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基幹システムのクラウド化とは?メリット・デメリットとオンプレミスとの違い・移行手順を解説

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ERP(統合基幹業務システム)比較表(2026年版)

会計や販売、在庫、人事給与といった業務を支える基幹システムは、長く使うほど老朽化やハードウェアの保守切れ、担当者への属人化といった課題が積み重なっていきます。経済産業省の「DXレポート」は、既存システムを刷新できないまま放置した場合、2025年以降に大きな経済損失が生じる可能性を指摘しました。更新の時期を迎え、次のシステムをどう構えるかを検討する企業が増えています。

その選択肢として広がっているのが、基幹システムのクラウド化です。ただし「クラウドにすべきか」を判断するには、メリットだけでなくデメリットやリスク、オンプレミスとの違い、移行の進め方までを一通り押さえる必要があります。

本記事では、基幹システムのクラウド化とは何かを整理したうえで、メリット・デメリット、費用の考え方、オンプレミスとの比較と判断軸、移行の進め方までを解説します。自社がクラウド化を検討・判断するための材料としてご活用ください。

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基幹システムのクラウド化とは

基幹システムのクラウド化とは、これまで自社内のサーバーで動かしていた会計・販売・在庫・人事給与などの基幹業務システムを、インターネット経由で利用するクラウド環境へ移すことを指します。ここでまず押さえたいのは、ひとくちにクラウド化といっても大きく2つの形態があり、どちらを選ぶかで検討すべきことが変わる点です。

クラウド化の2つの形態(SaaS型への移行と、クラウド基盤への移行)

1つ目は、クラウドで提供される既製の基幹システム(SaaS型)に乗り換える形態です。ベンダーが用意したシステムを月額料金で利用し、サーバーの構築や管理は不要になります。会計・販売・在庫などを一体で提供するクラウドERP(統合基幹業務システム)はこの代表例です。

2つ目は、今使っている自社開発やパッケージの基幹システムを、そのままクラウドの基盤(IaaS・PaaS。サーバーなどのインフラだけを借りて自社のシステムを載せる方式)上へ移す形態です。システムの中身は変えずに、動かす場所だけを自社サーバーからクラウドへ移すイメージで、既存の業務プロセスやカスタマイズを維持したい場合に選ばれます。

SaaS型は導入が速く運用負担が軽い一方で、自社独自の業務に合わせた細かいカスタマイズには限界があります。クラウド基盤への移行は既存システムを活かせますが、サーバーの運用管理は一定程度残ります。自社が「システムそのものを刷新したいのか」「今のシステムを活かしつつ基盤だけ軽くしたいのか」を区別して読み進めると、以降の判断がしやすくなります。

基幹システムのクラウド化の2つの形態を対比した図。形態1はSaaS型への移行で、既製のクラウド基幹システムに乗り換え、サーバーの構築や管理は不要(月額料金で利用)、導入が速く運用負担が軽い一方、細かいカスタマイズには限界がある。形態2はクラウド基盤(IaaS・PaaS)への移行で、システムの中身は変えず動かす場所だけを移し、既存の業務プロセスやカスタマイズを維持できるが、サーバーの運用管理は一定程度残る。

なぜ今クラウド化が注目されるのか

背景のひとつは、既存システムの老朽化です。長年使ってきた基幹システムは、ハードウェアの保守期限切れや、改修を担当してきた技術者の退職による属人化が進み、維持そのものが負担になりがちです。

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」は、こうした既存システムの課題を克服できない場合のリスクを「2025年の崖」として示しています。

この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみならず、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性がある(2025年の崖)。

経済産業省「DXレポート」(2018年)
出典:IPA「DXの実現に向けた取り組み」(2020年、独立行政法人情報処理推進機構)https://www.ipa.go.jp/archive/files/000080851.pdf

この指摘から数年が経過した現在も、老朽化したシステムの刷新は多くの企業で続く課題であり、クラウド化はその有力な打ち手として検討されています。

クラウドの利用そのものは、すでに多くの企業に広がっています。総務省の調査では、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は8割を超えました。システムを刷新・移行するタイミングで、自社サーバーでの運用を続けるのか、クラウドへ移すのかが現実的な論点になっています。

出典・参考資料(1件)

