取引先との契約や入札の参加条件、あるいは親会社からの要請で「ISO27001（ISMS）を取得してほしい」と求められ、認証取得に向けて動き出す企業が増えています。いざ着手すると、経営層や上司から「具体的に何のセキュリティ対策をやればいいのか」「うちの今の体制で足りているのか」を問われ、答えに詰まる担当者は少なくありません。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）で求められる対策は、決められた項目をそのまま導入すれば終わり、という固定のリストではありません。規格が示す管理策の一覧を選択肢のカタログとして、自社のリスクに応じて必要なものを選び、運用し、記録していく仕組みそのものが問われます。この「選ぶ」という考え方を知らないまま対策項目だけを探すと、過不足のある整備になりがちです。
この記事では、ISMS（ISO27001）で求められるセキュリティ対策を、現行規格の附属書Aにもとづき技術的・物理的・人的・組織的の4分類で具体的に整理します。そのうえで、対策を自社のリスクから選ぶ手順、中小企業が現実的にどこまでやればよいかの目安、自社の状況を点検するチェックリストまでを一通り解説します。
目次
ISMS（ISO27001）で求められるセキュリティ対策とは
ISMS（ISO27001）で求められるセキュリティ対策とは、規格の附属書Aに並ぶ管理策（セキュリティ対策の選択肢）の中から、自社のリスクに応じて必要なものを選び、実施して記録する取り組みを指します。全社共通の決まった対策セットがあるわけではなく、どの対策をどこまで行うかは組織が自ら判断する点が、ISMSの土台にある考え方です。
認定機関である情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）は、ISMSの位置づけを次のように説明しています。
ISMSとは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用することである。
出典：ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは｜情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
ISMSが守るのは、情報の機密性（認可された人以外に使わせない）・完全性（内容が正確で欠落がない）・可用性（必要なときに使える）の3要素です（JIS Q 27000:2019の定義）。この3要素を保つために、次章で見る技術的・物理的・人的・組織的の対策を組み合わせます。
ISMSの要求事項を定めた規格が、JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）です。現行の日本産業規格はJIS Q 27001:2025で、国際規格ISO/IEC 27001:2022に、全マネジメントシステム規格共通の気候変動に関する追補1を反映した版にあたります。
この規格は、すべての組織が満たすべき本文の要求事項と、具体的なセキュリティ対策を並べた附属書Aの管理策で構成されます。附属書Aの管理策のうち自社に関係ないものは、理由を明らかにしたうえで適用から外せる仕組みです。
【一覧】技術的・物理的・人的・組織的の4分類別セキュリティ対策
ここからは、ISMSで実施対象となるセキュリティ対策の全体像を、現行規格の分類にそって見ていきます。JIS Q 27001:2025の附属書Aでは、管理策が次の4つに整理されています。自社に必要な対策を選ぶときは、この4分類を対策全体のリストとして、どこに穴があるかを確かめるのが出発点になります。
| 分類（規格の箇条） | 管理策の数 | 対象となる領域 |
|---|---|---|
| 組織的管理策（箇条5） | 37 | 方針・体制・資産管理・供給者管理など、組織としての仕組み |
| 人的管理策（箇条6） | 8 | 従業員の教育・雇用契約・退職時の対応など、人に関する管理 |
| 物理的管理策（箇条7） | 14 | 入退室・施錠・装置や媒体の扱いなど、物理的な対象の保護 |
| 技術的管理策（箇条8） | 34 | アクセス制御・暗号化・ログ監視など、ITによる技術的対策 |
現行の附属書Aは、2022年の国際規格改訂で旧版の114の管理策を93に再編したものです。JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）のユーザーズガイドも、この再編を次のように説明しています。
