中小企業を狙うサイバー攻撃が後を絶たないなか、専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業では、ファイアウォール・ウイルス対策・迷惑メール対策といった複数の対策を1台にまとめられる「UTM(統合脅威管理)」が導入の選択肢に挙がります。
一方で、UTMが具体的にどのような機器で、通信をどう検査して脅威を防ぐのか、その仕組みは外からは見えにくいものです。仕組みが分からないままでは、自社に本当に必要なのか、何を防げて何を防げないのかを判断できません。
本記事では、UTMの仕組み(通信が検査され守られる流れ)を順を追って整理したうえで、主な機能と防ぐ脅威、ファイアウォールなどとの違い、UTMだけでは防げない脅威、導入形態や費用相場、選び方までを解説します。自社にUTMが必要か、どう選ぶかを判断するための材料としてご活用ください。
目次
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UTMとは?|出入口で全通信を検査する機器
UTM(統合脅威管理、Unified Threat Management)とは、ファイアウォールやウイルス対策、不正侵入の検知・遮断といった複数のセキュリティ機能を1台に統合した機器や仕組みを指します。社内ネットワークとインターネットの境界(出入口)に設置し、そこを通る通信をまとめて検査する役割を担います。
かつては、ファイアウォール・ウイルス対策・迷惑メール対策などを別々の機器やソフトで用意するのが一般的でした。しかし攻撃の手口が多様化し、1つの対策だけでは守りきれなくなったことから、複数の対策を1台にまとめ、専任の担当者がいなくても一括で運用できるUTMが使われるようになりました。
総務省は不正アクセスを「本来はアクセス権限を持たない者が、サーバや情報システムの内部へ侵入する行為」と説明しています。UTMは、こうした外部からの侵入やマルウェア、危険なサイトへの接続などを、出入口でまとめて検査・遮断する点に特徴があります。
出典・参考資料(1件)
UTMの仕組み|通信が検査され守られる流れ
ここからは、UTMが実際にどのように通信を検査して脅威を防ぐのか、その流れを順に見ていきます。細かい構成は製品によって異なりますが、基本的な考え方は共通しています。

一般的な構成では、UTMは社内ネットワークとインターネットの出入口に置かれ、両者を行き来する通信はすべてUTMを通過します。社内の端末が外部のサイトにアクセスするときも、外部から社内に通信が届くときも、まずUTMという1つの関所を通る形です。
UTMを通る通信は、内部に組み込まれた複数の機能によって順に検査されます。まずファイアウォールが、送信元や宛先、使われているポートなどをもとに、通してよい通信かどうかを判定します。ここで明らかに不要・不正な通信は入口ではじかれます。
通過を許された通信は、次に不正侵入防御(IPS)や不正侵入検知(IDS)が調べます。これは、既知の攻撃パターンや不審な挙動を見つけて遮断したり、管理者に知らせたりする機能です。
さらにアンチウイルスがマルウェアの有無を検査し、Webフィルタリングやアンチスパムが危険なサイトへの接続や迷惑メールを遮断します。アプリケーション制御を備える製品では、通信しているアプリの種類を識別して許可・制限する検査も加わります。
こうした複数の検問をすべて通過した通信だけが社内に届き、いずれかの段階で危険と判断された通信は遮断されます。1つの機能をすり抜けても次の機能で止められる可能性があり、複数の対策を重ねて守るこの考え方は、「多層防御」と呼ばれます。検査する機能の種類や順序は製品によって異なるため、導入時には自社に必要な機能が含まれているかを確認することが大切です。
UTMの主な機能と防ぐ脅威
UTMには、役割の異なる複数のセキュリティ機能が組み込まれています。代表的な機能と、それぞれが防ぐ主な脅威、果たす働きを整理すると以下のとおりです。搭載される機能は製品によって異なります。
| 主な機能 | ファイアウォール | 不正侵入防御・検知(IPS/IDS) | アンチウイルス | アンチスパム | Webフィルタリング | アプリケーション制御 | DNSフィルタリング | SSL/TLSインスペクション |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 防ぐ主な脅威 | 外部からの不正な侵入・不要な通信 | 脆弱性を突いた攻撃・不正侵入 | 通信を経由して侵入するマルウェア | 迷惑メール・攻撃メール | 危険なサイト・業務外サイトへの接続 | 許可していないアプリの通信 | 危険なドメインへの接続 | 暗号化通信に隠れた脅威 |
