・回答フォームなどを備え、LINE販売ツールの中で最も選択肢が多い領域でもあります。

友だちはいるのに一斉配信の反応が薄い、顧客ごとに出し分けて関心度を高めたい、という事業者に向いています。無料プランから始められるツールもあれば、AIによる配信最適化や大規模なデータ統合に強いツールもあり、自社の運用体制と規模に合わせて選ぶ幅が広いのが特徴です。

このタイプの多くは、それ自体で決済まで行うわけではありません。購入・決済は、トーク直販型や自社EC連携、外部の決済サービスと組み合わせて完成させる前提で捉えると、後述の比較表の「LINE内で直接販売」の見方が分かりやすくなります。

トーク上・ミニアプリで直接販売するツール（チャットコマース）

LINEのトーク画面やLINEミニアプリ上で、商品提案から決済までを完結させるタイプです。チャットコマースとも呼ばれ、ログイン不要で数タップで購入できる手軽さから、離脱を抑えて売上につなげやすい点が強みです。

自社ECサイトを持たない、あるいはECサイトへの遷移で購入者が離脱してしまう、という事業者に向いています。LINE内で購入体験が完結するため、実店舗やSNSからLINEへ集めた友だちをそのまま売上に変えたい小規模事業者と相性がよいタイプです。

このトーク直販・ミニアプリ型は、LINE上にネットショップ（ECカート）を構築する方式そのものが選定の要になります。カート連携も含めて、LINEでECを立ち上げるためのツールに絞って比較したい場合は、構築方式・費用・選び方を整理した以下の記事が参考になります。

自社ECとLINEを連携して売上を伸ばすツール

すでに運用している自社ECサイトとLINEを連携し、会員連携・カゴ落ち回収・購入履歴に応じた配信で売上を伸ばすタイプです。ShopifyなどのECカートと接続し、ECの顧客データをLINE上の接客に活かします。

自社ECの集客はできているがリピートや再来訪が弱い、カゴ落ちを取り戻したい、という事業者に向いています。ECの購買データと連動するため、単なる配信ツールよりも一人ひとりに合わせた訴求がしやすく、既存ECの売上底上げを狙えます。

自社に合うタイプの選び方

4タイプのどれを選ぶかは、自社の販売プロセスでどの段階がボトルネックになっているかから逆算するのが近道です。友だちが増えないなら集客、友だちはいるのに買われないなら配信・接客・CRM、購入時に離脱するならトーク直販、自社ECのリピートが弱いなら自社EC連携、という具合に対応します。

あわせて、扱う商材（単価・リピート性）と事業規模、運用にかけられる人手も判断材料になります。少人数で始めるなら無料プランや低コストのツールでスモールスタートし、成果を見ながら上位プランや別タイプのツールを足していく進め方が現実的です。1つのツールで複数の段階をまかなえる統合型もあるため、次章の費用と機能の見方とあわせて絞り込んでください。

比較のポイント

ここからは、LINE販売ツールを比較・導入する際に外せない観点を解説します。特に費用は、表面的な月額だけを見ると実負担を読み違えやすいため注意が必要です。

費用は月額＋システム利用料＋決済手数料＋LINE公式アカウント本体料金の別建てで見る

LINE販売ツールの費用は、複数の要素が積み上がる多層構造です。実際の負担額を見誤らないために、次の要素を分けて把握してください。

• 初期費用・月額費用：ツール本体の基本料金。無料プランを持つツールもあれば、要問い合わせで個別見積もりのツールもあります
• システム利用料：チャットコマース型などで、売上に対して一定割合が課金される場合があります
• 決済手数料：LINE内やミニアプリで決済まで行うツールでは、決済金額に応じた手数料が発生します
• LINE公式アカウント本体の料金：ツール料金とは別に、LINE公式アカウント側のメッセージ通数に応じた料金がかかります

