クラウドストレージは、社内のファイル共有やテレワークの基盤として多くの企業に広がりました。その手軽さやコスト面のメリットは知られている一方で、導入してから「思っていたのと違う」とつまずく企業も少なくありません。稟議を通す前に、まず不便になる点やリスクを正しく把握しておきたいところです。
クラウドストレージ（オンラインストレージ）とは、インターネット経由でファイルを保存・共有できるサービスを指します。本記事では、法人がクラウドストレージを導入する際に押さえておきたい8つのデメリットを、なぜ起きるのかという仕組みまで含めて整理します。
さらに、それぞれのデメリットが対処で防げるものなのか、それとも構造上どうしても残るものなのかを切り分け、デメリットを踏まえた選び方と、懸念に強いサービスの選択肢までを解説します。読み終えたときに、自社が導入すべきか・どのサービスなら不安を潰せるかを判断できる状態を目指します。
目次
クラウドストレージのデメリットとは？8個の落とし穴を一覧で解説
ここからは、法人がクラウドストレージを導入する際に直面しやすい8つのデメリットを解説します。まずは全体像として、それぞれのデメリットの中身と、対処で防げるかどうか、主な手段を一覧にまとめました。
| デメリット | 中身（なぜ起きるか） | 対処できるか | 主な手段 |
|---|---|---|---|
| セキュリティリスク | インターネット経由のため外部からの攻撃・不正アクセスを受けやすい | 運用・設定で防げる | 二段階認証・IPアドレス制限・アクセス権限設定 |
| 情報漏洩・データ流出 | 共有設定ミスや権限管理の甘さなど利用側の運用に起因 | 運用・設定で防げる | 暗号化・権限設計・共有リンクの期限/パスワード |
| オフライン・ネット依存 | インターネット接続が前提の仕組み | 仕組み上残る（備えで緩和） | オフライン同期・ローカル併用で緩和 |
| カスタマイズ性が低い | 共通基盤を多数の利用者で使う設計 | 仕組み上残る（備えで緩和） | 要件に近い機能を持つサービス選定で緩和 |
| ランニングコスト・ユーザー課金 | ID課金では利用人数が増えるほど月額が膨らむ | サービス選定で防げる | 容量課金・ユーザー数無制限のプランを選ぶ |
| 障害・サービス停止 | 事業者側の障害・メンテナンスで一時利用できないことがある | 仕組み上残る（備えで緩和） | 稼働率（SLA）確認・バックアップ・複数社利用 |
| 自社ポリシーに準拠しづらい | 事業者の仕様に自社ルールを合わせる必要がある | サービス選定で防げる | ポリシー適合の事前確認・プラン選定 |
| 既存システムと連携しづらい | 標準機能の範囲でしか外部連携できないことがある | サービス選定で防げる | API・AD（Active Directory）連携などの対応可否を確認 |
以下では、各デメリットが「なぜ起きるのか」という仕組みに踏み込んで解説します。対処の詳しい手段は、次の章「デメリットは対処できる？」でまとめて扱います。
1. セキュリティリスク（不正アクセス・サイバー攻撃）
クラウドストレージは、インターネット経由でどこからでもアクセスできる利便性の裏返しとして、外部からの攻撃や不正アクセスの対象になりやすい性質があります。IDとパスワードが漏れればアカウントを乗っ取られ、社外から社内データに到達される恐れがあります。
この背景には、クラウド特有の構造があります。情報処理推進機構（IPA）は、クラウドは事業者に委ねる部分が生じ、利用者が直接管理できない領域が残ると指摘しています。インターネットを使うために外部から攻撃を受けやすく、1つの基盤を多数の利用者で共用する点もクラウド固有のリスクとして挙げられています。
“利用するだけ”のクラウドサービスではサービスを提供する事業者に委ねる部分が発生します。事業者に委ねる部分については、利用者が直接管理することはできないので、サービスの機能だけではなく、サービスに付随するセキュリティ対策についても、きちんと確認したうえで利用する必要があります。
出典：中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）2026年6月
2. 情報漏洩・データ流出（共有設定ミス・権限管理）
外部からの攻撃とは別に、利用側の運用ミスによる情報漏洩も大きなリスクです。共有リンクの公開範囲を誤ったり、アクセス権限の設定が甘かったりすると、本来見せるべきでない相手にファイルが届いてしまいます。
総務省のガイドラインは、初期設定（デフォルト値）を変更しないまま使ったことによる情報漏えいが多発していると指摘しています。実際、多くの流出は高度な攻撃ではなく、設定の見落としから起きているのが実情です。
