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UTMのメリット・デメリットを一覧で整理|故障時の全停止リスクと費用の目安まで解説

UTMのメリット・デメリットのサムネイル画像

サイバー攻撃への備えを考えるなかで、取引先や営業担当から「UTMなら1台でまとめて対策できる」と勧められ、導入を迷っている中小企業の担当者は少なくありません。便利そうに見える一方で、1台に機能を集約することの裏返しとして、故障時にすべて止まらないか、通信が遅くならないか、費用はいくらかかるのか、といった不安が残るのも自然なことです。

UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォールやアンチウイルスなど複数のセキュリティ機能を1台の機器に集約し、ネットワークの出入口(境界)でまとめて守る仕組みです。この記事では、UTMのメリットとデメリットを対で整理したうえで、特に不安の大きい「単一障害点」「通信速度」「費用」を具体的に掘り下げ、自社に向くかどうかと選び方、デメリットの手当ての仕方までを解説します。

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UTMのメリットとデメリットを対で早わかり

はじめに、UTMで得られる利点と、引き換えに受け入れることになる注意点を一覧で整理します。全体像をつかんだうえで、気になる項目を後の章で詳しく確認してください。

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UTMのメリット・デメリット早わかりコスト・運用の手間を削減できる多層防御でまとめて守れる一元管理でトラブル対応が速い拠点追加・テレワークに対応しやすい機能を個別に選べない通信速度が落ちることがある1台の故障が全体に波及しうる設定・運用がベンダーに依存する使わない機能の分も費用になりうる
区分メリットメリットメリットメリットデメリットデメリットデメリットデメリットデメリット
要点複数の対策を1台に集約でき、個別に導入・運用するより管理の手間と費用を抑えやすいファイアウォールからアンチウイルス、迷惑メール対策までを1台でカバーできる1つの管理画面で状況を把握でき、設定変更や障害時の切り分けがしやすい拠点やリモート環境の増減に合わせて構成を広げやすい必要な機能だけを選ぶ・入れ替えるといった細かな調整がしにくい全機能を有効にすると処理が集中し、通信量次第で速度低下が起きうる構成によっては、故障時にセキュリティだけでなく通信そのものが止まる設定変更や障害対応、乗り換えを提供元に頼ることになりやすい自社に不要な機能も含んだ料金になる場合がある

※一般的なUTM製品の傾向をまとめたものです。搭載機能や提供形態は製品により異なります。

ここからは、まずメリットを4つに分けて確認します。デメリットは特に不安の大きい順に、次章以降でそれぞれ掘り下げます。

コスト・運用の手間を削減できる

ファイアウォール、アンチウイルス、迷惑メール対策、Webフィルタリングといった対策を別々の機器やソフトでそろえると、導入費用も運用の手間もそれぞれに発生します。UTMはこれらを1台に集約するため、機器の購入・契約・更新の窓口が一本化され、専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業でも管理しやすくなります。

多層防御でまとめて守れる

UTMはネットワークの出入口に置き、外部からの不正アクセスやウイルス、迷惑メールなどを一か所でまとめてチェックします。単機能の対策を積み重ねるのではなく、複数の層でカバーする構えを1台でつくれるため、どこか1つの対策が手薄になるリスクを減らせます。

一元管理でトラブル対応が速くなる

機能が1台にまとまっていると、設定や通信ログを1つの管理画面で確認できます。不審な通信が見つかったときの切り分けや、ルールの変更といった対応を同じ画面で進められるため、複数の製品を行き来する手間がかかりません。

拠点追加・テレワークに対応しやすい

支店や営業所の追加、在宅勤務の拡大といった変化に対しても、UTMを基点にした構成なら対策を広げやすい利点があります。拠点ごとに別々の仕組みを一から組むより、同じ考え方で守る範囲を増やせます。

UTM1台が故障すると会社全体の通信は止まるのか(単一障害点と備え)

UTMを検討するとき、多くの担当者が最初に気にするのがこの点です。結論から言うと、「必ず会社全体が止まる」わけではなく、止まるかどうかは構成次第です。ここでは、どんなときに影響が大きくなるのかと、現実的な備えを順に整理します。

UTMが故障したときに通信が止まる範囲を構成別に比較した図。全拠点のインターネット接続を1台のUTMに集約する構成では、その1台の障害が会社全体に波及する。拠点ごとに別のUTM環境を用意する構成では、ある拠点が止まっても他の拠点までは波及しにくい。

