法人向けカタログギフトおすすめ比較13選｜福利厚生・永年勤続表彰・販促で選ぶ

福利厚生や永年勤続表彰、取引先へのお礼、販促キャンペーンの景品など、法人として贈り物を用意する場面は少なくありません。全員に同じ品物を配ると、受け取る人の年齢や好みがばらばらで満足度が揃わず、冊子カタログの発送では在庫や住所の収集、個別配送の手間も重くのしかかります。

受け取った人が自分で商品を選べるカタログギフトは、こうした悩みを和らげる選択肢です。では、法人でまとめて贈るとき、どのサービスを、どの用途・予算に合わせて選べばよいのでしょうか。請求書払いや大量発注、個別配送への対応も気になるところです。

本記事では、法人向けカタログギフトを提供する主要サービスを、用途・予算・提示形式（冊子・カード・URLやQRで配るデジタル配布）・法人対応で横並びに比較します。選び方や費用相場、発注から配布までの流れ、永年勤続表彰での税務や販促での景品表示法といった注意点まで整理しました。発注先と型を絞り込むための検討材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

法人向けカタログギフトとは？個人向けとの違い

ここでは、法人向けカタログギフトがどのような仕組みで、個人向けの購入と何が違うのかを整理します。カタログギフトは、贈り主が「商品そのもの」ではなく「選べる権利」を贈り、受け取った人が冊子やカード、URL・QRでアクセスするWEBカタログから好きな商品を選ぶ仕組みのギフトです。

受け取る人の好みが分からなくても、本人が選べるため満足度が揃いやすく、贈り主は価格帯（コース）を決めるだけで準備が済みます。グルメや雑貨、体験など幅広い商品から選べる点も、一律の品物を配る場合との違いです。

法人向けは、個人向けの店頭・EC購入と比べて発注の仕組みが大きく異なります。請求書払いや掛け取引、数十〜数千件単位の一括発注、配布先ごとの個別配送に対応し、表紙やのしへの社名・ロゴ印字といったカスタマイズも選べます。専任担当や事務局代行によるサポートなど、企業の業務にあわせた対応が用意されている点が特徴です。

法人に選ばれる理由

法人がカタログギフトを選ぶ背景には、主に3つの理由があります。1つ目は受取満足度です。受け取った人が自分で選ぶため、年齢や嗜好が異なる多数の相手に贈っても「好みに合わない」が起きにくく、福利厚生や表彰の場で喜ばれやすくなります。

2つ目は手間の削減です。品物を自社で選定・在庫・梱包する必要がなく、デジタル配布型ならURLやコードを送るだけで住所収集や発送の工程を省けます。3つ目は予算の調整しやすさで、用途や対象人数にあわせて価格帯（コース）を選ぶだけで1人あたりの金額を揃えられ、稟議や予算管理の見通しも立てやすくなります。

法人向けカタログギフトの選び方

ここからは、発注先を絞り込むための判断軸を3つの観点で解説します。以降のタイプ分類・診断ツール・比較表は、この観点に沿って読み進めると候補を絞りやすくなります。

用途やシーンに合っているか

カタログギフトは用途によって適した価格帯や商品構成が変わります。福利厚生や社員への記念品では継続的に同じ品質で配れること、永年勤続表彰では格式や勤続年数に見合った価格帯、販促・景品では配りやすさとコスト、取引先への贈答ではフォーマルさが重視されます。

まず「誰に・どの場面で贈るか」を明確にし、その用途に強いサービスかを確認しましょう。グルメや体験に特化したカタログ、福利厚生の継続運用に強いサービスなど、得意分野はサービスごとに異なるため、自社の主な用途と重なるかが最初の分岐点になります。

予算や価格帯に見合っているか

カタログギフトは数百円台のカード型から数万円の総合カタログまで、価格帯（コース）が細かく分かれています。1人あたりの予算と配布人数から総額を試算し、希望する価格帯のコースが用意されているかを確認しましょう。

販促・景品として配る場合は、後述する景品表示法の上限が価格帯選びの天井になります。コース単価だけでなく、送料や個別配送の費用、カスタマイズの追加料金まで含めた総額で比べると、予算の見通しが正確になります。

