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ネットワーク機器のセキュリティ対策|ルーター・複合機・カメラを守る必須チェックリスト

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社内のパソコンにはウイルス対策ソフトを入れていても、ルーターやスイッチ、複合機、NAS(ネットワークにつなぐ共有の保存装置)、ネットワークカメラといったネットワーク機器は、買ったときの設定のまま一度も見直していない——そんな状態は珍しくありません。これらの機器は常時インターネットや社内ネットワークにつながっており、設定の不備があると外部からの侵入口になります。

実際、ルーターやネットワークカメラの乗っ取りによる踏み台化や、複合機の初期パスワード放置による遠隔操作は、総務省なども繰り返し注意を促しているリスクです。取引先からセキュリティ対策状況の確認を求められ、自社の機器が穴になっていないか不安になる担当者も増えています。

この記事では、ネットワーク機器が狙われると何が起きるのかを整理したうえで、機器の種類ごとの脅威と対策、全機器に共通する必須対策のチェックリスト、自社だけで対応しきれないときに頼れる手段、そして購入・運用時に確認したい公的な基準まで、社内でネットワーク機器を管理する方がそのまま使える形で解説します。

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本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

ネットワーク機器が狙われると何が起きるか

まず、自社のネットワーク機器が攻撃されると具体的に何が起きるのかを押さえます。ネットワーク機器は社内のすべての通信が通る場所にあるため、1台が乗っ取られると被害が社内全体や社外にまで広がります。

  • 乗っ取り・不正操作:ルーターやカメラの管理画面に侵入され、設定を書き換えられたり、機器そのものを自由に操作されたりします。
  • 踏み台化:乗っ取られた機器が、他社やインターネットへの攻撃の中継地点(踏み台)にされ、自社が加害者側になってしまいます。
  • 情報漏えい:複合機やNASに保存された文書・スキャンデータ、通信内容が外部に抜き取られます。
  • カメラの覗き見:ネットワークカメラの映像が第三者に閲覧され、社内やオフィスの様子が外部に流出します。

実際にどこから侵入されるのか

ネットワーク機器が侵入口になるのは、次のような弱点が放置されているときです。インターネット側に公開されたままの管理画面、工場出荷時の初期ID・パスワード、修正版が出ているのに適用していない既知の脆弱性、使っていないのに開いたままの通信ポートなどです。攻撃者は特定の企業を狙い撃ちするのではなく、こうした穴のある機器をインターネット越しに広く探し、見つかったところを攻撃します。

こうした機器の弱点を突く攻撃は、組織が直面する脅威の中でも上位を占めます。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、ランサムウェアや、取引先・委託先を経由して侵入するサプライチェーン攻撃、システムの脆弱性を突いた攻撃が上位に並んでいます。

1 ランサム攻撃による被害(10年連続10回目)
2 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃(7年連続7回目)
3 システムの脆弱性を突いた攻撃(5年連続8回目)

出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」[組織](https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html)

具体的な被害として典型的なのが、乗っ取られたルーターが他者への攻撃の踏み台にされるケースです。

総務省のNOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)は、ルーターの乗っ取りを防ぐために、推測されにくいID・パスワードの設定やファームウェアの更新を呼びかけています。ルーターが原因で攻撃が発生した、または発生する可能性が高い状態になった場合には、被害が広がらないよう接続を一時的に停止することがあるともしています。

出典・参考資料(1件)

ネットワーク機器にもウイルス対策は必要か

「パソコンと違ってルーターやスイッチにウイルス対策ソフトは入れられないが、対策は要るのか」という疑問はよくあります。ネットワーク機器は専用のソフトウェアで動いており、パソコン向けのウイルスがそのまま感染することは多くありません。しかし、だからといって無防備でよいわけではありません。

機器の脆弱性や初期パスワードを突かれれば乗っ取りは成立しますし、複合機やNAS、ネットワークカメラのように重要なデータを扱ったり、映像を外部に送ったりする機器は、乗っ取られたときの被害が大きくなります。

機器側で効くのは、パソコンのようなウイルス対策ソフトの導入ではなく、設定の見直しとソフトウェア(ファームウェア)の更新を中心にした対策です。次の章から、機器の種類ごとと全機器共通の両面で具体策を見ていきます。