基幹システムをクラウド化するメリット

ここからは、基幹システムをクラウド化することで自社のどんな課題が解けるのかを、6つの観点から整理します。前述の総務省の調査(令和6年通信利用動向調査)では、クラウドを利用した企業のうち「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と答えた割合は88.2%にのぼり、多くの企業が導入効果を実感しています。

サーバー保守・ハードウェア更改の負担がなくなる

自社サーバーで基幹システムを動かす場合、機器の調達や設置、OSのアップデート、数年ごとのハードウェア更改まで、情報システム部門が担う作業は少なくありません。クラウド化すると、こうしたインフラの構築・保守はベンダー側が担うため、担当者は運用管理の負担から解放されます。

老朽化による保守切れや、更改のたびの移行作業に追われている企業ほど、この負担軽減の効果は大きくなります。

災害・障害に強くなる(BCP・自動バックアップ)

クラウドサービスの多くは、堅牢なデータセンターでデータを複数箇所に保管し、自動でバックアップを取得します。自社サーバーが被災しても、別の拠点からデータを復旧できる可能性が高く、事業継続計画(BCP)の観点で優位です。

同調査でも、クラウドを利用する理由として「災害時のバックアップとして利用できるから」を挙げる企業の割合は高まり、4割を超えています。手作業でのバックアップに頼ってきた企業にとって、データ保全の確実性が上がる点は見逃せません。

制度改正に自動で対応しやすくなる

会計・販売管理に関わる制度は改正が続いています。電子帳簿保存法(正式名称:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)や、消費税の仕入税額控除に関わるインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、いずれも国税庁が所管し、帳簿書類の保存要件や様式に影響します。

SaaS型のクラウド基幹システムでは、こうした制度改正への対応がベンダーのプログラム更新として提供されることが多く、自社で改修作業を抱え込まずに最新の要件へ追従しやすくなります。ただし、どの制度にどこまで自動対応するかはサービスや契約によって異なるため、導入前に対応範囲を確認することが欠かせません。

出典・参考資料(2件)

場所を問わず利用できる

クラウド基幹システムはインターネット経由で利用するため、オフィス以外の拠点や在宅勤務先からでも、権限に応じて同じシステムにアクセスできます。承認作業や受発注の確認が社内のパソコンに縛られなくなり、複数拠点をまたぐ業務やテレワークとの相性が良くなります。

同調査でも、クラウドを利用する理由の最上位は「場所、機器を選ばずに利用できるから」(50.2%)でした。働く場所の柔軟性を高めたい企業にとって、基盤となる効果といえます。

初期投資を抑えて始めやすい

自社サーバーでの構築は、機器やソフトウェアの購入に大きな初期投資が必要です。クラウド化すると、こうした設備を自前で持たずに、月額などの利用料で始められるため、初期費用を抑えてスモールスタートしやすくなります。ただしクラウドでも、導入時の初期設定やデータ移行には費用が生じる場合があります。

一方で、利用を続けるほど料金が発生し続ける点はオンプレミスと異なります。費用の全体像については、後述の費用の考え方で詳しく整理します。

事業の変化に合わせて拡張できる

事業の拡大や組織変更に伴って、利用者数や処理するデータ量は変動します。クラウドは契約内容の変更で利用規模を増減しやすく、拠点の追加や繁忙期の処理増にも、サーバーの増設工事を待たずに対応しやすい仕組みです。将来の成長や事業再編を見据えて、柔軟に規模を変えられる点が利点になります。

基幹システムをクラウド化するデメリット・リスク

メリットが大きい一方で、クラウド化には注意すべきデメリットやリスクもあります。導入後に「こんなはずではなかった」とならないよう、次の5点をあらかじめ把握しておくことが重要です。

継続的なランニングコストがかかる

クラウドは利用している間、月額やユーザー数に応じた料金が発生し続けます。短期的には初期費用を抑えられても、長期で見るとオンプレミスの買い切りより総額が上回る場合があります。利用規模が大きく、長期間にわたって安定利用する想定であれば、総保有コストの比較が欠かせません。

カスタマイズに制限がある

SaaS型のクラウド基幹システムは、多くの企業で共通して使える標準機能を前提に設計されています。そのため、自社独自の業務フローや帳票に合わせた作り込みには限界があり、既存のオンプレミスで実現していた細かな仕様をそのまま再現できないことがあります。業務をシステムに合わせる発想への切り替えが求められる場面もあります。

