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UTMは補助金で導入できる?中小企業向けの制度・補助率・対象条件と申請手順を解説

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取引先からセキュリティ対策を求められたり、ランサムウェアの被害が報じられたりするなかで、UTM(統合脅威管理)の導入を考える中小企業が増えています。UTMは、ファイアウォールやアンチウイルス、不正侵入防止などを1台にまとめた機器です。ただ、専任のIT担当者を置きにくい規模では、導入費用の負担が悩みどころになりがちです。

このUTMの費用は、国や自治体の補助金・助成金を使うと一部をまかなえる場合があります。結論から言えば、UTMは補助金の対象になります。ただし「UTMという名前の機器なら何でも対象」ではなく、対象になる条件や申請の手順を押さえておく必要があります。

本記事では、UTM導入に使える国の「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) セキュリティ対策推進枠」と、自治体の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」について、補助率・補助額・対象になる条件・申請手順を整理します。あわせて、補助金を使う際の注意点と、補助対象になりやすいUTMサービスの選び方までまとめました。

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UTMは補助金で導入できる|使える2つの制度

UTMの導入費用に使える代表的な制度は、国の「デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠」と、各自治体が実施する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の2つです。どちらも中小企業・小規模事業者のセキュリティ対策を後押しする制度で、UTMを含むサービスの費用が補助の対象になります。まずはそれぞれの中身を確認します。

国のデジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠

「デジタル化・AI導入補助金」は、2025年度まで「IT導入補助金」と呼ばれていた国の補助金で、2026年度から名称が変わりました。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する制度で、そのなかの「セキュリティ対策推進枠」がサイバーセキュリティ対策の導入を対象としています。

この枠の補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内で、補助額は5万円から150万円です。補助の対象になるのはITツールの導入費用とサービス利用料(最大2年分)で、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請もできます。

制度のページそのものに「UTM」という言葉は出てきませんが、UTMは後述する「お助け隊サービス」の一部として対象になります。全国どこの事業者でも申請できる点も、自治体の助成金との違いです。

出典・参考資料(1件)

自治体のサイバーセキュリティ対策促進助成金

自治体も、独自のサイバーセキュリティ対策助成金を設けている場合があります。代表的なのが東京都中小企業振興公社の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」で、都内の中小企業がセキュリティ機器を導入する費用を助成します。

令和8年度(2026年度)の助成率は1/2以内、助成額は上限500万円(下限10万円)です。助成の対象経費には「統合型アプライアンス(UTM等)」が明記されており、UTMが直接対象になることが読み取れます。前年度の令和7年度は上限が1,500万円でしたが、令和8年度は500万円に縮小されています。

自治体の助成金は対象地域が限られ、助成額や要件も年度ごとに見直されます。東京都の内容はあくまで一例です。自社の所在地で使える制度は、お住まいの自治体名に「サイバーセキュリティ 助成金」を組み合わせて検索したり、地域の商工会議所やよろず支援拠点に相談したりすると見つけやすくなります。

自治体の助成金が見当たらない地域でも、前述の国のセキュリティ対策推進枠は全国どこでも申請できます。自治体の制度があれば国の枠と使い分け、無ければ国の枠を軸に検討するとよいでしょう。

出典・参考資料(2件)

UTM導入に使える補助金・助成金の補助率・補助額・対象経費

ここまで紹介した2つの制度を、補助率・補助額・対象経費で並べて比較します。国の枠は全国で使えるぶん補助額の上限が150万円と控えめで、自治体の助成金は対象地域が限られるかわりに上限が高い、という違いがあります。

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制度デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠(国)サイバーセキュリティ対策促進助成金(東京都・令和8年度)
補助率中小企業:1/2以内
小規模事業者:2/3以内
1/2以内
補助額5万円〜150万円上限500万円(下限10万円)
UTM関連の対象経費お助け隊サービスの利用料(最大2年分)など統合型アプライアンス(UTM等)など
主な要件SECURITY ACTION一つ星または二つ星
GビズIDプライム
SECURITY ACTION二つ星
GビズIDプライム・Jグランツ(電子申請)
対象地域全国東京都内