法人として発注できる条件を満たしているか

法人利用では、発注の仕組みが自社の業務に合うかが重要です。確認したい条件は、次の5点です。

• 請求書払いや掛け取引に対応しているか
• 必要な数量を満たす最低ロットか
• 配布先ごとの個別配送が可能か
• 表紙・ロゴ・名入れ・のしのカスタマイズに対応するか
• 希望の納期に間に合うか

とくに請求書払いの可否は、社内の支払いフローに直結します。前払いのみのサービスや、請求書払いは事前の問い合わせが必要なサービスもあるため、見積もりの段階で支払い条件と納期を確認しておくと、発注後のつまずきを避けられます。

提示形式別のタイプ：デジタル配布型と冊子・カード型

法人向けカタログギフトは、受け取った人への「届け方（提示形式）」で大きく2つのタイプに分かれます。自社の贈り方や配布のしやすさから、どちらのタイプが向くかを押さえると候補を絞りやすくなります。まずは両タイプの特徴を一覧で対比します。

URL・QR・コードで配れるデジタル配布型

受け取った人が、送られてきたURL・QR・コードからWEBカタログにアクセスし、商品を選ぶタイプです。贈り主は配布先の住所を集める必要がなく、メールやチャット、社内ポータル経由でも配れるため、在宅勤務者や拠点が分かれた従業員への配布にも向きます。

在庫や発送の工程が発生しないため、少額多数の配布や短納期の案件に強いのが特徴です。福利厚生の一斉配布、販促キャンペーンの景品、リモートでの社員表彰など、数量が多く配布範囲が広い用途で手間を抑えられます。

冊子・カードで贈る総合カタログギフト型

冊子やカード形式のカタログを、手渡しまたは郵送で贈るタイプです。実物を手にして選ぶ体験があり、表紙やのしで体裁を整えられるため、対面での贈答やフォーマルな場面に向きます。

総合カタログは掲載商品が幅広く、グルメや雑貨、体験まで多様な選択肢から選べます。永年勤続表彰や取引先への記念品・贈答など、格式や実物感を重視する用途で選ばれます。冊子型でもカード型やWEBカタログの配布に対応するサービスがあり、場面に応じて使い分けられます。

デジタル配布と冊子・カードの使い分け

2つのタイプは、配布の規模と贈る場面で使い分けると選びやすくなります。少額を多人数に配る、配布先が分散している、短い納期で手配したい、といった条件では、住所収集や発送が不要なデジタル配布型が適しています。

対面で手渡す、格式を整えたい、実物を手にして選ぶ体験を重視したい場面では、冊子・カード型が向きます。両方を併用し、対面の相手には冊子、リモートの相手にはデジタルと配り分ける運用も可能です。

電子マネーやギフト券、ポイントなどから交換先を選べる型まで含めたデジタルギフト全般は、以下の記事で利用目的別の選び方や料金・手数料を比較しています。カタログ型に絞らず、幅広い選択肢の中から自社に合う型を見比べたい場合にご覧ください。

どちらのタイプが自社に合うか迷う場合は、用途・予算・配布方法・法人対応の4つに答えるだけで条件に合う候補を提示する選定診断ツールを以下に用意しました。タイプの当たりがつかないときの出発点としてお使いください。

【比較表】法人向けカタログギフトサービスを比較

ここからは、自社の用途や予算、法人としての発注条件に合わせて比較・検討できるよう、法人向けカタログギフトを提供する主要13サービスを一覧で比較します。価格帯・提示形式・請求書払い・最低ロット・個別配送・カスタマイズなどの観点で見比べてください。納期はサービスによって異なります。

