クレジットカード決済を新しく導入したり、決済代行会社を乗り換えたりする場面で、契約書類や各社の説明資料に「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」という見慣れない長い用語が出てくることがあります。読み方も意味も掴みにくく、自社に関係があるのかどうか判断しづらい言葉です。
この用語は、割賦販売法という法律にもとづく登録制度の名称で、普段は「アクワイアラー（加盟店契約会社）」や「決済代行会社（PSP）」と呼ばれる事業者を指します。経済産業省が登録した事業者の一覧を公表しているため、取引しようとしている決済代行会社が登録を受けているかどうかを、規模や知名度に頼らず客観的に確かめることもできます。
本記事では、この用語が誰を指すのか、割賦販売法上の定義と2018年改正で新設された登録制度の中身、自社や取引相手が該当するかの見分け方、そして経済産業省の登録事業者一覧で取引相手の登録を確認する方法までを整理します。
目次
一括ダウンロードする
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者とは？
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者とは、簡単にいえば、加盟店とクレジットカードの取扱いに関する契約（加盟店契約）を結ぶ事業者のことです。普段は「アクワイアラー（加盟店契約会社）」や、その役割を担う「決済代行会社（PSP）」と呼ばれています。割賦販売法では、この事業者は経済産業省の登録を受けなければならないと定められています。
根拠となるのは割賦販売法第35条の17の2で、次の各号のいずれかに該当する者に登録を義務づけています。第一号が自ら加盟店契約を締結するアクワイアラー、第二号が特定のアクワイアラーのために加盟店契約を締結する決済代行会社です。
第三十五条の十七の二 次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。
一 クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、自ら利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とするクレジットカード等購入あつせん業者
二 特定のクレジットカード等購入あつせん業者のために、クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、当該クレジットカード等購入あつせん業者が利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とする者
出典：割賦販売法 第三十五条の十七の二｜e-Gov法令検索
条文が長いため用語も難解に見えますが、要点は「加盟店契約を結ぶ事業者に登録を義務づける」という一点です。法律上もこの事業者は「第三十五条の十七の二の登録を受けた者」と定義されており、登録を受けた事業者がこの名称で呼ばれます。契約書類でこの用語を見かけたときは、加盟店契約を結ぶ取引相手（決済代行会社やアクワイアラー）で、登録を受けた事業者を指すと読み替えると理解しやすくなります。
根拠は割賦販売法——2018年6月改正で新設された登録制度
この登録制度は、2016年（平成28年）12月に公布され、2018年（平成30年）6月1日に施行された改正割賦販売法で新設されました。所管は経済産業省です。改正の背景には、クレジットカード取引の担い手が多様化し、アクワイアラーと同じ役割を担う決済代行会社（フィンテック企業など）が増えたことがあります。
経済産業省は改正の趣旨を、加盟店契約を結ぶ事業者に登録制度を設け、あわせて加盟店への調査を義務づけるものと説明しています。
（アクワイアラー等）について、登録制度を創設するとともに、加盟店への調査等を義務付ける。
出典：割賦販売法の一部を改正する法律について｜経済産業省
それまで法律上の位置づけが明確でなかったアクワイアラーや決済代行会社を登録制の対象に組み込み、加盟店の管理やカード情報の取扱いに一定の責任を負わせたのが、この改正の要点です。したがってこの用語は、2018年6月以降に整備された比較的新しい制度にもとづくものだと押さえておくと、古い資料との食い違いにも気づきやすくなります。
出典・参考資料（1件）
誰が該当するのか（加盟店は該当しない／該当する側の3類型）
まず結論として、クレジットカード決済を「受け入れる側」の加盟店（店舗・EC事業者など）は、この登録の対象ではありません。登録が必要になるのは、加盟店とカードの取扱契約を結ぶ側の事業者です。自分の立場が該当するかどうかは、次の対応表で確認できます。
| 立場 | 加盟店（カード決済を受け入れる販売業者・役務提供事業者） | アクワイアラー（自ら加盟店契約を締結する会社） | 決済代行会社（PSP） | 国際ブランド・カード発行会社（イシュアー） |
|---|---|---|---|---|
| 登録の要否 | 対象外（登録は不要） | 対象（登録が必要） | 包括的な授権を受けて加盟店契約を結ぶ場合は対象 | 加盟店契約を締結する立場になる場合は対象 |
| 根拠と補足 | 35条の17の2の登録対象は下記2類型に限られる。加盟店は35条の16第1項第2号で「クレジットカード番号等取扱業者」としてカード番号の適切な管理義務は負うが、登録義務はない | 35条の17の2第1号。自ら利用者に付与するカード番号を取り扱うことを認める契約を、加盟店との間で結ぶ事業者 | 35条の17の2第2号。特定のアクワイアラーのために加盟店契約を締結する場合に該当。授権を受けず決済処理だけを担う場合は対象外 | 独立した号はなく、自ら又は授権を受けて加盟店契約を結ぶ限りで第1号・第2号のいずれかに当てはまる |