とりわけ見落としやすいのが、LINE公式アカウント本体の料金がツール料金とは別に発生する点です。配信数が増えるほど本体側の通数課金も膨らむため、ツールの月額だけでなく、想定する配信規模での総額で比較することが大切です。次章の比較表では、各ツールの初期費用・月額・システム利用料・決済手数料を横並びで確認できます。

LINE公式アカウント本体の料金は3つのプランに分かれます。月200通まで無料のコミュニケーションプラン（月額0円）、5,000通のライトプラン（月額5,000円・税別）に加え、30,000通のスタンダードプラン（月額15,000円・税別）は超過分を1通3円〜の従量課金で追加できます（2026年9月時点、10月に料金改定予定）。

総額は「ツールの初期費用・月額＋システム利用料・決済手数料＋LINE公式アカウント本体の料金」で見積もります。たとえば月3万通ほど配信するならスタンダードプランの月額15,000円が土台となり、そこにツールの月額や、トーク直販なら売上に応じたシステム利用料・決済手数料が積み上がります。配信量が少ないうちは本体を無料枠に収め、ツール費用だけで小さく始めることもできます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：LINE公式アカウント 料金プラン｜LINEヤフー for Business（https://www.lycbiz.com/jp/service/line-official-account/plan/）

注文・在庫・配信など運用機能が自社の売り方に足りるか

費用の次に確認したいのが、自社の売り方に必要な運用機能がそろっているかです。トーク上で直接売るなら注文管理・在庫管理・決済手段が、配信で育てるならセグメント配信やステップ配信の自由度が、それぞれ実用に足りるかを見ます。

あわせて、運用担当者がエンジニアなしで扱えるか、既存の自社ECやCRMと連携できるか、導入後のサポート体制があるかも、継続運用を左右する観点です。多機能でも使いこなせなければ意味がないため、自社の体制で回せる範囲かどうかを基準に判断してください。

ここまでの観点を踏まえ、次の診断で自社に合うタイプとサービスの当たりをつけてみましょう。

LINE販売ツール比較表

ここからは、本記事で紹介するLINE販売ツール19サービスを、販売フェーズ（タイプ）・費用・機能で横並びに比較します。非公開の費用は「要問い合わせ」と記載しています。

「LINE内で直接販売」の基準：● = LINEネイティブUI（トーク・ミニアプリ）で決済まで完結／△ = 外部決済サービス連携で対応／× = LINE上の決済機能なし

※費用は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく最新の内容です。非公開のものは「要問い合わせ」としています。LINE公式アカウント本体の料金は各ツールの費用とは別に発生します。

タイプ別サービス個別紹介

ここからは、19サービスを4タイプに分けて個別に紹介します。それぞれの提供元・特徴・費用・向いている事業者を確認し、自社の販売フェーズに合うツールを絞り込んでください。

友だちを集める集客ツール

まずは、売る相手となる友だち・見込み客を増やす集客タイプのツールです。

1. OWNLY（スマートシェア株式会社）

OWNLYは、X（旧Twitter）・Instagram・LINEを横断して、インスタントウィンやレシート投稿など15種類以上のキャンペーンテンプレートを月額定額・無制限で実施できるSNSマーケティングプラットフォームです。運営はスマートシェア株式会社です。

LINEに関しては、LINEログインを使ったキャンペーン参加や、トーク上での当選通知の一斉配信など、友だち追加を促す機能を備えます。一方でLINE上での決済・EC機能は持たず、集めた見込み客をECサイトや実店舗へ誘導する集客の役割に軸足があります。

累計のSNSキャンペーン実施数は30,000件超、参加者総数は2.5億人超にのぼり（同社公表値）、飲料・小売・ゲーム・自治体など幅広い業種で使われています。契約は6ヶ月単位で、料金は要問い合わせです。SNSとあわせてLINEの友だちを短期間でまとめて集めたいブランドに向いています。

