セキュリティアセスメントサービス比較｜対象範囲・診断手法・準拠基準・費用で選ぶ

自社のセキュリティ対策に抜け漏れがないか、客観的に確かめたいと考えていませんか。取引先や親会社、監査から現状評価を求められ、社内だけでは判断しきれない場面も増えています。こうしたときに、組織のセキュリティ体制を第三者の視点で評価・診断してくれるのがセキュリティアセスメントサービスです。

ただし一口にセキュリティアセスメントといっても、専門家のヒアリングで組織全体を評価するものから、脆弱性診断ツールで技術的なリスクを可視化するもの、工場の制御システムに特化したものまで幅があります。どの会社に何を頼めばよいか、費用や期間の見当がつかないという声も少なくありません。

本記事では、セキュリティアセスメントサービスを提供する主要各社を、対象範囲・準拠フレームワーク・対応領域・費用の目安といった委託先選びに直結する観点で横断的に比較します。あわせて、脆弱性診断やリスクアセスメントとの違い、目的別のサービスの選び方、実施の流れと費用相場まで整理しました。候補を数社に絞り、資料請求や問い合わせに進むための判断材料としてご活用ください。

また、自社の課題や対象環境から、条件に合うサービスを最短で見つけられるよう「セキュリティアセスメント選定診断」をご用意しています。あわせてご活用ください。

セキュリティアセスメントとは

セキュリティアセスメントとは、企業の情報セキュリティ対策の現状を、第三者の視点で体系的に評価・診断し、リスクの所在と対策の優先順位を明らかにする取り組みです。組織のルールや運用体制といった管理面から、システムやネットワークの技術面まで、対象範囲を定めて「守れている点」と「弱点」を洗い出します。人の健康診断にたとえられることが多く、自覚しにくい弱点を定期的に点検して手を打つための手段といえます。

実施主体は、専門のコンサルティング会社やセキュリティベンダーに委託するのが一般的です。評価の結果はレポートとしてまとめられ、経営層への報告や、取引先・監査への説明、次の投資判断の根拠として使われます。

セキュリティアセスメントを実施する目的とメリット

ここでは、セキュリティアセスメントを実施することで得られる主なメリットを整理します。

• 対策の抜け漏れを可視化できる：自社では気づきにくい弱点や、対策が形骸化している領域を、第三者の視点で洗い出せます。
• 投資の優先順位を判断できる：検出したリスクを重大度で整理することで、限られた予算をどこから投じるべきかを判断しやすくなります。
• 経営層・取引先・監査への説明材料になる：客観的な評価結果は、社内の意思決定や、取引先・監査対応での説明責任を果たす裏づけになります。
• 継続的な改善の起点になる：現状を定点観測することで、対策の進捗や新たなリスクの発生を追いやすくなります。

脆弱性診断・リスクアセスメントとの違い

「セキュリティアセスメント」「脆弱性診断」「リスクアセスメント」は近い場面で使われ、どれを頼めばよいか迷いやすい言葉です。おおまかには、扱う範囲の広さと目的が異なります。

脆弱性診断は、Webアプリケーションやネットワークなど特定のシステムに潜む技術的な弱点を、ツールや専門家が検出する取り組みです。対象を絞って「攻撃に使われる穴があるか」を確かめる、技術寄りの点検といえます。

リスクアセスメントは、情報資産に対する脅威と脆弱性を洗い出し、発生可能性と影響度からリスクの大きさを評価して優先順位をつける手続きです。技術面に限らず、組織・運用面のリスクも対象に含みます。

セキュリティアセスメントは、これらを包含する広い概念として使われることが多く、組織・運用・技術の各面を対象に「現状の対策がどこまで達成できているか」を評価します。本記事でも、組織全体の体制を評価するコンサルティング型と、脆弱性診断ツールや専門家の手動診断で技術面を評価する型の両方を、セキュリティアセスメントの選択肢として横断的に扱います。

一方で、対象を特定のWebアプリやネットワークに絞って技術的な弱点だけを詳しく洗い出したい場合は、脆弱性診断やペネトレーションテストに特化したサービスを選ぶほうが目的に合います。その場合は、次に挙げる関連記事もあわせて確認してください。委託先を選ぶ際は、まず自社が評価したい対象範囲を定めることが出発点になります。

組織全体の体制評価よりも、特定のシステムに潜む技術的な弱点そのものを詳しく洗い出したい場合は、脆弱性診断に絞ったサービス選びが向いています。診断方法の違いや費用相場を含めた比較は、以下の記事で解説しています。

セキュリティアセスメントサービスの選び方

ここからは、委託先を絞り込むための判断軸を、対象範囲・準拠フレームワーク・対応領域・レポートと費用の順で解説します。

対象範囲と診断手法で選ぶ

まず確認したいのは、何を評価してほしいのかという対象範囲です。組織のルールや運用体制まで含めて広く評価したいのか、特定のシステムの技術的な弱点を精査したいのかで、選ぶべきサービスが変わります。前者はヒアリング中心の評価コンサルティング型、後者は脆弱性診断が中心となります。

