社内で使うSaaSやシステムが増えるほど、誰にどの権限を与え、入退社のたびにアカウントを発行・停止し、定期的に棚卸しする作業は積み上がっていきます。この「権限管理」に実際どれくらいの費用がかかっているのかを、数字で把握できている企業は多くありません。
権限管理のコストは、ツールのライセンス料だけではありません。アカウントの発行・変更・棚卸しに情報システム担当が割く人手（人件費）と、権限の付け外しが漏れたときに生じる損失も含まれます。
この記事では、権限管理のコストを3つの内訳に分けて整理し、前提を置いて手運用の人件費を試算します。あわせて、ID基盤やSaaS管理ツールを導入する場合の料金、手運用との損益の分かれ目、見落としやすい隠れコスト、コストを下げる打ち手までを具体的な金額とともに解説します。自社の権限管理にいくらかかっているかを見積もり、投資判断や社内説明の材料としてご活用ください。
結論を先取りすると、手運用の人件費は100人規模で年40万円台、ツール導入は年36〜72万円が一つの目安です。ただし退職者アカウントの放置などの隠れコストを含めると、手運用側の負担はさらに大きくなります。
目次
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権限管理のコストは何でできているか
権限管理とは、誰がどのシステムやSaaSにどこまでアクセスできるかを管理する仕組みです。そのコストは、大きく次の3つに分けて考えると全体像をつかみやすくなります。
①ツール（IDaaS／SaaS管理ツール）のライセンス料
認証やアカウント管理を担うツールの利用料です。多くはユーザー数やアカウント数（ID数）に応じた月額課金で、具体的な金額の目安は後半の「ツールを導入する場合のコスト」で扱います。
②発行・変更・棚卸しにかかる人手（運用コスト）
入退社や異動のたびのアカウント発行・停止、権限変更、定期的な棚卸しに情報システム担当が割く時間です。ツールを入れない手運用では、この人件費がコストの中心になります。実際にいくらかかるかは次章で試算します。
③漏れ・放置が招く損失（リスクコスト）
退職者のアカウントや過剰な権限が放置されると、不正アクセスや内部不正の入口になります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、「ランサム攻撃による被害」が組織向け脅威の1位、「内部不正による情報漏えい等」が4位に挙げられています。
権限の付け外しの漏れや過剰な権限はこうした脅威の起点になり、情報漏えいが起きれば損害賠償・対応費用・信用の低下といった損失につながります。金額は被害の規模で大きく変わりますが、無視できないコストです。
出典・参考資料（1件）
手運用でかかる人件費を試算する
ツールを導入しない場合、権限管理のコストはほぼ人件費です。ここでは前提を置いて、月あたりの工数と費用を試算してみます。前提として次の数字を置きます。
- 従業員100人、利用するSaaS・システムは20種
- 情報システム担当の人件費は、厚生労働省の賃金統計をもとに月額約33万円（全産業の一般労働者の所定内給与）とする
- 月の所定労働時間を160時間とし、時給は約2,100円と置く
この前提で、入退社・異動に伴うアカウントの発行・停止・権限変更が月に合わせて10件発生し、1件あたり複数SaaSの設定・確認に平均60分かかるとすると、月10時間です。さらに四半期ごとの権限棚卸しに1回20時間（年80時間、月あたり約7時間）かかるとすると、権限管理に月16〜17時間を費やす計算になります。時給2,100円で換算すると月約3万5,000円、年間で約43万円です。
情報通信業の賃金（月額約39万円、時給約2,400円）で見ると、同じ工数でも年間約49万円に上がります。情報システム担当の人件費を全産業で見るかIT専門人材で見るかによって、試算の幅はこの程度動きます。
ここで使った賃金は、残業代・賞与・社会保険料の会社負担を含まない所定内給与です。実際の総額人件費はこれより高くなるため、上記は下限の目安と捉えてください。また、1件60分・棚卸し20時間という作業時間は一般的な目安として置いた前提で、実際の工数はSaaSの数・自動化の有無・組織の規模によって変わります。