※2026年10月時点の各社公式情報をもとに作成。料金・対応状況は変更される場合があるため、最新の条件は各社の公式情報や見積もりでご確認ください。

サービス個別紹介

ここからは、各サービスの特徴や向いている用途、法人対応の内容を、提示形式のタイプごとに紹介します。自社の用途と配布方法に近いタイプから読み進めてください。

URL・QR・コードで配れるデジタル配布型

URL・QR・コードで配布でき、住所収集や発送の手間を省けるサービスです。少額多数の配布やリモートでの配布に向くサービスを紹介します。

1. GIFTFUL for business（株式会社GiftX）

株式会社GiftXが2026年1月に法人向けとして提供を始めたギフトサービスです。受け取った人がWEB上で同価格帯の別の商品を選び直せる仕組みで、好きな商品をカタログから選ぶカタログ選択型として使えます。URL・QRコードや紙のギフトカードで配布でき、従業員の福利厚生、キャンペーンのお礼、取引先との関係づくりなどの用途に対応します。

特徴は、受け取った人が贈られたギフトを同価格帯以下の別の商品へ選び直せる機能（公式サイトで特許取得済みと記載）で、贈り手と受け取り手の好みのずれを抑えられます。配布方法はURL送付のほか、紙のギフトカードの手渡し・郵送、指定住所への直送、イベント用の目録カードなどから選べます。

初期費用・月額費用は0円で、料金は実際に受け取られたギフトのみが支払いの対象になる受取課金型です。受け取られずに失効したギフトは支払いが発生しません。URLなどギフトリンクを発行して配る場合は、販売価格に10%（税別）のサービス手数料が加わり、支払いは請求書払い（月末締め・翌月末支払い）に対応します。

2. yui365（株式会社yui）

創立・周年記念や社員の誕生日といった「年の節目」に贈る用途に特化した、法人向けのオリジナルeカタログギフトです。株式会社yuiが提供し、受け取った人はスマートフォンなどからWEBカタログにアクセスして商品を選びます。

カタログ画面に企業のロゴ・写真・メッセージを差し込み、掲載商品や並び順まで自社向けに作り込める点が中核で、自社商品の掲載にも対応します。配布はURLの送付、またはQRコード付きギフトカードの郵送で行えます。

料金はカタログ1冊あたりの単価制で、公式サイトでは最低単価4,100円（税別）から、5種類以上のプランが用意されています。最低発注数はなく、1冊から発注できます。URL形式なら最短1営業日で納品され、「yui365 for 誕生日」では月別の対象人数とランクを初回に設定すると、以降は毎月自動で納品されます。

3. えらべるブランドギフト exchange（伊藤忠食品株式会社）

酒類・食品の卸売を手がける伊藤忠食品株式会社が、販促キャンペーンやポイント交換の景品、成約ノベルティ向けに展開するギフトです。食品商社の取扱い商材を活かし、受け取った人がグルメ・スイーツ・ブランド肉・海鮮などから交換先を選べる、食品・グルメに強い選べるギフトが中心です。

提供形式は2系統で、ギフト番号を印刷した物理のギフトカードと、16桁と4桁の番号をデータで納品するコードタイプギフトがあります。コードタイプはメールやSNSで送信でき、ポスト投函による非対面での配布にも対応します。

初期費用は無料で、ギフトカードは1枚から、コードタイプは1コードから発注できます。支払いは月内に使用した分のみを精算する後払い方式で、有効期限は利用開始日から6ヶ月です。商品の価格帯は550円から30,000円まで幅があります。

4. ギフトパッド（株式会社ギフトパッド）

利用シーンに合わせてオリジナルのWEBカタログギフトを作成できる、株式会社ギフトパッドのeギフトサービスが「Giftpad ticket」です。受け取った人は届いたURLやQRコードからギフトページにアクセスし、約10万点以上の商品から選んで受け取ります。

ギフトカードのデザインや受け取りページを企業のブランディングに合わせて作成でき、商品ラインナップはAmazonビジネスAPIとの連携でリアルタイムに拡充されます。販促・成約御礼・株主優待・福利厚生のほか、自治体の消費喚起施策にも使われており、提供元の公式サイトでは法人1,200社超・自治体1,132市区町村での利用が示されています。

スタンダードプランは初期費用・月額費用がかからず、料金はギフト額面に取扱手数料が加わる従量課金です（手数料率は要問い合わせ）。カスタマイズが不要な場合、最短約1ヶ月で導入できます。