診断手法も確認しておきたい点です。専門家が手作業で調査する手動診断は精度が高い一方で費用と期間がかかり、ツールによる自動診断は低コストで継続・定期的に実施しやすい反面、検出範囲は仕組みに依存します。両者を組み合わせるハイブリッド型もあり、精度とコストのどちらを優先するかで選択肢が変わります。

準拠フレームワーク・評価項目で選ぶ

評価の「物差し」として、どのフレームワークや基準に準拠しているかも選定の手がかりになります。国際的に広く参照される基準に沿っていれば、評価結果を取引先や監査に説明する際の説得力が増します。代表的なものは次のとおりです。

• NIST CSF（サイバーセキュリティフレームワーク）：米国国立標準技術研究所（NIST）が定める、サイバーセキュリティ対策の成果を整理する枠組み。現行の2.0では6つのコア機能で対策を体系化しています。
• ISO/IEC 27001：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が満たすべき要求事項を定める国際規格。第三者認証の基準にもなり、現行版は2022年版（第3版）です。
• CIS Controls：Center for Internet Security（CIS）が公開する、優先度をつけた具体的な技術・運用対策のベストプラクティス集。現行のv8.1は18のトップレベル管理策で構成されます。
• サイバーセキュリティ経営ガイドライン：経済産業省とIPAが策定した、経営者向けの指針。国内企業の体制評価では参照されることが多い基準です。

NIST CSF 2.0は、対策の成果を最上位で次の6つの機能に整理しています。原文では各機能が次のように定義されています。

The CSF Core Functions — GOVERN, IDENTIFY, PROTECT, DETECT, RESPOND, and RECOVER — organize cybersecurity outcomes at their highest level.

出典：The NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0（NIST CSWP 29）｜米国国立標準技術研究所（NIST）（2024年2月26日発行）

統治（Govern）・識別（Identify）・防御（Protect）・検知（Detect）・対応（Respond）・復旧（Recover）の6機能で、旧版（1.1）の5機能に「統治（Govern）」が加わったのが2.0の特徴です。委託先がどの基準のどの版を用いているかを確認すると、評価の網羅性を判断しやすくなります。

国内向けには、経済産業省とIPAが策定したサイバーセキュリティ経営ガイドライン（現行Ver3.0）が参照されます。同ガイドラインは、その位置づけを次のように示しています。

サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO等）に指示すべき「重要10項目」をまとめています。

出典：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（2023年3月24日公開）

出典・参考資料（4件）

• 出典：The NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0（NIST CSWP 29）｜米国国立標準技術研究所（NIST）
• 出典：ISO/IEC 27001:2022｜国際標準化機構・国際電気標準会議（ISO/IEC）
• 出典：CIS Critical Security Controls Version 8.1｜Center for Internet Security（CIS）
• 出典：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

対象環境別（IT全般／工場OT／クラウド／Webアプリ）の見極め

評価してほしい対象環境によっても、得意な会社は分かれます。自社の環境に実績のあるサービスを選ぶことが、実効性のある評価につながります。

• IT全般（情報システム・社内ネットワーク）：組織全体の体制評価や、社内ネットワーク・サーバーの脆弱性診断に対応する会社が中心です。
• 工場OT（制御システム）：生産設備や制御システム（OT）は、IT環境とは前提が異なります。産業用制御システム向けの国際規格であるIEC 62443への理解や、稼働中の設備を止めない診断手法を持つ会社が適します。
• クラウド：クラウド環境の設定不備（CSPM）や外部公開資産（ASM）の評価に対応しているかを確認しましょう。
• Webアプリケーション：自社が公開するWebサービスやAPIが対象なら、Webアプリ診断の実績と診断項目の網羅性が判断材料になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：Understanding IEC 62443｜国際電気標準会議（IEC）

レポートの詳細度と費用対効果で選ぶ

評価の価値は、最終的に受け取るレポートで決まります。検出したリスクの一覧だけでなく、重大度による優先順位づけや、具体的な改善策・ロードマップまで示されるかを確認しましょう。経営層への報告に使うなら、専門用語をかみ砕いた要約や、成熟度を段階で示す表現があると社内で共有しやすくなります。

費用は評価の深さと範囲に比例します。ツール型の自動診断は比較的低コストで継続しやすく、専門家による手動診断や組織全体の体制評価は費用と期間がかかります。まず簡易な診断で全体像をつかんでから、重点領域を深く評価するという段階的な進め方も選択肢になります。費用対効果は、単価の安さではなく「自社が必要とする範囲を、判断に使える精度で評価できるか」で見極めることが大切です。

セキュリティアセスメントサービスのタイプ（目的別4類型）

セキュリティアセスメントサービスは、何をどこまで評価したいかという目的で、大きく4つのタイプに分けられます。自社の目的に近いタイプから候補を絞り込むと、比較がしやすくなります。

