SaaSや社内システム、業務データがクラウド前提に移っていくなかで、「このままで自社は本当に守れているのか」と不安を感じていませんか。CASB・CSPM・SASE・IDaaSといった言葉は耳にするものの、どれが何に効くのかの全体像がないと、自社で何から手を付ければよいかの判断に進めません。
クラウドセキュリティを自社で生かすには、まず対策・サービスにどんな種類があり、それぞれが何を守るのかという見取り図を持ち、そのうえでクラウド事業者と自社の責任の線引き（責任共有モデル）を押さえることが出発点になります。
本記事では、クラウドセキュリティの対策・サービスの種類と「守る対象・使いどころ」を一覧で整理し、責任共有モデルから自社が自分で手当てすべき範囲、複数の対策を組み合わせる多層防御の考え方と着手の順番までを解説します。経済産業省などのガイドラインの使い方や、自社に合うサービスの選び方も取り上げ、自社に必要な一手が見えるようにします。
目次
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クラウドセキュリティの対策・サービスの種類と「守る対象・使いどころ」一覧
クラウドセキュリティは単一の製品ではなく、守る対象ごとに役割の違う複数の対策・サービスの集まりです。まず全体像を把握するために、主な種類と「何を守るか」「どんな環境で使うか」を一覧で整理します。自社に足りない層を見つける出発点として活用してください。
| 種類（略語） | IAM / IDaaS | CASB | SWG | ZTNA | SASE | CSPM | SSPM | CWPP | CNAPP | CIEM | WAF | 暗号化・鍵管理 | バックアップ・DR | EDR / XDR |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 正式名称 | ID・アクセス管理（IDaaSはその提供形態） | クラウドアクセスセキュリティブローカー | セキュアWebゲートウェイ | ゼロトラストネットワークアクセス | セキュアアクセスサービスエッジ（Gartner提唱） | クラウドセキュリティ態勢管理（業界分類） | SaaSセキュリティ態勢管理（業界分類） | クラウドワークロード保護プラットフォーム（業界分類） | クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム（業界分類） | クラウドインフラ権限管理（業界分類） | Webアプリケーションファイアウォール | — | バックアップ／災害復旧 | エンドポイント／拡張 検知・対応 |
| 主に守る対象・何に効くか | 誰がどのシステムにアクセスできるかを一元管理。シングルサインオン・多要素認証・IDのライフサイクル管理 | 利用者とクラウドの間に立ち、SaaS利用を可視化・制御。許可外のSaaS利用（シャドーIT）の発見 | Web・クラウドへの通信を検査し、不正サイトやマルウェアを遮断 | 社内システムへのアクセスを利用者・端末・状況ごとに検証し最小限に許可 | ネットワーク機能（SD-WAN等）とセキュリティ機能（SWG・CASB・ZTNA等）をクラウドで統合して提供 | IaaS/PaaS（AWS・Azure・Google Cloud等）の設定ミスやポリシー違反を継続的に検出 | SaaS（Microsoft 365・Google Workspace等）の設定不備を可視化 | サーバー・仮想マシン・コンテナのワークロードを脆弱性やマルウェアから保護 | CSPM・CWPP等を統合し、クラウド環境を横断して保護 | クラウド上の過剰なアクセス権限を検出し最小化 | 公開Webアプリへの不正なリクエスト・攻撃を遮断 | 保存・通信データを暗号化し、暗号鍵を安全に管理 | データ・システムを複製し、障害や攻撃からの復旧を可能にする | 端末や複数レイヤにまたがる脅威を検知し、対応する |
| こういう環境で使う | SaaSが増え、ID・パスワード管理が分散している | どのSaaSが使われているか把握・制御したい | 社外からのWebアクセスを安全にしたい | VPNに代わり、場所を問わず社内アプリへ安全に接続したい | 拠点・リモートの通信とセキュリティをまとめて設計したい | クラウド基盤の設定不備を防ぎたい | 利用中のSaaSの設定を安全に保ちたい | クラウド上で動かすサーバー・コンテナを守りたい | 複数のクラウド保護機能をまとめて運用したい | 権限が増えすぎたクラウド環境を整理したい | 自社が公開するWebサービスを守りたい | データの漏洩・盗聴に備えたい | ランサムウェアや障害時の事業継続に備えたい | 端末を含めた脅威の検知・対応を強化したい |
このうちCASBは米国国立標準技術研究所（NIST）の文書で、クラウド利用者と事業者の間に位置するソフトウェアとして説明されています。SASEはNISTの文書も参照していますが、同文書自身が「2019年にGartnerが提唱した用語」と明記しているとおり、標準規格ではなく業界で用いられる枠組みです。
CSPM・CWPP・CNAPP・CIEM・SSPMも調査会社などが整理したカテゴリ名で、公的機関や標準化団体による定義があるわけではありません。名称より「何を守るか」で捉えると、自社に必要な層を見極めやすくなります。
