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工場セキュリティのガイドライン、どれを読む?IPA・経済産業省の資料マップと対策3ステップ

工場セキュリティのガイドライン|IPA・経済産業省の資料マップと対策3ステップ

工場のサイバーセキュリティ対策を調べていくと、「IPAのガイドライン」という言葉によく行き当たります。ただ、いざ読もうとすると、どの文書が工場向けの本体なのか、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)と経済産業省のどちらが出しているのかが分かりにくく、手が止まりがちです。

結論から言うと、工場向けの中心になる文書は経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」です。IPAは、この考え方を補う制御システムのリスク分析ガイドやスマート工場の調査報告書などを公開しています。まずこの切り分けを押さえると、何を読めばよいかが一気にはっきりします。

この記事では、工場セキュリティに関わる公的な文書を発行元ごとに地図として整理します。あわせて、経済産業省ガイドラインの要点(対策を進める3つのステップ)、IPAが公開する関連資料の役割、そして自社の工場でまず何から着手すればよいかまでを解説します。

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工場のセキュリティで読むべきガイドライン・資料はどれか

工場のセキュリティ対策でIPAのガイドラインを探しはじめたとき、多くの人がまず知りたいのは「結局どの文書を読めばよいのか」です。はじめに、発行元と文書の関係を整理します。

工場向けのセキュリティ対策の考え方と手順を体系的に示している本体文書は、経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」です。一方でIPAは、この考え方を具体化する制御システムのリスク分析ガイドや、スマート工場の調査報告書、インシデント事例集などを公開しています。

このように、方針と手順の本体が経済産業省、それを補うリスク分析や事例の資料がIPA、という役割分担で見ると整理しやすくなります。

主な文書を発行元・正式名称・位置づけ・版とあわせて一覧にまとめました。

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文書(正式名称)工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン同ガイドライン Appendix【工場セキュリティの重要性と始め方】同ガイドライン【別冊:スマート化を進める上でのポイント】制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版スマート工場化でのシステムセキュリティ対策事例 調査報告書「スマート工場のセキュリティリスク分析調査」調査報告書 第2版制御システムのセキュリティリスク分析ガイド補足資料「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズ
発行元経済産業省経済産業省経済産業省IPAIPAIPAIPA
位置づけ・目的工場向け対策の本体文書。考え方と進め方のステップ、必要最小限の技術・運用対策を示す中小規模の製造事業者向けに、本体の内容を分かりやすく解説した始め方の手引きスマート工場化を進める際の留意点を補足する別冊制御システムのリスクを資産・脅威の観点から分析する手引き先進的な取り組みを行う工場の対策事例を整理した実践的な参考資料スマート工場を対象としたリスク分析の調査報告実際に起きたインシデント事例でリスク分析ガイドを補う補足資料
版・発行Ver1.0:2022年11月16日/
Ver1.1:2025年4月11日
2025年4月11日2024年4月第2版(2017年10月公開・更新継続)2023年7月31日第2版(2024年10月更新)シリーズ(2019年初出・随時追加)
原典公式ページPDF公式ページ公式ページ公式ページ公式ページ公式ページ

この地図を頭に入れておくと、まずは経済産業省ガイドライン本体(必要に応じて中小向けのAppendix)から読み、リスク分析の進め方や事例が必要になったらIPAの資料にあたる、という順序で無理なく進められます。

出典・参考資料(6件)

経済産業省ガイドラインの要点と3ステップ

工場向けの本体文書である経済産業省ガイドラインの中身を確認します。このガイドラインは、工場システムが本来どういう前提で作られてきたか、という背景から対策の必要性を説いています。

工場システム(産業制御システム(ICS/OT)やこれらを構成する機器、及び接続されるシステム・機器)は、内部ネットワークとして、インターネット等のネットワークにはさらされないことを前提に設計されてきました。しかし、IoT化や自動化の流れの中で(…)工場等のネットワークをインターネット等のネットワークにつなぐ必要性や機会が増加することによる、新たなセキュリティ上のリスク源も増加しています。

出典:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン|経済産業省

そのうえでガイドラインは、業界団体や企業が自ら対策を企画・実行するために参照すべき考え方とステップを「手引き」として示し、技術的な対策から運用・管理面の対策までを必要最小限の事項として整理しています。対策の進め方は、大きく3つのステップで構成されています。