出典・参考資料（1件）
自社の数字に置き換える手順
自社の実態に合わせて見積もるには、次の4つの数字を自社の値に差し替えて再計算してください。前提をはっきり置くほど、社内で共有したときに「この数字はおかしい」という議論がしやすくなります。
- 月あたりの入退社・異動の件数
- 1件あたりのアカウント発行・停止・権限変更にかかる作業時間
- 定期棚卸しにかかる時間（四半期や半期ごとの1回あたり）
- 担当者の時給（月給を自社の所定労働時間で割った値）
「件数×作業時間＋棚卸し時間」で月あたりの工数を出し、時給を掛ければ、自社の権限管理にかかっている人件費が見えてきます。
手運用でかかる人件費が見えたら、次はその負担を減らすツールの費用と見比べます。
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ツールを導入する場合のコスト（料金体系と初期費用）
手運用の人件費に対して、ツールを導入する場合の費用はどう決まるのでしょうか。権限管理に関わるツールの料金は、大きく2つの体系に分かれます。
1ユーザーあたりの月額課金（ID基盤・IDaaS型）
認証とアカウント管理をまとめて担うID基盤に多い体系です。1ユーザーあたり月400〜600円程度が目安で、利用人数に比例して月額が決まります。初期費用が別途かかるサービスもあり、金額を公開していない場合は見積もりの問い合わせが必要です。多くは30日前後の無料トライアルを用意しています。
アカウント数（ID数）に応じた月額課金（SaaS管理型）
SaaSの棚卸しやライセンス最適化を担うツールに多い体系です。一定のID数まで無料で使えるものもあり、それを超えると1IDあたり月300円程度という形が一般的です。利用するアカウント数が増えるほど月額も上がります。
どちらの体系でも無料トライアルが用意されていることが多いため、自社のSaaS数・利用人数で実際の月額を見積もってから判断できます。各サービスの具体的な料金と出典は、後述の比較表とサービス紹介で示します。
手運用とツール導入、どちらが安いか（損益の分かれ目）
先の試算では、100人規模で手運用の人件費が年間約43万円でした。ここに、後述する掲載サービスの公開料金を当てはめます。発行・変更を自動化するID基盤型（1ユーザー月400〜600円）を100人で使うと年間約48万〜72万円、棚卸し・ライセンス最適化を担うSaaS管理型（1ID月300円）を100IDで使うと年間約36万円が目安です。
この2つは役割が異なります。ID基盤型は入退社・異動の処理を自動化して人件費そのものを減らし、SaaS管理型は退職者アカウントや過剰ライセンスといった隠れコストを止めます。料金だけを見るとID基盤型は手運用より高く見えますが、比べるべきは「手運用の人件費＋隠れコスト」と「ツール料金＋導入後に残る工数」です。
たとえば自動化で権限管理の工数が月16〜17時間から数時間に減れば、人件費は年43万円から十数万円規模まで下がり、ツール料金を上回る削減になります。退職者アカウントや過剰ライセンスの払い過ぎを月数万円と見込めば、SaaS管理型の料金は早期に回収できる計算です。損益の分かれ目は現状の工数・SaaS数・従業員規模で変わるため、無料枠や無料トライアルで自社の削減幅を確かめるのが確実です。
投資判断・社内説明での費用対効果の示し方
社内でツール投資を通すときは、現状の手運用コスト（試算した人件費＋隠れコスト）と、ツール料金＋導入後に残る工数を並べ、その差額（削減額）と投資回収の目安を示すと判断しやすくなります。前章の試算の型をそのまま使い、自社の件数・作業時間・時給に置き換えて提示すれば、根拠のある説明になります。
どのメリットを前面に出すと社内の合意を得やすいかについて、ID基盤を提供する企業への取材では次のような声がありました。
一番の動機は「ユーザーのパスワード管理の負担解消」ですが、それだけでは予算化が難しいケースも少なくありません。そこで「業務効率化」と「セキュリティリスクの排除」という2つのメリットを提示することで、稟議がスムーズに通るというケースが多いようです。
見落としやすい「隠れコスト」