組織全体の体制を網羅的に評価してほしい（評価コンサルティング型）

専門家のヒアリングやドキュメントの確認を中心に、組織・運用・技術の各面を広く評価するタイプです。国際規格やガイドラインに照らして現状の成熟度を測り、経営層への報告や中長期の改善計画づくりに向いています。技術的な穴を1つずつ探すよりも、体制全体の抜け漏れを俯瞰したい企業に適します。

該当する主なサービス：NEC／NRIセキュア リスクベースアセスメント／JBS リスクアセスメント／BBSec 情報セキュリティリスクアセスメント

専門家による手動診断で深く精査してほしい（手動診断・ペネトレーションテスト型）

セキュリティ技術者が手作業で診断し、ツールでは検出しにくいロジックの欠陥や複合的な弱点まで踏み込むタイプです。攻撃者の視点で侵入可能性を検証するペネトレーションテストや、Webアプリ・ネットワーク・スマホアプリなど幅広い対象に対応します。公開前のシステムや重要システムを、精度高く評価したい企業に向いています。

該当する主なサービス：NRIセキュア セキュリティ診断／GMOサイバーセキュリティ byイエラエ／LAC（ラック）／MBSD 脆弱性診断／SQAT／NTTセキュリティ・ジャパン／Cloudbric脆弱性診断／Sky Webアプリケーション診断

専用ツールで技術的リスクを継続的に可視化したい（ツール型・自動診断）

脆弱性診断ツールやASM（外部公開資産の把握）を用いて、技術的なリスクを自動で検出・可視化するタイプです。比較的低コストで継続的・定期的に実施しやすく、開発サイクルに組み込んで運用するのにも向いています。まず現状を手早く把握したい、あるいは日常的にリスクを監視したい企業に適します。

該当する主なサービス：Aikido Security／Securify／AeyeScan／VAddy／Vex／SCT SECURE クラウドスキャン

ネットワーク・工場OTなど特定領域に特化して評価してほしい

ネットワーク内部や工場の制御システム（OT）など、特定の環境に踏み込んで評価するタイプです。稼働中の設備を止めずに通信を解析したり、産業用制御システム向けの規格に沿って診断したりと、対象環境ならではの手法を備えます。IT全般の評価では拾いにくい領域のリスクを確かめたい企業に向いています。

該当する主なサービス：セキュア・レントゲン／KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ

【比較表】セキュリティアセスメントサービスを対象範囲・準拠基準・領域・費用で比較

ここからは、主要なセキュリティアセスメントサービスをタイプ別に比較します。対象範囲・診断手法・準拠基準・対応領域・費用の目安・レポート形式などを横並びで確認し、候補を絞り込む材料にしてください。

準拠フレームワーク（NIST CSF・ISO/IEC 27001など）は組織全体を評価するコンサルティング型で主な比較軸になり、技術診断型・ツール型では対応する診断基準（OWASP Top 10・PCI DSSなど）を各表の「特徴」欄に記載しています。

組織全体の体制を評価する評価コンサルティング型の比較

※料金・仕様は各社の公式情報に基づく、2026年9月時点の情報です。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

専門家による手動診断・ペネトレーションテスト型の比較

※料金・仕様は各社の公式情報に基づく、2026年9月時点の情報です。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

ツール型・自動診断の比較

※料金・仕様は各社の公式情報に基づく、2026年9月時点の情報です。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

ネットワーク・工場OTなど特定領域特化型の比較

※料金・仕様は各社の公式情報に基づく、2026年9月時点の情報です。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

セキュリティアセスメントサービスの各社比較・詳細

ここからは、タイプ別に各サービスの特徴を紹介します。対象範囲や準拠基準、対応領域とあわせて、自社の目的に合うかを確認してください。

組織全体の体制を評価する評価コンサルティング型

組織・運用・技術を広く評価し、成熟度や改善計画までを示す各社です。

1. NEC セキュリティリスクアセスメントサービス（日本電気株式会社）

日本電気株式会社（NEC）のセキュリティスペシャリストチームが、組織・運用・技術の3つの観点から企業のセキュリティリスクを評価するコンサルティング型サービスです。NIST CSFなどの国際標準や業界ガイドラインに基づくNEC独自のチェックリストで、課題を網羅的に洗い出します。

チェックシートの回答だけでは見えない実態を、情報処理安全確保支援士やCISSPなどの有資格者がヒアリングで補い、評価結果を対策ロードマップや戦略立案の支援につなげます。IT・IoT・OT（工場などの制御システム）の各領域に対応するサブサービスをそろえ、対象や目的に応じて選べる構成です。

産業用制御システム（OT）向けでは、NIST CSFに基づくチェックリスト評価のStandardと、独自の攻撃シナリオを用いたリスク分析を加えるAdvancedの2段階から選べます。料金や実施期間はプロジェクトの規模や対象範囲によって変わるため、個別の問い合わせが必要です。

