キャンペーンの景品やアンケートの謝礼、従業員へのインセンティブにデジタルギフトを使おうと調べ始めると、Amazonギフトカードのようなものもあれば、PayPayのポイント、スターバックスのドリンクチケットのようなものもあり、「結局どんな種類があって、何がどう違うのか」で手が止まりがちです。
デジタルギフトは、交換できる中身の違いで大きく5つの型に分けられます。受取人が自分で中身を選ぶ「選べる型」や、実物が届く「配送型」もこの5つに含まれ、型ごとに受取人の自由度・有効期限・向く場面が変わります。型の違いを先に押さえておくと、サービスを比べる前に「自社の施策にはどの型か」を絞り込めます。
この記事では、デジタルギフトの種類を代表的な現物の例とともに整理し、型どうしを一枚の表で比較します。用途別に向く型、費用の考え方、配布前に押さえておきたい景品表示法や税務の注意点までまとめたので、自社に合った型とサービスを見つける手がかりとしてご活用ください。
目次
デジタルギフトとは？分類を知る前の基礎
デジタルギフトとは、メールやSNS、URLなどを通じてオンラインで贈れる電子的なギフトの総称です。相手の住所を知らなくても送れ、受け取った人はスマートフォンやパソコンですぐに使えます。紙の商品券やカタログを郵送する方法と比べて、配布の手間や郵送コストを抑えられるため、法人のキャンペーンや謝礼、福利厚生で広く使われています。
「eギフト」「ソーシャルギフト」といった呼び方もほぼ同じ意味で使われますが、サービスによって指す範囲が少しずつ異なります。本記事では、オンラインで贈れる電子的なギフト全般をデジタルギフトとして扱います。
デジタルギフトを比べるうえでまず押さえたいのが「種類（分類）」です。何を贈れるか（交換できる中身）によって受取人の体験が変わり、向いている用途も分かれます。次の章から、代表的な型と具体例を見ていきます。
デジタルギフトの種類（分類）一覧｜型と代表例
ここからは、デジタルギフトの種類を交換できる中身の違いで整理します。大きく分けると、以下の5つの主要な型と、いくつかの周辺型があります。それぞれが具体的に何を指すのか、代表的な現物の例とともに見ていきましょう。
なお、同じ中身でも「どう配るか（提供形態）」はサービスによって変わります。この配り方の軸は次章の比較表で交換物の型とあわせて示すので、まずは交換できる中身による5つの型を押さえましょう。
ギフト券・コード型（Amazonギフトカードなど）
特定のECサイトやサービスで使えるギフト券を、コード（番号）やURLの形で贈る型です。代表例はAmazonギフトカード、Apple Gift Card、Google Play ギフトカードなど。受取人はコードを入力するだけで残高としてチャージでき、使い方が広く知られているため受け取った側が迷いにくいのが利点です。使い道がそのサービス内に限られる点は、用途によっては考慮が必要です。
ポイント・電子マネー型（PayPayポイント・dポイントなど）
PayPayポイント、楽天ポイント、dポイント、Pontaポイントなど、日常の決済で使えるポイントや電子マネーに交換できる型です。普段使っているキャッシュレス決済にそのまま足せるため、受取人にとって現金に近い感覚で使えます。幅広い層が利用している決済サービスが対象なので、不特定多数へ配るキャンペーンとも相性があります。
商品引換型（スターバックス・コンビニのチケットなど）
特定の店舗で特定の商品と引き換えられるチケット型です。スターバックスのドリンクチケット、コンビニやファストフードの商品引換券などが該当します。金額ではなく「コーヒー1杯」「商品1点」という具体的な体験を贈れるため、少額の謝礼やちょっとしたお礼で気持ちが伝わりやすいのが特徴です。引き換えられる店舗や商品が決まっている点は、相手の生活圏に合うかを踏まえて選びます。
選べる型・カタログ型（受取人が中身を選ぶ）
1つのギフトを配ると、受取人が複数のブランド・商品の中から好きなものを選んで交換できる型です。選べるe-GIFTやGIFTFUL、デジコなどがこの形をとっています。贈り手が相手の好みを完全に把握できなくても、受取人が自分に合うものを選べるため、ミスマッチが起きにくいのが利点です。交換先の幅はサービスによって大きく異なります。
配送型（実物が届く）
デジタルで贈りつつ、最終的に実物の品物が受取人の元へ配送される型です。受取人がオンラインで届け先や商品を指定し、後日モノが届きます。フードやスイーツ、生活雑貨など「形に残る贈り物」を住所を聞かずに贈りたい場面に向きます。デジタル完結型と比べると手元に届くまでの時間がかかる点は前提として押さえておきます。