※2026年11月時点で公表されている各制度の情報です。補助率の「以内」は上限を示し、実際の補助率・補助額は要件や審査によって決まります。制度の内容は年度や公募回で変わるため、申請前に必ず最新の公募要領・募集要項をご確認ください。

要件の「SECURITY ACTION」は、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施する、中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。一つ星は、情報セキュリティの基本対策に取り組むことを宣言するものです。二つ星は、「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の実施と情報セキュリティ基本方針の外部公開を行ったうえで宣言するもので、一つ星より準備が多くなります。

国の枠は「一つ星」または「二つ星」のいずれかで足りますが、東京都の助成金は「二つ星」が必須という違いがあります。どちらを申請するかで、準備する宣言の水準が変わる点に注意してください。

出典・参考資料(1件)

補助金・助成金の対象になるUTMの条件

UTMなら何でも補助の対象になるわけではありません。特に国の枠では、対象になるサービスの範囲が定められています。ここからは、どんなUTMが補助の対象になるのか、その条件と確かめ方を整理します。

お助け隊サービスリストへの掲載とITツール登録が条件

国のセキュリティ対策推進枠でUTMが対象になるのは、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として提供される場合です。お助け隊サービスは、中小企業向けのセキュリティ対策を一括で提供する民間サービスで、監視・見守りから駆け付け、サイバー保険までをパッケージにしています。

補助の対象になるには、このお助け隊サービスリストに掲載されていることに加えて、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールであることが求められます。公募要領は対象を次のように定めています。

具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料(最大2年分)を補助します。

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠|独立行政法人中小企業基盤整備機構

お助け隊サービスは、監視の対象でネットワーク監視・端末監視・両者の併用の3種類から選べます。ネットワーク監視型にはUTMを使った構成が含まれ、これが補助金でUTMを導入する際の中心的な選択肢になります。

出典・参考資料(1件)

UTM本体を単体で購入しても対象にならない

補助の対象は、登録されたお助け隊サービス(または登録されたITツール)に限られます。そのため、通販サイトや家電量販店でUTM機器だけを買っても、それ単体では補助の対象になりません。公募要領に「単体購入は不可」と書かれているわけではなく、対象を「登録されたサービス」と定めている結果として、登録外のUTM機器の単体購入は対象から外れる、という仕組みです。

すでにUTMを使っている場合の買い替えも同様で、登録されたサービスとして申請できるかどうかを先に確かめる必要があります。「UTMという名称だから対象だろう」と判断せず、対象サービスかどうかを登録状況で確認するのが確実です。

対象のUTMを確かめる・探す手順

検討しているUTMが補助の対象になるかは、2つの一覧で確認できます。1つはIPAが公表するお助け隊サービスの一覧で、ネットワーク監視を扱うサービスを絞り込めます。もう1つはデジタル化・AI導入補助金事務局の「ITツール検索」で、そのサービスが事務局に登録されているかを確認できます。

IPAの一覧(監視種別サービス一覧など)と公募要領の「お助け隊サービスリスト」は名称が異なる場合があるため、両方を確認すると確実です。

実際の申請はIT導入支援事業者を通じて行うため、候補のサービスを扱う支援事業者がいるかもあわせて確認すると、手続きがスムーズです。

出典・参考資料(2件)

補助金でUTMを導入する申請手順と事前準備

補助金を使うには、申請の前に用意しておくものと、決められた順序があります。特に「交付が決まる前に契約・発注をしない」という点は、知らずに進めると補助の対象外になってしまうため重要です。ここでは事前準備と申請の流れを確認します。

国のセキュリティ対策推進枠で補助金を使いUTMを導入する流れの図。事前準備(GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の宣言)、交付申請、交付決定、契約・導入、実績報告、補助金の受給の順に進む。交付決定より前に契約・発注した費用は補助の対象外で、補助金は後払いのため導入費用を一度立て替える。

事前準備(GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言)

国のセキュリティ対策推進枠を申請するには、事前に2つの準備が必要です。1つは法人・個人事業主向けの共通認証システム「GビズIDプライム」のアカウント取得で、書類申請の場合は審査に最大1か月程度かかることがあります(マイナンバーカードを使うオンライン申請なら短縮できます)。もう1つはIPAの「SECURITY ACTION」で、一つ星または二つ星の宣言を行っておくことです。

