会社から貸与されたノートパソコンを、外出先やテレワークの移動中に紛失してしまうと、端末に残った業務データや顧客の個人情報が外部に漏れるリスクが生じます。慌てて何から手をつければよいか分からないまま時間が経つと、被害が広がりかねません。
紛失直後にまず大切なのは、決められた順番どおりに初動対応を進めることです。慌てて自分で探し回る前に、下記の手順を上から落ち着いてたどれば、端末が戻らなくても情報漏えいの被害を最小限に抑えられます。
本記事では、会社のパソコンを紛失した（または紛失した可能性がある）ときに取るべき初動対応を順を追って整理し、あわせて二度と繰り返さないための再発防止策まで解説します。紛失に気づいた段階から落ち着いて対応を進められるよう、ご活用ください。
目次
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パソコンを紛失したときにまずやること（初動対応チェックリスト）
会社のパソコンを紛失したとき、またはどこかに置き忘れたかもしれないと気づいたときは、自分だけで探し回る前に、次の順番で動くのが基本です。各手順の詳しいやり方は、このあとの章で順に説明します。
- 上長・情報システム部門へすぐに報告する：紛失に気づいたら、まず社内の上長と情報システム部門（情シス）に連絡します。会社の端末には業務データや顧客情報が含まれるため、個人の判断で動く前に、会社の指示を仰ぐことが先決です。報告が遅れるほど、遠隔ロックやアカウント停止といった次の対応も後手に回ります。
- 端末を探し、遠隔でロック・データ消去する：位置情報から端末を探し、見つからない場合は遠隔でロックやデータ消去を行います。探すのは短時間で切り上げ、見つからなければロック・データ消去やアクセス遮断を優先します。手順と前提条件は「紛失した端末を探す・遠隔でロック／データ消去する方法」で解説します。
- メール・クラウド・社内システムのアクセスを遮断する：端末が戻らなくても被害を止められるよう、パスワードの変更やアカウントのサインアウトで、端末からのアクセスを断ちます。詳細は「メール・クラウド・社内システムのアクセスを遮断する」をご覧ください。
- 警察・交通機関・取引先へ届け出る：警察への遺失届、交通機関の遺失物窓口への照会、影響する取引先への連絡を行います。連絡先と手順は「警察・交通機関・取引先への届け出と連絡」にまとめました。
- 個人情報保護法上の報告が必要か判断する：漏えいの内容によっては、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられます。判断基準は「個人情報保護法上の報告・本人通知が必要になるケース」で確認してください。
この5つを上から順にたどれば、紛失直後の初動は一通りカバーできます。次章以降で、それぞれの具体的なやり方と注意点を見ていきます。
紛失した端末を探す・遠隔でロック／データ消去する方法
ここからは、紛失した端末を探し、遠隔でロックやデータ消去を行う具体的な方法を解説します。会社が配布した端末は、情報システム部門が管理する「職場または学校アカウント」でサインインしていることが多く、その場合はまず情シスへ連絡して管理側で対応してもらうのが基本です。
個人のMicrosoftアカウントで使っている端末は、自分で探す・ロックの操作ができます。自分の端末がどちらか分からないときは、サインインに使っているアカウントの種類を情シスに確認してください。
Macを個人のApple IDで使っている場合は、iCloudの「探す」機能から同様に位置の表示・ロック・データ消去ができます。以下ではWindowsの個人アカウントと、会社が管理する端末の2つに分けて説明します。
個人のMicrosoftアカウントで探す・ロックする手順
Windowsパソコンを個人のMicrosoftアカウントで使っている場合、Microsoftの「デバイスの検索」機能で端末の場所を地図上に表示し、遠隔でロックできます。Microsoftの公式サポートでは、次の手順が案内されています。
- 探す場合：account.microsoft.com/devices にアクセスしてサインインし、「デバイスの検索」タブを選択、対象のデバイスを選んで「検索」を選ぶと、場所を示す地図が表示されます。
- ロックする場合：地図上でデバイスが見つかったら「ロック＞次へ」を選びます。ロック後は、セキュリティを強化するためにパスワードをリセットできます。
この機能を使うには、あらかじめ端末側で「デバイスの検索」を有効にしておく必要があり、操作するアカウントは管理者である必要があります。
会社が管理する端末を遠隔でロック・データ消去するには
会社が配布した端末では、個人アカウントの「デバイスの検索」とは別に、情報システム部門が導入しているMDM（モバイルデバイス管理）や端末管理ツールを通じて、管理者が遠隔でロックやデータ消去（リモートワイプ）を行います。自分のアカウントからは操作できないことが多いため、紛失に気づいたら情シスへ速やかに連絡し、管理側で対応してもらうのが基本です。
情シスへ連絡するときは、対応を早めるために次の情報を一緒に伝えます。端末を特定するための端末名や資産管理番号、最後に使った場所と時刻、端末に入っていたデータの種類（顧客情報・取引先情報・社内資料など）です。