ステップ1:内外要件や業務、保護対象等の整理(現状把握)

最初のステップは、守るべき対象と前提条件を洗い出す現状把握です。ガイドラインでは、このステップを「内外要件(経営層の取組や法令等)や業務、保護対象等の整理」と呼び、次のような作業に分解しています。

  • セキュリティ対策の検討・企画に必要な要件の整理(経営層の方針や法令などの内外要件)
  • 業務の整理と、その重要度の設定
  • 保護対象(装置・データなど)の整理と、その重要度の設定
  • ゾーンの整理と、ゾーンを業務・保護対象と結びつけ、脅威による影響を整理すること

何を優先して守るのかを決めないまま対策を並べても、工場の稼働に見合わない過不足が生まれます。まず業務と保護対象の重要度を見える化し、ネットワークをゾーンに分けて考えることが、以降のステップの土台になります。自社での具体的な進め方は後半の「まず何から着手するか」で掘り下げます。

ステップ2:セキュリティ対策の立案(対策立案)

2つめのステップでは、ステップ1で整理した重要度とゾーンをもとに、具体的な対策を立案します。ガイドラインは対策を次の2つの面から示しています。

  • システム構成面での対策:ネットワークの分離、通信の制御、アクセス管理など
  • 物理面での対策:区画への入退管理、機器の持ち込み・持ち出しの管理など

工場では、情報システムの対策だけでなく、現場に人や機器が出入りする物理面の対策まで含めて考える点が特徴です。ゾーンごとに重要度と優先度を決め、重要度の高いゾーンから対策を厚くする、という優先順位づけがこのステップの肝になります。

ステップ3:対策の実行と不断の見直し(実行・運用)

3つめのステップは、立案した対策の実行と、計画・対策・運用方針を継続的に見直すPDCAの実施です。ガイドラインは正式には「セキュリティ対策の実行、及び計画・対策・運用方針の不断の見直し(PDCAサイクルの実施)」として、次の観点を挙げています。

  • ライフサイクルでの対策:設備の導入から運用・保守・廃棄まで、長い稼働期間を通じた管理
  • サプライチェーン対策:取引先や委託先を含めた対策の広がり

対策は一度立てて終わりではなく、事業や技術の変化に合わせて見直し続けることが前提です。推進体制を明確にして経営層の協力を得ること、インシデントが起きたときの対応計画を用意しておくことも、このステップで押さえる点として挙げられています。

出典・参考資料(2件)

IPAが公開している工場・制御システム関連資料の役割と使い分け

「IPAのガイドライン」を探してたどり着いた人のために、IPAが公開している主な資料と、その役割を整理します。IPAの資料は、経済産業省ガイドラインが示す考え方を、リスク分析の手順や具体的な事例で補う位置づけで読むと使い分けがしやすくなります。

制御システムのセキュリティリスク分析ガイド(第2版)

制御システムのリスクを、資産・脅威・対策の観点から分析するための手引きです。経済産業省ガイドラインのステップ1(現状把握)で求められる「保護対象の整理」や「脅威による影響の整理」を、より具体的な分析手順として詰めたいときに役立ちます。別冊として「制御システムに対するリスク分析の実施例」も公開されています。

スマート工場化でのシステムセキュリティ対策事例 調査報告書

先進的なスマート工場の対策事例を、工場のライフサイクル(設計・開発、調達、運用、保守、廃棄)に沿って整理した実践的な参考資料です。自社で対策を検討する際に、他社がどの工程で何をしているかを参照できます。この報告書が経済産業省ガイドラインを補う資料だと分かるのが、報告書に添えられた別紙の対応表です。

本報告書の別紙では、経済産業省による「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」や「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン 付録E」で示される項目と、本報告書のセキュリティ対策内容の対応関係を示しています。

出典:スマート工場化でのシステムセキュリティ対策事例 調査報告書|IPA

ここで出てくるCPSFは、経済産業省が産業全般向けに整理したサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークです。付録Eは、工場ガイドライン本体に付属するチェックリストを指します。この別紙(Excel)は、報告書の対策内容がこれらの項目とどう対応するかを示すものです。経済産業省ガイドラインを軸にしながら、IPAの事例で具体化していく、という読み方がそのまま確認できます。