必要な層をすべて同時に検討しなくてかまいません。SaaS中心でクラウドを使う多くの企業では、まずID・アクセス（IAM / IDaaS）とSaaS利用（CASB・SSPM）が関わります。AWS・Azureなどの基盤を自前で構築・運用する場合に、CSPM・CWPP・CIEMといった層が関わってきます。自社の使い方に近いところから見ていくと、必要な層を絞り込めます。
そもそもクラウドセキュリティとは
クラウドセキュリティとは、クラウド上のデータ・アプリケーション・インフラを守るための対策・技術・運用の総称です。自社の設備で完結するオンプレミス環境と違い、クラウドではシステムの基盤をサービス事業者が管理します。そのぶん自社が設定・運用する範囲が守りの中心になり、設定の不備やアクセス管理の甘さがそのまま漏洩につながりやすいのが特徴です。
クラウドを使うからといって、セキュリティを事業者に任せきりにできるわけではありません。どこまでが事業者の担当で、どこからが自社の担当なのかを正しく理解することが、クラウドセキュリティを自社で生かす第一歩になります。その線引きを定めているのが、次に見る責任共有モデルです。
クラウドの責任共有モデル｜「自社が自分で守る範囲」を見極める
責任共有モデルとは、クラウド事業者と利用者がそれぞれどこまでセキュリティに責任を負うかを定めた考え方です。総務省のガイドラインは、この責任分担をSaaS・PaaS・IaaSの3つのサービス形態で整理しています。
本ガイドラインでは、この責任共有モデルを採用し、各クラウドサービスモデル(SaaS/PaaS/IaaS)における責任分担の一般的な考え方を示す。この責任分担は、クラウドサービスの実装方式(パブリッククラウド、プライベートクラウド等)には依存しない。
出典：クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）｜総務省
形態ごとに自社の担当範囲は変わります。IaaSではOSやミドルウェア以上を自社が管理し、SaaSでは事業者が用意したアプリケーションを使うなかで、自社のデータの管理に責任を負います。総務省ガイドラインは次のように記しています。
（IaaS）クラウドサービス利用者は、仮想環境上で動作している OS を含めたすべてのソフトウェアの管理を行う。OS やミドルウェア層での障害対応や、ミドルウェアに対するパッチ適応やぜい弱性対応などは、クラウドサービス利用者の責任となる。
（SaaS）SaaS を利用するクラウドサービス利用者は、クラウドサービス事業者が提供するアプリケーションを利用するためのデータやアプリケーション上で生成したデータの管理（データに対する編集・削除等の行為）をする権限と責任を有する。
出典：クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）｜総務省
形態による違いはありますが、形態を問わず自社の担当であり続ける領域があります。Microsoftは、デプロイの種類に関係なく、データ・ID・エンドポイント・アカウント・アクセス管理（多要素認証やロールベースのアクセス制御を含む）は常に利用者が責任を負うと説明しています。以下は、この考え方を形態別に整理したものです。
| 責任範囲の層 | 物理・ネットワーク・基盤 | ハードウェア・仮想化基盤 | OS | ミドルウェア・ランタイム | アプリケーション | データ・ID・アクセス管理・端末 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| IaaS | 事業者 | 事業者 | 自社 | 自社 | 自社 | 自社 |
| PaaS | 事業者 | 事業者 | 事業者 | 事業者（共同） | 自社（共同） | 自社 |
| SaaS | 事業者 | 事業者 | 事業者 | 事業者 | 事業者 | 自社 |
※「（共同）」は、主担当に加えて一部を相手と分担することを表します。責任分担の一般的な考え方を整理したもので、実際の分担は契約・サービス仕様により異なるため、各クラウド事業者の責任共有モデルをご確認ください。
出典・参考資料（3件）
この表からわかるのは、どの形態でもデータ・ID・アクセス管理・端末は自社の責任から外れないという点です。そのため、SaaS中心でクラウドを使う企業ほど、まずIDとアクセスの守り（前章のIAM / IDaaS）から着手するのが理にかなっています。
クラウドセキュリティの基本対策（全社で徹底したい土台）
種類ごとの対策を検討する前に、どの企業でも土台として徹底したい基本対策があります。ここは専用の製品を入れる前の全社的な運用の徹底で、次章の「層ごとに当てるサービス」とは役割が異なります。特別な製品がなくてもできることが多く、ここが抜けていると上位の対策も効果が薄れます。
- アクセス制御と権限の最小化：利用者ごとに必要最小限の権限だけを与え、不要になった権限は速やかに外すことが重要です。
- 多要素認証（MFA）：パスワードに加えて別の認証要素を求め、パスワードが漏れても不正ログインを防ぎます。フィッシングに強いパスキー（FIDO2）の利用も広がっています。
- データの暗号化：通信経路と保管データの両方を暗号化し、万一持ち出されても内容を読めないようにします。
