「謝礼はデジタルギフトで送ります」という案内を受け取ったり、キャンペーンの景品に「デジタルギフト」と書かれているのを見かけたりして、そもそもどんなものなのかと気になっている方は多いのではないでしょうか。
デジタルギフトは、メールやSNS、URLを送るだけでオンラインで贈れる電子的なギフトです。相手の住所を知らなくてもすぐ届けられる手軽さから、販促の景品やアンケート・資料請求の謝礼、福利厚生など法人の場面でも利用が広がっています。
本記事では、デジタルギフトの意味と代表的な例から、種類・送り方と受け取り方・メリットと注意点、そして法人が景品や謝礼に使うときのポイントまでを、はじめての方にもわかりやすく整理します。自社で使えるサービスの選び方や料金の目安もあわせて確認していきましょう。
目次
デジタルギフトとは？
デジタルギフトとは、店頭やネットで使える権利を、メール・SNS・URLなどオンラインで贈れる電子的なギフトのことです。紙のギフトカードや現物を郵送する代わりに、受け取り用のURLやコードを送るだけで相手にギフトを届けられます。
身近な例でいえば、Amazonギフトカード、スターバックスのドリンクチケット（eGift）、QUOカードPay、楽天ポイントやPayPayポイント、Google Play ギフトコードなどがデジタルギフトにあたります。「あのメールで届く電子的なギフト券」と考えると、イメージしやすいはずです。
eギフトやソーシャルギフトと呼ばれることもあり、コンビニやカフェの商品と交換できるものから、ポイント・電子マネーにチャージできるもの、受け取った人が好きな商品を選べるものまで幅があります。オンラインで完結し、相手の住所を知らなくても贈れる点が共通しています。
デジタルギフト・eギフト・ソーシャルギフトの違い
これらの言葉はほぼ同じ意味で使われており、明確な線引きがあるわけではありません。「eギフト」はメールやSNSで送れる電子的なギフト全般を指し、デジタルギフトとほぼ同義で用いられます。
「ソーシャルギフト」は、LINEなどのSNSやメッセージアプリを通じて、相手の連絡先だけを使って気軽に贈るスタイルを強調した呼び方です。いずれもオンラインで贈るギフトという点は共通しているため、本記事ではまとめてデジタルギフトとして扱います。
デジタルギフトの主な種類
ここからは、デジタルギフトの主な種類を整理します。大きく分けると、受け取った人の使い方や選べる自由度によって次の4タイプに分類できます。それぞれ代表的なブランド・サービスの例とあわせて見ていきましょう。
| 種類 | 特徴 | 代表的なブランド・サービスの例 |
|---|---|---|
| ポイント・電子マネー型 | 受け取った人がポイントや電子マネーの残高として受け取り、普段の買い物やチャージに使える | 楽天ポイント、PayPayポイント、dポイント、WAON POINT など |
| ブランド指定・金券型 | 特定のブランド・ストアで使える電子的なギフト券やコード。用途がはっきりしている | Amazonギフトカード、スターバックス eGift、Google Play ギフトコード、Apple Gift Card、QUOカードPay など |
| 選べる（カタログ・交換）型 | 受け取った人が多数の交換先から好きなギフトを自分で選べる。相手の好みが分からないときに向く | giftee Box、えらべるPay、選べるe-GIFT、デジコ など |
| 配送・現物手配型 | URLやカタログから選んだ現物を、受け取った人が指定した住所に配送する | リンベル for BUSINESS などのカタログギフト、百貨店ブランドの現物直送 など |
相手の好みが分かっていればブランド指定・金券型が渡しやすく、不特定多数に配る販促や、好みが分からない相手への謝礼では、受け取った人が選べる「選べる型」が使われることが多くなっています。
選べる型（giftee BoxやえらべるPayなど）は、受け取った人がコンビニ・カフェの商品や各種ポイントなど多数の候補から自分で選べるタイプです。使い先が決まっているAmazonギフトカードなどと違い、相手の好みが分からなくても贈りやすいのが利点です。
デジタルギフトの送り方・受け取り方
デジタルギフトは「手軽に送れる」といわれますが、実際に送り手と受け取り手が何をするのかを手順で確認しておくと、はじめてでも迷いません。ここでは、それぞれの流れを見ていきます。
送り方（送り手の手順）
- 贈りたいギフトの種類と金額を選ぶ（ブランド指定か、選べる型か など）