JIS Q 27001:2023 附属書 A の管理策は、JIS Q 27001:2014 附属書 A の管理策を大幅に再編成し、管理策数も 114 から 93 となりました。これに伴い、JIS Q 27001:2014 では管理策の箇条は 14（5～18）ありましたが、JIS Q 27001:2023 では表 A-1 の通り 4 つ（5～8）に整理されています。
出典：ISMSユーザーズガイド －JIS Q 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022）対応－｜日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
版番号が複数出てくるのは、改訂の経緯によるものです。国際規格ISO/IEC 27001:2022に対応した日本産業規格がJIS Q 27001:2023で、これに気候変動に関する追補1を加えた最新版がJIS Q 27001:2025です。
附属書Aの4分類・93管理策という構成は2022年の改訂で定まったもので、2025年版でも変わりません。公式ガイド類が「2023対応」と表記していても、管理策の中身は現行と同じと考えて差し支えありません。古い情報にもとづく解説では旧版の114管理策を前提にしているものも残っているため、現行の93管理策・4分類で考えるのが正確です。
以下では、イメージしやすい技術的管理策から順に、4つの分類ごとに代表的な対策を挙げます。すべてを一度に導入する必要はなく、自社のリスクに応じて選ぶ前提で読み進めてください。
技術的管理策（箇条8）
ITの仕組みで情報を守る対策です。システムやネットワークを扱う担当者にとって、もっともイメージしやすい領域といえます。
- アクセス制御・認証: 利用者ごとのアカウント管理、特権アカウント（管理者権限）の制限、多要素認証やパスワードなど認証情報の管理
- マルウェア・脆弱性対策: ウイルス対策ソフトの導入、OS・ソフトウェアの脆弱性修正（アップデート）、許可していないソフトのインストール制限
- 暗号化・通信の保護: 重要データや通信の暗号化、ネットワークの分離やWebフィルタリング
- ログ取得と監視・バックアップ: アクセスや操作のログ取得と監視、定期的なデータバックアップと復旧確認
クラウドサービスの利用やセキュアな開発（セキュアコーディング）に関する管理策は、2022年の改訂で新しく加わった項目です。自社の情報システムの使い方に合わせて、該当するものを拾い上げます。
物理的管理策（箇条7）
オフィスやサーバー、書類・記録媒体といった物理的な対象を守る対策です。クラウド中心の事業でも、執務スペースや端末の管理は対象になります。
- 入退室・区画の管理: サーバールームや執務エリアの入退室管理、来訪者の受付と記録、重要区画の施錠
- デスクまわりの対策: 離席時に書類や画面を放置しないクリアデスク・クリアスクリーンの徹底
- 装置・媒体の扱い: パソコンや記録媒体の持ち出しルール、廃棄・再利用時のデータ消去
- 物理的な監視: 重要エリアの監視カメラや施錠状況の点検など、必要に応じた監視の仕組み
人的管理策（箇条6）
情報を扱うのは最終的に人です。従業員が入社してから退職するまでの各段階で、情報セキュリティ上の責任を明確にします。
- 雇用時の対応: 採用時の確認、雇用契約や就業規則への情報セキュリティ責任の明記、秘密保持（NDA）の取り交わし
- 教育・訓練: 全従業員への定期的な情報セキュリティ教育、役割に応じた訓練
- 違反時・退職時の対応: ルール違反に対する懲戒手続きの整備、退職・異動時のアクセス権削除と貸与品の返却
- 報告の仕組み: インシデントや不審な事象を従業員が報告できる窓口や手順
組織的管理策（箇条5）
方針や体制、資産やルールの管理など、組織としての土台をつくる対策です。管理策の数がもっとも多く、技術対策や人の対策を束ねる役割を担います。
- 方針と体制: 情報セキュリティ基本方針の策定、役割と責任の割り当て、職務の分離
- 資産とアクセスの管理: 情報資産の洗い出しと台帳化、情報の重要度に応じた分類、アクセス権のルール
- 外部との関係の管理: 委託先・供給者の管理、クラウドサービス利用時の情報セキュリティ
- インシデントと継続性: インシデント対応の手順、事業継続のための備え、関連法令や契約上の要求事項の遵守