GビズIDプライムは取得に時間がかかるため、申請を考え始めた段階で早めに手続きを進めておくと、締切に間に合わせやすくなります。自治体の助成金では「二つ星」など、より高い水準の宣言が求められる場合がある点にも注意してください。

出典・参考資料(1件)

申請から交付決定、実績報告、補助金受給までの流れ

準備が整ったら、IT導入支援事業者と一緒に交付申請を行います。事務局の審査を経て交付が決定し、その後に契約・導入へ進みます。導入後は実績報告を提出し、確認が済んでから補助金が支払われる流れです。

国の枠は年度内に複数回の締切が設けられています。今どの回に申請できるか、次の締切はいつかは、事務局の公式サイトの公募スケジュールで確認してください。締切ごとに交付決定や事業の実施期間が決まっているため、スケジュールから逆算して準備を進めると間に合わせやすくなります。

ここで最も注意したいのが、契約・発注のタイミングです。公募要領は、交付決定より前に契約・発注した費用は補助の対象にならないと定めています。

交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領|独立行政法人中小企業基盤整備機構

補助金は実績報告のあとに支払われるため、導入費用はいったん自社で立て替えることになります。資金繰りの面でも、交付決定を待ってから契約する流れを前提に計画を立ててください。

補助金でUTMを入れる前に知っておきたい注意点

補助金を使えること自体はメリットですが、「補助金が通ること」だけを目的にすると、自社に合わないUTMを導入してしまうことがあります。導入後に後悔しないために、見積もりや提案を受ける前に押さえておきたい点を整理します。

スペックと保守契約の条件を確かめる

UTMは、処理できる通信量や同時接続数が機種によって異なります。接続する端末はパソコンだけでなく、スマートフォンや複合機、クラウド接続も含まれるため、社員数だけで判断すると能力が不足し、社内の通信が遅くなることがあります。保護できる範囲や快適さにも関わるため、スペックが自社の環境に見合っているかの確認が欠かせません。

保守契約の中身も確かめておきたいポイントです。初年度は保守無料でも、2年目以降や更新時に費用が発生する場合があります。障害時の対応や設定変更がどこまで含まれるのかを、契約前に見積書で確認してください。

「実質0円」をうたう提案には注意する

「補助金で実質0円」という営業を受けることがありますが、補助金は費用の一部を補助する仕組みで、全額が無料になるわけではありません。補助率は中小企業で1/2以内のため、残りは自己負担です。極端に安い提案では、処理能力の低い機種や保守の薄い契約が組み合わされていないかを確かめる必要があります。

UTMを導入しても、警告を受け取る担当者や、問題が起きたときの対応を決めていなければ、せっかくの機器が活かされません。導入前に、誰が運用を見るのかまで含めて検討しておくと、形だけの導入を避けられます。

補助期間終了後(3年目以降)の費用も見込む

国のセキュリティ対策推進枠で補助の対象になるのは、サービス利用料の最大2年分です。つまり3年目以降の利用料は自己負担になります。補助がある2年間だけでなく、その後も継続して払える金額かどうかを含めて、無理のないサービスを選ぶことが大切です。

また、国の補助金と自治体の助成金で、同じ費用を重複して申請することはできません。複数の制度を検討する場合は、どの費用にどの制度を充てるのかを整理したうえで申請してください。

UTM以外のセキュリティ対策に使える補助金もあわせて検討したい場合は、国・自治体の制度を横断してまとめた以下の記事で、自社が使える制度を整理できます。

補助金を活用するときのUTMサービスの選び方

ここからは、補助金を使うことを前提に、どんなUTMサービスを選べばよいかを整理します。補助の対象になりやすいのは、UTM機器単体ではなく、監視やサポートまでをまとめて提供する「お助け隊サービス型」のパッケージです。

UTMサービスを選ぶときの軸

選ぶときにまず見たいのは、自社の規模に合っているかです。拠点数・端末数・通信量に見合った処理能力のサービスを選ばないと、導入後に通信が重くなったり、能力が余って割高になったりします。