全体が止まるかどうかは構成で決まる

UTMはネットワークの出入口に置くため、インターネットとの通信がUTMを経由する構成では、UTMが停止すると通信が通らなくなります。本社も含めた全拠点のインターネット接続を1台のUTMに集約していると、その1台の障害が会社全体に波及します。

一方で、拠点ごとに別のUTM環境を用意している場合は、ある拠点の機器が止まっても他の拠点までは波及しにくくなります。「1台にまとめる」範囲をどこまで広げるかで、止まったときの影響範囲が変わると考えてください。

現実的な備え(予備機・冗長化・バイパス・保守)

停止のリスクは、構成と契約の工夫で現実的に抑えられます。代表的な備えは次のとおりです。

  • 複数台による冗長化:UTMを2台構成にし、一方が止まっても自動で切り替わる構成(フェイルオーバー)にすると、1台の故障で通信が止まるのを防げます。
  • バイパス機能:製品によっては、電源が入っていないときやソフトウェアの不具合時に、UTMを経由せず通信だけを通す仕組みを備えています。セキュリティの保護は一時的に外れますが、通信の全停止は避けられます。
  • 回線の冗長化:インターネット回線自体を複数用意しておくと、通信経路の片方に障害が起きても業務を続けやすくなります。
  • 保守契約と代替機:故障時に代替機を速やかに届ける保守契約を結んでおけば、復旧までの時間を短縮できます。導入前に、保守の対応時間や代替機の手配条件を確認しておくと安心です。

冗長化や保守を手厚くするほど費用は上がります。自社にとって通信が止まることの影響がどれくらい大きいかを踏まえ、どこまで備えるかを決めるのが現実的です。

UTMを入れると通信速度は落ちるのか(スループットと機器選定)

もう1つよくある不安が、通信速度への影響です。UTMは通過する通信を検査するため、全機能を有効にして処理が集中すると、通信量によっては速度が落ちることがあります。ただし、これは機器の処理能力に対して通信が多すぎる場合に起きるもので、適切な機器を選べば避けられます。

UTM製品は、同時に接続する利用者数(クライアント数)の目安ごとにモデルが分かれ、検査しながら通せる通信量(スループット)が設定されています。数十人規模、100人規模、それ以上、といった区切りで上位機種になり、処理できる通信量も大きくなります。選ぶときは、自社の利用人数やピーク時の通信量に対して、1つ上の余裕を見たモデルを選ぶのが基本です。

注意したいのは、カタログに載るスループットがすべての検査機能を有効にした条件の値とは限らない点です。ファイアウォール・アンチウイルス・不正侵入防御などを同時に動かすと、実際に通せる通信量は公称値より下がることがあります。

目安として、現在のインターネット回線の実効速度に対して余裕のある公称スループットのモデルを選び、動画会議や大容量ファイルのやり取りが多い場合はさらに上の機種を検討すると、速度低下を感じにくくなります。

目安が判断しづらいときは、現在の回線の契約速度と将来の人数増を見込んだうえで、販売元に適したモデルを相談するのが確実です。

UTMの費用はいくらか(初期・月額の目安)

費用は、提供形態によって考え方が変わります。大きく分けると、拠点に機器を置く「アプライアンス型」と、機器を置かずに事業者の基盤を使う「クラウド型」があり、月額定額の運用サービス型もあります。ここでは、それぞれの費用の目安を整理します。

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提供形態別の費用の目安クラウド型(運用込み・多拠点向け)運用サービス型(小規模・月額定額)アプライアンス型(機器買い切り+保守)
初期費用の目安110,000円〜(税抜)要問い合わせ機器本体+設置費用(公表少・代理店見積)
月額の目安38,500円〜(税抜・最低利用期間1年)7,700円〜保守は年額が中心
特徴・出所機器の設置が不要。監視代行やログ長期保管はオプション別料金。NTTスマートコネクトの公表例機器の運用まで委託できる小規模向け。ALSOKの公表例クライアント数で機器価格が変わる。上の2形態に機器の初期費用が加わるぶん初期負担が大きくなりやすい

※金額は各1社の公表例です(2026年10〜11月時点)。税区分は各社の表記に従います(NTTスマートコネクトは税別、ALSOKは税区分の記載なし)。実際の費用は構成・台数・保守内容やプランで変わります。