インターネット接続に依存する

クラウド基幹システムはインターネット経由で利用するため、通信回線に障害が起きると業務が止まるリスクがあります。基幹業務は停止すると影響が大きいため、回線の冗長化や、障害時の代替手段を事前に検討しておく必要があります。

ベンダーへの依存が生じる

クラウドでは、システムの稼働やアップデート、障害対応をベンダーに委ねることになります。ベンダー側の都合でサービス内容が変わったり、将来的に別のシステムへ乗り換えたくなったときにデータの移行が難しかったりする可能性があります。契約条件やデータの持ち出し可否を、導入前に確認しておくことが大切です。

セキュリティの責任分界を理解する必要がある

クラウドは「危険」とも「安全」とも一概には言えません。クラウドサービスでは、データセンターや基盤のセキュリティはベンダーが担い、利用者側のアクセス権限や設定は自社が担うというように、責任が双方に分かれます。この責任共有の考え方を理解せずに「クラウドに任せれば安心」と考えると、自社側の設定不備が事故につながることがあります。

クラウド固有のセキュリティ管理策については、国際規格のISO/IEC 27017が整備されています。これはISO/IEC 27002(情報セキュリティ管理策の実践の規範)を基礎に、クラウド事業者と利用者の双方を対象として管理策を定めた規範で、認証制度も運用されています。

規格や認証の存在は、クラウド固有のリスクに対して整理された枠組みがあることを示しますが、取得していれば自社側の運用まで安全になるわけではない点に注意が必要です。

なお金融業など規制の厳しい業種では、FISC(金融情報システムセンター)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」(最新は第14版)が実務上の参照基準になっています。これ自体に法的な強制力はありませんが、金融庁の監督・検査で事実上の基準として扱われており、該当する業種では満たすべき要件を確認しておく必要があります。

出典・参考資料(2件)

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基幹システムをクラウド化する費用の考え方

クラウド化を検討するうえで気になるのが費用です。実際の料金はサービスや利用規模によって大きく変わるため、ここでは金額の相場を示すのではなく、オンプレミスと比べて「どこにコストが乗るのか」という費用構造の違いから整理します。

オンプレミスは、サーバー機器やソフトウェアライセンスの購入に大きな初期費用がかかり、その後は保守費用と、数年ごとのハードウェア更改費用が発生します。いわば「最初にまとめて投資し、資産として使い続ける」費用構造です。

一方クラウドは、初期費用を抑えられる代わりに、月額料金や利用者数に応じた課金が継続的に発生します。「使った分を払い続ける」費用構造で、設備を自前で持たない分、初期のハードルは低くなります。

ただしクラウドでも、初期費用がまったくかからないわけではありません。導入時の初期設定費やデータ移行費、業務に合わせた設定の費用が生じることがあり、月額料金も利用者数や使うモジュールの数によって変わります。

クラウドERPの料金は提供形態によって幅があり、利用者数に応じた月額課金を基本に、機能のオプションを月数千円〜数万円単位で追加する形や、小規模なら無料プランから始められるものまでさまざまです。大規模なERPは利用規模に応じた個別見積が中心で、料金が公表されにくい点にも留意が必要です。

どちらが得かは利用規模と利用期間で変わり、短期間の利用や利用者数の増減が見込まれる場合はクラウドが向きますが、大規模で長期間安定して使う前提では継続課金の総額が買い切りを上回ることもあります。目先の初期費用だけでなく、数年単位の総保有コスト(TCO)で比較することが判断の軸になります。具体的な金額は各クラウドERPの公式サイトや資料請求で確認してください。

オンプレミスとクラウドはどちらを選ぶべきか

ここまで見てきたメリット・デメリットを踏まえ、オンプレミスとクラウドの違いを観点ごとに整理します。どちらが優れているというより、自社の状況に合うのはどちらかを見極めるための比較です。なお、ここでの「クラウド」は主にSaaS型(既製のクラウドサービス)を指し、既存システムをそのままクラウド基盤へ移す形態では、カスタマイズの自由度など一部の項目が変わる点に留意してください。