機器タイプ別の脅威と対策【一覧表】

ここからは、ネットワーク機器を種類ごとに分け、それぞれで特に注意したい脅威と、重点を置きたい対策を一覧にします。初期パスワードの変更やファームウェア更新といった全機器に共通する対策は次章のチェックリストにまとめているので、この表は機器ごとに特に注意したい点を把握するのに使ってください。

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機器タイプルーター・スイッチ無線LANアクセスポイント(Wi-Fi)複合機・プリンターNAS・ファイルサーバーネットワークカメラUTM・ファイアウォールその他のIoT機器(入退室管理・各種センサーなど)
主な脅威初期ID・パスワードや既知の脆弱性を突かれての乗っ取り・踏み台化、通信の盗聴弱い暗号化や初期キーのままでの無断接続・通信の盗聴初期パスワード放置による遠隔操作、保存文書やスキャン送信データの漏えい公開設定の誤りや既知脆弱性を突かれ、ランサムウェアの標的になる初期パスワード放置による映像の覗き見・踏み台化設定の不備やサポート切れで、境界の防御が実質的に機能しない管理対象から漏れて放置され、侵入口になる
重点を置きたい対策管理画面をインターネット側に公開しない、使っていないリモート管理機能を無効化、ファームウェア更新WPA2/WPA3で暗号化、初期のSSID・暗号化キーを変更、来客用と業務用のネットワークを分ける管理画面のアクセス制限、保存データの自動消去・暗号化、使わない外部送信機能の停止インターネットへの公開範囲を見直す、アクセス権を必要最小限にする、バックアップを別経路に分離外部から直接アクセスできない構成にする、セキュリティ基準に適合した機器を選ぶ、ファームウェア更新通信ポリシーの適切な設定、定義ファイル・ファームウェアの更新、保守契約の維持、ログの定期確認棚卸しで存在を把握、初期パスワードの変更、業務ネットワークからの分離

表のとおり、機器ごとに守り方の重点は異なりますが、「初期設定のまま使わない」「外から直接触れる状態にしない」「更新を続ける」という考え方は共通しています。まずは自社にどの機器が何台あるかを棚卸しし、表の対策を照らし合わせていくと、手をつける順番が見えてきます。

表で触れたネットワークカメラやセンサー類をはじめとするIoT機器について、どんな脆弱性が狙われやすく、実際にどのような被害が起きているのか、対策の優先順位まで踏み込んで知りたい場合は、次の記事で詳しく解説しています。

全機器に共通する必須対策チェックリスト

機器の種類を問わず、今日から着手できて費用のかからない対策があります。多くは機器の設定画面で完結します。まず自社の機器を棚卸ししたうえで、特に重要な初期ID・パスワードの変更とファームウェアの更新から優先的に進めるのが効果的です。

全機器共通の対策を進める優先順位を示した図。STEP1でまず機器を棚卸ししてどこに何台あるかを把握し、STEP2で最優先に初期ID・パスワードの変更とファームウェアの更新を行い、STEP3で管理画面を外部に公開しない・不要な機能やポートを閉じる・アクセス権を必要最小限にする・サポート切れ機器は買い替える、と守る範囲を広げる流れ。

それぞれ「なぜ必要か」「放置するとどうなるか」を添えたので、自社で実施済みかを確認しながら進めてください。設定変更の具体的な手順は機器やメーカーによって異なるため、自社で対応が難しい場合は、後半で紹介する脆弱性診断などの手段もあわせて検討してください。

  • まず自社の機器を棚卸しする:どこにどの機器が何台あるかを把握しないと、対策漏れが残ります。棚卸ししたうえで、次の初期パスワード変更とファームウェア更新から優先して着手します。
  • 初期ID・パスワードを変更する:工場出荷時のID・パスワードはメーカーごとに共通で、インターネット上で簡単に調べられます。外部に公開された管理画面を総当たりで直接乗っ取られるほか、社内に侵入された場合も横展開の起点になります。
  • ファームウェア・OSを最新に保つ:機器のソフトウェアには脆弱性が見つかり、修正版が配布されます。更新を怠ると、公開済みの既知の弱点をそのまま突かれます。
  • 管理画面を外部から開けなくする:設定変更用の管理画面がインターネット側に公開されていると、総当たり攻撃の標的になります。社内からのみアクセスできるよう制限します。
  • 使っていない機能・ポートを閉じる:初期状態で有効なリモート管理機能や通信ポートは、使わないなら攻撃面でしかありません。不要な機能を無効化すると、狙われる入口が減ります。
  • アクセス権を必要な人・機器に絞る:管理者権限を誰でも使える状態だと、1台の侵入が全体の被害に直結します。権限を分け、必要最小限に保ちます。
  • サポートが終了した機器は買い替える:メーカーの更新提供が終わった機器は、新たな脆弱性が見つかっても修正されません。更新できない機器を使い続けると、守りようのない穴が残ります。