公表されている価格は1社ごとの例で、アプライアンス型のように価格を公表せず代理店の個別見積もりとする製品も多くあります。クラウド型や運用サービス型の公表例から、おおよその桁感をつかめます。

いずれの形でも、冗長化や監視代行などを手厚くするほど費用は上がります。「安くなる」という説明だけで判断せず、自社の構成で必要な機能・台数・保守まで含めた総額の見積もりで比べることが大切です。各サービスの具体的な金額は、このあと紹介するサービスの比較でも確認できます。

出典・参考資料(2件)

アプライアンス型とクラウド型で費用・構成はどう違うか

アプライアンス型は、機器を自社に置くため処理性能を確保しやすく、長期で使うほど費用を抑えやすい一方、初期費用や設置の手間がかかります。クラウド型は、機器の設置が不要で導入までが早く、拠点の増減にも合わせやすい反面、月額費用が継続して発生し、インターネット回線に依存します。

単一障害点への備えという点でも違いがあります。アプライアンス型は、冗長化のために機器を複数そろえる費用が自社側で必要です。たとえば2台構成にすると機器の購入費用はおおむね台数分(2台で約2倍)になり、保守費用も台数に応じて増えます。

クラウド型は事業者側の基盤で守られますが、その基盤や回線にトラブルが起きると、集約している拠点にまとめて影響が及ぶ点は理解しておきましょう。

機能を個別に選べない・ベンダーに依存するという弱点とその手当て

単一障害点・速度・費用のほかに、UTMには「機能を個別に選べない」「設定や運用がベンダーに依存する」という2つの弱点があります。どちらも1台にまとめて提供する仕組みから生まれるもので、事前の確認と運用の工夫で手当てできます。

機能を個別に選べない点の手当て

UTMは複数の機能をまとめて提供するため、必要な機能だけを選んだり、特定の機能だけ別製品に差し替えたりといった細かな調整がしにくい面があります。手当てとしては、導入前に自社が本当に必要とする機能を洗い出し、その機能が標準で含まれるか、オプションかを確認しておくことが有効です。

この「機能を選べない」点は、使わない機能の分まで料金に含まれやすいという費用面の弱点にもつながります。不要な機能を無効にして費用を抑えられるか、料金の内訳はどうなっているかもあわせて確認すると、無駄な出費を避けられます。将来必要になりそうな機能を後から追加できるかも、確かめておくと安心です。

ベンダー依存の手当て

設定変更や障害対応、将来の乗り換えを提供元に頼ることになりやすい点も、UTMの特徴です。専任担当がいない企業では、むしろ運用を任せられることが利点になりますが、依存が強いほど乗り換えの手間は増えます。契約形態や期間、解約・乗り換え時の条件を導入前に確認し、設定や運用の代行(マネージドサービス)をどこまで受けられるかを把握しておくと、依存のしすぎを避けられます。

UTMの基本とファイアウォール・ウイルス対策ソフト・NGFW・SASEとの違い

デメリットを正しく理解するには、UTMが何をする仕組みで、似た製品と何が違うのかを押さえておくと役立ちます。ここで前提知識を整理します。

UTM(統合脅威管理)とは・1台に集約する仕組み

UTM(統合脅威管理、Unified Threat Management)とは、複数のセキュリティ機能を1台の機器に統合し、ネットワークの出入口でまとめて脅威を防ぐ仕組みです。社内ネットワークとインターネットの境界に設置し、出入りする通信を検査する「境界防御」が基本の役割になります。

UTMに搭載される主な機能

UTMに含まれる代表的な機能は、次のとおりです。製品によって搭載される機能の範囲は異なります。

  • ファイアウォール:許可されていない通信を遮断する
  • アンチウイルス:ウイルスやマルウェアを検出・駆除する
  • アンチスパム:迷惑メールやフィッシングメールを遮断する
  • IDS・IPS(不正侵入検知・防御):不正な侵入を検知し、遮断する
  • Webフィルタリング:有害なサイトへのアクセスを制限する
  • アプリケーション制御:許可していないアプリの利用を制限する

ファイアウォール・ウイルス対策ソフト・NGFW・SASEとの役割の違い

ファイアウォールは、外部からの不正アクセスを遮断する機能に特化した仕組みです。UTMはファイアウォールを含みつつ、アンチウイルスや迷惑メール対策などを加えて守備範囲を広げたものと捉えると分かりやすくなります。