出典・参考資料（1件）
対策は固定リストではなく自社リスクで選ぶ（附属書Aからの選定）
前章で挙げた管理策を見て、「結局このうちどれをやればいいのか」と感じた方も多いはずです。ここが、ISMSが他のチェックリスト型の対策と大きく異なる点です。附属書Aは「必ず全部やる義務リスト」ではなく、自社のリスクに応じて選ぶための参照カタログと考えると理解しやすくなります。
とはいえ、規模を問わず多くの組織がまず整える土台はあります。情報セキュリティ基本方針と規程、情報資産台帳、アカウント管理、ウイルス対策、バックアップ、定期的な教育などです。これらを出発点に、自社のリスクに応じて必要な対策を上乗せしていきます。
なぜ対策は一律に決まらないのか
ISMSでは、組織が自らのリスクを評価し、どの対策をどの水準で行うかを決めます。ISMS-ACも、ISMSを「自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め」る取り組みと位置づけています。扱う情報の種類や量、事業の形態、体制の規模が会社ごとに違う以上、必要な対策も一律には決まりません。
附属書Aの管理策のうち自社に関係しないものは、適用から外すことができます。ただし外す場合は、その理由を明らかにして記録する必要があります。どの管理策を適用し、どれを適用しないか、その理由を一覧にした文書が「適用宣言書」です。ISMS-ACは適用宣言書について次のように説明しています。
適用宣言書とは、ISMSに関連してその組織が適用する管理策を記述した、文書化された情報である。適用宣言書には、適用した結果とその理由、適用しない場合にもその理由を明記する。
出典：ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは｜情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
理由の明確でない適用除外は、マネジメントシステムの一貫性に影響するため避けるべきとされています。「使っていないから外す」ではなく、「自社のリスク評価の結果、この管理策は必要ないと判断した」と説明できる状態にしておくことが、審査でも問われる考え方です。
自社の対策を選ぶ手順
ここからは、自社に必要な対策を選ぶ流れを4つのステップで整理します。規格が求めるリスクアセスメントとリスク対応のプロセスに沿った流れです。各ステップで何を文書に残すかもあわせて押さえておくと、審査準備がスムーズになります。
- 情報資産の洗い出し: 自社が扱う情報（顧客データ、技術情報、人事情報など）とその保管場所・媒体を棚卸しし、情報資産台帳にまとめます。
- リスクアセスメント: 洗い出した情報資産ごとに、どんな脅威があり、どの程度の影響が出るか（リスクの特定・分析・評価）を検討します。
- リスク対応と附属書Aとの比較: 評価したリスクへの対応方針を決め、必要な管理策を附属書Aと照らし合わせて選びます。対応方針には、リスクの低減・受容（保有）・回避・共有（従来「移転」と呼ばれてきたもの）の選択肢があります。
- 適用宣言書の作成: 選んだ管理策と、適用・適用除外それぞれの理由を適用宣言書にまとめます。あわせてリスク対応計画を立て、残ったリスク（残留リスク）を経営層が承認します。
この流れを一度回しておくと、「なぜこの対策を入れたのか」を自社の言葉で説明できるようになります。審査で問われるのは対策の有無だけでなく、その対策を選んだ根拠だからです。
出典・参考資料（2件）
中小企業は対策をどこまでやればよいか（水準の目安）
ここでは、限られた人員・予算のなかで「どこまでやれば過剰にならないか」の目安を整理します。前述のとおり、対策の水準は組織が自らのリスク受容基準にもとづいて決めるもので、規格が「中小はここまで」と定めているわけではありません。以下は、自社のリスクと体力に合わせて段階を考えるための目安です。
| 水準 | 考え方 | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 最小限 | 方針・規程の整備、情報資産台帳、アカウント管理、ウイルス対策、バックアップ、年1回の教育など、土台となる対策に絞る | 扱う機微情報が限られ、まず認証の要求事項を満たしたい段階 |
| 標準 | 最小限に加え、アクセス権の定期見直し、ログ監視、委託先管理、インシデント対応手順、内部監査の運用を回す | 顧客データを一定量扱い、取引先からの要求にも耐える運用にしたい |