2. AD EBiS for Ladder（株式会社イルグルム）

広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を提供する株式会社イルグルムが、2024年7月に立ち上げたLINE友だち追加計測特化のプランがAD EBiS for Ladderです。LINE友だち追加計測機能と、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」をセットで利用できます。

LINE公式のAPIで友だち追加が完了したタイミングを計測し、GA4や広告管理画面の数値と実際の友だち追加数との乖離を解消します。1st Party Cookie方式のため3rd Party Cookie規制の影響を受けにくく、データは最大366日まで保持できます。計測結果はCAPiCO経由でLINE広告・Meta広告・Google広告など主要7媒体へ送り、配信最適化に活用できます。

対象として想定されているのは、月間Webプロモーション費100万円以上の企業です。料金はアドエビス本体の月額5万円〜が基準で、Ladder分は要問い合わせとなります。LINE上での販売・決済機能は持たず、友だち追加の広告投資を最適化する集客ツールという位置付けです。

配信・接客・CRMで購買につなげるツール

続いて、集めた友だちを配信と接客で購入・リピートへ育てるタイプのツールです。

1. Lステップ（ソーシャルデータバンク株式会社）

Lステップは、ソーシャルデータバンク株式会社が提供するLINEマーケティングツールです。LINE公式アカウントにステップ配信・セグメント配信・回答フォーム・タグ管理・流入経路分析などを追加でき、累計導入社数は46,000件を超えています（2026年3月時点）。

最大10,000種類のタグや最大50条件のセグメント保存など、友だちの属性・行動に応じた配信の作り込みに対応します。初期費用・月額0円で月200通まで使えるフリープランがあり、小規模から試せます。決済はStripeなど外部サービスとの連携が前提です。

2. L Message（株式会社ミショナ）

友だち集客・メッセージ配信・予約受付・商品販売・データ分析までを一つにまとめたのが、株式会社ミショナのL Message（エルメ）です。導入実績は15万件を突破しています（2026年4月時点）。

ステップ配信やセグメント配信に加え、Stripe・UnivaPayとの連携でLINEを離脱させずに決済まで完結でき、単発商品と継続課金の両方に対応します。全プランで初期費用無料・最低契約期間なしのため、契約のハードルは低めです。

3. Liny（ソーシャルデータバンク株式会社）

小売・飲食・美容から自治体・官公庁まで、業種や規模を問わず導入されているのが、ソーシャルデータバンク株式会社のCRMツールLinyです。顧客管理・配信・分析・外部連携を一つのプラットフォームにまとめています。

開発不要でSalesforceと連携できる「Liny for Salesforce」やAPI・Webhookによる基幹システム連携に対応し、拡張性の高さが特徴です。現在利用中は2,100社以上、累計49,400社以上（グループ計、2026年4月時点）にのぼります。料金は公式サイトで公開されておらず、要問い合わせとなります。

LINE内で商品提案から決済まで完結するパーソナライズショップも構築でき、この場合は別途、決済代行会社との契約が前提になります。

4. KUZEN（株式会社クウゼン）

株式会社クウゼンが提供するKUZENは、ノーコードでシナリオやセグメント配信を構築できる対話デザインプラットフォームです。LINEだけでなくメール・SMS・アプリPush通知・LINE通知メッセージを束ねるマルチチャネル配信に対応します。

KUZEN AIによるパーソナライズ配信や顧客データ統合（CDP）を備え、Salesforce・店舗POS・Shopifyなどとの連携実績があります。業界知見を持つ担当者が施策設計から効果検証まで伴走する体制を前提とし、大企業を中心に700社以上が導入しています（2026年3月時点）。

5. Mico Engage AI（株式会社Mico）

Mico Engage AI（旧MicoCloud）は、株式会社MicoがLINE公式アカウントを軸に提供するAI活用型のマーケティング・CRMプラットフォームです。友だち獲得から顧客データの見える化、AIによるセグメント配信・シナリオ配信、複数拠点の管理までをワンストップで担います。