あわせて、自社がMDMやリモートワイプを導入済みかどうかを確認すると、遠隔で消去できるのか、別の手段で止めるのかの判断が早まります。
遠隔ロックやデータ消去がどこまでできるかは、会社がどの管理ツールを導入し、どう設定しているかによって変わります。後述の再発防止策で触れるとおり、こうした仕組みは紛失が起きる前に導入・設定しておかなければ、いざというときに手を出せません。
MDMなどを導入しておらず遠隔消去ができない場合でも、打つ手はあります。次章のとおり、パスワードの変更・全端末からのサインアウト・情シスによる社内アカウントの停止を行えば、端末が戻らなくても端末経由の情報漏えいは止められます。
遠隔でのデータ消去（リモートワイプ）の仕組みや、ローカルワイプとの違い、端末の種類ごとの具体的な実行手順は、次の記事で詳しく解説しています。
「探せる前提」の注意点（電源オフ時の限界）
位置情報での追跡や遠隔ロックは、いつでも必ず使えるわけではありません。Microsoftの「デバイスの検索」は、端末の電源が入っていることが前提で、電源が切れていたりインターネットに接続されていなかったりすると、場所の特定はできません。
このように「探す」機能は万能ではなく、端末が見つからないことも想定して、次章のアクセス遮断や、あらかじめデータを残さない仕組み（再発防止策）とあわせて備えておくことが重要です。
メール・クラウド・社内システムのアクセスを遮断する
端末そのものが戻らなくても、端末からアクセスできるメール・クラウドサービス・社内システムへの経路を断てば、情報漏えいの被害を止められます。ここからは、アカウント側で行う遮断の手順を説明します。
まず行うのは、紛失した端末で使っていたアカウントのパスワード変更と、2段階認証の有効化です。パスワードを変えれば、端末に保存されたログイン情報だけでは再びサインインできなくなります。
あわせて、すべての端末からのサインアウトを行います。Microsoftアカウントの場合、セキュリティダッシュボードの「高度なセキュリティオプション」から「すべての場所でサインアウト」を選ぶと、全端末のサインインを無効化できます。ただし反映には最大24時間かかる場合があるため、パスワード変更とあわせて行うのが確実です。
社内システムやグループウェア、業務で使う各種クラウドサービスについては、情報システム部門が管理コンソールから該当アカウントを停止したり、セッションを強制終了したりします。Google WorkspaceやMicrosoft 365などのグループウェアも、管理者がアカウントの一時停止や全セッションのサインアウトを実行できます。
利用しているサービスを洗い出し、アクセス権を一つずつ遮断していくことで、端末経由の不正アクセスを防ぎます。
警察・交通機関・取引先への届け出と連絡
端末を探し、アクセスを遮断したら、外部への届け出と連絡を行います。紛失した場所の心当たりに応じて、次の順に進めます。
警察への遺失届
紛失した端末は、警察に遺失届を出します。警察庁の案内では、届け出先は「遺失したと思われる場所、または居住している場所の都道府県警察」とされ、急ぐ場合は最寄りの警察署や交番に直接届け出るよう案内されています。
一部の都道府県警察ではオンライン届出も用意されていますが、全国一律ではないため、対応していない場合は最寄りの警察署・交番で手続きします。遺失届の受理番号は、取引先への説明や保険手続きで使うことがあるため、控えておきます。
出典・参考資料（1件）
交通機関・施設の遺失物窓口
電車やバスの車内、駅、立ち寄った施設で紛失した可能性があれば、各交通機関・施設の遺失物窓口にも照会します。鉄道会社では路線や駅ごとに遺失物センターが設けられていることが多く、紛失した日時・場所・端末の特徴を伝えて確認してもらいます。
取引先・相談窓口への連絡
端末に取引先の情報が含まれていた場合は、影響範囲を確認したうえで、必要に応じて取引先へ状況を連絡します。また、紛失に伴う不正アクセスや情報漏えいの技術的な相談先として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「情報セキュリティ安心相談窓口」を設けています。対応に迷うときの公的な相談先として活用できます。
出典・参考資料（1件）
個人情報保護法上の報告・本人通知が必要になるケース
パソコンの紛失で個人データが漏えいした（またはそのおそれがある）場合、内容によっては個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が法律で義務づけられます。ここでは、どのようなケースで報告・通知が必要になるのかを整理します。
個人情報保護法第26条は、個人データの漏えい等で個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときに、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づけています。
第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第二十六条｜e-Gov 法令検索
報告が必要になる4つの類型