インシデント事例シリーズ・スマート工場のリスク分析調査ほか

リスク分析ガイドの補足資料として「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズがあり、実際に起きた攻撃の事例でリスクの中身を具体的に把握できます。名称が似ている「『スマート工場のセキュリティリスク分析調査』調査報告書 第2版」は、スマート工場を対象にリスク分析を行った別の調査報告で、前述の対策事例の報告書とは別文書です。

このほか、侵入検知製品の導入手引書や成熟度評価の解説書など、目的に応じた資料がIPAの制御システムセキュリティのページにまとまっています。

出典・参考資料(3件)

工場のセキュリティ対策が情報システムと違う理由(OT・制御システムの特性)

なぜ工場には、オフィスの情報システムとは別立てのガイドラインが必要なのでしょうか。理由は、工場を動かす制御システム(OT)が、情報システム(IT)とは異なる前提で作られ、運用されてきたことにあります。

先に引用したとおり、工場システムはもともと外部のネットワークにさらされないことを前提に設計されてきました。その閉じた前提が、IoT化や自動化で外部とつながることによって崩れ、新たなリスク源が増えているというのが、経済産業省ガイドラインが対策を促す背景です。前提が違えば、対策の重点も変わります。

  • 可用性(止めないこと)が最優先:生産ラインの停止は損失に直結するため、情報システムのように手軽に再起動やパッチ適用ができない
  • 設備のライフサイクルが長い:10年以上使われる装置も多く、サポートの切れた古いOS・機器が現役で動いていることがある
  • パッチ適用の制約が大きい:稼働を止められない・検証に時間がかかるなどの理由で、修正プログラムをすぐに当てられない
  • 閉域前提の崩れ:外部とつながらない前提の機器が、ネットワーク接続によって攻撃の対象になりうる

工場特有のこうした事情は、現場でセキュリティ診断にあたる事業者も課題として挙げています。被害が物理的な事故にまで及びうる点を、次のように指摘しています。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

加えて、工場内のOT機器のインターネット接続が進んでいるという流れもあります。DXにより便利になっていく一方で、サイバー攻撃の対象にもなりつつあり、大型機械の誤作動は人命や火災など、影響範囲が広くなるリスクも伴います。

こうした特性があるため、工場では「すぐにパッチを当てる」「止めて入れ替える」といった情報システム流の対策がそのまま使えない場面が多くなります。だからこそ、止めずに守るための現状把握やゾーン分け、監視といった工場向けの考え方が、専用のガイドラインとして整理されているのです。

自社の工場でまず何から着手するか(現状把握の具体)

3つのステップを読んでも、「最初の一歩が分からない」という声は少なくありません。ガイドラインもステップ1として現状把握を挙げていますが、実務ではまず手を動かすべきことがあります。IPAの中小企業向けの事例が、その進め方を具体的に示しています。

最初の取組として、ベンダ協力のもと、情報システム部門の担当者が工場の生産現場担当者からヒアリングを行い、現状の制御系ネットワークの構成図を作成することから開始した。これにより、脅威の起点となりやすいネットワーク境界を特定し、境界の役割部門を明確化した。

出典:悩み(17) 工場のサイバーセキュリティ対策が急務となっている|IPA 中小企業の実践ナビ

この事例では、担当部門も決まっていない状態から、まず構成図を作って現状を可視化し、守るべき境界と役割分担を明確にしていきました。ここから、自社で着手できる現状把握を3つに分けて整理します。

ネットワーク構成図を作成する

まず、工場のどこに何がつながっているかを図にします。情報システム部門が現場の担当者にヒアリングし、制御系ネットワークの構成図を作るところから始めるのが、前述の事例でも実際に取られた進め方です。図にすると、管理部門が把握していない無線機器や、申請なく使われているクラウド接続といった「見えていなかった通信」が浮かび上がります。

IT・OT資産を棚卸しする

構成図と並行して、どんな機器・システムがあるかを棚卸しします。経済産業省ガイドラインもステップ1で「保護対象の整理」とその重要度設定を求めており、何を守るのかを決めるには、まず資産の一覧が要ります。古いOSで動く装置や、サポートの切れた機器がどこにあるかを把握しておくと、後の対策の優先順位づけがしやすくなります。