これらは製品を買い足さなくても実施できる基本対策で、前述の総務省NOTICEもルーターについて、推測されにくいID・パスワードの設定とファームウェアの更新を着実に行うよう呼びかけています。

もっとも、こうした基本対策が実際の現場でどこまで徹底されているかは別の問題です。企業のネットワーク内部を診断するサービスの提供者は、診断で繰り返し見つかる問題として次のように説明しています。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

たとえば、先ほど申し上げた複合機、コピー機です。工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。それから、ネットワーク機器やサーバーの管理者権限の問題もあります。一般ユーザー権限と管理者権限を分けて使うことはご存じの通りですが、実際に管理者権限でログインを試してみると、簡単に入れてしまうケースもあります。

無線LAN(Wi-Fi)で追加して確認すること

無線LANは、電波が届く範囲に通信が漏れるため、有線の機器より盗聴・無断接続のリスクが高くなります。暗号化方式はWPA2またはWPA3を使い、古いWEPやWPAは避けます。あわせて、初期設定のSSID(ネットワーク名)と暗号化キーは変更し、来客用のネットワークは業務用と分けておくと、万一の際の影響範囲を抑えられます。

インターネットにつないでいない機器も安全ではない

「この機器はインターネットにつないでいないから大丈夫」と考えがちですが、閉じたネットワークの機器にも侵入経路があります。東京都のサイバーセキュリティポータルは、こうした環境でも次のような経路で感染が広がりうると説明しています。USBメモリなどの外部メディア経由の感染、メンテナンスや修理で持ち込まれた端末経由の感染、機器のファームウェアに仕込まれたマルウェアによる感染です。

したがって、閉域網の機器であっても、外部メディアの利用制限、持ち込み端末のウイルスチェック、ファームウェアの更新は欠かせません。ネットワークから切り離しているという理由だけで対策を省かないことが大切です。

出典・参考資料(1件)

自社だけで対策しきれないときに頼れる手段と選び方

ここまでの対策は自社で着手できますが、「機器が乗っ取られても気づけない」「機器の棚卸しや一括更新まで手が回らない」といった課題は、専任担当者がいない企業ほど残りやすいものです。ここからは、自社だけで対応しきれない範囲を補う手段を、特定の製品に寄らず課題ごとに整理します。

どんな課題にどの手段が効くか

  • 機器も含めて弱点を洗い出したい:サーバーやネットワーク機器、複合機まで含めて脆弱性を診断するサービス。自社で気づけない設定の不備を客観的に把握できます。継続的に実施するタイプなら、対策の進み具合を定点観測できます。
  • 出入口でまとめて防ぎたい:UTM(統合脅威管理)やファイアウォールで、社内ネットワークの出入口に複数の防御機能を集約します。個々の機器だけでは守りきれない通信を、境界で止めます。
  • 端末の侵入を検知・対応したい:EDR(Endpoint Detection and Response)で、パソコンやサーバー上の不審な挙動を検知し、被害の拡大を抑えます。すり抜けた攻撃に気づく仕組みです。
  • 機器の設定・更新を一元管理したい:多数の機器の構成やファームウェアを集中管理し、更新漏れや設定のばらつきを防ぎます。台数が多いほど効果が出ます。

自社の課題がどれに当たるかを見極めたうえで、次の比較を手がかりに資料を取り寄せると、検討を具体的に進められます。

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サービス名Eye「247」 Safety Zone USAV ⅥKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ
タイプUTM・端末対策・メール訓練を束ねた統合パッケージ(ハードウェア同梱)脆弱性診断・バックアップ・サイバー保険を束ねた統合パッケージ
向いている課題出入口と端末をまとめて防ぎたい機器も含めて弱点を洗い出し、継続して点検したい
ネットワーク機器への対応出入口にUTM(Check Point製)を置いて通信を防御し、端末にEPP/EDRを導入サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCをネットワーク内部から診断
機器の脆弱性診断×(防御・訓練が中心)◎(月次。隔月も選択可)
対象規模の目安クライアント数10〜200台100ノード以下が目安
料金の目安販売代理店経由の個別見積(要問い合わせ)1台1,250円/月〜(100ノード以下で年額90万〜150万円が目安)
初期費用要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報公式資料を見るオンライン相談を予約