ウイルス対策ソフトは、パソコンなどの端末そのものを守る仕組みで、ネットワークの出入口を守るUTMとは守る場所が異なります。USBメモリ経由の感染など、ネットワークを通らない脅威には端末側の対策が必要になるため、UTMとウイルス対策ソフトは併用するのが基本です。

NGFW(次世代ファイアウォール)は、アプリケーション単位の制御や高度な侵入防御に強みを持つ製品群で、より高いスループットや細かな制御が求められる環境で選ばれます。SASE(Secure Access Service Edge)は、ネットワークとセキュリティの機能をクラウド上でまとめて提供する考え方で、拠点だけでなく在宅勤務や外出先からのアクセスも含めて守ることを想定しています。

UTMが守るのはあくまでネットワークの境界が中心です。社内に入り込んだ後の不正や、未知の攻撃(ゼロデイ攻撃)、内部の人による情報持ち出しなどは、UTMだけでは防ぎきれません。端末側の対策や、利用者への教育と組み合わせた多層の備えが前提になります。

UTMを含めて、技術・人・物理の面で何をどこまでやれば自社の守りが十分といえるのか、全体像から整理したい場合は、以下の記事がやるべきことと進め方をまとめています。

対策を導入済みであっても、それが実際に機能しているとは限らない点には注意が必要です。この実態について、セキュリティ診断の現場からは次のような指摘があります。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

すでに対策をされている企業の場合は、UTM(ファイアウォール機能付きルーター)やアンチウイルスソフト、EDR、NDRなどが導入されています。ただ、それらが適切に機能しているかどうかは、やはりチェックしたくなるものです。すり抜けてきたウイルスの被害や、ファイアウォールが無効化されてエンドポイントに攻撃が届くような事例も増えていますので、現状の対策がどの程度機能しているかを客観的に診断したい、というニーズが多いです。

UTMが向いている企業・向かない企業

ここまでの利点と注意点を踏まえ、自社に向いているかどうかを判断する材料を整理します。背景として、サイバー攻撃は企業規模を問わず広がっています。

情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威の第1位にランサムウェア攻撃による被害が挙げられ、同項目は11年連続で選ばれています。警察庁の報告でも、ランサムウェアの被害企業のうち中小企業が約6割を占めるとされ、規模の小さい企業ほど対策の手薄さを突かれやすい状況がうかがえます。

出典・参考資料(2件)

UTMが向いている企業

  • 専任のセキュリティ担当を置きにくく、複数の対策をまとめて管理したい中小企業
  • 支店・営業所など複数の拠点を持ち、拠点ごとの対策を統一したい企業
  • テレワークを導入し、社外からの接続も含めて守りたい企業
  • 顧客の個人情報や取引情報を扱い、取引先からセキュリティ対策を求められる業種

UTMが向かない・単独では不十分な企業

  • 大企業の本社やデータセンターなど、非常に大きな通信量や高度な要件があり、機能別に最適な製品を組み合わせたい環境
  • 特定の業界基準や高度なセキュリティ要件があり、UTMの標準機能だけでは要件を満たせないケース
  • 端末や内部からの脅威への対策が主な課題で、境界防御より端末側・内部対策を優先すべきケース

UTMが向かないとされる場合でも、端末対策や運用代行と組み合わせれば有力な選択肢になることがあります。自社の課題が「境界をまとめて守ること」にあるかを基準に考えると判断しやすくなります。

失敗しないUTMの選び方・確認ポイント

導入すると決めたら、次は製品選びです。デメリットを踏まえ、自社に合うものを見極めるための確認ポイントを整理します。

自社の通信量・利用人数に合う処理能力か

通信速度の章で見たとおり、全機能を有効にした状態のスループットが自社のピーク時の通信量に足りるかが要点です。UTMはクライアント数の目安でモデルが分かれるため、現在の人数に加えて今後の増員・拠点追加も見込み、1つ上の余裕を持たせた機種を選ぶと、速度低下や早期の買い替えを避けられます。

サポート・保守体制は十分か

専任担当がいない企業ほど、導入後の運用を支えるサポートが重要になります。障害時の対応時間、代替機の手配条件、設定変更やログ分析をどこまで代行してもらえるかを確認しておくと、単一障害点やベンダー依存のリスクを抑えられます。