AIが反応率の高いセグメントを自動抽出する機能などを備え、初期設定から戦略設計・配信改善までを専任チームが支援する運用支援込みの形態を採ります。決済処理そのものは行わず、既存のカート・決済基盤と組み合わせて使う販促・CRMレイヤーのツールという位置づけです。料金は個別見積りとなります。

6. DECA for LINE（株式会社ギブリー）

DECA for LINEは、株式会社ギブリーがLINE特化型のマーケティングDX支援として提供するサービスです。友だち獲得から、基幹システム・POS・営業支援（SFA）・CRM・ECカートなど外部データと連携したセグメント配信・シナリオ配信、分析までを一体で扱います。

クーポン・会員証・来店予約といった店舗とオンラインをつなぐ購買体験（OMO）の拡張機能を持ち、LINEのトーク上で商品の決済まで完結できます。アカウント設計から配信運用・レポーティングまで8段階で伴走する支援体制を備え、生成AIで配信文・画像制作を助けるAI Editionも別途提供しています。

7. MAAC（株式会社クレッシェンド・ラボ）

MAAC（マーク）は、台湾発の株式会社クレッシェンド・ラボが提供する、LINE公式アカウントを起点としたAIマーケティングオートメーション・CRMツールです（名称の近いMico Engage AIとは別会社の製品です）。

AIが購買可能性や離脱リスクを予測してセグメント化する「AI Segment」や、顧客ごとに最適な配信タイミングを予測する「AI Smart Sending」を備えます。LINEに加えメール・SMS・WhatsAppなどマルチチャネルに対応し、越境ECや訪日インバウンド向けの施策にも活用されています。料金は要問い合わせです。

8. プロラインフリー（データマーケティング株式会社）

無料の「フリープラン」でも主要機能を一通り使える点を前面に打ち出すのが、データマーケティング株式会社のプロラインフリーです。LINE公式アカウントと連携し、ステップ配信・顧客管理・決済連携をまかなうLINEマーケティングツールです。

Stripe・PayPal・Square・UnivaPayの4つの決済代行と連携でき、単発課金とサブスクの両方を自動化できます。LINE予約・リマインド配信も標準機能です。有料プランはプロプラン月8,800円、ゴールドプラン月27,000円（いずれも税抜）で、初期費用は無料です。

トーク上・ミニアプリで直接販売するツール（チャットコマース）

次に、LINEのトーク画面やミニアプリ上で購入まで完結させるチャットコマース型のツールです。

1. Atouch（IRISデータラボ株式会社）

IRISデータラボ株式会社が提供するAtouch（アタッチ）は、LINEのトーク画面上で接客・商品提案・購入・決済・アフターフォローまでを完結させるチャットコマース型のショップ開設ツールです。LINEヤフー公認のテクノロジーパートナーとして提供されています。

初期費用は0円で、プレミアムプランの月額は19,800円（税別）、これに注文総額の3%のサービス利用料が加わります。決済手数料はクレジットカード3.25%などで、このほかにLINE公式アカウントの利用料が別途必要になる場合があります。

行動分析やかご落ち対策のリマインド、1to1のトーク接客といった機能を備え、最短3週間での販売開始を掲げています。自社ECサイトを持たず、LINE上で接客しながら商品を売りたい事業者に向いた設計です。

2. Lineup（株式会社Lineup）

Lineupは、株式会社Lineupが運営する、LINE公式アカウント上にネットショップを構築できるサービスです。会員登録やアプリのダウンロードは不要で、トーク画面から最短2タップで購入・決済まで完結します。

料金は初期費用0円、月額3,000円（税込）で初回30日間は無料、これに注文金額の1.5%のシステム利用料が加わります。決済手数料はクレジットカード3.6%（JCBのみ3.8%）、PayPay 3.8%などです。