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初期費用運用・保守カスタマイズランニングコスト拡張性セキュリティ災害対策(BCP)
オンプレミス機器・ライセンス購入で高くなりやすい自社で機器管理・更改・アップデートを担う自社要件に合わせて自由度が高い保守費中心。長期・大規模では総額を抑えやすい場合がある増設には機器調達・工事が必要自社ですべて管理する自社で複製・遠隔保管を構築する必要がある
クラウド(SaaS型)抑えやすく、スモールスタートしやすいベンダーが基盤の運用・保守を担う標準機能が前提で、作り込みに制限がある(基盤移行なら既存のカスタマイズを維持しやすい)月額・利用者数で継続課金契約変更で増減しやすい基盤はベンダー、利用者側の設定は自社(責任共有)データセンターでの分散保管・自動バックアップを利用しやすい

クラウド化に向く企業・オンプレミスが適する企業

クラウド化が向くのは、サーバーの運用保守や老朽化対応の負担を軽くしたい企業、情報システムの人員が限られている企業、複数拠点やテレワークで同じシステムを使いたい企業です。初期投資を抑えて早く刷新したい、制度改正への追従を自社で抱えたくない、といったニーズともよく合います。

一方で、自社独自の業務フローを細かく作り込んで競争力にしている企業や、極めて高いカスタマイズ性が欠かせない業務、外部ネットワークから切り離した環境が求められるケースでは、オンプレミスや、既存システムをそのままクラウド基盤へ移す形態のほうが適することもあります。

基盤移行を選ぶ場合は、既存システムを載せられるクラウド基盤(IaaS・PaaS)の提供事業者や、移行作業を支援するベンダーに相談するのが次の一歩になります。自社がどちらの性格に近いかを、上の比較表の観点に当てはめて判断するとよいでしょう。

クラウド移行の進め方と注意点

クラウド化を決めたら、計画的に移行を進めることが成否を分けます。ここでは一般的な移行の手順と、基幹システム特有の注意点を解説します。

次の5ステップは、主にSaaS型への刷新(システムそのものを入れ替える形態)を想定したものです。現行システムをそのままクラウド基盤(IaaS・PaaS)へ移す基盤移行では、システムの中身を大きく変えず、動かす場所だけを移します。このためステップ3(新しい業務フローの設計)の比重は小さくなり、代わりにインフラの設計・移設の検証が中心になります。

自社がどちらの形態かによって、重点を置く工程が変わる点を押さえておきましょう。

移行の手順(5つのステップ)

基幹システムのクラウド移行は、一般に次の5つのステップで進めます。

基幹システムのクラウド移行を5つのステップで示したフロー図。STEP1は導入目的の明確化(何のためにクラウド化するのかを定め、優先順位を関係者で共有する)、STEP2は現行業務の棚卸(使っている機能・カスタマイズ・他システム連携を洗い出す)、STEP3は新しい業務フローの設計(標準機能を前提に、見直す業務と残す連携を設計する)、STEP4は移行・データ移管(データを新システムへ移し、並行稼働で検証し段階的に移行する)、STEP5は運用開始と定着(操作研修やマニュアル整備を行い、現場に定着させる)。
  1. 導入目的の明確化:運用負担の軽減、老朽化対応、業務標準化など、何のためにクラウド化するのかを定め、優先順位を関係者で共有します。
  2. 現行業務の棚卸:今の基幹システムで使っている機能、独自のカスタマイズやアドオン、他システムとの連携を洗い出します。ここが移行範囲と手間を左右します。
  3. 新しい業務フローの設計:クラウドの標準機能を前提に、どの業務を見直し、どの連携を残すかを設計します。SaaS型では「業務をシステムに合わせる」判断も必要になります。
  4. 移行・データ移管:マスタや取引データを新システムへ移し、既存システムと並行稼働して検証します。段階的に移行すると、万一の際の影響を抑えられます。
  5. 運用開始と定着:本稼働後も、操作研修やマニュアル整備、運用ルールの見直しを行い、現場に定着させます。

移行を失敗しないための注意点

最初に押さえたいのは、既存のカスタマイズやアドオンの扱いです。オンプレミスで作り込んだ独自機能をそのまま再現しようとすると、クラウドの利点を打ち消し、コストも膨らみます。本当に必要な機能を見極め、標準機能で代替できるものは割り切る姿勢(システムを標準機能に合わせる「Fit to Standard」の考え方)が、移行を成功させる鍵になります。