2. リスクベースアセスメントサービス（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

ランサムウェアなど特定のサイバー脅威を選定し、その脅威に対する自社の耐性を評価するコンサルティング型サービスです。一般的な基準への準拠を確認するのではなく、想定する攻撃シナリオを起点にリスクの成立し得る箇所を可視化する、リスクベース・アプローチを採ります。

これから対策を検討する企業向けのスタータープランと、既存対策の妥当性を技術的な実装まで踏み込んで評価するアドバンスドプランの2つを用意しています。インタビューや設計レビューによる机上評価が基本で、オプションで直近1か月程度の実環境ログを専門アナリストが分析し、攻撃の兆候や不審な通信の有無を確認できます。

基本料金は450万円〜（税別）で、評価する脅威の数や調査対象システム数に応じて変動します。1種類の脅威を評価する場合、開始から完了までの目安は約2〜3カ月です。

3. リスクアセスメントサービス（日本ビジネスシステムズ株式会社）

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）が提供する、専門家のヒアリングを伴うコンサルティング型のリスクアセスメントサービスです。保有する規程類の読み込みと対面ヒアリングにより、自動スキャンツールでは検出しにくい運用ルールや情報の流れの穴といったリスクまで洗い出します。

洗い出した危険要因や脅威をリスクの度合いに応じて点数化して現状を可視化し、顧客のシステム環境を踏まえた対策案とロードマップを提示します。報告書・リスク対策一覧・ロードマップの3点を納品するため、対策の計画立案や予算策定にそのまま活用できます。評価対象はオンプレミス・クラウド・ガバナンス体制まで横断します。

基本プランは1システムを対象に520万円〜（税抜）、実施期間は約3か月です。対象範囲を広げる場合は、カスタムプランの個別見積もりに対応します。

4. 情報セキュリティリスクアセスメントサービス（株式会社ブロードバンドセキュリティ）

株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）が、予算やコンサルタントの関与度に応じて選べる4段階のメニューとして提供するサービスです。専任コンサルタントが文書確認・インタビュー・実機確認・現地視察を組み合わせて評価するフルコンサル型から、Web上の自己回答だけで結果レポートを自動生成する完全セルフ型まで用意しています。

いずれのメニューも評価のベースラインにNIST CSFを採用し、経済産業省「情報セキュリティ監査基準（令和7年改正版）」に沿って実施します。フルコンサル型では第三者評価報告書・報告会・対策ロードマップに加え、報告後6か月間のリスク管理ポータルの利用が含まれます。

完全セルフ型では、統制・識別・防御・検知・対応・復旧の6領域について自己回答の結果をレポート化します。フルコンサル型の実施期間は3か月〜が目安で、各メニューの料金は公表されておらず問い合わせが必要です。

専門家による手動診断・ペネトレーションテスト型

技術者の手作業で深く精査し、ペネトレーションテストにも対応する各社です。NRIセキュアとBBSecは、体制評価型で紹介したリスクベースアセスメント／情報セキュリティリスクアセスメントとは別に、こちらで技術診断のサービスを提供しています。

攻撃者視点で侵入可能性を検証するペネトレーションテストに重点を置いて発注先を選びたい場合は、診断シナリオ・料金・担当者の認定資格といった観点から比較できる以下の記事もあわせてご覧ください。

5. NRIセキュア セキュリティ診断（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

野村総合研究所（NRI）グループのセキュリティ専業会社が手がける、専門家の手作業を主体とした脆弱性診断・ペネトレーションテストです。Webアプリケーションやプラットフォームに加え、スマホアプリ・API・クラウド設定・ソースコード・ブロックチェーン・AIやIoT/OTまで、幅広い対象をワンストップで診断できます。

診断はツール任せにせず、SANS Institute（米国）のトレーニング修了者やCISSP・OSCPなどの国際資格を持つ専門家が実施します。攻撃者視点で侵入可能性を検証するペネトレーションテストは800万円〜（税別）で、その他の多くのメニューは対象範囲に応じた個別見積もりです。

6. GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）

国内のホワイトハッカーを多数擁するサイバーセキュリティ専門企業で、専門家による手動主体の脆弱性診断・ペネトレーションテストを中核に据えています。Web・スマホアプリ・クラウド・ネットワークに加え、NFTやブロックチェーン、LLM/AIエージェント、ゲームのチート対策、物理侵入テストまで対応領域が広いのが特徴です。

個別見積もりの専門家診断に加え、外部公開資産の脆弱性を継続的に可視化するツール型ASM「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」も提供します。ASMは初期費用0円・最低2か月から、自走プランが月額40,000円〜で始められ、スポット診断から日常的な監視まで一社でまかなえます。