5. SELECTS for Business（株式会社LEMO）

受け取った人が商品を選べるオリジナルのカタログギフトを、企業が独自に作成できるサービスです。株式会社LEMOが提供し、SELECTS提携の商品に加え、Amazon・楽天・BASEなどオンライン上の商品や、自社製品・自社サービスもカタログに掲載できます。

配布方法は、全社員や顧客の自宅へ個別に直送する郵送代行、専用WebページのURL配信、オフィスなどへの手渡し一括納品の3方式から選べます。郵送代行はポスト投函による非接触の受け取りに対応し、在宅勤務者を含む配布にも使えます。

掲載商品はSELECTS提携分で20万点以上、ギフトのシステム利用料は完全オンラインタイプが0円、プラスチックカード・メッセージカードタイプが550円、木箱入りカタログギフトタイプが650円が目安です。福利厚生や成約特典、ノベルティ、販促、株主優待まで幅広い用途に対応します。

冊子・カードで贈る総合カタログギフト型

冊子やカードで贈る、対面・フォーマルな場面に向くサービスです。幅広い商品やグルメから選べる総合カタログを中心に紹介します。

6. RINGBELL FOR BUSINESS（リンベル株式会社）

リンベル株式会社は1987年に設立され、受け取った人が商品を選ぶカタログギフトを長く手がけてきたギフト企業です。法人向けの「for BUSINESS」では、福利厚生や永年勤続・周年記念、販促・景品まで幅広い用途に、冊子・デジタル・カードタイプのギフトを提供します。

カタログギフトは税込3,190円からのコースを1冊から注文でき、配布先ごとの個別配送に対応します。冊子に加え、QRコードでWEBカタログを配るデジタルカタログギフト「GIFT LIST」も用意され、掲載商品を企業が選んで組み立てるオリジナルカスタマイズの手数料は0円です。

支払いは請求書払い（GMO掛け払い、月末締め翌月末払い）に対応し、契約手続きは不要です。専任の営業担当とカスタマーサービスセンターがアフターサポートを担います。

7. AOYAMA GIFT SALON（株式会社AoyamaLab）

スイーツや肉、魚介、酒類など「食」を中心にそろえたギフトを贈れるのが、株式会社AoyamaLabが運営するAOYAMA GIFT SALONです。取引先への手土産や接待、お祝い、従業員への慰労といったビジネスギフトの用途を主軸にしています。

提供形式は、QRコードを読み取る紙のギフトカードと、メールやLINEでURLを送るオンラインギフトの2方式です。受け取った人の選択自由度に応じて単品・WEBカタログ型・ポイント型があり、ポイント型では約2,000種類の商品から選べます。

価格帯は1,000円から100,000円で、オンラインギフトは総額5万円以上から申し込めます。法人・個人事業主はNP掛け払い（請求書払い）に対応し、オンラインギフトの一括送信でキャンペーンや多数の従業員への配布にも使えます。

8. シャディ 法人向けカタログギフト（シャディ株式会社）

1926年創業のシャディ株式会社が、全国の加盟販売店網を通じて法人向けに展開するカタログギフトです。永年勤続表彰や福利厚生、景品、記念品、お中元・お歳暮など、ビジネスシーン別に冊子・カード型のカタログを提案します。

総合型「AS YOU LIKE」やグルメ・和牛専門など冊子の種類が多く、カード型「カードギフト365」も選べます。契約は不要で会員登録のみ、最小ロットはなく1点から申し込め、正午までの注文で最短当日出荷に対応します。

支払いは請求書払いに対応し（注文前にフォームで問い合わせ）、複数の配送先や各部署への個別配送、企業ロゴ・QRコードの掲載、名入れ・のしにも対応します。見積書は無料で作成され、1〜2営業日で送付されます。

9. ハーモニック 法人向けカタログギフト（株式会社ハーモニック）

株式会社ハーモニックの法人向けカタログギフトは、主力の「テイク・ユア・チョイス」が税込3,190円から55,990円まで16段階に分かれています。販売促進・社内表彰・福利厚生・周年記念などの用途に対応します。

冊子型に加え、カード型の「e-book」シリーズも提供します。1冊から注文でき、一度の注文で最大30件まで届け先を指定できます。周年・景品向けのオリジナルカタログ開発や、販促キャンペーンの事務局業務の代行まで対応します。