次に、監視・相談・駆け付けなど、どこまでの支援が含まれるかを見ます。専任の担当者がいない企業ほど、運用を任せられる範囲が広いサービスが向いています。

お助け隊サービスは、何を監視するかで3つのタイプに分かれます。自社が守りたい対象に合わせて選ぶと、過不足のない構成にしやすくなります。

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監視タイプネットワーク監視型端末監視型併用型
主に守る対象社内ネットワークの出入口パソコンやサーバーなどの端末ネットワークと端末の両方
中心となる機器・仕組みUTM(統合脅威管理)EDR(端末の検知・対応)などUTMとEDRの組み合わせ
向いている企業拠点のネットワーク全体をまとめて守りたい企業テレワークや持ち出し端末が多い企業拠点と端末の両面を一括で守りたい企業

※監視タイプの区分は、IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の分類に基づく一般的な整理です。具体的な提供範囲は各サービスの公式情報をご確認ください。

お助け隊サービスの監視タイプは、何を守りたいかで選ぶのが基本です。UTMで守るネットワークだけでなく、端末や人まで含めた社内セキュリティ全体を守る対象ごとに比べたい場合は、タイプと代表サービスを整理した以下の記事もご覧ください。

以下では、中小企業向けにネットワーク・端末・人への対策をまとめて提供する統合UTMパッケージの一例を紹介します。なお、ここで取り上げる製品がお助け隊サービスとして補助の対象になるかどうかは、お助け隊サービスリストへの掲載とIT導入支援事業者による登録の有無で決まります。申請前に、前述の2つの一覧で対象かどうかを確認してください。

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サービス名Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ
提供会社株式会社フーバーブレイン
守る対象ネットワーク・端末・業務(人)
主な構成Check Point製UTM+EPP/EDR+業務可視化+標的型攻撃メール訓練
想定規模クライアント数10〜200台
提供形態販売代理店経由の個別見積
詳細情報公式資料を見る

※2026年11月時点の公式情報による構成です。提供内容・対応規模は変更される場合があるため、最新情報は各社の公式資料でご確認ください。

Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ(株式会社フーバーブレイン)

Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵの公式サイト

株式会社フーバーブレインが提供する、ネットワーク・端末・業務(人)の3つの面を1契約でまとめて守る、中小企業向けの統合UTMパッケージです。主な構成は次のとおりです。

  • ネットワーク:Check Point製UTM
  • 端末:セキュリティソフト(EPP/EDR)「Eye”247″ Safety Zone」
  • 業務(人):USBメモリへのファイルコピー記録などの業務可視化「Eye”247″ Work Smart Agent」
  • 教育:標的型攻撃メール訓練「FB SATMail」(年2回標準付帯)

専任のIT担当者を置きにくい企業が、ネットワーク・端末・人への対策を1つの契約でそろえられる点が特徴です。

クライアント数10〜200台の構成を想定しており、価格は販売代理店経由の個別見積となります。UTMの障害時にも通信を止めないバイパス機能(Wi-Fiモデルを除く)を備えるなど、運用の継続性にも配慮した設計です。導入を検討する際は、まず資料で構成や対応規模を確認するとよいでしょう。

ここでは中小企業向けの統合UTMパッケージの一例を取り上げましたが、機能・料金・導入形態から複数のUTMを比べて選びたい場合は、中小企業向けに候補を整理した以下の比較記事が参考になります。

まとめ

UTMは、国の「デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠」や、東京都などの自治体のサイバーセキュリティ対策促進助成金を使って導入できます。国の枠は補助率が中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内で補助額は5万〜150万円、東京都の令和8年度の助成金は1/2以内・上限500万円が目安です。

対象になるのは、お助け隊サービスリストに掲載され、IT導入支援事業者が登録したサービスで、UTM機器の単体購入は対象になりません。申請ではGビズIDプライムやSECURITY ACTION宣言を事前に用意し、交付決定の前に契約しないことが重要です。制度の条件と注意点を押さえたうえで、お助け隊サービスとして登録されたものを含め、自社の規模と運用に合ったUTMサービスを選んでください。

よくある質問(FAQ)

Q. UTMは補助金の対象になりますか?

A. UTMは、一定の条件を満たせば国や自治体の補助金・助成金の対象になります。国の「デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠」や、東京都などの自治体のサイバーセキュリティ対策促進助成金が利用できます。