- クレジットカードや請求書払いなどで代金を支払う
- 発行された受け取り用のURL（またはコード）を、メール・SNS・メッセージなどで相手に送る
個人が1件だけ贈るときはギフトの購入サイトから、法人が大量に配るときは専用サービスの管理画面やCSV、API連携から発行するのが一般的です。相手の住所やアカウントを知らなくても、URLさえ送れれば届けられます。
受け取り方（受け取り手の手順）
- 届いたURLを開く（多くのサービスでアプリのインストールや会員登録は不要）
- 選べる型の場合は、交換先の中から好きなギフトを選ぶ
- 表示されたコードやバーコードを、店頭やオンラインストアで提示・入力して使う
コンビニやカフェなら店頭でバーコードを見せて商品と交換し、ポイント型なら残高にチャージして普段の買い物に使う、といった具合です。受け取り側の操作が少なく済むように設計されているサービスが多く、受け取った人の負担は比較的軽くなっています。
普通のギフト・商品券とどう違う？（メリット・注意点）
デジタルギフトは、紙の商品券や現物のギフトと比べて何が便利で、どこに気をつければよいのでしょうか。メリットと注意点の両面から見ていきます。
メリット（住所不要・すぐ届く・送料がかからない）
最大のメリットは、相手の住所を知らなくてもURLを送るだけで贈れる点です。メールやSNSで送れるため、その場ですぐ届き、配送を待つ必要がありません。紙のギフトや現物のように送料や在庫管理が発生しないのも、贈る側の負担を減らします。
法人にとっては、数百人・数千人規模のキャンペーン景品やアンケート謝礼でも、一件ずつ発送する手間なく一斉に配れる点が大きな利点です。選べる型を使えば、相手の好みが分からなくても喜ばれやすいギフトを届けられます。
注意点（有効期限・現金化・返金・利用先の制限）
一方で、いくつか注意しておきたい点もあります。多くのデジタルギフトには受け取りや利用の有効期限があり、期限を過ぎると使えなくなります。受け取った人が期限内に使えるよう、案内の仕方に配慮しておくと安心です。
また、原則として現金への換金や、発行後の返金・キャンセルはできないものがほとんどです。使える店舗やサービスがギフトの種類ごとに決まっているため、受け取った人が使いにくいと感じないよう、相手に合った種類を選ぶことも大切です。受け取り・利用にはインターネット環境が必要になる点も、配る相手によっては確認しておきましょう。
デジタルギフトの法人での活用シーン
ここまでは、贈る側・受け取る側の双方に役立つ基本を見てきました。ここからは主に、デジタルギフトを配る側（法人）の視点で、どんな場面で使われているかを見ていきます。案内やキャンペーンで見かけた「デジタルギフト」が、自社のどの業務に当てはまりそうかをイメージしながら読んでみてください。
- 販促キャンペーンの景品：SNSのフォロー＆リポスト、レシート応募、インスタントウィン（その場で当落が分かる抽選）などの特典として配布する
- アンケート・資料請求の謝礼：回答者や資料請求者へのお礼として、少額のギフトを多数に配る
- 福利厚生・社内インセンティブ：従業員の表彰や記念日、社内表彰の副賞として贈る
- 顧客・取引先へのお礼：商談のお礼やロイヤリティ施策として、住所を聞かずに贈る
- 自治体の住民向け施策：健康促進や電子申請の利用促進などのインセンティブとして配布する
いずれも「不特定多数に・少額から・住所を聞かずに配りたい」という場面で選ばれています。とくに販促や謝礼では、受け取った人が使い先を選べる点や、配布・集計をまとめて管理できる点が重視されます。
法人利用で押さえる景品表示法・税務の基礎
法人がデジタルギフトを景品や謝礼に使うときは、景品表示法と税務の2つを軽く押さえておくと安心です。いずれも扱いが場面によって変わるため、ここでは基本の考え方だけを整理します。
景品表示法では、商品の購入や来店といった取引に付随して景品を提供する場合に、提供できる景品類の限度額が定められています。まずは「景品には上限額のルールがある」と押さえておけば十分で、下表の細かい数値は実際に景品企画を行う段階で確認すれば問題ありません。抽選など偶然性で提供する「懸賞」と、購入者・来店者全員に渡す「総付景品」で上限が異なります。
| 類型 | 景品類の最高額 | 総額の上限 |
|---|---|---|
| 一般懸賞 | 取引価額5,000円未満：取引価額の20倍 5,000円以上：10万円 | 懸賞に係る売上予定総額の2% |