「個人の権利利益を害するおそれが大きい」事態の具体的な中身は、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条で、次の4類型と定められています。
出典：個人情報の保護に関する法律施行規則 第七条｜e-Gov 法令検索
- 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。…）の漏えい、滅失若しくは毀損（…「漏えい等」…）が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ（…）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
パソコンの紛失では、要配慮個人情報（第1号）や、クレジットカード番号など不正利用で財産的被害が生じうる情報（第2号）が端末に入っていた場合や、漏えいした本人の数が1,000人を超える場合（第4号）などが、報告対象に当てはまり得ます。また、不正の目的をもって行われたおそれがある場合（第3号）は、盗難など悪意が疑われるケースが該当します。
これらの類型に当たる場合は、個人情報保護委員会への報告に加えて、漏えいの対象となった本人への通知も必要です。通知は、事態の状況に応じて速やかに行うこととされ、文書の送付やメールなど本人が確実に把握できる方法で行います。本人への通知が難しい場合は、事案の公表や問い合わせ窓口の設置といった、本人の権利利益を保護するための代替措置をとることが認められています。
暗号化していれば報告対象外になる場合がある
施行規則第7条第1号の括弧書きにある「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く」という定めは、同条全体に及びます。したがって、紛失した端末のデータに高度な暗号化などの措置が講じられ、第三者が内容を読み取れない状態であれば、報告を要しない場合があります。
ただし、これはドライブを暗号化しさえすれば一律に報告が不要になる、という意味ではありません。例外に当たるのは「高度な暗号化その他…必要な措置」を講じた場合であり、暗号化の水準や鍵の管理が適切かどうかも含めて判断されます。自社のケースが例外に当たるかは、個人情報保護委員会のガイドラインを確認し、判断に迷う場合は専門家や同委員会に相談するのが安全です。
報告の期限（速報と確報）
報告が必要な事態に当たる場合、報告は2段階で行います。まず速報として、事態を知った後「速やかに」報告します。この「速やかに」の目安は、条文ではなく個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）で、おおむね3〜5日以内と示されています。
次に確報として、事態を知った日から30日以内（第3号の不正目的のおそれがある場合は60日以内）に、原因や再発防止策などの詳細を報告します。確報の30日・60日という期限は、施行規則第8条の条文に定められています。
出典・参考資料（2件）
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二度と繰り返さないための再発防止策
紛失そのものを完全になくすことは難しくても、「失くしても情報が漏れない」「失くしてもすぐ探せる」状態をつくることはできます。ここからは、紛失が情報漏えいに直結しないようにするための再発防止策を、仕組みの面から解説します。
端末にデータを残さない（データレス化）
最も根本的な対策は、そもそもパソコン本体に業務データを残さないことです。業務データをクラウドや社内サーバーに保管し、端末にはデータを置かない運用にすれば、端末を紛失しても本体から情報が漏れる余地が小さくなります。こうした「端末にデータを残さない」考え方は、データレス化と呼ばれ、専用の製品でも実現できます。具体的なサービスは、「サービスを活用した紛失対策」で紹介します。
ドライブを暗号化しておく（BitLocker／FileVault）
端末にデータが残る運用でも、ドライブ全体を暗号化しておけば、紛失・盗難時にディスクを抜き取られても内容を読み取られにくくなります。Windowsには標準の暗号化機能としてBitLockerが用意されています。Microsoftの公式ドキュメントでは、次のように説明されています。
BitLocker は、ボリューム全体を暗号化し、紛失、盗難、または不適切に廃棄されたデバイスによるデータの盗難や漏洩の脅威に対処する Windows セキュリティ機能です。
出典：BitLocker の概要｜Microsoft Learn
Macの場合は、標準機能のFileVaultでディスクを暗号化できます。Appleの公式サポートでは、FileVaultをオンにすると、ログインパスワードを入力しなければデータの暗号化を解除したりアクセスしたりできないようになり、セキュリティが強化されると説明されています。前章で触れたとおり、こうした高度な暗号化は、紛失時の個人情報保護法上の報告義務の判断にも関わります。
端末の管理・所在把握とリモートワイプの事前設定