1. Eye「247」 Safety Zone USAV Ⅵ(株式会社フーバーブレイン)

Eye247 Safety Zone USAV Ⅵ の製品紹介ページ。UTMとエンドポイント対策を同梱した統合パッケージの説明

東証スタンダード上場の株式会社フーバーブレインが提供するUSAV Ⅵは、ネットワークの出入口・端末・人への対策を1つにまとめた統合パッケージです。中核はCheck Point製のUTMアプライアンスで、ファイアウォール、IPS(不正侵入防止)、アンチウイルス、スパムメールフィルタ、URLフィルタリング、アプリケーションコントロール、アンチボットなどを備えます。

これに、端末を守るエンドポイント対策(EPP/EDR)のEye「247」 Safety Zone、USBメモリへのコピー記録などの業務可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練を組み合わせています。

専任のIT担当者を置きにくい中小企業が、ネットワーク機器の出入口対策と端末対策を1契約でまとめて導入できる点が特徴です。クライアント数10〜200台の構成が想定され、標的型攻撃メール訓練は年2回が標準で付帯します。料金は構成によって異なり、販売代理店経由の個別見積となります。

2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ(株式会社SYNCHRO)

KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージの紹介ページ。リモートでの脆弱性診断とバックアップの説明

株式会社SYNCHROのKATABAMIは、国産のセキュリティ技術でインターネット上に外部から見えない通信経路を構築し、それを使って社内ネットワークの内側をリモートで診断するサービスです。従来の脆弱性診断は専門家が客先に出向いて実施するため年1回程度にとどまりがちでしたが、KATABAMIは出向かずに継続して診断できる点を強みにしています。

診断対象はサーバー・ネットワーク機器・複合機・パソコンなど、ネットワークにつながった機器全般です。実際の診断では、複合機が工場出荷時の初期パスワードのまま使われている、ネットワーク機器の管理者権限に簡単にログインできてしまう、といった本記事のチェックリストと同じ問題が見つかると同社は説明しています。

問題点の指摘で終わらず、パスワードの変更方法や権限設定の改善まで助言し、自社で対応できるよう毎月(または隔月)伴走する点が特徴です。料金は診断する端末数(ノード数)と頻度で変わり、100ノード以下で年額90万円から150万円が目安とされています。

ここで紹介したUTMや脆弱性診断のほかにも、EDRや機器の集中管理など、社内セキュリティを支える手段は守る対象ごとに幅広くあります。自社の課題に合うタイプがこの2サービス以外にありそうなときは、守る対象別のタイプと代表的なサービスを一覧で見比べられる次の記事が、全体像をつかむ出発点になります。

購入・運用時に確認したい公的な基準

機器のセキュリティは、運用での対策に加えて、機器そのものが満たしている基準を確認することでも底上げできます。これらは社内の稟議や取引先への説明の根拠にも使えます。

IoT機器が満たすべきセキュリティ基準4項目

ルーターやネットワークカメラなどのIoT機器については、2019年の法令改正により、端末設備等規則第三十四条の十で定めるセキュリティ基準4項目を満たすことが義務付けられました。総務省のNOTICEは、この4項目を次のように説明しています。

1 不正な設定変更を防ぐアクセス制御機能が搭載されている
2 初期設定からID・パスワードの変更を促す機能、または、IoT機器ごとに異なるID・パスワードが搭載されている
3 IoT機器のファームウェアを更新できるようになっている
4 電源がオフになっても、ID・パスワードやファームウェアが初期設定に戻らないようになっている

出典:ルーター / ネットワークカメラに関する制度・基準|NOTICE(総務省)(https://notice.go.jp/risk/router)

機器を選ぶ際にこの4項目を満たしているかを確認し、運用では2番(初期パスワードの変更)と3番(ファームウェアの更新)を実際に行うことが、基準を実効性のあるものにします。

技術基準適合認定(T・D記号)とJC-STARの確認の仕方

機器のセキュリティ基準への適合は、表示されたマークで確認できます。購入時に見るべきは、電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」を示す、四角で囲んだ「T」と「D」の記号です。2020年4月以降、ルーターやネットワークカメラなどの機器には、アクセス制御などのセキュリティ基準への適合を確認したうえで、この表示が行われています。