ゾーン境界と役割分担を明確にする

構成図と資産台帳がそろったら、ネットワークをゾーンに分け、境界ごとに誰が管理するかを決めます。前述の事例では、脅威の起点になりやすいネットワーク境界を特定し、境界の役割部門を明確にすることで、情報システム部門と製造部門の協力体制が整いました。「誰の担当か」が曖昧な境界をなくすことが、対策を回し続ける前提になります。

出典・参考資料(1件)

工場のセキュリティは、会社全体で進める対策の一部でもあります。取引先からの要請を受けて、工場に限らず全社で何から・どの順で・どれくらいの費用をかけて取り組むかを整理したい方は、優先順位と費用感をまとめた以下の記事もご覧ください。

現状把握を自社だけで進めにくいときの選択肢

現状把握を進めようとすると、「工場のネットワークに実際どんな通信が流れているのか」「ITとOTにまたがるリスクはどこにあるのか」を自前で把握しきれない、という壁に当たりがちです。構成図やヒアリングだけでは見えない通信は、実際に流れているパケットを取得して分析する手段で補えます。ここでは、現状把握を外部の目やツールで補うための選択肢を紹介します。

進め方は大きく2通りあります。一度しっかり専門家に診てもらう「外注の診断」と、継続的に自社で通信を可視化する「ツールの導入(NDR=ネットワーク検知・対応)」です。どちらも実際の通信(フルパケット)を取得して分析するという考え方は共通しています。

工場(OT)を含めてまず現状を把握したいなら診断型、その後も継続して通信を見張りたいならNDR型、と考えると選びやすくなります。どちらが自社に合うかは、下の比較表で対象ネットワークや提供形態を見比べてください。

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サービス名セキュア・レントゲンNetwork Blackbox
種別ネットワークリスク診断サービス(外注の診断)NDR製品(フルパケットキャプチャ)
提供形態スポット型の単発診断(最短1カ月)継続運用(常時の可視化・保存・分析)
対象ネットワークIT・OT両環境(OTプロトコル対応)主にIT側(OT/ICS対応は公式明記なし)
接続方式ミラーリング方式(業務影響を抑制)ミラーリング方式(業務影響を抑制)
主な役割専門アナリストが実通信を分析し、
脅威・リスクを洗い出して対策案まで提案
実通信を収集・保存して可視化し、
さかのぼり分析。SIEM・EDRと連携
料金要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)の公式サイト

セキュア・レントゲンは、実際にネットワークを流れている通信を100%フルパケットで収集し、専門のアナリストが分析して脅威や潜在リスクを洗い出すネットワークリスク診断サービスです。公式は「製造業に特化した業界初のセキュリティ”リスク”診断」と位置づけています。

設定のスキャンやWebアプリケーションの脆弱性診断とは異なり、現に流れている通信から、外部の脅威だけでなく内部に潜伏している脅威まで検出対象にできる点が特徴です。

OTプロトコルに対応し、IT環境とOT環境の両方のネットワーク機器に接続して診断できるため、工場のネットワークを含めた現状把握に向きます。接続はミラーリング方式で、万が一障害が発生してもネットワークに影響しない構成です。

診断結果は、総合サマリ・システム環境分析・検出脅威一覧・検出脅威詳細・シナリオベースリスク分析という構成のレポートにまとめられ、対策案の提案まで受けられます。公式表記では「最短1カ月でセキュリティ課題と対策をご提案」とされ、期間を区切って実施するスポット型の診断です。料金は要問い合わせです。

「3ステップと言われても自社だけでは現状把握をやりきれない」というときに、外部の目で一度しっかりリスクを棚卸しする手段として適します。なお、検出後の修正(パッチ適用など)は診断の範囲外で、自社または既存ベンダーが担う設計です。

工場のネットワークを診断の対象にできる背景には、このサービスが製造業の現場を起点に生まれた経緯があります。提供元のクワッドマイナージャパンは、その成り立ちを次のように説明しています。

白垣氏
株式会社クワッドマイナージャパン 営業部
白垣氏
独自インタビューより

もともとは製造業のお客様とお話しすることが多く、ITからOT(制御技術)領域へ脅威が横展開されてしまう懸念に対して、その間にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出しましょう、というご提案をしていた経緯があります。現在はそこから、金融や自治体など業界問わず響くサービスへと広がってきています。

2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)の公式サイト

Network Blackboxは、ネットワークの実通信(フルパケットの原本)を収集・保存し、脅威の可視化・分析・対応を行うNDR(Network Detection and Response)製品です。前述のセキュア・レントゲンは、このNetwork Blackboxのフルパケットキャプチャ技術を診断サービスとして使ったもので、両者は同じ会社が提供しています。