セグメント配信・ステップ配信・カゴ落ちフォローといった配信機能とEC機能が一体化しており、LINEヤフー社の公式パートナーにも認定されています。商品登録は200点が上限のため、すでにLINE公式アカウントでフォロワーを抱える個人事業主〜中小事業者のリピート販売に向いています。

3. Lea（株式会社INFLU）

株式会社INFLUが提供するLeaは、LINE公式アカウントと連動したECを構築できるサービスです。注文から決済、発送連絡、リピート購入までをLINEのトーク上で完結でき、2〜3週間での立ち上げを掲げています。

初期費用は0円、スタンダードプランの月額は3,300円（税込）で、14日間の無料お試しも用意されています。クレジットカード決済では決済手数料3.6%とサービス利用料1.4%がかかり、店頭受け取り（店頭決済）では決済手数料・サービス利用料が発生しません。

定期購入機能やカゴ落ち対策のプッシュ配信、店頭受け取りに対応し、美容室・飲食店・酒屋など実店舗を持つ小規模事業者を主な対象としています。ECをこれから始める個人事業主にも導入しやすい料金設計です。

4. Cartcle（株式会社えそら）

Cartcle（カートクル）は、株式会社えそらが2026年8月に正式リリースした、LINEのトーク画面内で商品案内からカート投入、決済までを完結させる「AI接客つきカート」です。会員登録なしで購入できます。

料金は初期費用0円で、月額0円のフリープラン、3,300円のスタンダードプラン、6,600円のプロプランの3段階です。決済手数料は全プラン共通で3.6%、フリープランのみCartcle利用手数料3%が別途かかり、有料プランでは0%になります。

商品検索やおすすめ商品の提示に対応するAI接客機能を備え、Shopify・BASE・EC-CUBEなど既存のECサイトを続けたままLINE販路を追加する位置づけです。商品登録は最短即日で行え、決済代行の審査に最短4営業日を要します。

5. CHATY（株式会社Kerberos）

株式会社Kerberosが提供するCHATY（チャティ）は、LINE公式アカウント上にショップを開設し、商品提案から購入・決済までをLINE内で完結できるツールです。定期購入と会員ランクの自動振り分けを組み合わせられます。

初期費用はかからず、月額利用料は友だち数に応じた段階制で、500人以下なら3,300円、501〜10,000人で11,000円などと変わります。決済手数料は、新規に登録する場合、購入金額の3%に1決済あたり100円が加わります。

ステップ配信・セグメント配信・ポイントカード・会員ランク管理といった機能を備え、オンラインサロンなど継続課金が発生する会員制ビジネスの運用を主な想定としています。友だち500人以下から始められる点で、小規模事業者にも導入しやすい設計です。

自社ECとLINEを連携して売上を伸ばすツール

最後に、既存の自社ECサイトとLINEを連携し、リピートや再来訪で売上を伸ばすタイプのツールです。

1. CRM PLUS on LINE（株式会社ソーシャルPLUS）

CRM PLUS on LINEは、Shopifyの管理画面にインストールして使うShopify・Shopify Plus専用のLINE連携アプリです。ストアの顧客IDや購買データをLINE公式アカウントと結び付け、自社ECサイトへの再来訪やリピート促進をLINE経由で後押しします。

カゴ落ちしたユーザーへの自動回収メッセージ、閲覧商品リマインド、再入荷通知など、ECサイトで起きやすい離脱を補う配信機能を標準で備えます。料金は米ドル建てで、ID連携100人までのFreeプランなら月額0ドルで全標準機能を試せます。

上位プランはEntryの月額10ドルからAdvanced（Shopify Plus限定）の200ドル〜まで用意されています。決済はShopify側で完結するため決済手数料はかからず、これとは別にLINE公式アカウント本体の料金が発生します。

2. DMMチャットブースト for EC（株式会社DMM Boost）

DMMグループの株式会社DMM Boostが運営するのが、DMMチャットブースト for ECです。主にShopify、一部カラーミーショップと接続し、カート投入や決済離脱、在庫切れからの再入荷といったEC側の行動をきっかけに、LINEメッセージを自動で配信します。