どこまでを標準機能で割り切り、どこからをアドオン・カスタマイズとして追加するかは、その費用を誰が負担するかという契約上の問題にも直結します。弁護士の高瀬亜富氏は、追加作業の費用負担について次のように指摘しています。

高瀬亜富氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士
高瀬亜富氏
専門家コラムより

Fit to Standardで始めても、業務との隔たりが大きければアドオン・カスタマイズの作業量が膨らみます。どの当事者がその費用を負担するかを決める際に重要となるのは、当初の業務範囲(おおむね、要件定義工程で合意した作業範囲です)に含まれているか否かです。当初の委託業務の範囲外の作業を求める場合は、原則として追加契約を結び、追加費用を支払う必要があります。

次に、既存システムとの連携の確認です。基幹システムは会計・販売・在庫など複数の仕組みと連携していることが多く、移行後にデータが正しく流れるかを事前に検証する必要があります。あわせて、可用性やセキュリティの要件、準拠すべき業界基準を満たせるかも確認しておきます。

そして、一度にすべてを切り替えるのではなく、業務や拠点ごとに段階的に移行する方法も有効です。影響範囲を限定しながら進めることで、トラブル時のリスクを抑えられます。

こうした進め方を実際に機能させるには、発注側が情報提供や仕様決定といった役割を主体的に果たすことも欠かせません。高瀬氏は、発注側とベンダーがそれぞれ負う義務について、次のように説明しています。

高瀬亜富氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士
高瀬亜富氏
専門家コラムより

ベンダーは、システム開発の専門家としてプロジェクトの進捗や課題を管理し、実現可能性や遅延・費用増のリスクを説明して、発注側に必要な判断を求めるなどといった内容のプロジェクトマネジメント義務を負います。一方、発注側にも、ベンダーに必要な情報を提供し、現場との調整を進めて適時に仕様を決めるなどといった協力義務があります。プロジェクト頓挫の原因が発注側の協力義務違反にあると認定されてしまうと、ベンダーに対する損害賠償請求が認められる可能性は低くなってしまいます。

クラウド基幹システム(クラウドERP)という選択肢

SaaS型でクラウド化を進める場合、有力な選択肢になるのがクラウドERP(統合基幹業務システム)です。会計・販売・在庫・人事給与などを別々のシステムやExcelで管理し、部門をまたぐたびに入力し直している企業にとって、これらを1つのクラウド基盤に統合できる点が大きな利点になります。

クラウドERPそのものについて、種類やオンプレミスとの違い、費用相場までもう一段詳しく知りたい場合は、以下の解説記事が参考になります。

ここでは、クラウドで提供される代表的なERPを紹介します。対象とする企業規模や業種、カバーする業務範囲はサービスごとに異なるため、自社の課題に合うものを比較してみてください。

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サービス名Oracle NetSuiteOdoo(マルウェブ)クラウドERP ZACSmileWorksキャムマックス
提供形態・対象規模クラウド(SaaS)
中堅〜大企業・海外拠点を持つ企業
クラウド/オンプレミスを選択可
中小企業向け
クラウド(SaaS)
プロジェクト型業種(IT・広告・コンサル等)
クラウド(SaaS)
中小企業向け
クラウド(SaaS)
有形商材を扱う中小企業(製造・卸・小売)
対応する主な基幹業務会計・販売購買・在庫・CRMを標準で統合(人事はモジュール追加)販売・会計・在庫・CRMなど、必要なアプリを選んで追加販売・購買・工数/勤怠・経費・管理会計(財務会計は外部の会計システムと連携)販売・仕入・在庫・財務会計・給与計算・勤怠を一体で提供販売・購買・在庫/倉庫・生産(オプション)・財務会計
特徴多通貨・多言語で海外子会社の連結管理に対応。年2回の自動アップデートで最新機能を利用できるモジュール型で必要な範囲からスモールスタートできる。マルウェブが導入・カスタマイズを支援案件・プロジェクト単位の収支・個別原価をリアルタイムに可視化。導入1,100社超業務取引から会計仕訳を自動生成。モジュール単位で小さく始められるEC・卸・実店舗の受注集約から入金まで一気通貫。在庫・倉庫管理に強み
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