その他の周辺型（デジタルクーポン・プリペイドカード・現金型）
主要な5型のほかにも、用途に応じた周辺的な型があります。自社サービスの割引や特典として配る「デジタルクーポン型」、チャージして繰り返し使えるカード形式の「プリペイドカード型」、銀行ATMなどで現金として受け取れる「現金型」などです。現金型は受取人にとって使い道の自由度が最も高い一方、贈り物としての演出性は弱くなります。施策の目的に照らして、主要5型と併せて検討しましょう。
デジタルギフトの型を一枚で比較｜自由度・有効期限・向くシーン
ここまでの型を横並びで比較します。見比べるときのポイントは、受取人がどこまで中身を選べるか（自由度）、有効期限の傾向、そして向いている利用シーンです。あわせて、同じ中身でも配り方が変わる「提供形態」の軸も示します。
提供形態とは、ギフトを受取人に届ける形式のことです。番号やURLを渡す「コード型」、物理または仮想のカードで渡す「カード型」、配信・利用状況の管理画面を備えた「SaaS配信型」、受取人が専用ページで中身を選ぶ「カタログ型」に分かれます。1つの型が複数の提供形態をとることもあります。以下の表で、交換できる中身の型と提供形態を突き合わせて確認してください。
| 種類（型） | ギフト券・コード型 | ポイント・電子マネー型 | 商品引換型 | 選べる型・カタログ型 | 配送型 | 周辺型（クーポン・プリペイド・現金） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 具体例 | Amazonギフトカード、Apple Gift Card、Google Play ギフトカード | PayPayポイント、楽天ポイント、dポイント、Pontaポイント | スターバックスのドリンクチケット、コンビニ・ファストフードの商品引換券 | 選べるe-GIFT、GIFTFUL、デジコ、EJOICAセレクトギフト | フード・スイーツ・雑貨などの実物配送ギフト | 自社サービスのデジタルクーポン、チャージ式プリペイド、ATM受取の現金型 |
| 受取人の自由度 | そのサービス内の商品から選ぶ | 日常の決済に充当（高い） | 指定商品と引き換え（低い） | 複数ブランドから選ぶ（高い） | カタログから品物を選ぶ | 型により幅がある（現金型は最も高い） |
| 有効期限の傾向 | 年単位など長めが多い | 交換後は各ポイントの期限に従う | 数週間〜数か月と短めが多い | 交換・受取手続きに期限あり | 受取手続きに期限があることが多い | 型により幅がある |
| 向く利用シーン | 汎用的な謝礼・景品 | 不特定多数へのキャンペーン | 少額の謝礼・ちょっとしたお礼 | 相手の好みが分からない謝礼・福利厚生 | 形に残る贈り物をしたい場面 | 自社サービス販促・使途を限定したくない配布 |
| 提供形態 | コード型 | コード型／SaaS配信型 | コード型 | カタログ型／SaaS配信型 | カタログ型 | コード型／カード型 |
※上記は各型における一般的な傾向です。有効期限や交換先、提供形態は個別のサービス・ブランドによって異なるため、配布前に各社情報をご確認ください。
自由度を重視するなら選べる型やポイント・電子マネー型、気持ちを込めた少額のお礼なら商品引換型、というように、型ごとに得意な場面が分かれます。次章では、具体的な用途からどの型が向くかを整理します。
用途・シーン別のおすすめデジタルギフト
ここからは、代表的な法人の利用シーンごとに向いている型を整理します。配布する人数、相手との関係、受け取ってほしいタイミングによって、選ぶべき型は変わります。
| 用途 | アンケート・調査の謝礼 | キャンペーンの景品 | 従業員へのインセンティブ・福利厚生 | 取引先・顧客へのお礼 | 少額のちょっとしたお礼 |
|---|---|---|---|---|---|
| 向く型 | ポイント・電子マネー型／ギフト券・コード型 | 選べる型／ポイント・電子マネー型 | 選べる型・カタログ型 | 商品引換型／配送型 | 商品引換型 |
| 理由 | 不特定多数に少額を配ることが多く、受取人を選ばず使える汎用性が効く | 幅広い応募者に配るため、受取人が自分に合う中身を選べると満足度が上がる | 好みが分かれる社員に一律で配っても、各自が選べればミスマッチが起きにくい | 金額の提示を避けたい相手には、体験や品物として贈れる型が気持ちを伝えやすい | コーヒー1杯など具体的な体験を手軽に贈れ、少額でも印象に残りやすい |