| 共同懸賞 | 取引価額にかかわらず30万円 | 懸賞に係る売上予定総額の3% |
| 総付景品 | 取引価額1,000円未満：200円 1,000円以上：取引価額の10分の2 | 規制なし |
ただし、商品の購入や来店を条件とせず、ウェブサイトやメールなどで誰でも応募できる「オープン懸賞」には、こうした景品類の上限は適用されません。購入を条件にしない純粋なアンケート謝礼などは、取引に付随するかどうかで扱いが変わります。
出典・参考資料（2件）
税務では、販促の景品や、一般消費者へのアンケート・モニターの謝礼として渡す費用は、広告宣伝費として処理できる場合があります。一方、相手が事業者（取引先など）の場合は交際費等にあたる可能性があり、扱いが変わります。
また、広告宣伝のための賞金を個人に支払う場合、1人あたり50万円を超える部分は源泉徴収の対象になり、ギフト券は券面額で評価されます。受け取った個人側では、懸賞や福引きの賞金品は原則として一時所得（特別控除は最高50万円）として扱われます。勘定科目や課税の扱いは、目的・対象・金額によって変わるため、実際の処理は税理士など専門家に確認することをおすすめします。
出典・参考資料（3件）
自社の景品・謝礼にデジタルギフトを使うには
デジタルギフトの全体像がつかめたら、次は自社で使うときの選択肢です。法人向けにデジタルギフトをまとめて発行・配布できるサービスが複数あり、目的や予算に合わせて選べます。ここでは、選び方の観点と料金の目安を整理します。
自社に合うサービスの選び方（目的・予算・配布方法）
まず確認したいのは、何のために・誰に配るのかという目的です。SNSキャンペーンの景品なら不特定多数に一斉配布できる仕組みが、アンケート謝礼なら少額を多数に配れる料金体系が、福利厚生なら受け取った人が選べる幅広いラインナップが向いています。
次に配布方法です。管理画面から手動で配るのか、メール一斉配信やCSVでまとめて配るのか、自社システムと連携して自動発行したいのかによって、必要な機能が変わります。大量配布や自動化を考えているなら、API連携やCSV発行に対応しているかを確認しておきます。
加えて、受け取った人が選べる交換先の豊富さや、受け取り時にアプリ・会員登録が不要かどうかも、受け取り側の満足度に直結します。配る相手の層に合わせて、使いやすいサービスを選びましょう。
料金・予算感の目安（いくらから使えるか）
法人向けのデジタルギフトサービスは、初期費用・月額費用が無料で、実際に発行したギフトの代金と発行手数料だけで使えるものが多くなっています。手数料は発行額の数%（たとえば発行額の5〜10%程度）や、ギフト額面に応じた定額といった形が中心です。
ギフト自体は1円単位・1件からなど少額・少数から発行できるサービスもあり、小規模なキャンペーンやアンケート謝礼から気軽に始められます。固定費を抑えて「使った分だけ支払う」運用ができるため、まずは小さく試してみたい場合にも向いています。料金体系はサービスごとに異なるため、下記の比較で目安を確認してください。
ここからは、法人が販促・謝礼・福利厚生に使いやすい代表的なデジタルギフトサービスを紹介します。まずは主要なサービスを一覧で比較します。
| サービス名 | GIFTFUL for business | giftee for Business | デジコ | デジタルギフト® | mafin |
|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円〜 （上位プランは月額制） | 0円 |
| 発行手数料 | 要お問い合わせ （受け取られた分のみ課金） | 要お問い合わせ （料率非公開） | 発行額の10%（税別） | 発行額の5%（ブロンズ） 上位プランは一定額まで0% | 額面1,000円あたり100円 （実質10%程度） |
| 最低発注 | なし（1つから） | 1件から （一部ギフトに条件あり） | なし（1円1枚から） | 1円単位で設定可 （額面1〜100,000円） | なし（最低ロットなし） |
| 交換先・ラインナップ | 百貨店ブランド等の商品 （受け取り手が選び直し可） | 170以上ブランド・1,000種類以上 （giftee Box／えらべるPay） | 6,000種類以上 （PayPay・Amazon・各種ポイント等） | PayPay・Amazon・QUOカード・銀行振込ほか多数 （受け取り手が選択） | 1,000種類以上 （選べる電子マネー®ほか） |