| 働き | 送信元・宛先・ポートなどをもとに、通してよい通信かを判定して許可・遮断する | 既知の攻撃パターンや不審な通信を検知し、IPSは通信の遮断まで行う | 通過する通信にマルウェアが含まれていないかを検査し、検出時に遮断する | 迷惑メールや不審なメールを判別し、受信を抑制する | URLやカテゴリをもとに、危険・不要なサイトへの接続を制限する | 通信しているアプリケーションを識別し、利用を許可・制限する | 接続先ドメインの名前解決を監視し、危険なドメインへの接続を遮断する | 暗号化通信を一時的に復号して検査し、問題がなければ再暗号化して通す(対応は製品による) |
※上記は一般的な機能の整理です。搭載機能や名称・提供形態は製品により異なります。
これらの機能が防ぐ脅威は、実際に被害が多く報告されているものと重なります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、組織に対する脅威の上位として次のような攻撃が挙げられています。
- ランサム攻撃による被害
- システムの脆弱性を突いた攻撃
- 機密情報等を狙った標的型攻撃
UTMは、こうした通信を経由した攻撃への入口対策として位置づけられます。
出典・参考資料(1件)
UTMとファイアウォール・次世代ファイアウォール・ウイルス対策ソフトの違い
UTMと混同されやすい対策に、ファイアウォール・次世代ファイアウォール(NGFW)・ウイルス対策ソフトがあります。守る場所と役割が異なるため、違いを押さえておくと自社に必要な対策を選びやすくなります。
従来型のファイアウォールは、送信元・宛先・ポートをもとに通信の許可・遮断を行う、ネットワークの出入口の基本的な関所です。これに対してUTMは、そのファイアウォールに不正侵入の検知・遮断やマルウェア検査、Webフィルタリングなどを束ねて1台に統合したものと捉えられます。
次世代ファイアウォール(NGFW)は、通信しているアプリケーションの識別や通信内容の詳しい検査(ディープパケットインスペクション)に重点を置いた製品群です。UTMとNGFWは備える機能が重なり合い、境界は厳密ではありません。
一般に、複数の機能を1台にまとめて中小企業でも扱いやすくした方向性をUTM、アプリ識別や詳細な通信検査を強化した方向性をNGFWと呼ぶことが多く、近年は両者を兼ねる製品も増えています。
ウイルス対策ソフトは、UTMとは守る場所が異なります。UTMがネットワークの出入口で通信を検査するのに対し、ウイルス対策ソフトはパソコンやサーバーといった端末そのものに導入し、端末内のファイルや動作を監視します。出入口を通らない経路で持ち込まれた脅威には、端末側の対策が必要になります。守る場所の違いを整理すると以下のとおりです。
| 対策の違い | UTM | ファイアウォール(従来型) | 次世代ファイアウォール(NGFW) | ウイルス対策ソフト | EDR(端末の検知・対応) |
|---|---|---|---|---|---|
| 守る主な場所 | ネットワークの出入口 | ネットワークの出入口 | ネットワークの出入口 | 端末(PC・サーバー) | 端末(PC・サーバー) |
| 通信の許可・遮断 | ● | ● | ● | × | × |
| 不正侵入の検知・遮断 | ● | × | ● | × | × |
| 通信を経由するマルウェアの検査 | ● | × | ● | △ | × |
| 端末内の脅威への対応 | × | × | × | ● | ● |
※上記は各対策の一般的な役割の傾向です。実際の機能の搭載有無は製品により異なります。
UTMで防げない脅威と運用上の注意
UTMは出入口の対策として有効ですが、万能ではありません。守れる範囲を正しく理解しておくことが、過信による被害を避けるうえで重要です。
まず、ネットワークの出入口を通らない経路の脅威には対応できません。たとえばUSBメモリなどの記憶媒体を介した感染です。総務省は、マルウェアがUSBメモリなどの記憶媒体の利用やメール、ホームページの閲覧などさまざまな方法で侵入すると説明しており、その危険性を次のように指摘しています。