契約形態・費用は予算に合うか

機器を買い切る形か、月額で使う形か、運用まで任せる形かで費用の出方が変わります。初期費用・月額・保守・必要なオプションまで含めた総額で、費用の章の目安も参照しながら比べ、自社の予算と運用体制に合う形を選びましょう。

UTMのデメリットを手当てする選択肢|運用までまとめたセキュリティパッケージ

ここまで見てきたデメリット、とりわけ運用負荷・障害対応・費用の不安は、「機器だけを導入する」のではなく「運用まで含めて任せられる形」を選ぶことで現実的に手当てできます。ここでは、UTMを軸に端末対策や運用代行まで組み合わせた選択肢を紹介します。

UTMに限らず、端末・ネットワーク・ID・データなど守る対象ごとに社内セキュリティの選択肢を見比べたい場合は、以下の記事でタイプ別の違いと代表的なサービス、選び方を整理しています。UTM以外も含めて全体から検討したい方はあわせてご覧ください。

以下は、ここで紹介するサービスの比較表です。

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サービス名Eye"247" Safety Zone USAV ⅥSmartConnect クラウド型UTM
提供形態アプライアンス型
(Check Point製UTM機器を拠点に設置)
想定クライアント数10〜200台
クラウド型
(大阪DCに通信を集約、機器設置不要)
標準プランでサーバー・デバイス100台相当
主な構成・機能UTM+端末対策(EPP/EDR)+業務可視化・情報漏えい対策+標的型攻撃メール訓練を1契約に統合FortiGate採用のUTM(FW・IPS・アンチウイルス・アンチスパム・Webフィルタリング・アプリ制御)
単一障害点への備えバイパス機能「FONIC」を標準搭載(Wi-Fiモデルを除く)
電源が入らない・ソフト障害の時も通信を維持
機器の調達・設置・保守が不要で事業者の基盤で運用
基盤・回線の障害時は集約拠点にまとめて影響
費用要問い合わせ
(販売代理店による個別見積もり)
初期110,000円〜/月額38,500円〜
(税抜、最低利用期間1年、帯域プランにより変動)
運用サポートテクニカルサポートあり
標的型攻撃メール訓練を年2回標準付帯
(対応時間・保守条件は要問い合わせ)
設定・運用を専門部隊が担当
緊急設定変更は12時間以内の対応
ログ分析・緊急遮断の代行や長期ログ保管は別料金オプション
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見る

Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ(株式会社フーバーブレイン)

Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ の公式製品ページ

株式会社フーバーブレインが提供するEye”247″ Safety Zone USAV Ⅵは、UTMに端末対策や社員教育までを1契約にまとめたパッケージ型のセキュリティ製品です。

Check Point製のUTM(ネットワーク防御)に、端末を守る仕組み(EPP/EDR)、業務可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練(年2回標準付帯)を組み合わせた構成です。専任のIT担当を置きにくい中小企業が、ネットワーク・端末・人への対策を1つの契約でまとめて導入できます。

想定するクライアント数は10〜200台で、価格は販売代理店による個別見積もりとなります。単一障害点への備えとして、UTMの電源が入っていないときやソフトウェアの不具合時でも通信を通すバイパス機能を標準搭載しており(Wi-Fiモデルを除く)、故障時に通信そのものが止まるリスクを下げる設計です。

運用負荷・障害対応・社員教育までまとめて手当てしたい企業に向いています(2026年11月時点、料金は代理店へ要問い合わせ)。

SmartConnect Network & Security クラウド型UTM(NTTスマートコネクト株式会社)

SmartConnect Network & Security クラウド型UTM の公式サービスページ

NTTスマートコネクト株式会社のクラウド型UTMは、拠点にUTM機器を置かず、同社のデータセンターに通信を集約して守るサービスです。機器の調達・設置・保守が不要になるため、単一障害点の備えや機器の運用を事業者側に任せられる点が、拠点ごとに担当者を置けない企業に適しています。

Fortinet社のFortiGateを採用し、ファイアウォール、IPS(不正侵入防御)、アンチウイルス、アンチスパム、Webフィルタリング、アプリケーション制御を備えます。

料金は初期費用110,000円から、月額38,500円から(いずれも税抜、最低利用期間1年、帯域プランにより変動)と公表されており、費用の目安を事前につかみやすいのも特徴です。ログ分析や緊急遮断を代行するオプションもあり、緊急の設定変更には12時間以内の対応をうたっています。標準プランはサーバー・デバイス100台相当までが目安です(2026年10月時点の公式情報)。