7. LAC セキュリティ診断（株式会社ラック）

セキュリティ監視センター「JSOC」で知られる株式会社ラックが提供する、手動診断を主体とするハイブリッド型のセキュリティ診断です。攻撃者視点の疑似攻撃でツールでは見つけにくい弱点まで人手で検証し、Webアプリ・サーバー・クラウド・スマホアプリ・IoTなど幅広い対象に対応します。

診断だけでなく、JSOCによる監視・緊急対応・コンサルティングまでを一社で統合できる点が、診断専業ベンダーとの違いです。ホワイトハッカーによるペネトレーションテストや、金融機関向けのTLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）にも対応します。料金はメニューや対象規模によって変わるため、個別見積もりが基本です。

8. MBSD 脆弱性診断（三井物産セキュアディレクション株式会社）

三井物産の100%出資で設立されたサイバーセキュリティ専門企業が提供する脆弱性診断サービスです。セキュリティエンジニアが攻撃者の視点で対象システムの脆弱性を診断・評価し、対処方法を助言します。Webアプリ・ネットワーク・スマホアプリの診断からペネトレーションテスト、IoT・OT（自動車・ビル・工場）診断まで対応します。

Webアプリケーション診断は2001年に開始した業界の先駆けで、脆弱性診断の累計実績は8,000件以上（2017年4月〜2024年3月）にのぼります。診断は専門家の手作業を主体に、網羅性を担保する独自ツールを組み合わせる方式です。

9. SQAT（株式会社ブロードバンドセキュリティ）

「SQAT（エスキュート）」は、セキュリティ専業の株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）が提供する脆弱性診断ブランドです。精度の高い手動診断と独自開発の自動診断を組み合わせたハイブリッド方式で、Web・API・ネットワーク・スマホアプリ・IoT・クラウド・ソースコードまで多彩なメニューをそろえます。

専用メニュー「SQAT GlassBox」では、内部視点のソースコード診断（ホワイトボックス）と外部視点のWebアプリ診断（ブラックボックス）を併用し、短期間での精度確保を狙います。すべての脆弱性診断にサイバー保険が付帯し、診断終了後3か月まで再診断を受けられる点も特徴です。

10. NTTセキュリティ・ジャパン セキュリティ診断（エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社）

NTTグループのサイバーセキュリティ専業会社が「セキュリティ診断・評価・調査」として提供する脆弱性診断群です。経験豊富なセキュリティエンジニアが、サーバー・ネットワーク機器などのプラットフォームと、自社開発のWebアプリケーションの双方を診断します。

複数のツールと専門家の知見を組み合わせたハイブリッド診断のほか、ツールと環境の提供を受けて顧客自身が継続実施するセルフ診断も選べます。攻撃者視点で攻撃耐性を測るRedTeam/TLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）や、ドローン・カメラ・工場向け制御システムなどのIoT・OT診断にも対応します。

11. Cloudbric脆弱性診断（ペンタセキュリティ株式会社）

セキュリティのエキスパートが、顧客のWebサイトやシステム（Webアプリケーション・ミドルウェア・OSなど）に潜む既知・未知の脆弱性を検出する診断サービスです。運営元は、クラウド型WAFなどの製品で実績のあるペンタセキュリティ株式会社です。

専門家による手動診断と自動診断ツール（OWASP ZAP）を組み合わせたハイブリッド方式を採り、独自に収集した脅威インテリジェンスの分析を診断項目に反映します。経済産業省・IPAの情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに登録されており、公的基準への適合を第三者の基準で確認できます。

12. Sky Webアプリケーション診断（Sky株式会社）

「SKYSEA Client View」で知られるSky株式会社が2022年に開始したセキュリティ診断ソリューションの一つで、Webアプリケーションを対象とした脆弱性診断です。セキュリティエンジニアがリモートで診断し、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどの脆弱性を横断的に検出します。

診断項目162項目をベースに体系的に検査し、検出した脆弱性はCRITICALからINFOまで5段階のリスクレベルで報告します。危険性の高い脆弱性はメールで速報し、開発者にもわかりやすい再現手法を含むレポートを提供します。重要な箇所にはペネトレーションテストをオプションで併設できます。

ツール型・自動診断

ツールで技術的リスクを継続的に可視化し、低コストで運用しやすい各社です。

13. Aikido Security（株式会社AndGo）

SAST・DAST・SCA・CSPM・コンテナスキャンなど11種類の診断機能を1つのプラットフォームに統合した、オールインワン型の脆弱性診断SaaSです。ソースコードからクラウド・実行環境までを横断的にスキャンし、個別に導入していたツールを単一のダッシュボードに集約できます。

開発元はベルギーのAikido Security BVで、日本市場では株式会社AndGoが正規代理店として提供しています。検出したアラートをコードやインフラの状況から自動で評価して優先度を振り分けるAutoTriageや、修正内容のプルリクエストを自動生成するAutoFixを備え、開発の早い段階からセキュリティを組み込めます。

日本市場では株式会社AndGoが日本語での導入支援・運用サポートや請求書払いに対応し、月額5万円台から導入できます。無料で使えるFreeプランも用意されています。