一度の診断で現状を把握したうえで、継続的に自社のツールとして通信を可視化したい場合に向きます。

フルパケットの原本を保存するため、検知後にさかのぼって再分析でき、SyslogやREST APIで既存のSIEM・EDRとも連携します。導入はミラーリング方式のため、ネットワークへの影響を抑えつつ可視化できます。

工場ネットワークの実通信(主にIT側)を継続的に可視化・保存・分析したい用途に向く選択肢です。料金は要問い合わせです。

工場のネットワークに限らず、端末・ID・データ・監視運用まで含めて社内全体のセキュリティ対策を見渡し、どのタイプのソリューションから検討すべきかを比較したい場合は、守る対象別に整理した以下の記事が参考になります。

まとめ

工場のセキュリティで「どのガイドラインを読むか」に迷ったら、まず工場向けの本体は経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」、IPAはそれを補うリスク分析ガイドや事例集、という切り分けを押さえるところから始めると整理できます。

経済産業省ガイドラインの対策は、現状把握・対策立案・実行と見直し(PDCA)の3ステップで進みます。工場は可用性優先・設備の長寿命・パッチ適用の制約といった情報システムと異なる前提があるため、まずはネットワーク構成図の作成と資産の棚卸し、ゾーン境界と役割分担の明確化という現状把握から着手するのが現実的です。

実際の通信が自前で見えにくい部分は、外注の診断やNDRといった手段で補えます。公的な文書を拠り所に、自社の工場で「まず何から」を一つずつ進めていきましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 工場セキュリティのガイドラインとは何ですか?

A. 工場セキュリティのガイドラインとは、経済産業省が公開する「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を中心とした、工場の制御システム(OT)を守るための対策の考え方と進め方をまとめた公的な手引きです。

このガイドラインは2022年11月にVer1.0、2025年4月にVer1.1が公開されています。「IPAのガイドライン」と呼ばれることもありますが、工場向けの本体文書はこの経済産業省ガイドラインで、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)はこれを補う関連資料を公開している、という関係です。

出典・参考資料(1件)

Q. 工場のセキュリティ対策は、IPAと経済産業省のどちらのガイドラインを読めばよいですか?

A. 工場のセキュリティ対策でまず読むべき本体は、経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」です。IPAの資料は、それを補うリスク分析ガイドや事例集という位置づけになります。

検索語に「IPA」と入れても、工場向けの中心になる文書は経済産業省のガイドラインです。IPAが公開しているのは、制御システムのセキュリティリスク分析ガイド、スマート工場化の調査報告書、インシデント事例シリーズなど、経済産業省ガイドラインの考え方を具体化する関連資料です。

まず経済産業省ガイドライン本体(中小規模の事業者は付属のAppendix)から読み、リスク分析の手順や事例が必要になったらIPAの資料にあたる、という順序が無理のない進め方です。

Q. 工場セキュリティガイドラインに従う法的義務はありますか?

A. 工場セキュリティガイドラインは、企業が自ら対策を企画・実行するために参照する手引きであり、罰則を伴う法的な強制力があるものではありません。

ただし、取引先や委託先からサプライチェーンの一環としてセキュリティ対策を求められる場面が増えており、ガイドライン自体もサプライチェーン対策を対策項目に挙げています。義務ではなくても、取引継続や受発注の条件として対策状況を説明できることの重要性は高まっており、公的で説明可能な拠り所としてガイドラインを使う意義があります。

出典・参考資料(1件)

Q. 工場のセキュリティ対策は何から始めればよいですか?

A. 工場のセキュリティ対策は、まず現状把握から始めます。具体的には、ネットワーク構成図の作成・IT/OT資産の棚卸し・ゾーン境界と役割分担の明確化の3つに着手するのが現実的です。

IPAが紹介する中小製造業の事例でも、情報システム部門の担当者が生産現場にヒアリングして制御系ネットワークの構成図を作り、脅威の起点になりやすい境界と、その管理部門を明確にすることから着手しています。構成図やヒアリングだけでは見えない「実際に流れている通信」は、フルパケットを取得して分析する外注の診断やNDR(ネットワーク検知・対応)といった手段で補えます。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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