ここで挙げた5製品以外も含め、クラウドERPを企業規模・提供形態・費用の観点で広く比較したい場合は、以下の比較記事が役立ちます。導入を検討している方はあわせてご覧ください。

1. Oracle NetSuite(日本オラクル株式会社)

Oracle NetSuiteのウェブサイト

Oracle NetSuiteは、財務会計から販売・購買、在庫管理、CRMまでを単一のクラウド基盤に統合したクラウドERPです。自社でのサーバー構築・保守が不要で、年2回の自動アップデートにより機能が最新に保たれます。中堅企業から大企業、海外拠点を持つグループまで幅広く対応し、古いオンプレミスの刷新や、M&A後のグループ業務の統合といった用途で利用されています。

クラウドERPへの統合で日々の業務負担が実際にどの程度変わるのか。提供元の日本オラクルは、独自インタビューで具体的な削減例に触れています。

福宮氏
日本オラクル株式会社 理事 NetSuite事業統括 営業統括本部長
福宮氏
独自インタビューより

数字で見ていただける例もあります。物流業の企業様では、年間およそ1,200時間の作業工数を削減いただいています。また、共通しているのは、それまで人手と時間をかけて集計・照合していた作業が大きく減り、その分のリソースを本来やるべき分析や判断に回せるようになった、という点です。

2. Odoo導入・開発・業務統合支援(株式会社マルウェブ)

Odoo(マルウェブ)のウェブサイト

Odooは、販売・会計・在庫・CRMなど必要なアプリを選んで組み合わせて使える、モジュール型のクラウドERPです。株式会社マルウェブは、このOdooの導入・開発・業務統合を支援しています。

販売・在庫・会計が部門ごとに分断されている、Excelや古いシステムで運用しているといった課題に対し、必要な範囲からスモールスタートして段階的に広げられるため、中小企業がコストを抑えて統合を進めやすい点が特徴です。

古いシステムを使い続ける企業が移行に踏み切れない事情について、導入相談の現場に立つマルウェブの若林氏は、独自インタビューで次のように語っています。

株式会社マルウェブ
若林氏
独自インタビューより

最初はシンプルなご相談であっても、お話を伺うと基盤のシステム自体がかなり古いまま使い続けている、というケースがよくあります。一度大きな投資をしているので「使えるからいい」となりがちなのですが、先のことを考えれば経費削減につながりますので、そこは強くお勧めしていきたいと思っています。

3. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

クラウドERP ZAC(オロ)のウェブサイト

株式会社オロが提供するクラウドERP ZACは、IT・広告・コンサルティングなどプロジェクト型のビジネスに特化しています。案件ごとの収支を軸に、販売・購買・工数・管理会計・内部統制を一元管理でき、汎用のERPでは扱いにくい「案件単位の採算管理」を強みとします。導入実績は1,100社を超え、プロジェクト採算の見える化を重視する企業に向いた選択肢です。

4. SmileWorks(株式会社スマイルワークス)

SmileWorks(スマイルワークス)のウェブサイト

販売から会計、給与計算までを1つにまとめられるのが、中小企業向け統合型クラウドERPのSmileWorksです。販売・仕入・在庫に加え、財務会計・給与計算・経費・勤怠・ワークフローまでを1つのシステムで扱えます。業務上の取引から会計仕訳を自動で生成する会計機能を内包し、「会計・販売・在庫・人事給与を一元管理する」というクラウドERPの姿を中小企業の規模で実現できる点が特徴です。

5. キャムマックス(株式会社キャム)

キャムマックス(CAM MACS)のウェブサイト

製造・卸売・小売など有形商材を扱う中小企業に向けて提供されているのが、株式会社キャムのキャムマックスです。販売・購買・在庫(倉庫)・財務会計を一元管理し、生産管理はオプションで追加できます。ECや卸、実店舗の受注集約から入金までを一気通貫で扱え、在庫や原価を含めてまとめて管理したい事業者に適しています。

まとめ

基幹システムのクラウド化は、サーバー保守やハードウェア更改の負担を軽くし、BCPや制度改正への対応、リモート利用といった面で効果が期待できます。一方で、継続的なランニングコストやカスタマイズの制限、ネットワーク依存、セキュリティの責任分界といった注意点もあり、メリットとデメリットの両面から判断することが大切です。

まずは「クラウド化とは何か(SaaS型への移行か、クラウド基盤への移行か)」を区別し、オンプレミスとの比較表で自社がどちらに向くかを見極めたうえで、計画的に移行を進めていきましょう。SaaS型での刷新を考えるなら、会計・販売・在庫・人事給与を統合できるクラウドERPが有力な候補になります。各サービスの機能や料金は資料で詳しく比較できますので、気になるサービスはまとめて資料を取り寄せてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 基幹システムのクラウド化とは何ですか?