手運用のコストは人件費だけではありません。気づかないうちに払い続けている、あるいは取られ続けている無駄があります。これらは前章のリスクコスト（漏れたときの損失）とは違い、日常的に発生している費用です。
退職者アカウントの課金継続
退職した社員のアカウントを停止し忘れると、そのSaaSのライセンス料が払われ続けます。1アカウント数百円から数千円でも、SaaSの数と放置期間を掛け合わせると無視できません。たとえば退職者5人分のアカウントを1人あたり複数SaaSで月1,500円、半年放置すると、約4万5,000円が使われないまま出ていく計算です。
過剰ライセンス
実際には使われていない上位プランや余剰のシートを契約したままにしていると、使っていない分の料金を払い続けることになります。たとえば本来は下位プランで足りる10席を、1人あたり月1,000円高い上位プランのまま契約していると、月1万円・年12万円を使われない機能に払い続ける計算です。契約時の見込みより利用が伸びなかったケースで起きやすい無駄です。
シャドーIT
情報システム部門が把握していないSaaSを各部門が個別に契約していると、重複契約や管理外のアカウントが生まれます。コストが見えないまま増えるうえ、管理外のアカウントはセキュリティのリスクにもなります。
監査対応工数
権限の棚卸し記録が残っていないと、監査のたびに「誰がどの権限を持っているか」を手作業で集め直す必要があります。記録が自動で残る仕組みがないと、その都度まとまった工数がかかります。
コストを下げる打ち手
ここからは、権限管理のコストを下げる具体的な打ち手を、取り組みやすい順に見ていきます。いずれも、これまで挙げた人件費・隠れコストのどこに効くかとあわせて確認すると、優先順位をつけやすくなります。
定期棚卸しでアカウント・ライセンスを削る
退職者アカウントや過剰ライセンスは、定期的な棚卸しで洗い出して止めれば、そのまま費用削減になります。前章の隠れコストに最も直接効くため、最初に取り組む打ち手として適しています。
最小権限・RBACで変更の手間を減らす
必要最小限の権限だけを与える「最小権限の原則」と、個人ごとではなく役割（ロール）に権限を紐づける「ロールベースアクセス制御（RBAC）」を組み合わせると、入退社・異動のたびの個別の付け替えが減り、運用の人手が下がります。
米国国立標準技術研究所（NIST）は、最小権限を、割り当てられた業務の遂行に必要な最小限までユーザーのアクセス権限を制限する原則と定義し、RBACを、許可する操作を個々の利用者IDではなく役割に結びつけて制御する仕組みと説明しています。
出典・参考資料（2件）
プロビジョニング自動化で入退社処理をなくす
人事システムやID基盤と連携し、入退社・異動に合わせてアカウントの発行・停止（プロビジョニング）を自動化すれば、手作業そのものがなくなります。前章の試算で見た月あたりの工数をまとめて減らせるため、人件費の削減効果が見えやすい打ち手です。
ライセンス最適化で払い過ぎを止める
利用状況を可視化し、使われていないライセンスやプランを見直せば、過剰ライセンスの払い過ぎを止められます。SaaSの契約が部門ごとに分散している場合は、一元的に把握できる仕組みを入れると効果が出ます。
コスト削減を担うサービスで次の一歩
ここまでの打ち手のうち、権限の付け外しの自動化と、SaaSアカウントの棚卸し・ライセンス最適化は、専用のサービスで担えます。コスト削減に直結する2つのタイプのサービスを紹介します。
以下は、今回紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | CloudGate UNO | マネーフォワード Admina |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | マネーフォワードｉ株式会社 |
| コスト削減に効く役割 | アカウントの発行・停止（プロビジョニング）の自動化とシングルサインオン（SSO）で、入退社処理やパスワード対応の人手を削減 | SaaSアカウントの棚卸し・ライセンス最適化。退職者アカウント・過剰ライセンス・シャドーITを洗い出して払い過ぎを止める |