支払いはNP掛け払い（法人向け請求書払い）のほか、後払い・クレジットカード・銀行振込に対応し、エクセル注文やFAX・郵送の注文書も使えます。納期は6〜8日前後が目安です。

10. 三越伊勢丹ビジネスギフト カタログギフト（株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ）

百貨店ブランドのカタログギフトを法人向けに販売するのが、三越伊勢丹グループの株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズが運営する法人オンラインストアです。周年記念・販促・福利厚生・内祝い・お中元/お歳暮など、多様な贈答ニーズを想定しています。

提示形式はカード型・リスト型が中心で、冊子のコースもあります。価格はシトラスの3,630円からで、上位は20,000円を超えるコースまで展開し、価格帯や型で絞り込んで選べる商品一覧が用意されています。

法人・個人事業主向けに請求書払い（後払い）に対応します。一方、最低ロットや個別配送、のし・名入れなどの条件は公式ページに明示がないため、発注前に問い合わせて確認することをおすすめします。

11. 郵便局のネットショップ 法人・ビジネス カタログギフト（日本郵便株式会社）

日本郵便株式会社が運営する「郵便局のネットショップ」の法人・ビジネス向けコーナーで、カタログギフトを販売しています。自社で発行するのではなく、RINGBELL（リンベル）などの外部ブランドのカタログギフトを取り扱う販売チャネルで、全93種を扱います。

価格帯は2,430円から110,990円で、冊子型のカタログギフトが中心です。商品一覧は人気順・新着順・価格順で並べ替えられ、47CLUB×RINGBELLのコラボ商品なども選べます。

支払い方法はクレジットカードやゆうちょ即時振替、コンビニ、各種スマホ決済などに対応する一方、請求書払いや口座振替・口座引き落としは取り扱っていません。掛け取引を前提とする発注では、支払い方法を事前に確認しておく必要があります。

12. ラムビット 法人・団体向けカタログギフト（株式会社ラムビット）

自社ブランドの「グランチョイス」「プレミアム」などのカタログに加え、他社のカード型カタログも取り扱うのが、カタログギフト専門通販の株式会社ラムビットです。福利厚生・記念品・景品・販売促進など、法人・団体向けの用途に対応します。

主力の「グランチョイスギフト」は税込2,750円から36,380円まで16コースあり、1冊から注文できます。受取人ごとの個別配送に対応し、社員の誕生日にリストデータをもとに都度注文なしで届ける手配も可能です。納期は100冊で最短3営業日が目安です。

支払いは請求書払いに対応します（締め払いは要相談）。1社に専任スタッフが1名つき、年間定期注文で継続運用を支援します。オリジナルカバーや企業ロゴ・QRコードの掲載、のし・ラッピングは無料で用意されています。

13. マイプレシャス 法人様向けギフト（株式会社マイプレシャス）

1965年設立の株式会社マイプレシャスが、取引先への贈答や社員への贈り物向けに提供するカタログギフトです。ファイルタイプの「レザリエ」や冊子タイプの「和心包み」、カード式、巾着・アルバム式など、見せ方の選択肢が多いのが特徴です。

価格帯は税込2,035円から17,380円で、全国送料無料で複数の配送先へ個別に届けられます。表紙の箔押し・型押し、名入れ掛け紙、100種類以上のメッセージカードを無料で用意し、住所を知らなくても贈れるeギフトにも対応します。

公式ECでの支払いはクレジットカード決済が案内されており、法人の請求書払いや掛け取引の可否は公式に明示がないため、問い合わせて確認するのが確実です。カタログは通常5営業日ほどで届きます。

費用相場・予算の目安

ここでは、用途別の価格帯の考え方と、予算を決めるときの目安を整理します。カタログギフトの価格帯（コース）は、数百円台のカード型から数万円の総合カタログまで幅広く、用途と1人あたりの予算から選びます。各サービスのコース別の実額は前掲の比較表で確認できます。

本記事で比較したサービスのコース帯から用途別の目安を整理すると、販促・景品は数百円〜1,500円前後のカード型が中心、福利厚生や社員への記念品は2,000〜5,000円台、永年勤続表彰や取引先への贈答は5,000円〜数万円が選ばれやすい価格帯です。