USBメモリをコンピュータに差し込んだだけで自動的にマルウェアが実行されてしまう危険性があります。
出典:マルウェア(ウイルス等)とは?|総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト
このように、出入口の通信を検査するUTMだけでは、USB経由の感染や端末に直接持ち込まれた脅威は防ぎきれません。端末内に入り込んだ後の脅威に備えるには、ウイルス対策ソフトやEDR(端末の検知・対応)といった端末側の対策を組み合わせる必要があります。
なかでもUSBメモリなど外部デバイス経由の持ち込み・持ち出しそのものを制限したい場合は、接続の禁止や読み取り専用といった制御の方法と、Windows標準機能・専用製品の違いを次の記事で確認できます。
多層で対策を導入した現場では、それぞれの対策が正しく機能しているかの確認も課題になります。サイバーセキュリティ事業を手がける株式会社SYNCHROの北口氏は、独自インタビューで次のように述べています。

すでに対策をされている企業の場合は、UTM(ファイアウォール機能付きルーター)やアンチウイルスソフト、EDR、NDRなどが導入されています。ただ、それらが適切に機能しているかどうかは、やはりチェックしたくなるものです。
また、未知の脆弱性を突く攻撃や、特定の組織を狙って巧妙に作り込まれた標的型攻撃、正規の権限を持つ従業員による内部不正も、出入口の検査だけでは見抜きにくい脅威です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、内部不正による情報漏えいや標的型攻撃は組織の脅威の上位に挙げられています。UTMで対応しづらいこれらの脅威には、端末対策や社内ルールの整備、従業員教育などを合わせた備えが求められます。
運用面では、UTMがネットワークの出入口に1台で置かれるという構成そのものにも注意が必要です。UTMが故障すると通信全体に影響が及ぶおそれがあるため、重要な業務では冗長化構成や代替回線、保守体制を検討しておくと安心です。
UTMを導入するメリットと注意すべきデメリット
UTMの導入を検討するうえで、仕組みの理解に続いて押さえておきたいのが、運用上のメリットとデメリットです。ここでは、日々の運用で生じる利点と注意点を整理します。
UTMを導入するメリット
最大のメリットは、複数のセキュリティ機能を1台にまとめられることです。機器やソフトを個別に導入・管理する手間が減り、設定や監視を一元化できます。専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業でも運用しやすく、コスト面でも個別導入より抑えられる場合があります。
複数の機能で通信を順に検査する多層防御により、1つの対策をすり抜けた脅威を別の機能で止められる可能性が高まる点も利点です。ログやレポートをまとめて確認できる製品も多く、セキュリティの状況を把握しやすくなります。
注意すべきデメリット
一方で、1台に機能が集約されるため、UTMが停止するとネットワーク全体のセキュリティ機能が使えなくなります。前節で触れた単一障害点のリスクであり、可用性を重視する場合は冗長化などの備えが必要です。
また、複数の検査を同時に行うぶん通信に負荷がかかり、有効にする機能や通信量によっては速度が低下することがあります。利用規模に合った性能の製品を選ぶことが重要です。機能ごとに提供元を選べない、個別製品ほど細かく設定を作り込めない場合がある、といった点も、個別導入と比べたときの制約として理解しておきましょう。
UTMの導入を検討する|自社への要否・導入形態・費用相場・選び方
仕組みと長所・短所を押さえたうえで、ここからは「自社に必要か」「どの形態で」「いくらで」「どう選ぶか」という導入検討の観点を順に整理します。
UTMの導入が向いている企業・向かない企業
UTMが向いているのは、専任のセキュリティ担当者を置きにくく、複数の対策をまとめて運用したい企業です。中小企業や、本社から離れた支店・営業所、テレワークで社外から社内ネットワークに接続する環境などが当てはまります。取引先からセキュリティ対策を求められ、まとまった対策を短期間で整えたい場合にも適しています。
一方で、高度で個別最適化されたセキュリティ要件を持つ大企業の本社やデータセンターなどでは、機能ごとに専用製品を組み合わせたほうが要件に合うことがあります。また、UTMは出入口の対策であるため、端末側の対策や社内ルールの整備と合わせて考えることが前提になります。