まとめ

UTMは、複数のセキュリティ機能を1台に集約し、専任担当がいなくても境界をまとめて守れる点が大きなメリットです。一方で、機能を個別に選びにくい、通信速度が落ちることがある、1台の故障が全体に波及しうる、ベンダーに依存しやすい、使わない機能の分も費用になりうる、といった注意点があります。

とはいえ、最も不安の大きい「故障で全部止まる」リスクは冗長化・バイパス・保守契約で、速度は機器選定で、費用は提供形態の選択で、それぞれ現実的に抑えられます。自社の規模・拠点・通信量と、通信が止まったときの影響の大きさを基準に、運用まで任せられる形も含めて検討してください。

気になるサービスがあれば、資料をまとめて取り寄せて、機能・費用・運用サポートの範囲を具体的に比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. UTMとは何ですか?

A. UTMとは、ファイアウォールやアンチウイルスなど複数のセキュリティ機能を1台の機器に統合し、ネットワークの出入口でまとめて脅威を防ぐ仕組みです。統合脅威管理(Unified Threat Management)の略で、社内ネットワークとインターネットの境界に設置し、出入りする通信を検査する「境界防御」が基本の役割になります。

Q. UTMは導入からどれくらいで使えるようになりますか?

A. UTMが使えるようになるまでの期間は構成によって変わりますが、アプライアンス型で数日から2週間程度が一つの目安です。既存のネットワークが複雑な場合や、他システムとの連携が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。クラウド型は機器の設置が不要なぶん、比較的短い期間で利用を始めやすい形です。

Q. UTMの運用にはどのくらいの手間がかかりますか?

A. UTMの運用負担は、専任のセキュリティ担当を置けない中小企業でも対応しやすい程度に抑えられているのが一般的です。ウイルス定義などの更新は自動で行われ、通信ログの確認も管理画面でまとめて行えます。設定変更が必要になるのは拠点の追加やルール変更のときが中心で、運用そのものを代行するマネージドサービスを使えば、日常の手間をさらに減らせます。

Q. UTMはクラウド型とアプライアンス型のどちらを選べばよいですか?

A. UTMは、拠点が多い・成長中で構成を変えやすくしたい企業はクラウド型、安定した環境で長く使いたい企業はアプライアンス型が向きます。アプライアンス型は処理性能を確保しやすく長期で使うほど費用を抑えやすい反面、初期費用や設置の手間がかかります。クラウド型は導入が早く拠点の増減に合わせやすい一方、月額費用が継続して発生し、インターネット回線に依存します。

Q. UTMはもう古い・必要ないというのは本当ですか?

A. UTMが古いとされるのは、大企業の本社や特殊な高負荷環境など一部のケースに限った話で、中小企業にとっては現在も有力な選択肢です。専任担当を置きにくい企業が、複数の対策を1台で一元管理でき、コストと手間を抑えながら一定水準の防御を用意できる点は、今も変わりません。より高度な要件がある場合に、NGFWやSASEなど別の仕組みと比較検討するのが実態です。

Q. 従業員10名以下の小規模な企業でもUTMは必要ですか?

A. UTMは、従業員10名以下の小規模な企業でも検討する価値があります。サイバー攻撃は企業規模を問わず発生し、対策が手薄になりがちな中小企業ほど狙われやすいためです。特に顧客の個人情報や取引情報を扱う企業は、規模にかかわらず、ネットワークの境界をまとめて守れるUTMが有効な備えになります。

Q. UTMを導入すればウイルス対策ソフトは不要になりますか?

A. UTMを導入しても、端末のウイルス対策ソフトは引き続き必要で、両者は併用するのが基本です。UTMはネットワークの出入口を通る通信を守る仕組みのため、USBメモリ経由の感染など、ネットワークを通らない脅威には対応できません。出入口を守るUTMと、端末そのものを守るウイルス対策ソフトを組み合わせることで、多層の備えになります。

Q. UTMのログはどのように活用すればよいですか?

A. UTMのログは、外部からの攻撃の検知だけでなく、社内の通信傾向や不審な動きの把握にも活用できます。アクセス先や通信量の傾向を定期的に確認すると、普段と違う挙動に気づきやすくなります。自社で分析する余裕がない場合は、レポート作成や分析を代行するマネージドサービスを利用する方法もあります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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