永年勤続表彰では勤続年数や地位に応じて金額を上げるのが一般的で、福利厚生では配布人数に対して無理のない単価を継続的に確保できるかが目安になります。取引先への贈答は、関係性や慣例にあわせて選びます。

販促・景品としてカタログギフトを配る場合は、景品表示法（景品類の制限）の上限が価格帯選びの天井になります。くじや抽選で当選者に配る「一般懸賞」と、来店者や購入者にもれなく配る「総付景品」で上限が異なり、取引価額に応じて次のように定められています。

一般懸賞における景品類の限度額（懸賞による取引価額 → 最高額／総額）

• 5,000円未満：最高額「取引価額の20倍」／総額「懸賞に係る売上予定総額の2%」
• 5,000円以上：最高額「10万円」／総額「懸賞に係る売上予定総額の2%」

総付景品の限度額（取引価額 → 景品類の最高額）

• 1,000円未満：200円
• 1,000円以上：取引価額の10分の2

出典：景品規制の概要｜消費者庁

自社の販促がどちらの区分に当たるかで上限額が変わるため、景品として配る前に取引価額と配布方法を確認し、価格帯のコースを選ぶと安心です。

どこで買う・発注から配布までの流れ

ここでは、法人向けカタログギフトの発注窓口の違いと、発注から配布までの手順を整理します。発注窓口は大きく3つに分かれます。提供会社へ直接依頼する直販、百貨店の法人・ビジネスギフト窓口、小売チャネルの法人向けネットショップです。

直販は価格やカスタマイズ、事務局代行などの相談がしやすく、大量発注や継続運用に向きます。百貨店の窓口は格式やブランドを重視する贈答に、小売チャネルは少量からの手軽な購入に向くといった違いがあります。

発注の流れは、まず用途・配布対象・予算・配布方法を決め、候補サービスの資料や見積もりを取り寄せるところから始まります。次に価格帯（コース）と提示形式、表紙やのしのカスタマイズの要否を確定し、発注・支払い条件を取り決めます。最後に、配布先への個別配送か自社への一括納品かを選び、受け取った人がカタログから商品を選んで申し込む、という順に進みます。

見積もりや資料請求の段階で、最低ロット・納期・請求書払いの可否・個別配送の対応をまとめて確認しておくと、発注後の手戻りを防げます。

発注前に確認したい注意点

ここでは、発注前に押さえておきたい実務上の注意点を整理します。トラブルを避けるには、申込期限・納期・配布方法に加えて、用途ごとの税務の扱いを確認しておくことが重要です。

申込期限・納期・個別配送

カタログギフトの多くには、受け取った人が商品を申し込める期限が設けられています。期限を過ぎると商品を受け取れなくなるため、配布時に期限を案内することが欠かせません。納期も、標準品か、表紙・ロゴのカスタマイズを伴うかで変わり、日程が固定された贈答では早めの発注が必要です。

配布先ごとの個別配送は対応するサービスとしないサービスがあり、対応していても件数の上限や追加費用が設定されている場合があります。配布方法と件数を早い段階で決め、見積もりに反映しておくと見通しが立ちます。

永年勤続表彰で使う場合の税務（給与課税）

永年勤続表彰にカタログギフトを使う場合は、税務上の扱いに注意が必要です。永年勤続表彰や創業記念の記念品は、一定の要件を満たせば給与として課税されない取り扱いがありますが、その対象は「現物の記念品」や「旅行・観劇への招待」に限られます。現金や商品券に代えて支給する場合や、本人が自由に記念品を選べる場合は課税対象になります。

記念品の支給や旅行・観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

出典：No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき｜国税庁

カタログギフトは、受け取った人が一定金額の範囲で自由に商品を選ぶ形式です。この点について国税庁は、永年勤続者表彰で金額の範囲内で自由に品物を選ばせる場合の取り扱いを、次のように示しています。