| 手厚い | 標準に加え、多要素認証の全社適用、ログの常時監視、脆弱性診断や標的型訓練など、より踏み込んだ対策を加える | 機微情報を大量に扱う、インシデントの影響が大きい事業 |
中小企業では、まず最小限の水準から着手し、運用が回り始めてから標準・手厚いへ段階的に広げるのが現実的な進め方です。
どこから着手するか迷う場合は、IPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も実務の拠り所になります。経営者の責任や段階的な進め方が整理されており、ISMSの要求事項と照らしながら無理のない範囲を見極める助けになります。
出典・参考資料（1件）
対策を文書・ルールに落とし込む
ISMSで求められるのは、手を動かす技術対策だけではありません。組織的管理策で挙げた方針や規程を実際に文書として整え、運用して記録に残すところまでが対象です。審査では「仕組みが文書になっているか」「そのとおり運用されているか」の両方が見られます。
- 情報セキュリティ基本方針: 経営層が情報セキュリティへの姿勢を示す、最上位の文書
- 各種規程・手順書: アクセス管理、文書管理、委託先管理など、対策を具体的な運用ルールに落とした文書
- インシデント対応手順: 情報漏えいや不正アクセスが起きたときの報告・対応・再発防止の流れ
- 内部監査とマネジメントレビュー: 決めたとおり運用できているかを自ら点検し、経営層が見直して改善につなげる仕組み（PDCA）
記録は、いつ・誰が・何を対象に・どんな結果だったかを、第三者があとから確認できる形で残すのが基本です。教育の受講記録や内部監査の記録、リスクアセスメントの結果などは、審査でそのまま証跡として確認されます。
【自己点検】自社のセキュリティ対策ギャップ洗い出しチェックリスト
ここまでの対策を、自社の現状にあてはめて点検できるよう一覧にまとめました。4分類にそって、できている項目・手つかずの項目を洗い出す出発点として使ってください。すべてに○が付く必要はなく、自社のリスクに照らして必要な項目から優先順位を付けるのが目的です。
| 分類 | 点検項目 | 自社の状況 |
|---|---|---|
| 組織的 | 情報セキュリティ基本方針・規程を整備し、周知しているか | ○ / △ / × |
| 情報資産を洗い出し、台帳で管理しているか | ○ / △ / × | |
| 人的 | 全従業員に定期的な情報セキュリティ教育を実施しているか | ○ / △ / × |
| 退職・異動時にアクセス権の削除と貸与品返却を行っているか | ○ / △ / × | |
| 物理的 | 重要区画の入退室管理・施錠を行っているか | ○ / △ / × |
| 装置・記録媒体の持ち出しと廃棄のルールがあるか | ○ / △ / × | |
| 技術的 | アカウント管理・アクセス権の付与と見直しを行っているか | ○ / △ / × |
| ログ取得・バックアップ・マルウェア対策を実施しているか | ○ / △ / × |
この表はあくまで入口です。本格的に点検するときは、附属書Aの全93管理策を一つずつ自社の状況と照らし合わせます（規格本体やISMS-ACの公開情報が拠り所になります）。
×や△が多い場合でも、いきなりすべてを埋める必要はありません。リスクの高い情報を扱う領域から順に、現実的なスケジュールで整えていきます。点検結果は、経営層に現状と不足を説明する資料としても役立ちます。
取得までの流れ・期間・費用の概観
選んだ対策を実際にISMS認証につなげるまでの流れも、あらかじめ把握しておくと計画が立てやすくなります。ここでは全体像を概観します。
- 構築: 適用範囲の決定、リスクアセスメント、文書整備、対策の実施と運用開始
- 審査: 文書を確認する一次審査（第一段階）と、運用状況を確認する二次審査（第二段階）の2段階
- 維持: 取得後も毎年の維持審査があり、3年ごとに更新審査を受けて認証を継続する
構築から取得までの期間は、体制や規模にもよりますが、一般に半年から1年程度が一つの目安です。費用は審査機関に支払う審査費用が中心で、認証範囲や組織規模によって幅があります。
出典・参考資料（1件）
文書整備やコンサルティングを外部に依頼する場合は、その費用も加わります。取得の流れや費用相場、支援サービスの選び方は以下の記事で詳しく解説しているので、具体的に把握したい方はあわせてご確認ください。