※各立場の該当・非該当は割賦販売法第35条の17の2および第35条の16の条文にもとづく整理です（2026年9月時点）。
出典・参考資料（1件）
決済代行会社（PSP）が該当する分かれ目は「包括的な授権」の有無
4つの立場のうち、判断が分かれやすいのが決済代行会社（PSP）です。決済代行会社と一口にいっても実態はさまざまで、登録が必要かどうかは「加盟店契約を締結する権限をアクワイアラーから包括的に与えられているか」で決まります。
第35条の17の2第2号は、特定のアクワイアラーのために加盟店契約を締結することを業とする者を登録対象としています。アクワイアラーから包括的な授権を受けて自社の判断で加盟店契約を結ぶ決済代行会社は、登録が必要です。加盟店契約の締結には関与せず、決済処理やシステム提供だけを担う事業者は対象外です。
取引相手が決済代行会社の場合は、加盟店契約の締結にどこまで関与しているかを確認すると見分けやすくなります。登録が必要な立場であれば、後述の経済産業省の登録事業者一覧に掲載されているかどうかで登録の有無を確かめられます。
登録事業者が負う義務——加盟店調査とカード番号の適切な管理
登録を受けた事業者には、法律上の義務が課されます。この義務があることこそが、登録が信頼性の目安になる理由です。中心となるのが、加盟店調査義務とクレジットカード番号の適切な管理です。
加盟店調査義務は、割賦販売法第35条の17の8に定められています。登録事業者は加盟店契約を結ぶ前に、その加盟店がカード番号を適切に管理できるか、利用者による不正利用のおそれがないかを調査しなければなりません。
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、（中略）クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者に関し、クレジットカード番号等の適切な管理又は利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止（中略）に関する事項であつて経済産業省令で定める事項を調査しなければならない。
出典：割賦販売法 第三十五条の十七の八｜e-Gov法令検索
調査は契約前だけでなく、契約後も定期的・随時に行うことが求められ、基準を満たさない加盟店とは契約を結べず、必要に応じて契約解除などの措置をとることも義務づけられています。カード情報を扱うにふさわしい加盟店かを継続的に見極める役割を、登録事業者が担っている形です。
もう一つの柱が、クレジットカード番号の適切な管理です。第35条の16は、カード番号を取り扱う事業者に対し、漏えい・滅失・毀損の防止など、適切な管理に必要な措置を義務づけています。登録事業者はこの管理義務も負うため、カード情報を預ける相手として一定の体制が求められます。登録には人的構成や情報管理体制などの要件も定められています。
出典・参考資料（1件）
取引相手が登録しているか確認する方法（経済産業省の登録事業者一覧）
取引しようとしている決済代行会社が実際に登録を受けているかは、経済産業省が公表している登録事業者の一覧で確認できます。割賦販売法第35条の17の7は、経済産業大臣がこの登録簿を一般の閲覧に供しなければならないと定めており、誰でも登録の有無を公的な情報で確かめられる仕組みになっています。
確認の手順は次のとおりです。経済産業省の「登録事業者一覧」ページには複数の登録簿が並ぶため、その中から「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者一覧」のPDFを開きます。冒頭に基準日と登録件数が示され、最新の公表値は令和8年（2026年）8月末現在で274社です（件数・基準日は随時更新されるため最新版を参照してください）。
PDFには、登録のあった経済産業局等・事業者名・都道府県名・本店所在地・代表者・登録番号（「北海道（ク）第１号」といった形式）が掲載されています。取引相手の会社名でPDF内を検索し、掲載されていれば登録事業者だと確認できます。他の登録簿と取り違えないよう、開いているPDFの表題が「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者一覧」であることを確かめてください。
逆に、自ら又は包括的な授権を受けて加盟店契約を結ぶ立場のはずの取引相手が一覧に見当たらない場合は、注意が必要です。本来は登録が求められる事業者の可能性があるため、登録の要否や実態を相手に直接確認することをおすすめします。
出典・参考資料（3件）
登録の有無を確かめたら、候補となる決済代行サービスの資料を集めて、料金や機能を具体的に比べてみましょう。
一括ダウンロードする
登録・該当している決済代行会社を選ぶ実務上の意味
ここまで見てきたとおり、登録事業者は加盟店調査とカード番号の適切な管理を法律で義務づけられています。登録の有無は、規模や知名度とは別に、こうした義務を負う立場かどうかを客観的に示す目安です。カード情報を預ける相手を選ぶうえで確かめられる事実の一つになります。登録を受けたことを自社のプレスリリースで公表する決済会社もあり、信頼性の裏づけとして使われています。