UTMの導入形態(アプライアンス型・クラウド型)の違い
UTMの導入形態は、大きくアプライアンス型とクラウド型に分かれます。アプライアンス型は、自社の拠点にUTM機器を設置する形態です。拠点内に関所を置くため通信経路が分かりやすい一方、機器の購入・設置・保守や、複数拠点ぶんの運用が必要になります。
クラウド型は、事業者のデータセンターに置かれたUTM基盤に拠点の通信を集約する形態です。拠点に機器を設置する必要がなく、構築期間を短縮しやすく、複数拠点の設定を一元管理しやすい点が利点です。拠点数や運用体制、求める管理のしやすさに応じて形態を選ぶのが基本です。
UTMの費用相場(初期・月額の目安)
UTMの費用は、導入形態や対応規模、含まれる運用サポートの範囲によって幅があります。2026年11月時点の各社公式情報では、初期費用は0円〜数十万円、月額費用は数千円〜数万円程度が一つの目安です。
アプライアンス型で機器を購入・リースする場合は、本体やライセンスにまとまった初期費用がかかる傾向があります。一方、クラウド型や運用代行・レンタル型では、初期費用を抑える(または無料にする)代わりに月額で利用する料金体系が多く見られます。
初期費用が0円になるのは、こうした月額中心のプランが中心です。具体的な金額は対応規模やオプションで変わるため、下のサービス比較表で料金を公表している製品の実額を確認し、公表していない製品は販売代理店の見積もりで確かめるのが確実です。
UTMの選び方
UTMを選ぶときは、まず自社の利用規模に性能が合っているかを確認することが重要です。接続する端末数や通信量に対して処理性能が不足していると、通信速度の低下につながるためです。標準プランの対応台数や脅威対策のスループットが、自社の規模に見合うかを確かめましょう。
必要な機能がそろっているかも重要です。ファイアウォールやウイルス対策に加え、迷惑メール対策やWebフィルタリングなど、自社の課題に対応する機能が含まれているかを確認しましょう。あわせて、設定や監視を自社で担うのか、事業者の運用サポートに任せるのかを決め、サポート体制や対応時間が自社の運用に合うかを見ておくと安心です。
UTMは出入口の対策であるため、端末側の対策との組み合わせを前提に選ぶことも欠かせません。既にウイルス対策ソフトを導入しているか、EDRなどの端末対策を併用するかまで含めて、全体の守りを設計しておくと、UTMの役割を活かしやすくなります。
UTMを含め、端末・ネットワーク・ID・データなど守る対象ごとにどんな対策があるのかを一度に見渡したいときは、社内セキュリティソリューションをタイプ別に整理した次の記事が、全体像を踏まえて検討を進める手がかりになります。
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UTM・セキュリティ対策サービスを比較する
ここからは、UTMを含むセキュリティ対策を提供するサービスを紹介します。まず主なサービスの提供形態や機能を比較表で整理し、続いて各サービスの特徴を解説します。
| サービス名 | Eye「247」Safety Zone USAV Ⅵ | SmartConnect クラウド型UTM | Check Point Quantum |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | アプライアンス(ハードウェア同梱) UTM+端末対策+業務可視化+メール訓練を1パッケージ化 | クラウド型(拠点に機器を設置せず データセンターに集約) | アプライアンス/仮想/クラウド (次世代ファイアウォール) |
| 主なセキュリティ機能 | ファイアウォール/IPS/アンチウイルス/スパムメールフィルタ/URLフィルタリング/アプリケーションコントロール(UTM部分) | ファイアウォール/IPS/アンチウイルス/アンチスパム/Webフィルタリング/アプリケーション制御(FortiGate採用) | ファイアウォール(NGFW)/IPS/アンチウイルス/アンチボット/アプリケーション制御/URLフィルタリング/サンドボックス |
| 対応規模の目安 | クライアント10〜200台(中小企業向け) | 標準プランでサーバー・デバイス100台相当 | 中小企業向け(Quantum Spark)〜 大企業・データセンター(Quantum Force) |