| 配布方法 | URL・紙ギフトカード・直送・イベント目録・予約配信 | URL／CSV・API・カード・台紙・タブレット | 管理画面URL・メール・API・CSV・物理カード | URL／メール・CSV一括・SMS（有料）・API連携 | 配布用URL（メール・SMS・SNS・対面） |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・仕様は各社の公開情報にもとづく2026年9月時点の目安です。発行手数料が要お問い合わせの各社を含め、最新の内容は各社の公式情報・資料でご確認ください。
代表的な法人向けデジタルギフトサービス
1. GIFTFUL for business（株式会社GiftX）
GIFTFUL for businessは、受け取った人が贈られたギフトを同価格帯以下の他の商品へ「選び直し」できる機能を特徴とする、法人向けギフトプラットフォームです。贈り手と受け取り手のミスマッチを抑えられる点が強みで、営業・マーケティング施策から社内の表彰・記念品まで幅広く使えます。
初期費用・月額費用は0円で、実際に受け取られたギフトのみが課金対象です。受け取られずに失効した分は商品代金・発行手数料ともにかからないため、キャンペーンなど受け取り率が読みにくい用途でも無駄なコストが発生しにくくなっています。URLでの送付から紙のギフトカード、イベント用の目録、予約配信まで配布方法が幅広いのも特徴です。
2. giftee for Business（株式会社ギフティ）
giftee for Businessは、コンビニ・カフェからファッション・レジャー・体験まで170以上のブランド・1,000種類以上を取り扱う法人向けデジタルギフトサービスです。受け取った人が中身を選べる「giftee Box」「えらべるPay」を主力に、販促・顧客謝礼・福利厚生・自治体施策まで幅広い用途に対応します。
料金は商品代金と発行手数料だけのシンプルな従量課金で、初期費用・月額費用はかかりません。少量のCSV配布から、自社システムと連携してリアルタイムに発行するAPIまで配布方法をそろえており、キャンペーンの規模に合わせて選べます。発行手数料の料率は非公開のため、詳しくは問い合わせが必要です。
3. デジコ（株式会社DIGITALIO）
デジコは、受け取った人が最大6,000種類以上の交換先から好きなギフトを選べる「選べるデジタルギフト」です。PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、各種ポイント、銀行振込などに交換でき、受け取り側はアプリのインストールや会員登録なしでURLから利用できます。
発券手数料は発行額の10%（税別）で、初期費用・月額費用は0円、1円1枚から発行できます。管理画面からのURL配信、無料のメール配信、API連携、CSV発券、物理カード印刷まで配布チャネルが豊富で、少量の手動配布から大量の自動配布まで対応します。
4. デジタルギフト®（株式会社デジタルプラス）
「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスが提供するサービスの名称です（ここまで一般名詞として使ってきた「デジタルギフト」と表記は同じですが、別のものを指します）。
URLを送るだけで、受け取った人がPayPay・Amazonギフト・QUOカード・銀行振込など多数の交換先から選べる法人向けのデジタルギフト発行サービスです。受け取り側はアプリのダウンロードや会員登録が不要で、届いたURLから利用できます。
料金はブロンズプランなら月額0円・発行手数料5%から始められ、初期費用も無料です。発行量が増える場合は、月額制で手数料を抑える上位プランも選べます。ギフト額面は1〜100,000円を1円単位で設定でき、URL・CSV一括・SMS（有料）・API連携で配布可能です。抽選キャンペーン機能もあり、販促・アンケート謝礼・社内インセンティブなどに使えます。
5. mafin（株式会社マフィン）
mafin（マフィン）は、販売促進・キャンペーン施策での活用を主用途とする法人向けデジタルギフトサービスです。少額のコンビニ商品から電子マネー・ギフト券・カタログギフトまで1,000種類以上を取り扱い、受け取った人が交換先を選べる「選べる電子マネー」も用意しています。
最低発注ロットがなく、初期費用・月額固定費用もかからないため、小規模・スポットのキャンペーンから始めやすいのが特徴です。配布用URLを発行してメール・SNS・対面など媒体を問わず配れ、インスタントウィンやアンケート謝礼、LINE友だち追加時の自動配信などにも対応します。配布用URL利用時は最短翌営業日に納品できます。