商品をカートに残したまま離脱したユーザーへの買い忘れ通知や、在庫切れ商品の再入荷通知など、購入の取りこぼしを防ぐ自動配信に対応します。LINE社の「LINE Biz Partner Program」では、Technology Partner（コミュニケーション部門）に認定されています。

料金は基本月額249米ドルの固定料金に、有効友だち数に応じた従量課金が加わる体系です。メッセージ送信数と運用人数は基本料金内で無制限ですが、従量分の単価は非公開のため、実際の費用感は問い合わせで確認する必要があります。

3. カスタマーリングス（株式会社プラスアルファ・コンサルティング）

カスタマーリングスは、東証プライム上場の株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供する、顧客データの統合（CDP）・分析（BI）・配信（MA）を一体化したツールです。ECカートやPOS、基幹システムに散らばる購買データを統合し、LINE・メール・SMSなど複数チャネルへのセグメント配信に活用します。

特徴は、LINE上の決済やカート機能そのものは持たず、既存の自社ECにたまった購買・会員データをもとにLINEで配信する「データ活用」型である点です。LINE ID連携による購買履歴・属性別のセグメント配信、リッチメニューのターゲット別出し分け、在庫トリガー配信などに対応します。

EC-CUBEやecforce、W2Commerceなど多数のECカートと連携できます。累計850社の導入実績があり、料金は顧客データ件数やオプションによって変わるため、初期費用・月額費用ともに要問い合わせです。

4. ソーシャルPLUS（株式会社ソーシャルPLUS）

ソーシャルPLUSは、自社EC・会員サイトにLINEを含む6種類のソーシャルログインとLINE公式アカウント連携を後付けで導入できるSaaSです。LINE・Apple・Yahoo! JAPAN・Facebook・X・Googleのアカウントでの会員登録・ログインに1つの実装で対応し、会員IDとLINEの友だち情報を紐づけます。

決済機能そのものは持たず、ID連携を起点に、購買行動をトリガーにしたステップ配信、LINEデジタル会員証、カート・閲覧商品リマインドまでを担います。ecbeingやw2Commerceなど主要ECカートとの連携実績があります。

料金は初期費用・月額費用ともに80,000円から（利用ユーザー1万人まで）で、ソーシャルログインを除く限定機能プランは月額30,000円からです。Shopifyを利用する場合は、同社の姉妹サービス「CRM PLUS on LINE」が案内対象になります。

LINEで定期・サブスク商品を売るときの表示ルール

LINEで定期購入・サブスクリプション商品を売る場合は、特定商取引法（以下、特商法）の表示ルールに注意が必要です。ツール選定そのものとは別に、事業者として押さえておきたい事実として補足します。

2022年6月1日に施行された改正特商法（令和3年法律第72号、2021年6月16日公布）では、通信販売の申込みを受ける最終確認画面での表示義務が定められました（特商法第12条の6）。LINEミニアプリやLIFF（LINEアプリ内で動くWebアプリのしくみ）、トーク上の申込みフォームで購入手続きを完結させる場合も、この「電子計算機の映像面に表示する手続」に該当し、表示義務の対象になります。

最終確認画面で表示が求められるのは、商品の分量、販売価格・送料、代金の支払時期・方法、引渡時期、申込期間の定めがある場合はその内容、申込みの撤回・解除に関する事項です（特商法第12条の6第1項、第11条第1号〜第5号）。あわせて、申込みだと誤認させる表示や、これらの事項を誤認させる表示は禁止されています（同条第2項）。

販売業者又は役務提供事業者は、（中略）顧客が行う通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み（以下「特定申込み」と総称する。）を受ける場合には、当該特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面に、次に掲げる事項を表示しなければならない。