A. 基幹システムのクラウド化とは、会計・販売・在庫・人事給与などの基幹業務システムを、自社サーバーからインターネット経由で利用するクラウド環境へ移すことです。大きく、クラウドで提供される既製の基幹システム(SaaS型)に乗り換える形態と、今使っているシステムをそのままクラウド基盤(IaaS・PaaS)上へ移す形態の2つに分かれ、どちらを選ぶかで検討すべきことが変わります。

Q. 基幹システムのクラウド化は、SaaS型への移行とクラウド基盤への移行のどちらを選べばよいですか?

A. 基幹システムのクラウド化は、システムそのものを刷新したいならSaaS型への移行、今の業務プロセスやカスタマイズを維持したいならクラウド基盤(IaaS・PaaS)への移行が向いています。

SaaS型は導入が速く運用負担が軽い一方で、自社独自の業務に合わせた細かいカスタマイズには限界があります。クラウド基盤への移行は既存システムを活かせますが、サーバーの運用管理は一定程度残ります。「刷新したいのか」「今のシステムを活かしつつ基盤だけ軽くしたいのか」を基準に選ぶとよいでしょう。

Q. 基幹システムのクラウド化にはどのくらいの費用がかかりますか?

A. 基幹システムのクラウド化の費用は、初期費用を抑えられる代わりに、月額料金や利用者数に応じた利用料が継続的に発生する構造になります。買い切りで資産として持つオンプレミスと違い「使った分を払い続ける」形のため、目先の初期費用だけでなく、数年単位の総保有コスト(TCO)で比較するのが判断の軸です。

実際の料金はサービスや利用規模によって大きく変わるため、候補となるクラウドERPの公式情報で確認してください。

Q. 基幹システムのクラウド化は何から始めればよいですか?

A. 基幹システムのクラウド化は、「何のためにクラウド化するのか」という導入目的の明確化と、現行業務・カスタマイズ・他システム連携の棚卸から始めるのが基本です。目的と現状を整理しないまま製品選びに進むと、既存の作り込みをそのまま再現しようとして費用が膨らみがちです。目的を関係者で共有したうえで、標準機能で代替できる部分を見極めると、移行をスムーズに進められます。

Q. 基幹システムをクラウド化してもセキュリティは大丈夫ですか?

A. 基幹システムをクラウド化したときのセキュリティは、「クラウドだから危険/安全」と一概には言えず、ベンダーと利用者で責任が分かれる責任共有モデルを理解して運用できるかが鍵になります。データセンターや基盤のセキュリティはベンダーが担い、利用者側のアクセス権限や設定は自社が担います。

クラウド固有の管理策は国際規格ISO/IEC 27017で整備されており、金融業など規制の厳しい業種ではFISC(金融情報システムセンター)の安全対策基準が実務上の参照基準になります。

Q. 中小企業でも基幹システムのクラウド化は進められますか?

A. 中小企業でも基幹システムのクラウド化は進められ、必要な業務から段階的に導入できるSaaS型のクラウドERPが有力な選択肢になります。初期投資を抑えてスモールスタートしやすく、サーバーの保守や制度改正への対応をベンダーに任せられるため、情報システムの人員が限られる企業ほどクラウド化による負担軽減の効果は大きくなります。

Q. クラウドERP(クラウド基幹システム)とは何ですか?

A. クラウドERP(統合基幹業務システム)とは、会計・販売・在庫・人事給与などの基幹業務を、1つのクラウド基盤に統合して提供するシステムです。業務ごとに別々のシステムやExcelで管理し、部門をまたぐたびに入力し直している状態を解消でき、SaaS型でクラウド化を進める際の中心的な選択肢になります。

対象とする企業規模や業種、カバーする業務範囲はサービスごとに異なるため、自社の課題に合うものを比較してください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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