用途によって向く型は一つに限られるわけではありません。配布人数の規模や、相手に金額が伝わってよいかどうかも踏まえて、複数の型を候補に比較すると自社に合うものが見えてきます。
デジタルギフトの費用・手数料の考え方
デジタルギフトの費用は、大きく「ギフトの額面」と「サービス手数料」で構成されます。額面は受取人に渡る金額そのもので、手数料は発行・配信・管理にかかる費用です。手数料の形はサービスによって異なり、額面に対する料率で設定されるものや、注文単位で事務手数料がかかるものがあります。
初期費用や月額費用については、無料としているサービスが多く見られます。一方で、一定数量を下回る注文には別途手数料が発生するなど、発注量によって実質的なコストが変わる場合があります。費用の総額は「額面 × 配布数」に手数料を加えた形になるため、配布規模を踏まえて見積もることが大切です。
具体的な料率や最低発注金額は型ではなくサービスごとに決まっており、要問い合わせとしているサービスもあります。候補を絞ったら、各サービスの料金体系を個別に確認してください。
デジタルギフトを選ぶときの注意点（景品表示法・税務・有効期限）
型を絞り込む前に、配布する場面によっては法令や税務上の確認が必要になります。ここでは、キャンペーンや謝礼で特に関わりやすい景品表示法の上限、従業員へ配る際の税務の扱い、有効期限の3点を押さえます。
景品表示法の金額上限（懸賞型・総付型・オープン懸賞）
商品・サービスの取引に付随してデジタルギフトを景品として提供する場合、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の金額上限が関わります。上限は提供の仕方によって分かれます。
抽選などで提供する「一般懸賞」では、取引価額が5,000円未満の場合は取引価額の20倍、5,000円以上の場合は10万円が景品類の最高額とされています。総額は懸賞に係る売上予定総額の2%までと定められています。複数の事業者が共同で行う「共同懸賞」は、取引価額にかかわらず30万円が上限で、総額は売上予定総額の3%までとされています。
一般懸賞における景品類の限度額 懸賞による取引価額 5,000円未満：景品類限度額〔最高額〕取引価額の20倍〔総額〕懸賞に係る売上予定総額の2% ／ 5,000円以上：〔最高額〕10万円〔総額〕懸賞に係る売上予定総額の2%
出典：景品規制の概要｜消費者庁
購入者や来店者にもれなく提供する「総付景品（ベタ付け景品）」の場合は、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2が景品類の最高額とされています。購入特典や来店特典として全員に配るデジタルギフトは、この総付景品に当たります。
一方、商品購入や来店を条件とせず、はがきやウェブサイトなどから申し込める企画は「オープン懸賞」と呼ばれ、景品規制の対象外です。かつては上限1,000万円とされていましたが、平成18年（2006年）4月に規制が撤廃され、現在は具体的な上限額の定めがありません。取引に付随するかどうかで規制の有無が変わる点が判断の分かれ目になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：景品規制の概要｜消費者庁（リンク）
税務区分（福利厚生費か給与か）
従業員へデジタルギフトを配る場合、その扱いが福利厚生費になるか給与になるかは、配るものの性質によって変わります。国税庁は、記念品などに代えて現金や商品券を支給する場合、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されるとしています。本人が自由に品物を選べる場合も同様に、その価額が給与として課税されるとしています。
なお、記念品の支給や旅行・観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。
出典：No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき｜国税庁
国税庁の質疑応答事例でも、全従業員へ一律に支給した商品券について「給与等として課税の対象になります」と示されています。商品券は換金や商品の自由な選択ができるため、金銭による支給と変わらないと判断されるためです。デジタルギフトの多くは商品券に近い性質を持つため、従業員向けに配る際は給与課税の対象になりうる点を踏まえ、具体的な取り扱いは税理士など専門家に確認することをおすすめします。
有効期限と受け取りの手軽さ