ISMS・Pマーク認証取得支援サービス比較17選｜違い・費用相場と失敗しない選び方を解説
取引先からセキュリティ体制の証明を求められたり、入札やIPO準備の要件として認証取得を迫られたりして、ISMS（ISO/IEC 27001）やPマーク（プライバシーマーク）の取得を検討する企業が増えています。しかし、規程の整備や情報資産の洗…
自力での運用がきついときの選択肢＝取得・運用支援クラウド
ISMSの対策は「技術・物理・人・組織」の広い範囲にわたり、文書化・記録・内部監査までを継続して回す必要があります。情シスや総務が兼任する体制で、自力ですべてを維持するのが難しい場合は、取得・運用を支えるクラウドサービスや、取得を支援するコンサルティングを活用する選択肢があります。
文書管理・リスクアセスメント・内部監査・教育をひとつの仕組みにまとめられるため、兼任体制でも抜け漏れを抑えやすくなります。
ISMSの対策を進めるおもな選択肢を、進め方や社内の負担の観点で整理すると次のようになります。自社の体制と予算に合わせて、どの進め方が合うかの目安にしてください。
| 選択肢 | 取得・運用支援クラウドを活用 | コンサルティング会社に依頼 | 自力で構築・運用 |
|---|---|---|---|
| 進め方 | クラウド上で文書管理・リスク評価・内部監査・教育を一元管理し、ガイドに沿って自社で進める | 専門家が構築を代行・伴走し、文書作成や審査対応を支援 | 規格や公的ガイドを参照し、自社で文書整備から運用まで行う |
| 社内の作業負担 | 中（支援を受けつつ自社で運用） | 小〜中（委託範囲による） | 大（専任者の確保が前提） |
| 取得までの目安 | 製品により異なる（数か月〜） | 数ヶ月〜（委託範囲・体制による） | 半年〜1年（体制次第） |
| 費用の考え方 | 月額制が中心（規模・対応規格で変動） | プロジェクト単位の委託費 | 審査費用が中心（社内の人件費は別途） |
| 詳細情報 | 公式サイトをご覧ください | 公式サイトをご覧ください | 公式サイトをご覧ください |
※進め方の一般的な整理です。費用や期間は企業の体制・範囲により異なります。
SecureNavi（SecureNavi株式会社）
SecureNaviは、ISMS認証やPマークの取得・運用を支えるクラウドサービスです。構築ガイドにそって進めながら、文書管理・リスクアセスメント・内部監査・従業員教育などを同じ画面で扱える点が特徴です。この記事で整理してきた「対策を選び、文書にし、運用して記録する」という一連の作業を、一つのツールの上で進められます。
とくに、教育の受講記録や内部監査の記録がISMSの文書と同じ場所に残るため、審査で求められる証跡を集めやすい構成です。ISMS認証の取得は最短4ヶ月とする公式の訴求もあります。
導入実績は1,100社を超える（2025年11月時点の公式発表）とされ、スタートアップから大企業まで利用されています。料金は事業規模や対応規格、サポート範囲に応じた見積もりとなるため、詳細は問い合わせが必要です。
まとめ
ISMS（ISO27001）で求められるセキュリティ対策は、現行のJIS Q 27001:2025の附属書Aに並ぶ93の管理策を選択肢のカタログとして、技術的・物理的・人的・組織的の4分類で整理できます。重要なのは、これらを決まったリストとして丸ごと導入するのではなく、自社のリスクを評価して必要なものを選び、適用宣言書に根拠を残すという進め方です。
自力での構築や運用が難しい場合は、取得・運用を支えるクラウドサービスや支援会社の活用も検討できます。まずは本記事の4分類を手がかりに、自社でできている対策と手つかずの対策を書き出すことから始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. ISMS（ISO27001）のセキュリティ対策とは何ですか？
A. ISMS（ISO27001）のセキュリティ対策とは、規格の附属書Aに並ぶ管理策の中から、自社のリスクに応じて必要なものを選び、実施して記録する取り組みです。全社共通の決まった対策セットがあるわけではなく、技術的・物理的・人的・組織的の4分類の管理策全体から、自社に関係する対策を選んで運用し、選んだ理由を適用宣言書に残していきます。
Q. ISMSの附属書Aにある管理策は全部で何個ありますか？