紛失時に遠隔でロックやデータ消去を行うには、その仕組みを紛失前に導入・設定しておく必要があります。MDM（モバイルデバイス管理）やIT資産管理ツールを使えば、会社が配布した端末の状況や所在を一元的に把握し、紛失時に管理者側から遠隔でロック・データ消去を実行できます。端末の位置情報の把握や、USBメモリなど外部メディアの使用制限も、こうしたツールで運用できます。
資産管理・操作ログ・遠隔ロックといった機能の対応範囲や料金は、社内PC向けの管理ツールごとに異なります。自社に合う製品を比較して選びたい場合は、次の記事が参考になります。
持ち出しルールと従業員教育
仕組みの整備とあわせて、運用面のルールも欠かせません。端末の社外持ち出しを申請制にする、持ち出せる端末を限定する、紛失時の連絡先と手順を社内で周知しておく、といったルールを定めておけば、いざ紛失が起きたときに初動が早まります。あわせて、従業員が紛失時に慌てず報告できるよう、定期的な教育や紛失を想定した訓練を行うことも有効です。
サービスを活用した紛失対策
再発防止策のうち、データレス化や端末の管理・所在把握は、専用のサービスを使うと効率的に実現できます。ここでは、紛失による情報漏えいを防ぐアプローチごとに、代表的なサービスを紹介します。
2つの製品はアプローチが異なり、Eye“247” Work Smart Cloudは所在把握と持ち出し制御で「失くしても探せる・持ち出させない」を、Shadow Desktopはデータレス化で「失くしてもデータが残らない」を担います。以下はご紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | Eye247 Work Smart Cloud | Shadow Desktop |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社フーバーブレイン | アップデータ株式会社 |
| 紛失対策のアプローチ | 端末管理・IT資産管理型 （所在把握＋持ち出し制御） | データレスクライアント型 （端末にデータを残さない） |
| データレス化 | ×ログ・IT資産管理型のため非対応 | ● |
| 端末の所在把握 | ●PC位置情報一覧（標準機能） | △オプション「My Location」 |
| 外部メディア（USB）制御 | ●USB使用禁止・書き込み制限 | ●指定フォルダー以外への書き込み制限 |
| リモートロック／データ消去 | ×公式機能一覧に記載なし | ●オプション（リモートワイプ・Smart Lock自動ロック） |
| データの暗号化 | △USB書き込み時のパスワード保護 | ●ローカルキャッシュを暗号化（EFS／AES256bit） |
| 提供形態・対象規模 | クラウド型 法人向け（契約台数に応じた従量制） | クラウド／オンプレミス 法人向け（5ライセンスから） |
| 初期費用 | 無料 | 要お問い合わせ |
| 月額費用 | 1台あたり月額400〜1,100円 （台数による従量制・税別） | 要お問い合わせ |
| 無料トライアル | ●14日間 | ●最大30日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | ミーティング予約 |
※上記は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく整理です。最新の機能・料金・提供形態は各社の公式情報をご確認ください。
1. Eye“247” Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
Eye“247” Work Smart Cloudは、PCの操作ログを記録・可視化しながら、IT資産管理まで一元的に行えるクラウド型サービスです。紛失対策の観点では、管理画面からPCの位置情報を一覧で把握できる点と、USBメモリなど外部メディアの使用を制限・記録できる点が役立ちます。
IT資産管理機能では、クライアント端末のOSバージョンなど40項目以上の情報を自動で取得し、どの端末がどこにあるかを把握しやすくします。外部メディア制御では、USBの使用禁止や書き込み時のパスワード保護などを設定でき、端末からのデータ持ち出しそのものを抑えられます。
料金は初期費用無料で、契約台数に応じた1台あたりの月額従量制（5〜9台で1台あたり月額1,100円、100台以上で400円など、いずれも税別）が公式に示されています。ログ管理と業務可視化、IT資産管理を1つのクラウドサービスでまかなえるため、紛失対策を日常の端末運用の中に組み込める点が特徴です。
出典・参考資料（2件）
2. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
データレス化を主眼に据えた製品が、アップデータ株式会社の「データレスクライアント」Shadow Desktopです。PC内のユーザーデータ（デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダー）をクラウドやオンプレミスのストレージへ自動的にアップロードし、PC本体にはデータを物理的に残さない構成を取ります。
ダウンロードして開いたファイルは、ローカルの専用領域に一時的にキャッシュされますが、このキャッシュは暗号化（公式記載でEFS暗号化／AES256bit）され、ファイル名も変換されるため、紛失・盗難時にディスクを取り出しても内容を読み取れない設計とされています。