デジタルギフトには有効期限が設定されているものが多く、期間は型・ブランド・サービスによって大きく異なります。年単位で使えるものもあれば、店舗で引き換える型には数か月程度のものもあります。配布から利用までに時間が空く施策では、受取人が使い切れるだけの期限があるかを事前に確認しておくと安心です。
また、受け取りの手軽さも型によって差があります。アプリのインストールや会員登録が不要で、URLをタップするだけで使えるサービスは、受取人を選ばず配りやすいのが利点です。相手のITリテラシーに幅がある配布では、受け取り手順の簡単さも選定の判断材料になります。
型を扱う代表的なデジタルギフトサービス
型の見当がついたら、その型を扱う具体的なサービスを比べます。ここでは、代表的なデジタルギフトサービスを扱う型とあわせて紹介します。取り上げるのは選べる型を中心に、ギフト券・コード型や商品引換型も扱うサービスで、各社が対応する型は比較表の「扱う型」で確認できます。
サービスを選ぶときの観点
サービス選定では、まず自社が使いたい型（交換できる中身）を扱っているかを確認することが出発点です。そのうえで、配布数に対する手数料、発注から配布までのスピード、最低発注額の有無、受取人が選べるギフトの幅、キャンペーン運用のサポート体制を比較すると、自社に合うサービスが見えてきます。各観点をどこまで重視するかは施策の規模や目的によって変わります。
以下は、代表的なデジタルギフトサービスの比較表です。
| サービス名 | GIFTFUL for business | giftee for Business | 選べるe-GIFT | デジコ | QUOカードPay | EJOICAセレクトギフト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 扱う型 | 選べる型・カタログ型（選び直し） | 商品引換型〜選べる型（幅広い） | 選べる型（マルチギフト） | 選べる型 | ギフト券・コード型（単一ブランドのURL型） | 選べる型（電子マネー中心） |
| 手数料 | ギフト販売価格の10%（税別）※ギフトリンク発行時 | 商品代金＋発行手数料（料率非公開・要問い合わせ） | 要問い合わせ | 発行額の10%（税別） | 発行金額の6%（税別）＋消費税 | 要問い合わせ（500ID未満は事務処理手数料3,000円税別） |
| 最低発注 | 1件から（最低発注なし） | 1件から（一部ギフトに最低条件あり） | 1件から（最小ロットなし） | 1円1枚から（最低発注なし） | 合計1,000円から | 1ID単位から |
| 取扱いギフト・交換先 | 百貨店ブランド等の商品（同価格帯以下へ選び直し可） | 170以上ブランド・1,000種類以上 | 法人向け40種類（電子マネー・ポイント等） | 6,000種類以上 | QUOカードPay（単一ブランド） | 約20種類の電子マネー・ポイント |
| 納品スピード | 最短30秒で即時納品（URLタイプ） | API連携でリアルタイム発行可 | 即時納品可（契約済・オンデマンド時）／最短1営業日 | 最短2〜3営業日（CSV発券は最短2時間以内） | 最短即時（100コード以下＋クレカ決済の「すぐ発行」） | 注文後 約1週間（API連携はオンデマンド） |
| 配布方法 | URL・紙ギフトカード・直送・イベント目録・予約配信 | URL/CSV・API・カード・台紙・タブレット | URL（メール/SMS/マイページ）・カード・API連携 | 管理画面URL・メール・API・CSV・物理カード | メール/SMS/SNS/QRコード/CSV/メール代行/API（要審査） | CSV一括・ID（メール/Web/チラシ）・オリジナルカード・API/メール配信代行 |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. GIFTFUL for business（株式会社GiftX）
GIFTFUL for businessは、受け取った人がギフトを同価格帯以下の別の商品へ「選び直し」できる点を打ち出した法人向けギフトプラットフォームです。贈り手と受け取り手の好みのミスマッチを防げるため、相手の嗜好が分からない謝礼や福利厚生に向きます。初期費用・月額費用は0円で、最低発注数の縛りなく1件から利用でき、受け取られたギフトのみ課金される料金体系です。
顧客開拓やキャンペーンのお礼、従業員の福利厚生など法人の幅広い場面を公式が想定しており、選び直しによって受取人の満足度を高めやすいのが特徴です。
2. giftee for Business（株式会社ギフティ）