ツール型の診断では、検出されるアラートの多さそのものが運用の壁になりやすい観点です。日本提供元であるAndGoは、導入現場で聞く悩みを次のように説明します。

14. Securify（セキュリファイ）（株式会社スリーシェイク）

株式会社スリーシェイクが提供する、クラウド型の自動脆弱性診断・ASMプラットフォームです。Webアプリケーションへの自動巡回スキャン（DAST）を中核に、ASM（攻撃対象領域の把握）、WordPress診断、SaaS診断、CSPM、SBOM管理を1つのシリーズに束ねています。

対象のWebアプリをクラウドに登録すると自動でスキャンを実行し、日次・週次・月次など任意の頻度でスケジュール診断を回せます。診断結果には改善方法が示されるため、継続的な運用に向いています。

料金はWebアプリケーション診断のSTARTERプランが月額5万円（年額60万円、診断対象1 IP/FQDN）からで、診断回数に制限はありません。基本機能は無料で利用でき、最短即日で使える無料トライアルも用意されています。

15. AeyeScan（エーアイスキャン）（株式会社エーアイセキュリティラボ）

AIとRPAを組み合わせた自動クローリング技術で、脆弱性診断の内製化を掲げるクラウド型のWebアプリケーション脆弱性診断ツールです。開発・提供元は株式会社エーアイセキュリティラボで、ブラウザのログイン操作だけで診断シナリオを自動生成し、診断を実行できる点を訴求しています。

診断対象はWebアプリケーションのほか、SPA（画面遷移が動的なアプリ）やAPI（オプション）に対応し、OWASP TOP10やIPA、ASVS 5.0といったガイドラインに沿った診断レポートを出力します。CI/CDパイプラインへの組み込みにも対応します。

有償契約300社以上の導入実績があり、大手上場企業も含まれます。ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017を取得しています。料金プランはスポット利用向けのOne Shot、1年間・サイト数無制限のBusiness、カスタムの3種で、無料トライアルも利用できます。

16. VAddy（バディ）（株式会社ビットフォレスト）

株式会社ビットフォレストが提供する、開発者向けのクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツールです。CI/CDパイプラインに組み込んで継続的にスキャンを実行できる自動ツール型で、事前研修や複雑な設定なしにブラウザ操作で診断を始められます。

WebアプリケーションのほかREST API（JSON形式のリクエスト）の検査に対応し、ログインが必要なアプリケーションも記録済みの認証情報で自動ログインして診断します。ただし多要素認証やCAPTCHAが有効な場合は、原則として診断できません。

料金は初期費用0円・月額19,800円のProfessionalプランから用意され、上位のEnterprise（月額59,800円）、Advanced（月額99,800円）で診断項目数が増えます。1週間の無料トライアルで試せます。

17. Vex（株式会社ユービーセキュア）

株式会社ユービーセキュアが2007年から開発を続けるWebアプリケーション脆弱性検査ツールです。診断方式はDASTで、対象URLに外部から疑似攻撃リクエストを送り、レスポンスを解析して脆弱性の有無を確認します。同社は脆弱性診断の代行サービスも手がけ、その現場で蓄積した検出ノウハウを検査エンジンに反映しています。

自動クローリングによる自動スキャンに加え、ログイン後ページや複数ステップの遷移を記録・再現するシナリオ診断、OpenAPI／Swagger定義を読み込むAPI診断に対応します。ツールによる自動診断と手動操作を組み合わせて診断できる点が特徴です。

2026年4月にはクラウド型の「VexCloud」を統合し、Vex Team・Vex Enterprise・Vex Auditorの3プラン構成へ刷新しました。レポートはOWASP TOP10やPCI DSS、ASVSに沿ってWord・Excel・PDF・HTML（日英）で出力できます。料金は年間ライセンス制で、要問い合わせです。

18. SCT SECURE クラウドスキャン（三和コムテック株式会社）

機器の設置やアプリの導入を必要とせず、外部から継続的にスキャンするクラウド型の自動脆弱性診断サービスです。提供元は三和コムテック株式会社で、Webサイトやルーター・ファイアウォール・DNSといったネットワーク機器を、インターネット経由で外部から毎日自動的に診断します。

診断対象に脆弱性が検出されなければ、最新の診断日を示す「セキュリティマーク」をサイトに掲示でき、取引先や利用者に診断状況を示せます。クレジットカード業界の基準であるPCI DSSのASVスキャン要件には、派生商品のASVスキャンが対応します。

契約は年単位で、契約期間中は何度でも自動診断を実行できます。具体的な料金は問い合わせで確認する形で、無料トライアルも用意されています。

ネットワーク・工場OTなど特定領域特化型

ネットワークや制御システム（OT）など、特定領域に踏み込んで評価する各社です。

19. セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）

実際にネットワークを流れている通信を全数収集して分析し、外部からの攻撃だけでなく、すでに内部へ侵入・潜伏している脅威や脆弱性まで洗い出すネットワークリスク診断サービスです。株式会社クワッドマイナージャパンが、自社のNDR（ネットワーク検知・対応）製品「Network Blackbox」のフルパケットキャプチャ技術を土台に提供しています。