オプションのリモートワイプでは、ディスク内のデータを遠隔で消去できるほか、端末がオフラインのままWindowsのサインインに規定回数失敗した場合にも自動で発動します。社外ネットワーク接続時にスマートフォンやWindows Helloで認証し、失敗すると自動でロックするSmart Lock機能も用意されています。最小5ライセンスから契約でき、具体的な料金は問い合わせで確認する方式です。
紛失対策に使えるサービスは、ここで紹介したデータレス化・端末管理のほかにもさまざまなタイプがあります。守る対象別に社内セキュリティ全体を見渡し、自社に合うタイプから比較検討したい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
会社のパソコンを紛失したときは、まず上長・情報システム部門への報告から始め、端末を探す・遠隔でロックする、アカウントのアクセスを遮断する、警察や取引先へ届け出る、個人情報保護法上の報告要否を判断する、という順で落ち着いて対応することが大切です。遠隔でのロックやデータ消去は、紛失前に仕組みを設定しておかなければ使えない点にも注意が必要です。
そのうえで、端末にデータを残さないデータレス化、ドライブの暗号化、端末の管理・所在把握といった再発防止策を整えておけば、万一の紛失が情報漏えいに直結しない体制をつくれます。自社の運用に合った対策から、できるところを始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 電源が切れているパソコンでも、場所を特定して探せますか？
A. 会社のパソコンを紛失しても、端末の電源が切れていたり、インターネットに接続されていなかったりすると、位置を特定して探すことはできません。Microsoftの「デバイスの検索」は端末の電源が入っていることが前提のため、電源オフやオフラインの状態では地図上に場所が表示されません。
探せないことも想定し、パスワード変更などによるアクセス遮断や、あらかじめ端末にデータを残さない仕組みとあわせて備えておくことが重要です。
Q. パソコンの位置情報がずれる・特定できない場合はどうすればよいですか？
A. 位置情報が実際の場所とずれる・特定できない場合は、自分で探し回らず、アクセス遮断と遠隔でのロック／データ消去を優先してください。具体的には、パスワードの変更やアカウントのサインアウトで端末からのアクセスを止めます。パソコンの位置情報はWi-FiのアクセスポイントやIPアドレスから推定するため、スマートフォンのGPSより精度が低く、必ずしも正確とは限りません。
正確な場所が分からなくても端末経由の情報漏えいを止める手は打てるため、アクセス遮断と警察への遺失届を並行して進めるのが現実的です。
Q. 紛失に備えて、パソコンの位置情報サービスは常にオンにしておくべきですか？
A. 個人で使うパソコンは、位置情報サービスをオンにしておくと紛失時に探しやすくなります。会社の端末では、従業員任せで常時オンにするより、情報システム部門がMDMや端末管理ツールで所在を一元的に把握できるようにしておくのが現実的です。位置情報の常時取得はプライバシーにも関わるため、会社として取得する範囲や利用ルールを定めたうえで運用するのが望ましいでしょう。
Q. 会社のパソコンと私物のパソコンで、紛失したときの対応は違いますか？
A. 会社のパソコンを紛失した場合は、自分だけで対処しようとせず、まず上長と情報システム部門へ報告するのが最優先です。会社端末の遠隔ロックやデータ消去は、情シスが導入したMDM・端末管理ツールを通じて管理者が行うことが多く、個人のアカウントからは操作できないのが一般的だからです。
一方、私物のパソコンであれば、自分のMicrosoftアカウントなどから「デバイスの検索」でロックやデータ消去を行います。ただし私物であっても業務に関わる情報が入っているなら、会社への報告が必要です。
Q. 会社のパソコンを紛失したら、始末書や弁償、処分は必要になりますか？
A. 始末書・弁償・懲戒処分の要否は、各社の就業規則や社内規定によって異なり、一律に決まっているわけではありません。一般には、紛失の経緯や過失の程度、情報漏えいの有無などをふまえて会社が判断します。処分や弁償を心配して報告をためらうと、かえって被害が広がり対応も遅れます。まずは隠さず速やかに報告し、会社の指示に従って初動対応を進めることが何よりも大切です。
Q. パソコンの紛失と盗難で、取るべき対応は変わりますか？
A. 置き忘れなどの紛失でも盗難でも、報告・アクセス遮断・遠隔ロック・届け出という初動の流れは共通です。ただし盗難は、第三者が不正な目的で情報を悪用しようとするおそれがあるため、個人情報保護法上は「不正の目的をもって行われたおそれがある行為」（個人情報保護法施行規則第7条第3号）に当たり得ます。
この類型に該当する場合、個人情報保護委員会への確報の期限が、通常の30日以内ではなく60日以内となります。盗難が疑われるときは、警察への届け出もいっそう重要になります。
出典・参考資料（1件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