登録事業者に義務づけられた加盟店調査をどのように行うかは、決済代行会社ごとの実務姿勢にもあらわれます。オンライン決済サービス「Paysys（ペイシス）」を提供する株式会社ペイメントフォーの担当者は、導入までの速さと審査の関係について、次のように述べています。
正直なところ、他社でもっと導入が早いケースはあります。ただ、審査を完全に完了する前にサービス提供を開始してしまい、後から「やっぱりダメでした」と急に決済を止められたり、入金を止められたりするトラブルがあります。それが本当に「早くていいこと」なのかと、当社は考えています。
ただし、登録はあくまで判断材料の一つです。実際の選定では、対応する決済手段や手数料、入金サイクル、サポート体制に加え、本人認証の仕組みであるEMV 3-Dセキュアなどの不正利用対策やPCI DSSへの準拠といったセキュリティ面もあわせて確認すると、より自社に合った決済代行会社を選びやすくなります。
このうちPCI DSSは、クレジットカード情報を扱う事業者に国際的に求められるセキュリティ基準です。どの事業者が準拠の対象になるのか、具体的な要件や非保持化との違い、確認の進め方は以下の記事で整理しています。
カード決済に対応するオンライン決済代行サービスの比較
ここからは、クレジットカード決済に対応し、PCI DSSやEMV 3-Dセキュアなどカード情報を扱う体制を公表しているオンライン決済代行サービスの例を紹介します。料金や機能に加えて、セキュリティ面も比較の材料にできます。
ここで取り上げるのは一例です。各社がクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録を受けているかは、前述の経済産業省の登録事業者一覧で会社名を検索して確かめられます。
| サービス名 | Paysys（ペイシス） | サブスクペイ |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ペイメントフォー | 株式会社ROBOT PAYMENT （東証グロース上場） |
| 対応決済手段 | クレジットカード5ブランド PayPay／コンビニ／ペイジー バーチャル口座（銀行振込） | クレジットカード 口座振替（1,000以上の金融機関） コンビニ／銀行振込 等 |
| 決済手数料 | 〜1.99%（BtoB限定プラン） BtoCは要問い合わせ | クレジットカード2.5%〜 （＋トランザクション7円/件） 口座振替85円/件（Standard） |
| 初期費用 | 0円（BtoB限定プラン） BtoCは要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 継続課金 | ●クレカ・WEB口座振替に対応 | ●継続課金特化・自動リトライ |
| EMV 3-Dセキュア | ●標準対応（追加費用なし） | ●標準対応（追加費用なし） |
| セキュリティ認証 | PCI DSS準拠（SAQ Type-D） ISMS／プライバシーマーク | PCI DSS 4.0.1準拠 ISMS／プライバシーマーク |
| 入金サイクル | 月1回または月2回 | 決済手段・金融機関により異なる （要問い合わせ） |
| サポート体制 | 専任担当者が導入から運用まで対応 電話・メール（平日9:30〜17:30） | 専任カスタマーサポート 電話（平日9:00〜18:00 ※窓口はエディションにより異なる） |
| 導入実績 | 総加盟店数4,500店突破 （2026年6月時点） | 累計14,000社以上 サブスク管理市場シェア4年連続No.1（ITR、2024年度34.1%） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）
Paysys（ペイシス）は、株式会社ペイメントフォーが提供する、システム開発を必要とせずに導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メール・SMS・LINEなどで取引先に案内するだけで、クレジットカードをはじめとする決済を完結できます。
対応する決済手段はクレジットカード5ブランド（VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners）に加え、PayPayオンライン決済・コンビニ決済・ペイジー・バーチャル口座と幅広く、法人（BtoB）と個人（BtoC）の双方の回収に対応します。
セキュリティ面ではPCI DSSに準拠し、本人認証のEMV 3-Dセキュアを追加費用なしで標準提供している点が特徴です。導入時から運用開始まで専任担当者がサポートする体制も用意されています。
2. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが開発したのが、継続課金に特化した決済・顧客管理プラットフォーム「サブスクペイ」です。クレジットカードに加え、口座振替（全国1,000以上の金融機関に対応）・コンビニ決済・銀行振込などを一つの管理画面で扱えます。
継続課金では、決済失敗時の自動リトライや、カード有効期限が切れる前の更新用URL自動送付により、回収漏れを抑える仕組みを備えています。セキュリティ面ではPCI DSS 4.0.1に準拠し、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）を追加料金なしの標準機能として提供、ISMSやプライバシーマークの認定も受けています。
累計導入は14,000社以上で、調査会社ITRの調査ではサブスクリプション管理市場のベンダー別売上金額シェアで4年連続トップ（2024年度実績34.1%）と報告されています。