| 月額 | 400〜600円／ユーザー（税抜） | 300円／ID（51ID以上〜） |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 公式に記載なし |
| 無料枠・トライアル | 30日間の無料トライアル | 50ID以下は永年無料（全機能） 2週間の無料トライアル |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※料金は2026年11月時点の各社公式情報に基づきます。CloudGate UNOは1ユーザーあたり、Adminaは1IDあたりと課金単位が異なるため、金額は単位とあわせてご覧ください。CloudGate UNOは税抜、Adminaは公式に税区分の記載がありません。最新の料金・無料枠・トライアル期間・税区分は各社公式サイトでご確認ください。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
株式会社インターナショナルシステムリサーチが提供する、ゼロトラストの考え方に基づくシングルサインオンのID基盤（IDaaS）です。一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスでき、アカウントの発行・停止（プロビジョニング）やアクセス制限をまとめて管理できます。
端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制限でき、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に対応します。IT管理者がパスワード忘れ対応に割いていた時間を減らせるため、運用コストの削減につながる点も見逃せません。料金は1ユーザーあたり月400〜600円（税抜）の3プランで、初期費用は要問い合わせ、30日間の無料トライアルがあります。
出典・参考資料（1件）
同社は、パスワードレス認証への切り替えがIT部門の業務量に与えた影響について、次の事例を挙げています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
CloudGate UNOのようなID基盤（IDaaS）はほかにもあり、料金体系や認証方式、連携できるサービスは製品ごとに異なります。複数のID基盤を見比べて自社に合うものを選びたい場合は、以下の記事で選び方や主要サービスの比較を確認できます。
2. マネーフォワード Admina（マネーフォワードｉ株式会社）
SaaSアカウントの可視化・棚卸しと、入退社時の発行・停止を一元管理するSaaS管理ツールです。マネーフォワードｉ株式会社が提供し、従業員を軸に、誰がどのSaaSを使っているかを把握できます。
退職者アカウントの検知・削除や、使われていないライセンスの棚卸しに強く、過剰ライセンスやシャドーITの洗い出しに役立ちます。料金は50ID以下なら無料で全機能を使え、51ID以上は1IDあたり月300円、無料トライアルは2週間です。小規模のうちは無料枠から始められる点も、コスト面での利点といえます。
出典・参考資料（1件）
マネーフォワード AdminaのようにSaaSアカウントの棚卸しやライセンス最適化を担うツールはほかにもあり、カバーできるSaaSの範囲や、統合的なIT資産管理との向き・不向きで製品ごとに特徴が分かれます。退職者アカウントや過剰ライセンスの払い過ぎを止めるツールを比べたい場合は、以下の記事で選び方を確認できます。
ソフトウェアライセンス管理ツール比較｜SaaS管理型と統合IT資産管理型の違いと選び方
保有しているソフトウェアライセンスが何本で、そのうち実際に使われているのは何本か——この問いに即答できず、Excel台帳とメーカーごとの管理画面を行き来しながら棚卸しに追われていないでしょうか。 買ったまま使われていない余剰ライセンス、部門…
まとめ
権限管理のコストは、ツールのライセンス料・運用の人件費・放置による損失の3つでできています。手運用では100人規模で年間40万円台の人件費がかかり、退職者アカウントの放置や過剰ライセンスといった隠れコストも積み上がります。定期棚卸し・最小権限とRBAC・プロビジョニング自動化・ライセンス最適化によって、これらのコストは下げられます。