この「T」「D」の記号は、無線機器に付く電波法の技術基準適合証明(いわゆる技適マーク)とは別の制度ですが、どちらもマークの有無で適合を確認できます。

出典・参考資料(1件)

さらに、より新しい制度としてJC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)があります。これは、IPAが運用するIoT製品のセキュリティ適合性を評価・可視化する制度で、2025年3月25日に運用が始まりました。適合した製品にはレベル(★1〜★4)に応じた適合ラベルが付与され、機器を選ぶ際の目安になります。

ただしIPAは、ラベルが付いていても完全・完璧なセキュリティを保証するものではないと注意を促しています。ラベルの確認と日々の運用対策は、両輪で考える必要があります。

出典・参考資料(1件)

まとめ

ネットワーク機器のセキュリティは、特別な製品を入れる前に、初期パスワードの変更・ファームウェアの更新・管理画面を外部に公開しない・不要な機能を閉じる・サポート切れ機器の買い替えといった、設定レベルの基本対策で大きく底上げできます。まずは自社の機器を棚卸しし、機器タイプ別の表と共通チェックリストを照らし合わせて、着手できるところから進めましょう。

そのうえで、「乗っ取られても気づけない」「棚卸しや継続的な点検まで手が回らない」といった課題が残る場合は、機器を含めた脆弱性診断や出入口のUTMなど、外部の手を借りる選択肢も検討する価値があります。自社の課題に合うサービスの資料を取り寄せて、比較してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. ネットワーク機器のセキュリティ対策とは何ですか?

A. ネットワーク機器のセキュリティ対策とは、ルーター・スイッチ・複合機・NAS・ネットワークカメラなど社内ネットワークにつながる機器を、乗っ取りや情報漏えいの侵入口にしないための設定・運用上の備えです。パソコンのようにウイルス対策ソフトを入れることではなく、初期ID・パスワードの変更やファームウェアの更新、管理画面を外部に公開しないといった、機器そのものの設定を見直す対策が中心になります。

Q. ネットワーク機器が乗っ取られても気づけません。どうすれば気づけますか?

A. ネットワーク機器の乗っ取りは、普段と違う通信量の急増、機器の動作が急に重くなる、覚えのない設定変更、契約しているISPや総務省のNOTICEからの注意喚起といった兆候で気づけることがあります。

ただし機器単体では異常を自覚しにくいため、確実に把握するには、ログの定期確認に加えて、機器を含めた脆弱性診断や、端末の不審な挙動を検知するEDRなど、外部から継続的に点検・監視する仕組みを併用するのが現実的です。

Q. ネットワーク機器のセキュリティ対策は、まず無料で何から始めればよいですか?

A. ネットワーク機器のセキュリティ対策は、まず自社にどの機器が何台あるかを棚卸しし、各機器の初期ID・パスワードの変更とファームウェアの更新から着手するのが、費用をかけずにできる最優先の対策です。

この2つだけでも、インターネット上で調べられる初期パスワードや、修正版が出ている既知の脆弱性を突かれる入口の多くをふさげます。そのうえで、管理画面を外部から開けなくする、使っていない機能やポートを閉じる、と範囲を広げていくとよいでしょう。

Q. サポートが終了したネットワーク機器は、買い替えるまでの間どうすればよいですか?

A. サポートが終了したネットワーク機器は、新たな脆弱性が見つかっても修正されないため、買い替えが原則です。すぐに交換できない場合は、インターネットから直接アクセスできないようにし、業務ネットワークから分離して使うことで当面のリスクを抑えます。あわせて不要な機能を停止し、重要なデータを扱う機器から優先して、更新提供の続く製品へ計画的に置き換えていくのが安全です。

Q. 取引先からネットワーク機器のセキュリティ対策状況の確認を求められたら、何を示せばよいですか?

A. 取引先への説明では、初期パスワードの変更やファームウェア更新などの共通対策を実施していること、機器が端末設備等規則のセキュリティ基準や技適・JC-STARといった公的基準に適合していること、必要に応じて脆弱性診断を受けていることを示すと根拠になります。チェックリストの実施状況を記録として残しておくと、確認依頼を受けるたびに一から説明する手間を減らせます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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