3. オフライン・ネット環境への依存
クラウドストレージはインターネット接続を前提とする仕組みのため、通信が不安定な場所や回線障害時にはファイルにアクセスできなくなります。出張先や店舗など通信環境が整わない現場では、この依存が業務の停滞につながります。
大容量ファイルのアップロード・ダウンロードでは、回線速度がそのまま作業時間に影響する点も見落とせません。ネットワークが前提である以上、この制約は仕組みそのものに根ざしています。
4. カスタマイズ性が低い
クラウドストレージは、共通の基盤を多数の企業で利用する設計です。そのため、自社の業務に合わせて画面や機能を細かく作り込むことは難しく、提供される機能の範囲で運用を組み立てることになります。
独自の承認フローや細かな権限区分など、自社固有の要件が強い場合は、標準機能では要件を満たしきれないことがあります。オンプレミス型のファイルサーバーのような自由度は期待しにくい点を理解しておく必要があります。
5. ランニングコスト・ユーザー課金（ID課金）で割高になりやすい
クラウドストレージは初期費用を抑えやすい一方で、毎月の利用料が継続的に発生します。特に注意したいのが、利用する人数に応じて課金するユーザー課金（ID課金）型のプランです。
ID課金型では、利用する社員が増えるほど月額料金が膨らみます。全社利用を前提にする場合は、料金体系がコストの予測しやすさを大きく左右します。
この料金モデルが導入の現場でどんな帰結を生むのかを、中小企業向けにクラウドストレージを提供する株式会社ケイアンドケイコーポレーションの的場氏は、次のように証言しています。
多くのクラウドストレージサービスはID課金を採用していますので、利用する社員が増えれば増えるほど月額料金が膨らんでいく仕組みになっています。これがどういう現象を引き起こすかと言いますと、コストを抑えるために「一部の社員だけが使う」という運用になってしまって、せっかくのDXツールが会社全体に広がっていかない、ということが起きてしまいます。
6. 障害・サービス停止のリスク
運用を事業者に委ねる以上、事業者側の障害やメンテナンスによってサービスが一時的に使えなくなる可能性があります。自社では復旧のタイミングをコントロールできないため、停止中は業務が止まるリスクを抱えます。
IPAの「クラウドサービス安全利用チェックシート」も、サービスが停止した場合の影響や、稼働率・障害時の回復目標時間などのサービス品質保証（SLA）が示されているかを確認するよう促しています。障害の可能性そのものは避けられないため、停止したときにどう備えるかが論点になります。
7. 自社セキュリティポリシーに準拠しづらい
自社で定めたセキュリティルールと、クラウドストレージの仕様が合わないことがあります。たとえばデータの保管場所や、アクセスできる端末・ネットワークの制限などを自社ポリシーで定めていても、サービス側がその制御に対応していなければ、ルールを満たせません。
IPAの安全利用チェックシートも、自社のルールとクラウドサービスの活用との間に矛盾や不一致が生じないかを確認する項目を設けています。個人データを扱う場合は、個人情報保護法上の安全管理措置を自ら講じる必要がある点も、利用者側の責任として残ります。
出典・参考資料（2件）
8. 既存システムと連携しづらい
すでに使っている基幹システムや業務アプリと、クラウドストレージをつなぎたい場面は多くあります。ところが、標準機能では外部連携の範囲が限られ、思うように自動化できないことがあります。
API連携やActive Directoryとの連携に対応していないサービスでは、ユーザー管理を二重に行ったり、ファイルの受け渡しを手作業で補ったりする必要が生じます。連携の可否は、導入後の運用負荷を大きく左右します。
クラウドストレージのデメリットは対処できる？防げるもの・防げないもの
ここからは、前章の8つのデメリットが対処で防げるのか、それとも完全には防げないのかを切り分けます。前提として、クラウドのセキュリティは事業者と利用者の双方が責任を分担する「責任共有モデル」で成り立ちます。だからこそ、利用者側の対処で防げる部分が確かに存在します。
クラウドサービスの情報セキュリティを高めるためには、クラウドサービス事業者とクラウドサービス利用者が協力して、クラウドサービスに対する責任を共有することが必要（責任共有モデル）。
出典：クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドラインの概要｜総務省サイバーセキュリティ統括官室（令和4年10月）
運用・設定で防げるデメリット