| 初期費用 | 要問い合わせ(公表なし・代理店見積) | 110,000円(税込121,000円)〜 | 要問い合わせ(公表なし・代理店見積) |
| 月額費用 | 要問い合わせ(公表なし・代理店見積) | 38,500円(税込42,350円)〜 (最低利用期間1年) | 要問い合わせ(公表なし・代理店見積) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
Eye「247」Safety Zone USAV Ⅵ(株式会社フーバーブレイン)

Eye「247」Safety Zone USAV Ⅵは、株式会社フーバーブレインが提供する、ネットワーク・端末・人への対策を1つにまとめた統合セキュリティパッケージです。Check Point製UTM(ネットワーク防御)に、端末を守るエンドポイントセキュリティ、業務可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練を組み合わせてハードウェア同梱で提供します。
UTM部分では、ファイアウォール、不正侵入防御(IPS)、アンチウイルス、URLフィルタリングなどを備えます。専任のIT担当者を置きにくい中小企業が、出入口の対策と端末の対策、従業員への訓練までを1契約でまとめて導入できる点が特徴です。クライアント数10〜200台の構成を想定し、導入は販売代理店経由の個別見積もりによります。
SmartConnect Network & Security クラウド型UTM(NTTスマートコネクト株式会社)

NTTスマートコネクト株式会社が提供するクラウド型UTMは、拠点にUTM機器を設置せず、同社のデータセンターに集約したUTM基盤へ拠点の通信をまとめて通す構成のサービスです。拠点ごとに機器を購入・設置・運用する代わりに、セキュリティ対策と運用をアウトソースできる点を訴求しています。
ファイアウォール、IPS(不正侵入防御)、アンチウイルス、Webフィルタリングといった機能を統合し、採用製品にはFortinet社のFortiGateを用いています。
初期費用は110,000円(税込121,000円)から、月額費用は38,500円(税込42,350円)から、最低利用期間は1年で、帯域などのプランにより変動します(2026年9月時点)。情報システム部門のリソースが限られる多拠点企業に向く構成です。
Check Point Quantum(チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社)

Check Point Quantumは、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社が提供する次世代ファイアウォール(NGFW)の製品群です。ファイアウォールを中核に、不正侵入防御(IPS)、アンチウイルス、未知の脅威を調べるサンドボックスなどを同一のゲートウェイ上で動かし、1台で多層防御を実現します。
検知には、既知の攻撃パターンの照合に加え、振る舞いの分析やプロトコルの検証を組み合わせた仕組みを採用し、通信を遮断するモードと検知のみのモードを切り替えられます。大企業・データセンター向けのアプライアンスから中小企業向けのモデル、仮想・クラウド向けまで、規模に応じたラインナップがそろう点が特徴です。料金は公式サイトに掲載がなく、販売代理店経由の見積もりとなります。
まとめ
UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォールやウイルス対策、不正侵入の検知・遮断などの機能を1台に統合し、社内ネットワークとインターネットの出入口で通信をまとめて検査する機器です。通過する通信を複数の機能で順に検査する多層防御により、専任の担当者がいなくても一括で対策を運用できる点が利点です。
一方で、USB経由の感染や端末に直接持ち込まれた脅威、未知の脆弱性を突く攻撃や内部不正など、出入口の検査だけでは防ぎきれない脅威もあります。UTMの役割と限界を理解し、端末側の対策や社内ルールと組み合わせて全体の守りを設計することが大切です。自社の規模や運用体制に合った製品を、機能・性能・サポート・費用の観点から比較して選んでください。
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よくある質問(FAQ)