一　当該売買契約に基づいて販売する商品若しくは特定権利又は当該役務提供契約に基づいて提供する役務の分量
二　当該売買契約又は当該役務提供契約に係る第十一条第一号から第五号までに掲げる事項

出典：特定商取引に関する法律 第十二条の六第一項｜e-Gov 法令検索

定期・サブスク販売で特に誤りやすいのが「分量」の表示です。消費者庁のガイドラインは、定期購入契約では各回の数量だけでなく総分量と引渡回数まで示す必要があるとしており、初回分や1回分の内容だけを見せる表示を不適切としています。

定期購入契約においては、各回に引き渡す商品の数量等のほか、当該契約に基づいて引き渡される商品の総分量が把握できるよう、引渡しの回数も表示する必要がある。例えば、５か月分の定期購入契約であるにもかかわらず、１か月分の分量のみを表示していた場合には、分量を正しく表示していないこととなる。

出典：通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン｜消費者庁

これらの表示を怠ったり、誤認させる表示をしたりした場合、消費者が申込みを取り消せる（特商法第15条の4）ほか、行政処分の対象にもなり得ます。LINEで定期・サブスクを売るなら、利用するツールの最終確認画面がこれらの表示に対応できるかを、導入前に確認しておくと安心です。

出典・参考資料（3件）

• 出典：特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第十二条の六・第十一条・第十五条の四｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057）
• 出典：通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン｜消費者庁（PDF）
• 参考資料：令和3年特定商取引法・預託法の改正について｜消費者庁（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/）

まとめ

LINEで売るためのツールは、集客・配信/接客・トーク直販・自社EC連携という販売フェーズごとに役割が分かれています。まず自社の販売プロセスでどの段階がボトルネックかを見極め、その段階を補うタイプから検討するのが、迷わないツール選びの近道です。

費用は、ツールの月額だけでなく、システム利用料・決済手数料・LINE公式アカウント本体の料金まで含めた総額で比較しましょう。定期・サブスクを売る場合は、最終確認画面の表示ルールへの対応も忘れずに確認してください。各サービスの資料を取り寄せて、自社の売り方に合うツールを見極めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. LINE販売ツールとは何ですか？

A. LINE販売ツールとは、LINE公式アカウントを拡張し、友だちを購入者・リピーターへと育てて売上につなげる外部ツールの総称です。友だち追加を促す集客、セグメント配信やステップ配信による接客・育成、トーク上やLINEミニアプリでの決済、自社ECとの連携といった役割を担い、LINEを単なる連絡手段ではなく販売チャネルとして機能させます。

Q. LINE販売ツールにはどんな種類（タイプ）がありますか？

A. 「集客」「配信・接客・CRM」「トーク上・ミニアプリでの直接販売（チャットコマース）」「自社EC連携」の4タイプに、販売フェーズごとに分かれます。特化型もあれば、複数の段階を1つでまかなう統合型もあります。自社のどの段階がボトルネックかを見極め、その段階を補うタイプから選ぶのが近道です。

Q. LINE販売ツールの費用はどのように構成されていますか？

A. 初期費用・月額費用に加え、システム利用料（売上の一定割合）と決済手数料が積み上がる多層構造です。トーク上やミニアプリで決済まで行うチャットコマース型は月額に加え利用料・決済手数料がかかり、配信・CRM型は月額中心のものもあります。表面的な月額だけでなく、想定する売上・配信規模での総額で比較しましょう。

Q. LINE販売ツールの費用とは別に、LINE公式アカウント本体の料金もかかりますか？

A. はい。LINE販売ツールの利用料とは別に、LINE公式アカウント本体のメッセージ通数に応じた料金が発生します。配信数が増えるほど本体側の通数課金も膨らむため、費用を試算するときは「ツール料金＋LINE公式アカウント本体料金」の合計で見る必要があります。ツールの月額が安く見えても、大量配信を前提にすると本体料金が総額を押し上げる点に注意してください。