giftee for Businessは、東証プライム市場に上場する株式会社ギフティが運営する法人向けデジタルギフトサービスです。コンビニやカフェの商品引換券から、各種ギフト券、選べるギフトまで幅広いラインアップを扱い、キャンペーン謝礼やインセンティブなど多様な用途に対応します。公式サイトでは累計70,000件以上の導入実績（件数ベース）を掲げています。
少額の商品引換から汎用的なギフト券まで、1つのサービスで複数の型をカバーできるため、施策に応じてギフトを使い分けたい企業に適しています。
3. 選べるe-GIFT（全日空商事株式会社）
選べるe-GIFTは、全日空商事株式会社が提供する「選べる型」のデジタルギフトです。発行側は1つのギフトを配り、受け取った人が複数の電子マネー・ポイント・ギフト券などから自由に交換先を選べる仕組みになっています。初期費用・月額費用は0円で、最低発注の設定がなく1件から発注できます。
キャンペーン賞品やアンケート謝礼、株主優待、福利厚生など幅広い用途で使われており、受取人の好みに委ねられる柔軟さが強みです。
4. デジコ（株式会社DIGITALIO）
1円1枚単位から発行できる手軽さが、株式会社DIGITALIOの選べる型デジタルギフト「デジコ」の特徴です。受け取った人はアプリのインストールや会員登録をせずに、配布されたURLから交換先を選んで利用できます。PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、各種ポイントなど多数の交換先を持ち、大量配布にも対応しやすいのが特徴です。
累計提携社数は1,600社超（2025年3月時点、公式サービス紹介ページ）とされ、販促やアンケート謝礼、社内インセンティブなど幅広い場面で利用されています。
5. QUOカードPay（株式会社クオカード）
QUOカードPayは、株式会社クオカードが2019年3月に提供を開始したURL型のデジタルギフトです。受取人は送られてきたURLをタップするだけで利用でき、専用アプリのインストールや個人情報の登録は不要。加盟店のレジで画面を提示して支払いに使える、単一ブランドで完結する手軽さが特徴です。
「もらう・ひらく・見せる」の手順で使えるため受取人を選ばず、不特定多数に配るキャンペーン謝礼や少額のお礼に向いています。
6. EJOICAセレクトギフト（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション）
提携先の複数の電子マネー・ポイントなどから受取人が選んで交換できるのが、株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションの「EJOICAセレクトギフト」です。1円単位から券種を選べ、1ID単位から注文できるため、配布金額や人数に合わせて柔軟に使えます。
法人・団体向けと自治体向けのページが用意されており、キャンペーンや謝礼など電子マネー中心の交換先で受取人に選んでもらいたい場面に向いています。
ここで取り上げたのは代表的なサービスです。より多くの法人向けデジタルギフトを、利用目的別の選び方や料金・手数料まで含めて比べたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
デジタルギフトは、交換できる中身によってギフト券・コード型、ポイント・電子マネー型、商品引換型、選べる型・カタログ型、配送型の5つに大きく分けられ、さらに周辺型があります。型ごとに受取人の自由度・有効期限・向く場面が変わるため、まず「自社の施策にはどの型か」を絞り込むと、サービス選びがぶれません。
用途ではアンケート謝礼やキャンペーン景品なら汎用性の高い型、福利厚生なら受取人が選べる型が向きます。配布の前には、景品表示法の金額上限や従業員へ配る際の税務の扱い、有効期限も確認しておきましょう。型を絞ったうえで、各サービスの手数料・交換先の幅・サポートを比較して、自社に合うデジタルギフトを選んでください。
デジタルギフトの分類に関するよくある質問（FAQ）
Q. デジタルギフトとは何ですか？
A. デジタルギフトとは、メールやSNS、URLを通じてオンラインで贈れる電子的なギフトの総称です。相手の住所を知らなくても送れ、受け取った人はスマートフォンやパソコンですぐに使えます。「eギフト」「ソーシャルギフト」もほぼ同じ意味で使われ、紙の商品券を郵送する方法に比べて配布の手間や郵送コストを抑えられるため、法人のキャンペーンや謝礼、福利厚生で広く利用されています。