ただし「UTMという名称の機器なら何でも対象」ではなく、後述するお助け隊サービスリストへの掲載と事務局への登録といった条件を満たす必要があります。

出典・参考資料(2件)

Q. サイバーセキュリティお助け隊サービスとは何ですか?

A. サイバーセキュリティお助け隊サービスとは、IPA(情報処理推進機構)が推進する、中小企業向けにセキュリティ対策を一括で提供する民間サービスです。監視・見守りから駆け付け、サイバー保険までをパッケージにしています。

UTMを使ったネットワーク監視型の構成も含まれ、国の補助金でUTMを導入する際は、このお助け隊サービスとして提供されるものが対象の中心になります。

出典・参考資料(1件)

Q. UTM補助金で、費用はどれくらい軽くなりますか?

A. UTM導入にかかる費用は、国の枠では補助率が中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内、補助額は5万円〜150万円が目安です。対象になるのはサービス利用料の最大2年分で、残りは自己負担になります。

東京都の令和8年度の助成金は助成率1/2以内・上限500万円(下限10万円)が目安です。いずれも補助率の範囲内で費用の一部を補助する仕組みのため、全額が無料になるわけではありません。

たとえば国の枠で、補助の対象になるサービス利用料の2年分が合計40万円だった場合、中小企業の補助率1/2では補助が20万円、自己負担が20万円という計算になります。実際の金額は、台数や構成、選ぶサービスによって変わります。

出典・参考資料(2件)

Q. 市販のUTM機器を単体で購入しても補助金の対象になりますか?

A. 市販のUTM機器を単体で購入した場合は、原則として補助金の対象になりません。国の枠で対象になるのは、お助け隊サービスリストに掲載され、IT導入支援事業者が事務局に登録したサービスに限られるためです。

公募要領に「単体購入は不可」と明記されているわけではなく、対象を「登録されたサービス」と定めている結果として、通販サイトや家電量販店で買ったUTM機器の単体購入は対象から外れる、という仕組みです。既存UTMの買い替えも、登録されたサービスとして申請できるかを先に確認してください。

Q. 検討中のUTMが補助金の対象かどうかは、どう確認すればよいですか?

A. 検討中のUTMが対象かは、IPAの「お助け隊サービス」一覧と、デジタル化・AI導入補助金事務局の「ITツール検索」の2つで確認できます。前者でネットワーク監視を扱うサービスを絞り込み、後者でそのサービスが事務局に登録されているかを確かめます。

実際の申請はIT導入支援事業者を通じて行うため、候補のサービスを扱う支援事業者がいるかもあわせて確認すると手続きがスムーズです。

Q. 「補助金で実質0円」という営業提案は本当にお得ですか?

A. 「実質0円」という提案には注意が必要で、補助金は費用の一部を補助する仕組みのため、全額が無料になるわけではありません。国の枠の補助率は中小企業で1/2以内のため、残りは自己負担になります。

極端に安い提案では、処理能力の低い機種や保守の薄い契約が組み合わされていないかを見積書で確かめ、価格だけでなく自社の規模や運用に合うかで判断してください。

Q. UTM補助金の申請には、事前に何を準備すればよいですか?

A. 国のセキュリティ対策推進枠の申請には、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得と、IPA「SECURITY ACTION」(一つ星または二つ星)の宣言が必要です。GビズIDプライムは発行まで日数がかかるため、早めに手続きを進めておくと締切に間に合わせやすくなります。

また、交付決定より前に契約・発注した費用は補助の対象外になります。補助金は実績報告のあとの後払いのため、交付決定を待ってから契約する流れで資金計画を立ててください。自治体の助成金では「二つ星」など、より高い水準の宣言が求められる場合があります。

出典・参考資料(1件)

Q. 東京都以外の地域でもUTMの補助金・助成金は使えますか?

A. 国の「デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠」は全国どこの中小企業・小規模事業者でも申請できます。一方、自治体のサイバーセキュリティ対策促進助成金は対象地域や助成額・要件が自治体ごとに異なります。

本記事で紹介した東京都(令和8年度:助成率1/2以内・上限500万円)はあくまで一例です。自社の所在地の自治体が同様の制度を設けているか、公式サイトで最新の内容を確認してください。

出典・参考資料(2件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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