記念品の金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなります。

出典：自由に選択できる永年勤続者表彰記念品｜国税庁

永年勤続表彰にカタログギフトを使う場合は、金額にかかわらず給与課税の対象になりうる点を踏まえておきます。ただしこれは、カタログギフトを永年勤続表彰に使えないという意味ではありません。

受け取った人が好きな商品を選べる満足度や、在庫・配送の手間を抑えられる運用を重視して、カタログギフトを選ぶ企業は多くあります。非課税を優先するなら現物の記念品、満足度や運用を優先するなら課税を前提にカタログギフト、という使い分けになります。源泉徴収の具体的な処理など自社の状況に即した判断は、税理士などの専門家への確認が確実です。

勘定科目の区分（交際費・広告宣伝費・福利厚生費）

カタログギフトの費用をどの勘定科目で処理するかは、贈る相手と目的で変わります。国税庁は交際費等の範囲を次のように定めています。

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

出典：No.5260 交際費等の範囲と損金不算入額｜国税庁

取引先への贈答は交際費等に、不特定多数の一般消費者に向けた販促・景品は広告宣伝費に区分されるのが基本です。従業員向けの記念品は福利厚生費として扱われることが多いものの、前述のとおり自由選択型のカタログギフトは課税対象になる場合があり、勘定科目と課税可否をあわせた判断には専門家の確認が確実です。

まとめ

法人向けカタログギフトは、受け取った人が自分で商品を選べるため、好みの異なる多数の相手にも満足度を揃えて贈れる選択肢です。発注先を選ぶときは、用途・予算・法人対応の3つの観点で候補を絞り込むと判断しやすくなります。

少額を多人数に、あるいはリモートで配るなら、住所収集や発送が不要なデジタル配布型が向きます。対面での贈答や格式を重視する場面では、冊子・カード型が適しています。永年勤続表彰では給与課税の扱い、販促・景品では景品表示法の上限など、用途ごとの注意点も発注前に確認しておきましょう。具体的なサービスの絞り込みは、診断ツールと比較表をあわせてご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人向けカタログギフトとは何ですか？

A. 法人向けカタログギフトとは、企業が受け取る相手に「商品を選べる権利」を贈り、受け取った人が冊子・カード・WEBカタログから好きな商品を選ぶ形式のギフトです。受け取る人の好みが分からなくても満足度を揃えやすい点が特徴で、請求書払い・大量発注・個別配送・表紙やのしのカスタマイズなど、企業の業務に合わせた発注に対応する点が個人向けの購入と異なります。

Q. 法人向けカタログギフトはどう選べばよいですか？

A. 法人向けカタログギフトは、用途・予算・法人対応の3つの観点で候補を絞り込むのが基本です。まず「誰に・どの場面で贈るか」で用途（福利厚生・永年勤続表彰・販促景品・取引先贈答など）を定め、1人あたりの予算と配布人数から価格帯を決めます。そのうえで、請求書払いの可否・最低ロット・個別配送・納期といった「法人として発注できる条件」を比較表で確認すると、発注先を絞りやすくなります。

Q. 法人向けカタログギフトは請求書払い（掛け取引）に対応していますか？

A. 請求書払いは対応するサービスが多く、月末締め・翌月末払いの掛け取引が法人向けでは一般的です。ただし前払いのみのサービスや、請求書払いには注文前の申請・審査が必要なサービス、取り扱いのないサービスもあります。社内の支払いフローに直結するため、見積もりの段階で支払い条件を確認しておくと安心です。各サービスの対応可否は前掲の比較表で確認できます。

Q. 法人向けカタログギフトに最低ロット（最低注文数）はありますか？

A. 最低ロットはサービスによって異なり、1冊・1点・1コードから発注できるものがある一方、オリジナル作成やカスタマイズでは一定数量以上が条件になる場合があります。少量多数の配布か、まとまった数量の一括発注かで向くサービスが変わるため、想定する配布件数を伝えて見積もりを取るのが確実です。

Q. 法人向けカタログギフトの納期はどのくらいかかりますか？

A. 納期は提示形式とカスタマイズの有無で変わり、デジタル配布の標準品は最短1〜2営業日、冊子の標準品は約1週間、表紙などをカスタマイズすると数週間かかるのが目安です。贈る日程が決まっている場合は、余裕をもって1か月前には発注しておくと安全です。短納期を優先するなら、住所収集や発送が不要なデジタル配布型が向きます。