Q. デジタルギフトにはどんな種類（分類）がありますか？
A. デジタルギフトは交換できる中身の違いで、ギフト券・コード型、ポイント・電子マネー型、商品引換型、選べる型・カタログ型、配送型の5つに大きく分けられます。このほかに、自社サービスの特典として配るデジタルクーポン型、チャージ式のプリペイドカード型、銀行ATMなどで現金として受け取れる現金型といった周辺型もあります。
それぞれ受取人の自由度・有効期限・向く場面が異なるため、まず型を理解したうえでサービスを比べるのがおすすめです。
Q. 選べる型と、ギフト券型・商品引換型はどのように使い分ければよいですか？
A. 受取人の好みが分からない配布では選べる型・カタログ型、使い道を広く汎用的にしたいならギフト券・コード型、少額で気持ちを伝えたいなら商品引換型が向きます。選べる型は受取人が複数ブランドから中身を選べるためミスマッチが起きにくく、福利厚生やキャンペーン景品に適しています。
ギフト券型は使い方が広く知られていて受取人が迷いにくく、商品引換型は「コーヒー1杯」のような具体的な体験を手軽に贈れます。用途によって向く型は一つに限られないため、配布人数や相手との関係もあわせて複数の型を候補に比較してください。
Q. デジタルギフトはどうやって受け取るのですか？
A. デジタルギフトは、メールやSNSで届いたURL（リンク）をタップし、画面の案内に沿って使うのが一般的です。ギフト券・コード型はコードを入力して残高にチャージし、商品引換型は店頭で画面を提示して引き換え、選べる型は専用ページで交換先を選ぶ、というように型によって手順が少し異なります。
アプリのインストールや会員登録が不要なサービスもあり、受け取り手順の簡単さは、相手のITリテラシーに幅がある配布での選定ポイントになります。
Q. デジタルギフトに有効期限はありますか？
A. デジタルギフトの多くには有効期限が設定されており、期間は型・ブランド・サービスによって大きく異なります。年単位で使えるものもあれば、店舗で引き換える型には数か月程度のものもあります。配布から利用までに時間が空く施策では、受取人が使い切れるだけの期限があるかを事前に確認しておくと安心です。具体的な期限は各サービス・ブランドの公式情報でご確認ください。
Q. デジタルギフトをキャンペーンの景品に使うとき、景品表示法の金額上限はありますか？
A. 商品・サービスの取引に付随してデジタルギフトを景品として提供する場合、景品表示法の金額上限が関わります。抽選などで提供する一般懸賞では、取引価額が5,000円未満なら取引価額の20倍、5,000円以上なら10万円が景品類の最高額とされ、総付景品（購入者・来店者全員に配るもの）では取引価額に応じた上限が定められています。
一方、取引に付随せず誰でも申し込めるオープン懸賞は景品規制の対象外です。取引に付随するかどうかで規制の有無が変わるため、配布前に消費者庁の公表内容で条件を確認することをおすすめします。
Q. 従業員にデジタルギフトを配ると、福利厚生費と給与のどちらになりますか？
A. デジタルギフトは商品券に近い性質を持つため、従業員へ配る場合は給与として課税の対象になりうる点を踏まえておく必要があります。国税庁は、記念品などに代えて現金や商品券を支給する場合はその全額（商品券は券面額）が給与として課税されるとしており、本人が自由に品物を選べる場合も同様としています。
福利厚生費として扱えるかは配るものの性質や支給の仕方によって変わるため、具体的な取り扱いは税理士など専門家に確認することをおすすめします。
Q. デジタルギフトは取引先や顧客へのお礼にも使えますか？
A. デジタルギフトは取引先や顧客へのお礼にも使えます。展示会の来場謝礼やウェビナーの参加特典など、BtoBの場面でも活用されています。金額がそのまま相手に伝わるのを避けたい場合は、体験や品物として贈れる商品引換型や配送型を選ぶと、気持ちが伝わりやすくなります。
Q. デジタルギフトの費用はどのくらいかかりますか？
A. デジタルギフトの費用は、受取人に渡る「ギフトの額面」と、発行・配信・管理にかかる「サービス手数料」で構成されます。初期費用や月額費用は無料としているサービスが多い一方、手数料の形（額面に対する料率か、注文単位の事務手数料か）や最低発注額はサービスによって異なります。
費用の総額は「額面 × 配布数」に手数料を加えた形になるため、配布規模を踏まえて見積もり、具体的な料率は候補を絞ったうえで各サービスに確認してください。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