利用者側の運用や設定で防ぎやすいのが、情報漏洩と不正アクセスです。次の対策の組み合わせが有効です。
- 情報漏洩・データ流出：データの暗号化とアクセス権限の適切な設計に加え、共有リンクに有効期限やパスワードを設定する。初期設定（デフォルト値）は必ず見直し、共有範囲をルール化する
- 不正アクセス：二段階認証とIPアドレス制限でログインを保護し、ID・パスワードの漏れによるアカウント乗っ取りを防ぐ
多くの漏洩は高度な攻撃ではなく設定の見落としから起きるため、これらは運用ルールと設定で防げる範囲です。個人データを扱う場合は、クラウドに預けても利用者に安全管理措置の義務が残るため、上記は「あれば安心」ではなく前提として組み込む必要があります。
サービス選定で防げるデメリット
料金・ポリシー・連携に関するデメリットは、導入するサービスを選ぶ段階で回避できます。
- ランニングコスト：利用人数で費用が増えるID課金ではなく、容量課金・ユーザー数無制限のプランを選び、全社利用でもコストを予測しやすくする
- 自社ポリシー準拠：データの保管場所やアクセス制御など、自社ルールに対応できるサービス・プランを選ぶ
- 既存システム連携：API連携やActive Directory連携に対応したサービスを選び、ユーザー管理の二重運用を避ける
仕組み上残る、備えで緩和するデメリット
一方で、クラウドの仕組みそのものに根ざすデメリットは、ゼロにはできません。残るリスクを正直に見込んだうえで、影響を小さくする備えを持つことが現実的です。
- オフライン・ネット依存：インターネットが前提である以上なくせない。オフライン同期機能やローカル環境との併用で、通信できないときの業務停止を緩和する
- カスタマイズ性の制約：共通基盤ゆえ作り込みには限界がある。自社要件に近い機能を持つサービスを選ぶことで、標準機能の範囲でも要件を満たしやすくする
- 障害・サービス停止：発生自体は避けられない。稼働率（SLA）や回復目標時間を事前に確認し、重要データは手元にもバックアップを確保して、停止時に業務を止めない備えを持つ
このように、8つのデメリットは「運用・設定で防げるもの」「サービス選定で防げるもの」「仕組み上残るが備えで緩和できるもの」に整理できます。防げない部分まで正直に見込んだうえで、次章の観点で自社に合うサービスを選ぶことが、後悔しない導入につながります。
デメリットを踏まえたクラウドストレージの選び方
ここからは、デメリットを踏まえて自社に合うサービスを見極めるポイントを解説します。まず前提として、デメリットには「どのサービスでも起きること」と「サービスによって差が出ること」があります。
オフラインでは使いにくい、事業者側の障害がありうる、といった点はクラウドである以上どのサービスにも共通します。一方で、料金体系・セキュリティ機能・データ保管場所・連携の可否は、サービスによって異なります。選定では、この「差が出る観点」を自社の不安に照らして確認しましょう。
料金体系と容量は自社の使い方・人数に合うか
全社導入時のコストは料金体系で大きく変わります。ユーザー課金（ID課金）では利用人数が増えるほど月額が膨らむため、全社員に配布する前提なら、人数で費用が変わらない容量課金・ユーザー数無制限のプランのほうがコストを予測しやすくなります。
あわせて、保存するデータ量と今後の増加ペースに見合う容量か、不足したときにどの単位・料金で追加できるかも確認します。動画マニュアルや設計データなど大容量ファイルを扱う場合は、追加コストの見通しまで立てておくと、想定外の出費を避けられます。
セキュリティ水準は自社の要件を満たすか
情報漏洩・不正アクセスの不安に直結する観点です。データの暗号化、アクセス権限の細かな設定、二段階認証、IPアドレス制限といった機能が備わっているかを確認しましょう。データの保管場所（国内データセンターか）や、事業者が取得しているセキュリティ認証も、自社ポリシーとの適合を判断する材料になります。
障害・サポート・バックアップ体制は信頼できるか
障害時に業務を止めないための備えを確認しましょう。稼働率や障害時の回復目標時間などのサービス品質保証（SLA）が示されているか、障害・メンテナンス情報が提供されるか、問い合わせ窓口の対応範囲はどうかが判断材料です。あわせて、削除・消失に備えたバージョン管理やバックアップの仕組みがあるかも重要な判断軸になります。
クラウドストレージ自体の備えに加えて、重要なデータを別の専用サービスで二重にバックアップしておく方法もあります。バックアップサービスの対応範囲（イメージ／ファイル単位）や料金、選び方は以下の記事で解説しています。
自社のポリシー・既存システムに合うか