Q. UTM(統合脅威管理)とは何ですか?
A. UTMとは、ファイアウォール・不正侵入防御・アンチウイルスなど複数のセキュリティ機能を1台に統合し、社内ネットワークとインターネットの出入口で通信をまとめて検査する機器です。Unified Threat Management(統合脅威管理)の略で、複数の対策を個別に導入・管理する手間を省けるため、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業を中心に使われています。
Q. UTMはもう古い・不要と言われるのはなぜですか?
A. UTMが古い・不要と言われるのは、テレワークやクラウド利用が広がり、社内ネットワークの出入口だけを守る前提が当てはまらない場面が増えたためです。ただし、ネットワークの境界で複数の対策をまとめて行う手段としては現在も有効です。
端末側のEDRなどと組み合わせれば、今でも実用的な選択肢になります。「古い」という指摘は不要という意味ではなく、UTM単体で守りきろうとする考え方への注意と捉えるのが実態に近いといえます。
Q. UTMを導入すれば、ウイルス対策ソフトは不要になりますか?
A. UTMを導入しても、ウイルス対策ソフトは不要になりません。UTMはネットワークの出入口で通信を検査する対策のため、USBメモリ経由の感染や端末に直接持ち込まれた脅威は防げず、パソコンやサーバーそのものを守る端末側の対策とは役割が異なります。出入口のUTMと端末のウイルス対策ソフト(やEDR)を組み合わせて、全体の守りを設計することが前提になります。
Q. UTMとEDRは何が違い、両方必要ですか?
A. UTMとEDRの違いは守る場所にあり、UTMはネットワークの出入口で通信を検査する対策、EDRは端末内に入り込んだ後の不審な挙動を検知して対応する対策です。両者は競合せず役割を補い合う関係で、出入口をUTMで守り、すり抜けて端末に到達した脅威をEDRで止めるという多層防御の考え方から、重要なデータを扱う環境では両方を組み合わせることが有効です。
Q. 中小企業にもUTMは必要ですか?
A. 専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業ほど、複数の対策を1台でまとめて運用できるUTMは有力な選択肢になります。ファイアウォールやウイルス対策、迷惑メール対策などを個別にそろえて管理する負担を抑えられるためです。ただしUTMは出入口の対策であるため、端末側の対策や社内ルールの整備と合わせて考えることが前提になります。
Q. クラウド型UTMとアプライアンス型UTMは、どちらを選べばよいですか?
A. 拠点数が少なく通信経路を自社で把握したい場合はアプライアンス型、多拠点で運用の負担を抑え設定を一元管理したい場合はクラウド型が向きます。アプライアンス型は拠点にUTM機器を設置する形態、クラウド型は事業者のデータセンターに通信を集約する形態です。拠点数・運用体制・求める管理のしやすさを基準に選ぶとよいでしょう。
Q. UTMを導入すると社内の通信速度は遅くなりますか?
A. UTMは複数の検査を同時に行うため、有効にする機能や通信量によっては通信速度が低下することがあります。これを避けるには、自社の端末数や通信量に対して処理性能(脅威対策のスループット)に余裕のある製品を選ぶことが重要です。利用規模に見合った性能を選べば、実用上の支障になりにくくなります。
Q. UTMは導入してからどのくらいで使い始められますか?
A. UTMを使い始めるまでの期間は導入形態によって異なり、拠点に機器を設置するアプライアンス型より、機器設置が不要なクラウド型のほうが短期間で始めやすい傾向があります。実際の期間は拠点数や設定内容、運用サポートの範囲によって変わるため、候補の製品ごとに見積もりとあわせて確認するのが確実です。
Q. UTMを導入すれば、セキュリティ対策はこれだけで十分ですか?
A. UTMだけでセキュリティ対策が十分になるわけではなく、出入口を通らないUSB経由の感染や、未知の脆弱性を突く攻撃・内部不正などはUTMでは防ぎきれません。端末側のウイルス対策ソフトやEDR、社内ルールの整備や従業員教育を組み合わせ、複数の対策を重ねる多層防御で全体の守りを設計することが大切です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