診断はIT環境に加え、OTプロトコルに対応することで工場の制御システム（OT）も対象にできます。スイッチのミラーポートに接続するミラーリング方式のため、万が一障害が発生してもネットワーク本体に影響を与えず、稼働中の環境でも実施しやすい設計です。

診断期間は最短1カ月で、成果物は総合サマリから検出脅威の詳細、シナリオベースのリスク分析までを含む5部構成のレポートとして提供されます。料金は分析手法（オンライン・持ち帰り・設置場所での分析）やトラフィック量、設置台数によって変わるスポット診断型で、具体額は問い合わせが必要です。

こうしたネットワーク視点の診断は、金融分野では規制の後押しを受けて需要が高まっています。同社は、相談が増えている背景を次のように説明します。

20. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

ネットワークの内側から月次で脆弱性を診断する点を軸にしたサービスです。株式会社SYNCHROが独自の排他的IPネットワーキング技術「KATABAMI」を用いて提供しており、サーバーやネットワーク機器、複合機、パソコンなど社内の接続端末を診断対象とします。年12回の定期診断で弱点を検出し、A〜Eの5段階評価と改善策をレポートで示します。

従来、ネットワーク内部の診断は専門家が現地に出向く必要があり、年1回程度の実施にとどまりがちでした。KATABAMIは独自の通信経路を通じてリモートで内部診断を行うため、立ち会いの工数をかけずに継続的に実施できます。外部スキャン型では捉えにくい、メールやUSB経由で持ち込まれる内部起点の脅威も検出対象に含みます。

料金は診断する端末（ノード）数と診断頻度によって変わり、公式サイトでは1台あたり月額1,250円からと案内されています。脆弱性診断に加え、隔離した経路へのデータバックアップによる復旧や、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社のサイバー保険の自動付帯による補償も組み合わせて提供されます。

ネットワーク内部の診断では、日常的に使われている機器に見過ごされがちな弱点が見つかります。同社は、実際に指摘の多い例を次のように挙げています。

セキュリティアセスメントの進め方（実施フロー）

委託後のイメージを持てるよう、一般的な実施の流れを紹介します。サービスによって呼び方や粒度は異なりますが、おおむね次の順で進みます。

1. 計画・ヒアリング：評価の目的・対象範囲・前提を確認し、進め方を合意します。既存の規程や構成情報の提供を求められることもあります。
2. 調査・診断：ヒアリング、チェックシート、ツールによるスキャン、専門家による手動診断など、契約した手法で現状を調べます。
3. リスクの評価・優先順位づけ：検出した弱点を重大度で整理し、対策の優先順位を検討します。
4. 報告（レポート）：評価結果と改善提案をレポートにまとめ、報告会で説明を受けます。改善のロードマップまで示す会社もあります。

ヒアリング中心の簡易な評価なら短期間で終わるものもあれば、組織全体の評価や手動診断を含む場合は数週間から数か月を要することもあります。具体的な期間は対象範囲と手法によって変わるため、見積もり時に確認しておくと安心です。

評価結果を経営層・取引先・監査への説明にどう活かすか

実施フローの最後に受け取るレポートは、社内外への説明材料として活用できます。受け取り方と使い方を押さえておくと、評価を次の行動につなげやすくなります。

• 経営層への報告：成熟度や重大リスクを要約で示し、投資判断の根拠として使います。専門用語をかみ砕いた説明や、対応しない場合の想定影響を添えると意思決定につながりやすくなります。
• 取引先への説明：国際規格やガイドラインに照らした評価結果は、取引先からのセキュリティ要求に応える裏づけになります。
• 監査・認証対応：基準とのギャップが整理されていれば、監査対応や認証取得に向けた是正計画の出発点として使えます。

評価は一度で終わりにせず、改善の実施後に再評価して成果を確認するサイクルにすると、対策の進捗を継続的に示せます。

セキュリティアセスメントの費用相場と期間の目安

費用と期間は、評価の対象範囲と手法によって大きく変わります。桁感をつかむための目安として、タイプ別の傾向を整理します。実際の金額は各社の見積もりや比較表で確認してください。

• ツール型・自動診断：月額課金が中心で、月額数万円台から始められるものが多いタイプです（本記事の掲載例では月額19,800円〜や5万円〜）。継続的な定期診断に向きます。
• 手動診断・ペネトレーションテスト：対象システムの規模や診断項目に応じたスポット費用が中心です。Webアプリ診断は数十万円規模から、ペネトレーションテストは数百万円規模に及ぶこともあり、期間は数週間が目安です。
• 組織全体の評価コンサルティング：範囲が広く工数がかかるため数百万円規模が目安で（本記事の掲載例では450万円〜や520万円〜）、期間は2〜3か月程度に及ぶことがあります。