自社のセキュリティルールと矛盾しないか、既存の基幹システムやアカウント管理と連携できるか、必要な機能・権限設定が標準機能でまかなえるか（カスタマイズの制約）を確認しましょう。Active Directory連携やAPI連携に対応していれば、ユーザー管理の二重運用を避けられます。導入前にトライアルで現場の操作感まで試し、運用が定着するかを見極めておくと安心です。
懸念に強いクラウドストレージ（サービス活用・解決策）
ここからは、代表的な懸念に対して、設計や料金体系で応えるサービスを紹介します。情報漏洩には、共有設定のミスによるものと、PCの盗難・紛失によるものがあり、備え方も異なります。ここでは「PCの盗難・紛失による漏洩」に強い選択肢と、「ユーザー課金による割高感」を避けられる選択肢を取り上げます。自社の不安に近いほうから、導入検討の当たりを付けてみてください。
| サービス名 | Shadow Desktop | ABLENETストレージ |
|---|---|---|
| 強い懸念・特徴 | 情報漏洩・PCの盗難／紛失 （データレスクライアント。副次的にクラウドストレージ機能を内包） | ユーザー課金による割高感 （容量課金・ユーザー数無制限） |
| 料金体系 | ライセンス数課金・5ライセンス〜 （月額は要お問い合わせ） | 容量課金・ユーザー数無制限 月額19,800円〜（1TB・1年契約、税込） |
| データの持ち方・保管 | PC本体にデータを残さない設計 保存先はクラウド／オンプレを選択（Amazon S3・Microsoft 365 等） | 国内データセンターで保管 |
| 主なセキュリティ機能 | ローカルキャッシュを暗号化（AES256ビット） 書き込み制御・リモートワイプ（オプション） | AES256ビット暗号化・二要素認証 アクセス権限設定・IPアドレス制限（プロプラン） |
| 無料トライアル | ●最大30日間 | ●10日間・機能制限なし |
| 詳細情報 | ミーティングを予約する | ミーティングを予約する |
※上記は各社の公式サイト等で確認できた情報をもとにした2026年9月時点の記載です。Shadow Desktop の月額料金や第三者認証、ABLENETストレージのSLA・データセンターの認証種別など公式で確認できない項目は「要お問い合わせ」等としています。最新の詳細は各サービスの公式情報をご確認ください。
Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
情報漏洩を「PCにデータを残さない」という設計で抑えるのが、アップデータ株式会社のShadow Desktopです。正確にはVDI（仮想デスクトップ基盤）の代替となるデータレスクライアント製品で、副次的にクラウドストレージ機能を備えます。PCのデスクトップやドキュメントなどのデータをクラウドやオンプレミスへ自動でアップロードし、端末本体にはデータを物理的に残しません。
ローカルに残る一時キャッシュは暗号化（AES256ビット、公式記載）され、ファイル名も変換されるため、PCの紛失・盗難時にディスクを取り出しても内容を読み取れない設計とされています。持ち出しPCの情報漏洩対策を重視する企業に向く選択肢です。
1ライセンスあたり100GBのクラウドストレージが付帯し、Amazon S3やMicrosoft 365など複数の保存先と接続できます。契約は5ライセンスからで、月額料金は公式サイトに記載がなく要お問い合わせです。純粋なファイル共有基盤というより、端末のデータレス化によるセキュリティ確保が主眼である点は理解しておきましょう。
ABLENETストレージ（株式会社ケイアンドケイコーポレーション）
ABLENETストレージは、株式会社ケイアンドケイコーポレーションが提供する、ID課金ではなく容量課金制を採用したクラウドストレージです。ユーザー数は無制限で、社員や取引先が増えても費用が変わらないため、ユーザー課金による割高感を避けたい企業が全社員での利用を前提に導入できます。
ベーシックプランは1TBで、1年契約時は月額19,800円（税込）から利用できます（2026年9月時点、初期費用16,500円）。容量は1TB単位で追加でき、成長に合わせて拡張が可能です。WindowsのエクスプローラーやMacのFinderから仮想ドライブとして扱えるため、専用UIに習熟しなくても使い始められます。
セキュリティ面はAES256ビット暗号化・二要素認証・アクセス権限設定を備え、データは国内で保管されます。10日間・機能制限なしの無料トライアルがあり、操作感を試してから導入を判断できます。
ここでは代表的な2つの懸念に絞って紹介しました。料金体系・容量・セキュリティ・連携といった観点で、より多くのサービスを横並びで比べて自社に合う1社を探したい場合は、以下の記事で法人向けクラウドストレージを比較しています。