Q. 無料で使えるLINE販売ツールはありますか？

A. あります。Lステップ・L Message・プロラインフリー・Cartcle（月額0円）・CRM PLUS on LINE（Freeプラン）などが、初期費用・月額0円の無料枠を用意しています。ただし無料プランは配信数や友だち数、機能に制限があるのが一般的です。まず無料で試して手応えを確かめ、成果が出たら有料プランへ移行する進め方が現実的です。

Q. LINE販売ツールはトークやミニアプリだけで決済まで完結できますか？

A. 一部は可能です。Atouch・Lineup・Lea・Cartcle・CHATYといったチャットコマース型に加え、DECA for LINEも、トーク画面やミニアプリ上で商品提案から決済まで完結できます。会員登録やアプリ不要で数タップで買えるため、離脱を抑えやすい強みがあります。配信・CRM型は外部決済サービスとの連携で対応し、データ活用型はLINE上の決済機能を持たないものもあります。

Q. LINE販売ツールは自社のECサイトと連携できますか？

A. 連携できるツールがあります。CRM PLUS on LINEやDMMチャットブースト for ECはShopifyと、カスタマーリングスやソーシャルPLUSは主要ECカートと連携できます。自社ECの購買・会員データをLINEと結び付け、カゴ落ち回収・再入荷通知・購入履歴に応じた配信が可能です。自社ECのリピートや再来訪を強化したい場合は、この自社EC連携タイプが適しています。

Q. LINE販売ツールの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. ツールの種類によって、即日〜数カ月と幅があります。無料・低価格の配信ツールは即日〜1週間程度で使い始められ、トーク上で売るチャットコマース型は2〜3週間が目安です。CRM連携や独自のシナリオ設計を伴う伴走支援型・大規模なものは1〜3カ月程度かかることもあります。決済代行の審査に数営業日を要するツールもあるため、販売開始の目標時期から逆算してスケジュールを組んでください。

Q. 別のツールへの乗り換えや解約時に、顧客データは引き継げますか？

A. 可否や範囲はツールによって大きく異なるため、乗り換え・解約の前にCSVやAPIで顧客データをエクスポートできるかを確認しておくことが重要です。タグ・属性・配信履歴の移行範囲も違います。独自フォーマットのみのツールは他社への移行が難しくなる（ロックイン）リスクがあるため、導入前に解約時のデータ取り扱いまで見ておきましょう。

Q. LINEで定期購入・サブスク商品を売るとき、法律上の注意点はありますか？

A. 改正特定商取引法により、申込みの最終確認画面で「商品の分量・販売価格・支払時期・引渡時期・撤回や解除に関する事項」などの表示が義務付けられています。LINEミニアプリやトーク上の申込みフォームも対象です。特に定期購入では、各回の数量だけでなく総分量と引渡回数まで示す必要があります。ツールの最終確認画面がこれらの表示に対応できるか、導入前に確認しましょう。

Q. 小規模事業者や個人事業主でもLINE販売ツールを導入する意味はありますか？

A. あります。無料・低価格のツールなら固定費を抑えたスモールスタートができ、少人数でも運用できます。LINEは既存の友だち基盤を売上に変えやすく、実店舗やSNSから集めた顧客を離脱の少ないトーク上で接客・販売できるため、自社ECを持たない小規模事業者と相性のよい販売チャネルです。小さく始めて成果を確かめ、拡大時にプランを足す進め方が現実的です。

Q. LINE販売ツールを運用するうえで気をつけることはありますか？

A. 過度な配信でブロックされないよう頻度・内容を設計し、配信や注文管理を継続できる運用体制を確保することが重要です。多機能でも現場で使いこなせなければ成果につながりません。担当者がエンジニアなしで扱える操作性か、導入後のサポートがあるかも確認しましょう。自社の体制で無理なく回せるツールを選ぶことが、成果を出す前提になります。

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