出典・参考資料（2件）
また、以下の記事では主要なオンライン決済システムを、手数料や対応決済手段、実店舗・EC・サブスクといった使い方別の選び方とあわせて比較しています。登録の有無を確かめたうえで、実際に決済サービスを比較・検討したい方はこちらもご覧ください。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
まとめ
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、割賦販売法第35条の17の2にもとづき経済産業省の登録を受ける、加盟店契約を結ぶ事業者（アクワイアラーや包括的な授権を受けた決済代行会社）を指します。2018年6月施行の改正で新設された制度で、登録事業者には加盟店調査やカード番号の適切な管理が義務づけられています。
カード決済を受け入れる加盟店自身は登録の対象ではありませんが、取引する決済代行会社が登録を受けているかは、経済産業省が公表する登録事業者一覧で確認できます。登録の有無は、決済代行会社の信頼性を規模や知名度以外の客観的な事実で確かめる目安の一つです。実際の選定では、決済手段や手数料、セキュリティ体制とあわせて、複数の観点から比較して判断することをおすすめします。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. クレジットカード番号等取扱契約締結事業者とは何ですか？
A. クレジットカード番号等取扱契約締結事業者とは、加盟店とクレジットカードの取扱いに関する契約（加盟店契約）を結ぶ事業者で、割賦販売法にもとづき経済産業省の登録を受けた者を指します。普段は「アクワイアラー（加盟店契約会社）」や、その役割を担う「決済代行会社（PSP）」と呼ばれる事業者が該当します。根拠は割賦販売法第35条の17の2です。
出典・参考資料（1件）
Q. アクワイアラーと決済代行会社（PSP）の違いは何ですか？
A. アクワイアラーは自ら加盟店契約を締結するカード会社、決済代行会社（PSP）はその間に立ち決済処理や加盟店契約の取次ぎを担う事業者です。決済代行会社のうち、アクワイアラーから包括的な授権を受けて自社の判断で加盟店契約を結ぶ場合は、アクワイアラーと同じく登録が必要になります。加盟店契約の締結に関与せず決済処理だけを担う場合は対象外です。
Q. クレジットカード決済を導入する加盟店も、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録が必要ですか？
A. カード決済を受け入れる加盟店（店舗・EC事業者など）は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要です。登録が必要になるのは、加盟店と契約を結ぶ側（アクワイアラーや包括的な授権を受けた決済代行会社）であり、加盟店はこの登録の対象ではありません。ただし加盟店も、割賦販売法第35条の16によりクレジットカード番号の適切な管理義務は負います。
出典・参考資料（1件）
Q. クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録事業者一覧はどこで確認できますか？
A. 登録事業者は、経済産業省が公表する「登録事業者一覧」ページ内の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者一覧」（PDF）で確認できます。PDF冒頭に基準日と登録件数が示され、事業者名・所在地・登録番号などが掲載されています。取引相手の会社名でPDF内を検索し、掲載されていれば登録事業者だと確かめられます。件数・基準日は随時更新されるため、最新版を参照してください。
出典・参考資料（1件）
Q. クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録を受けていない決済代行会社と取引しても問題ないですか？
A. 決済処理やシステム提供だけを担う決済代行会社は登録の対象外のため、一覧に載っていないこと自体が直ちに問題とは限りません。登録が必要になるのは、アクワイアラーから包括的な授権を受けて自社の判断で加盟店契約を結ぶ決済代行会社です。取引相手が加盟店契約の締結にどこまで関与しているかを確認すると、登録の要否と、登録簿に載るべき事業者かどうかを見分けやすくなります。
Q. クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録を受けていれば、その決済代行会社は安全だと考えてよいですか？
A. 登録の有無は信頼性を測る客観的な目安の一つですが、登録されているというだけで安全性が保証されるわけではありません。登録事業者は加盟店調査（第35条の17の8）やカード番号の適切な管理を義務づけられていますが、実際の選定では決済手段・手数料・入金サイクル・サポート体制に加え、EMV 3-DセキュアやPCI DSS準拠などのセキュリティ面もあわせて確認することをおすすめします。
出典・参考資料（1件）
オンライン決済サービス・代行の料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、オンライン決済サービス・決済代行の最新資料を無料で一括請求できます。対応決済手段や手数料、セキュリティ体制を各社の資料でまとめて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