Q. カタログの表紙への社名・ロゴ、名入れ・のしなどのカスタマイズはできますか？

A. 多くのサービスが、表紙への社名・ロゴの印字、メッセージや名入れ、のし・ラッピングに対応します。ただし追加費用がかかったり、カスタマイズには最低発注数が設定されていたりする場合があります。フォーマルな贈答や自社ブランドを打ち出したい用途では、カスタマイズの範囲と費用を見積もり時に確認しておくと安心です。

Q. オリジナル商品や自社製品を掲載したカタログは作れますか？

A. 自社製品やオンライン上の商品を掲載したオリジナルカタログを作れるサービスがあります。掲載できる商品の範囲や最低注文数は各社で異なり、WEBカタログを自社で構成できるデジタル配布型のサービスで柔軟に対応できる傾向があります。周年記念の自社ブランディングや、販促で自社商品を混ぜたい場合は、カタログの自作可否を選定の軸に加えるとよいでしょう。

Q. 法人向けカタログギフトはデジタル配布型と冊子・カード型を併用できますか？

A. サービスによって併用でき、対面の相手には冊子、リモートの相手にはURL・QRと配り分ける運用が可能です。在宅勤務者と出社者が混在する福利厚生や、取引先には冊子で丁寧に贈りつつ社内はデジタルで手早く配る、といった使い分けに向きます。冊子型・デジタル配布型の両方に対応するサービスかどうかを比較表で確認してください。

Q. 法人向けカタログギフトで受取人ごとの個別配送はできますか？

A. 個別配送に対応するサービスが多く、配送先リストを渡せば受取人の自宅などへ直接届けられます。住所収集の手間を減らしたい場合は、デジタル配布型ならURL・QRを送るだけで配布が完結します。ただし個別配送は配送先の件数に上限があったり、送料・手配費用が別途かかったりする場合があるため、配布件数と方法を早めに見積もりへ反映しておくと見通しが立ちます。

Q. 永年勤続表彰でカタログギフトを使うと給与課税の対象になりますか？

A. 受け取った人が自由に商品を選ぶカタログギフトは、金額にかかわらず給与として課税の対象になりうると国税庁が示しています。永年勤続表彰の記念品は一定要件を満たせば非課税となる取り扱いがありますが、その対象は現物の記念品や旅行・観劇への招待に限られ、本人が自由に品物を選べる場合は課税対象とされます。源泉徴収を含む具体的な処理は、自社の状況に即して税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

出典・参考資料（1件）

• 出典：自由に選択できる永年勤続者表彰記念品｜国税庁

Q. 販促・景品でカタログギフトを配るとき、景品表示法の上限はありますか？

A. 景品として配る場合は、景品表示法により景品類の最高額・総額に上限があります。くじや抽選で当選者に配る「一般懸賞」では、取引価額5,000円未満なら最高額が取引価額の20倍、5,000円以上なら10万円（総額はいずれも懸賞に係る売上予定総額の2%）が上限です。

来店者・購入者にもれなく配る「総付景品」では、取引価額1,000円未満は200円、1,000円以上は取引価額の10分の2が上限です。自社の販促がどちらの区分に当たるかで天井が変わるため、価格帯（コース）を決める前に取引価額と配布方法を確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：景品規制の概要｜消費者庁

Q. 法人向けカタログギフトと百貨店のカタログギフトは何が違いますか？

A. 掲載商品の内容や品質に大きな差はないことが多く、違いは発注体制・カスタマイズの自由度・価格の柔軟性と、ブランドの格式に表れます。百貨店の法人ギフト窓口は格式やブランド力を重視する贈答に向き、提供会社への直販は価格交渉・オリジナル作成・事務局代行など大量発注や継続運用への柔軟な対応が強みです。取引先への格式ある贈答か、社内の継続運用かなど、用途に合わせて発注窓口を選びましょう。

法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ

MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。BtoC送金・デジタルギフトサービスのほかの課題も、あわせてご確認ください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。