ここで取り上げた5サービスは代表例で、法人向けのデジタルギフトはほかにも数多くあります。「自社の景品・謝礼にはどれが合うのか」をじっくり比べたい方は、利用目的別の選び方や料金・手数料をより多くのサービスで整理した以下の比較記事もあわせてご覧ください。
法人向けデジタルギフトおすすめ25選｜利用目的別の選び方と料金・手数料を比較
キャンペーンの景品やアンケートの謝礼、福利厚生のインセンティブを配るたびに、送り先の住所収集や商品の発送、在庫の管理に追われていませんか。受け取る側にとっても、後日郵送で届くより、その場でスマートフォンから受け取れる方が利便性は高くなってい…
まとめ
デジタルギフトは、メールやSNS、URLでオンラインで贈れる電子的なギフトで、Amazonギフトカードやスターバックス eGift、各種ポイントなどが身近な例です。住所を知らなくてもすぐ届き、送料や在庫管理が不要な一方、有効期限や利用先の制限、原則として現金化・返金ができない点には注意が必要です。
法人では、販促キャンペーンの景品やアンケート・資料請求の謝礼、福利厚生などで活用が広がっています。自社で使うなら、目的・予算・配布方法に合わせてサービスを選ぶのが近道です。まずは各社の資料を取り寄せ、料金や交換先、配布のしやすさを比べてみましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. デジタルギフトに有効期限はありますか？
A. デジタルギフトの有効期限は、多くの場合に設定されており、ギフトの種類やブランドによって長さが異なります。発行から数十日程度のものもあれば、数年単位のものもあり、期限を過ぎると受け取りや利用ができなくなります。受け取った人が使い損ねないよう、贈るときにあわせて期限を案内しておくと安心です。
Q. デジタルギフトは現金化できますか？
A. デジタルギフトは、原則として現金への換金はできません。多くのサービスで、規約上も換金や第三者への転売は想定されておらず、受け取ったギフトは指定された店舗・サービスでの利用が基本です。金券の買取サイトなどでの売却を検討する場合も、ギフトの種類によっては利用規約に反することがあるため、事前に各ギフトの利用条件を確認してください。
Q. デジタルギフトの購入費用は経費にできますか？
A. デジタルギフトを景品や謝礼に使った費用は、配る目的や相手によって広告宣伝費・交際費などに分かれ、扱いが変わります。一般消費者向けの販促景品やアンケート・モニターの謝礼は広告宣伝費として処理できる場合がある一方、取引先など事業者に渡す場合は交際費等にあたる可能性があります。勘定科目や課税の判断は金額・対象・目的によって変わるため、実際の処理は税理士など専門家に確認することをおすすめします。
出典・参考資料（1件）
Q. デジタルギフトは海外でも使えますか？
A. デジタルギフトを海外で使えるかは、ギフトの種類と、交換先のサービスが海外での利用に対応しているかによって決まります。日本国内の店舗やサービスでの利用を前提としたものが多く、国内限定のポイント・電子マネーや、店頭で商品と引き換えるタイプは海外では使えないのが一般的です。海外にいる相手に贈る場合は、対応可否や決済に使える通貨を、各サービスの利用条件で確認しておく必要があります。
Q. デジタルギフトを贈るのに相手の住所や個人情報は必要ですか？
A. デジタルギフトは、相手の住所を知らなくても、メールアドレスやSNS・メッセージアプリの宛先だけで贈れます。受け取り用のURLやコードを送るだけで届くため、住所や氏名を集める必要がなく、個人情報の取り扱いを最小限に抑えられるのがメリットです。ただし、受け取った人が現物を配送してもらう「配送・現物手配型」を選んだ場合は、受け取り側が配送先の住所を入力する必要があります。
Q. 受け取ったデジタルギフトを使わなかった場合はどうなりますか？
A. 受け取ったデジタルギフトを使わないまま有効期限が過ぎると、原則として失効し、返金や再発行はできません。一方で、法人向けサービスの中には、受け取られずに失効した分には商品代金・発行手数料がかからない仕組みのものもあります。配る側のコスト面では、こうした「受け取られた分だけ課金される」料金体系かどうかもあわせて確認しておくとよいでしょう。
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