まとめ：デメリットは対処できる。自社の要件で見極める
クラウドストレージには、セキュリティリスクや情報漏洩、オフライン依存、ユーザー課金による割高感、障害・サービス停止など、押さえておくべきデメリットがあります。ただし、その多くは暗号化やアクセス権限、料金体系やプランの選択、バックアップといった対処で防げるか、影響を小さく抑えられます。
クラウドのセキュリティは事業者と利用者が責任を分担する仕組みであり、利用者側の備え方でリスクは大きく変わります。オフライン依存のように完全には防げない点を理解したうえで、料金体系・セキュリティ・障害対応・連携という「差が出る観点」を自社の不安に照らして比べれば、後悔のない選択に近づけます。
ただし、機密データを社外に置けない厳格な要件がある場合など、オンプレミスの継続が適するケースもあります。クラウドが自社の要件に合うかを見極めたうえで、複数サービスの資料を取り寄せて比較してみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. クラウドストレージ（オンラインストレージ）とは何ですか？
A. クラウドストレージ（オンラインストレージ）とは、インターネット経由でファイルを保存・共有できるサービスです。自社でサーバー機器を持たずに事業者の基盤を利用するため、初期費用を抑えて導入でき、場所や端末を問わずファイルにアクセスできます。一方で、インターネット接続が前提であることや、運用を事業者に委ねる部分が生じることから、オフライン依存やセキュリティなどのデメリットも伴います。
Q. クラウドストレージはオフラインでも使えますか？
A. クラウドストレージは、インターネット接続を前提とする仕組みのため、オフライン環境では基本的に利用できません。通信が不安定な出張先や店舗、回線障害時にはファイルにアクセスできず、業務が止まる原因になります。この依存自体はクラウドである以上なくせませんが、オフライン同期機能を備えたサービスを選んだり、ローカル環境と併用したりすることで、通信できないときの業務停止を緩和できます。
Q. クラウドストレージで情報漏洩は防げますか？
A. クラウドストレージの情報漏洩は、データの暗号化・アクセス権限の適切な設計・二段階認証・共有設定の見直しといった利用者側の対処で大きく防げます。実際、多くの流出は高度な攻撃ではなく、初期設定（デフォルト値）を変更しないまま使ったことによる設定の見落としから起きています。共有リンクの公開範囲や権限をルール化し、初期設定を必ず見直すことが、漏洩を防ぐうえで最も効果的です。
Q. クラウドストレージは障害でサービスが止まったら保存したデータはどうなりますか？
A. クラウドストレージは、事業者側の障害やメンテナンス中は一時的にアクセスできなくなり、復旧のタイミングを自社ではコントロールできません。障害の発生自体は避けられないため、稼働率や回復目標時間などのサービス品質保証（SLA）が示されているかを事前に確認しておくことが重要です。
あわせて、重要なデータは手元にもバックアップを確保しておくと、障害時の業務停止やデータ消失の影響を小さく抑えられます。バックアップを必要なときに使える状態にしておくことは、利用者側の責任とされています。
Q. クラウドストレージは利用人数が増えると料金は上がりますか？
A. クラウドストレージの料金は、ユーザー課金（ID課金）型なら利用人数が増えるほど月額が膨らみますが、容量課金・ユーザー数無制限型なら人数が増えても費用は変わりません。ID課金型は、コストを抑えるために「一部の社員だけが使う」運用に陥り、全社に浸透しないまま終わるケースが起こりがちです。
全社員での利用を前提にする場合は、人数で費用が変わらない容量課金・ユーザー数無制限のプランを選ぶと、コストを予測しやすくなります。何人まで無償か、追加はいくらかを導入前に試算しておきましょう。
Q. クラウドストレージに個人情報を保存しても問題ありませんか？
A. クラウドストレージに個人情報を保存すること自体は可能ですが、クラウドに預けても、利用者側に個人情報保護法上の安全管理措置を講じる義務が残ります。「事業者に任せているから安全」とはならず、暗号化・アクセス権限・二段階認証といった対策は「あれば安心」ではなく前提として組み込むべき対応になります。
あわせて、データの保管場所（国内データセンターか）や事業者が取得しているセキュリティ認証を確認し、自社のセキュリティポリシーと矛盾しないかを見極めておくことが重要です。
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