費用の比較では、金額そのものだけでなく、再診断の要否や改善支援の有無まで含めた総額で見ることが大切です。まず簡易診断で全体像をつかみ、重点領域を深く評価する段階的な進め方なら、初期費用を抑えつつ必要な精度を確保できます。

まとめ

セキュリティアセスメントサービスは、組織全体の体制評価、専門家による手動診断、ツールによる自動診断、特定領域特化の4つのタイプに大別できます。委託先を選ぶときは、まず何をどこまで評価したいのかという対象範囲を定め、診断手法・準拠フレームワーク・対応領域・レポートの詳細度・費用を照らし合わせて絞り込むのが近道です。

自社の目的に近いタイプから候補を数社に絞り、資料で詳細を確認するところから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. セキュリティアセスメントとは何ですか？

A. セキュリティアセスメントとは、企業の情報セキュリティ対策の現状を第三者の視点で体系的に評価・診断し、リスクの所在と対策の優先順位を明らかにする取り組みです。組織のルールや運用体制といった管理面から、システムやネットワークの技術面まで対象範囲を定めて「守れている点」と「弱点」を洗い出す、いわば組織の健康診断にあたります。

Q. セキュリティアセスメントと脆弱性診断・リスクアセスメントはどう違いますか？

A. セキュリティアセスメントは組織・運用・技術の各面を広く評価する概念で、脆弱性診断はそのうち特定のシステムに潜む技術的な弱点を検出する技術寄りの点検です。リスクアセスメントは、情報資産への脅威と脆弱性からリスクの大きさを評価し、優先順位をつける手続きを指します。実務ではサービスによって対象範囲が異なるため、委託前にどこまでを評価してもらえるのかを確認することが大切です。

Q. セキュリティアセスメントサービスの費用相場はどのくらいですか？

A. 費用は評価の対象範囲と手法によって幅があり、ツール型の自動診断は月額数万円台から、組織全体を評価するコンサルティング型は数百万円規模になることもあります。ツール型は継続利用しやすい月額課金が中心で、手動診断やペネトレーションテストは対象規模に応じたスポット費用が一般的です。

組織全体の評価は工数が大きいため高めになります。金額だけでなく、再診断の要否や改善支援の有無まで含めた総額で見比べるのがおすすめです。

Q. セキュリティアセスメントの実施期間はどのくらいかかりますか？

A. セキュリティアセスメントの期間は、ヒアリング中心の簡易な評価なら短期間で済み、組織全体の評価や手動診断を含む場合は数週間から数か月かかるのが目安です。実際に、組織全体を評価するコンサルティング型では2〜3か月程度を要するサービスが多く見られます。対象範囲と手法によって変わるため、見積もり時に確認しておくとスケジュールを立てやすくなります。

Q. セキュリティアセスメントのレポートには何が記載されますか？

A. レポートには、検出したリスクの一覧に加え、重大度による優先順位づけや、具体的な改善策・改善ロードマップが記載されるのが一般的です。経営層への報告に使えるよう、専門用語をかみ砕いた要約や、成熟度を段階で示す表現を用意している会社もあります。報告会での説明や、報告後の一定期間のリスク管理を支援するサービスもあります。

Q. セキュリティアセスメントはリモートでも実施できますか？

A. ヒアリングやツールによる診断を中心に、リモートで実施できるサービスが増えています。クラウド型の自動診断は場所を問わず利用でき、ネットワーク内部の診断をリモートで継続実施できるサービスもあります。一方で、組織全体の評価では現地視察を組み合わせる場合もあるため、リモートで完結できるかは委託先に確認するとよいでしょう。

Q. 工場の制御システム（OT）やクラウド環境も評価してもらえますか？

A. OT（制御システム）やクラウド環境にも対応するサービスはあり、それぞれの環境に実績を持つ会社を選ぶことが重要です。工場OTでは、産業用制御システム向け規格のIEC 62443への理解や、稼働中の設備を止めない診断手法を持つ会社が適します。クラウドでは、設定不備の点検（CSPM）や外部公開資産の把握（ASM）に対応しているかを確認しましょう。

Q. 社内にセキュリティの専門知識がなくてもセキュリティアセスメントを依頼できますか？

A. 専門知識がなくても依頼できます。多くのサービスは、専門家がヒアリングで現状を補いながら評価を進めるため、自社の対策状況を完全に把握できていなくても、不明な点はやり取りのなかで整理してもらえます。むしろ、社内だけでは気づきにくい弱点を第三者の視点で洗い出せる点にこそ、外部へ委託する価値があります。

セキュリティアセスメントサービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、セキュリティアセスメントサービスの最新資料を無料で一括請求できます。対象範囲・準拠基準・対応領域・費用の目安を、比較しながら確認できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。