A. 現行のJIS Q 27001:2025の附属書Aには、93の管理策があり、組織的・人的・物理的・技術的の4つの分類に整理されています。旧版（JIS Q 27001:2014）では14分野・114の管理策でしたが、2022年の国際規格改訂で93に再編されました。古い解説には旧版の114を前提にしたものも残るため、現行の93管理策・4分類で考えるのが正確です。
出典・参考資料（1件）
Q. ISMS認証では、挙げられている対策を中小企業でもすべて実施する必要がありますか？
A. いいえ。附属書Aの管理策をすべて実施する必要はなく、自社の情報資産とリスクに応じて必要なものを選びます。扱う機微情報が限られていれば、方針・規程の整備やアカウント管理など土台となる最小限の対策からでも認証取得は可能です。適用しない管理策は、その判断の理由を適用宣言書に記録しておけば問題ありません。
Q. ISMSの対策として監視カメラの設置は必須ですか？
A. いいえ。監視カメラの設置は必須ではなく、リスクアセスメントで必要と判断した場合に導入します。重要区画の保護という同じ目的は、入退室管理や施錠などほかの物理的管理策でも達成できます。設置しないと判断した場合は、その理由を記録しておけば審査でも説明できます。
Q. すでに導入しているセキュリティ製品だけで、ISMSの対策として足りますか？
A. 製品を導入しているだけでは不十分で、その製品の目的・設定・管理者・見直しの頻度が定められて運用されて初めて、ISMSの管理策として認められます。ウイルス対策ソフトやログ管理ツールがあっても、誰がどのように運用し記録を残すかがルール化されていなければ、審査では「仕組みとして機能していない」と見られます。
Q. ISMSでパスワードの定期変更は必要ですか？
A. ISMSの規格はパスワードの変更頻度を定めておらず、定期的な変更は必須ではありません。総務省も、パスワードは定期的に変更するよりも、第三者に推測されない複雑なものを設定・管理し、流出や不正アクセスのおそれがある場合に速やかに変更することが重要だという考え方を示しています。どの程度の頻度・強度にするかは、自社のリスクに応じて組織が決めます。
Q. クラウドサービスを利用している場合、ISMSの対策の範囲はどこまでですか？
A. クラウド利用時にISMSの対策範囲となるのは、アカウントや権限の管理、共有設定、保存するデータの扱いなど、自社が管理できる範囲です。データセンターの物理的な保護などクラウド事業者側の責任範囲は直接の対象外ですが、事業者の選定やサービス内容の確認は組織的管理策（供給者管理）として自社の対策に含まれます。
Q. ISMSの対策の実施記録は、どこまで残せばよいですか？
A. ISMSの記録は、いつ・誰が・何を対象に・どんな結果だったかを、第三者があとから確認できる形で残すのが基本です。教育の受講記録、内部監査の記録、リスクアセスメントの結果などは審査でそのまま証跡として確認されるため、運用した事実が追える形で保管しておきます。記録のためだけに過剰な様式を作り込む必要はありません。
Q. 一度決めたISMSの対策は、そのまま続ければよいですか？
A. いいえ。決めた対策は、日常的な改善・内部監査・有効性の評価を通じて定期的に見直します。事業内容や扱う情報、脅威の状況は変化するため、ISMSはPDCAサイクルで継続的に改善することが求められます。年1回の内部監査とマネジメントレビューが、その見直しの代表的な機会になります。
Q. 規格の版が変わったら、ISMSの対策も変える必要がありますか？
A. 対策を自社のリスクにもとづいて選ぶという基本の考え方は、規格の版が変わっても変わりません。2022年の改訂では附属書Aの管理策が114から93に再編されましたが、見直すのは選定した管理策の対応づけであり、リスクベースで選ぶ進め方そのものは同じです。版が改訂された際は、変更点を確認して適用宣言書を更新します。
Q. ISMSの対策は自社だけで構築・運用できますか？
A. 自社だけで構築・運用することも可能ですが、文書化・リスクアセスメント・内部監査・教育を継続して回す負担は小さくありません。情シスや総務が他業務と兼任する体制では、取得・運用を支援するクラウドサービスやコンサルティングを活用すると、抜け漏れを抑えながら効率的に進められます。自社の体制と予算に照らして、自前で回すか支援を使うかを判断するとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