まずは自社の工数と時給を試算の型に当てはめ、ツールの料金と見比べてみてください。現状のコストが数字で見えれば、ツール導入の投資判断も社内説明もしやすくなります。
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よくある質問（FAQ）
Q. 権限管理とは何ですか？
A. 権限管理とは、誰がどのシステムやSaaSにどこまでアクセスできるかを管理する仕組みです。そのコストは、ツールのライセンス料・発行や棚卸しにかかる人手（運用コスト）・権限の付け外しが漏れたときの損失（リスクコスト）の3つに分けて考えると全体像をつかめます。手運用ではこのうち運用コスト（人件費）が中心になります。
Q. 権限管理を手運用した場合、月いくらかかりますか？
A. 権限管理を手運用でまかなう費用は、従業員100人・SaaS20種の前提で月あたり約3万5,000円（年間約43万円）が目安です。これは入退社・異動に伴うアカウント操作と四半期ごとの棚卸しに月16〜17時間を要し、時給2,100円で換算した試算で、残業代・賞与・社会保険料の会社負担を含まない下限の目安です。
IT専門人材の賃金で見ると年間約49万円に上がります。実際の額は入退社の件数・SaaS数・担当者の時給で変わるため、自社の数字に置き換えて見積もってください。
Q. 権限管理ツールの初期費用はいくらですか？
A. 権限管理ツールの初期費用は、料金体系によって異なり、別途かかる場合と不要な場合があります。1ユーザーあたり月額課金のID基盤（IDaaS）型では初期費用が別途かかり、金額を公開せず問い合わせが必要なものがあります。一方、アカウント数（ID数）に応じた課金のSaaS管理ツール型では、一定のID数まで無料で使えるものもあります。
多くは30日前後の無料トライアルを用意しているため、自社の人数・SaaS数で実際の月額と初期費用を見積もってから判断できます。
Q. 権限管理ツールは小規模な会社でも導入が見合いますか？
A. 権限管理ツールは、一定のアカウント数まで無料で使えるサービスを選べば、小規模なうちから費用をかけずに導入できます。たとえばSaaS管理ツールには50ID以下は無料で全機能を使えるものもあり、無料枠から始めて規模の拡大に合わせて有料へ移行できます。手運用とツールの損益の分かれ目は現状の工数・SaaS数・従業員規模で変わるため、まず無料枠や無料トライアルで自社の削減効果を確かめるのが現実的です。
Q. 退職者のアカウントを放置すると、どんなコストが発生しますか？
A. 退職者アカウントの放置は、使われないSaaSのライセンス料が払われ続ける「課金継続」と、不正アクセスや内部不正の入口になるリスクの両方を生みます。1アカウント数百円から数千円でも、SaaSの数と放置期間を掛け合わせると年間で無視できない額になります。定期的な棚卸しでアカウントを洗い出して停止すれば、そのまま費用削減につながります。
Q. 権限の棚卸しはどのくらいの頻度で行うべきですか？
A. 権限の棚卸しは、四半期ごと（年4回）や半期ごとに定期的に実施するのが一つの目安です。頻度が高いほど退職者アカウントや過剰ライセンスを早く止められ隠れコストを抑えられますが、その分の工数もかかります。入退社の多さやSaaS数に応じて頻度を決め、プロビジョニング自動化やライセンス可視化の仕組みを使うと、棚卸しそのものの手間を減らせます。
Q. 権限管理のコスト削減は何から着手すればよいですか？
A. 権限管理のコスト削減は、まず定期的な棚卸しで退職者アカウントと過剰ライセンスを止めることから着手するのが効果的です。これは放置による課金という隠れコストに最も直接効きます。続けて、最小権限とRBACで変更の手間を減らす、入退社に連動したプロビジョニング自動化で処理工数をなくす、ライセンス最適化で払い過ぎを止める、という順に進めると、人件費と隠れコストの両方を段階的に下げられます。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