- ログの監視と分析：アクセスや操作のログを記録・確認し、異常の早期発見と事後の追跡に備えます。
- 脆弱性の管理：利用しているソフトウェアやクラウド設定の弱点を定期的に点検し、修正することが求められます。
- 従業員へのセキュリティ教育：設定ミスや不注意による漏洩は人に起因するため、継続的な教育が土台になります。
これらの土台の上に、自社の環境に応じた専門的な対策を層状に重ねていくのが、次に解説する多層防御の考え方です。
自社環境への当てはめ｜多層防御の組み立てと着手の順番
ここからは、種類の一覧と責任共有モデルを踏まえて、自社の環境にどの対策を当てはめ、どの順番で着手するかを整理します。クラウドセキュリティの基本は、ひとつの対策に頼らず複数の層で守る「多層防御」です。
SaaS・社内システム・端末・データの層ごとに何を当てるか
自社が守る対象を層に分けると、当てはめる対策が見えてきます。
- ID・アクセスの層：IAM / IDaaSでシングルサインオンと多要素認証を一元化し、誰がどのシステムに入れるかを管理します。責任共有モデルで常に自社の担当となる領域です。
- SaaS利用の層：CASBでシャドーITを可視化し、SSPMでSaaSの設定不備を点検します。
- クラウド基盤の層：IaaS/PaaSを使う場合はCSPMで設定ミスを継続的に検出し、CIEMで過剰な権限を整理します。
- 通信・アクセス経路の層：SWGやZTNA、これらを統合するSASEで、社外からのアクセスを安全にします。
- 端末・データの層：EDR / XDRで端末の脅威を検知し、暗号化とバックアップ・DRでデータの漏洩と消失に備えます。
クラウド環境で起こりやすいリスクと、どの層で防ぐか
層ごとの対策は、実際に起こりやすいリスクと結びつけると優先順位を付けやすくなります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けに次のような脅威が挙げられています。システムの脆弱性を突いた攻撃（3位）、内部不正による情報漏えい等（4位）、分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃、8位）などです。
- 設定ミスによる情報漏洩：クラウドの設定不備で、本来は非公開のデータが外部から見える状態になる事故です。CSPM / SSPMで設定を継続的に点検して防ぎます。総務省ガイドラインも、設定が十分でなかったために機密情報を無認証状態で外部公開してしまう事例に注意を促しています。
- 不正アクセス・アカウント乗っ取り：盗まれた認証情報での侵入です。多要素認証・IAM / IDaaSと、社内アクセスを検証するZTNAで防ぎます。
- 内部不正による情報漏えい：権限を持つ人による持ち出しです。権限の最小化・CIEM・ログ監視で抑止します。
- サービス停止（DDoS攻撃など）：大量のアクセスでサービスを止める攻撃です。WAFやクラウド側の防御機能、バックアップ・DRで事業継続に備えます。
このうち設定ミスによる漏洩は、SaaSやクラウド基盤の設定の逸脱を自動で検出するSSPM・CSPMで継続的に点検するのが有効です。SSPMとCSPM・CASBはそれぞれ守る対象が違うため、違いや具体的な製品の選び方を押さえておくと、自社の設定監視をどの仕組みで固めるか判断しやすくなります。
SSPMとは？SaaSの設定不備を見つける製品18選を比較｜CSPM・CASBとの違いと選び方を解説
Microsoft 365 の共有設定、Salesforce の権限、Slack の外部連携アプリ。SaaS が増えるたびに管理画面がひとつ増え、設定が今どうなっているかを確かめるには、そのすべてを順番に開いていくしかありません。退職者のア…
何から着手するか（優先順位の考え方）
すべてを一度に導入する必要はありません。多くの企業では、次の順番で手を付けると効果を実感しやすくなります。
- ID・アクセスの守りを固める：責任共有モデルで常に自社の担当となり、不正アクセスの多くを防げる土台です。多要素認証・シングルサインオンから着手するのが基本です。
- 使っているSaaS・クラウドの設定を点検する：CASBでシャドーITを把握し、CSPM / SSPMで設定ミスを洗い出します。
- 通信・端末・データの層を重ねる：アクセス経路（SWG・ZTNA・SASE）、端末（EDR / XDR）、データ（暗号化・バックアップ）へと広げます。
専任のセキュリティ担当を置きにくい場合でも、まずは多要素認証の有効化やアクセス権限の見直しなど、製品を入れずにできる基本から着手できます。監視・運用を外部の運用代行サービスに委託する選択肢もあり、体制の大小にかかわらず着手順は変わりません。
自社の現状は、次の点をそれぞれ満たせているかで、手薄な層を把握できます。
- 全社で多要素認証（MFA）を有効にしているか
- どのSaaS・クラウドサービスが使われているかを把握できているか（許可外の利用を含む）
- クラウド・SaaSの設定を定期的に点検しているか
- 退職者・異動者のアカウントや過剰な権限を速やかに見直しているか
- 重要データの暗号化とバックアップができているか
満たせていない項目が、着手の優先順位の高い「手薄な層」の候補になります。全社共通の考え方として、特定の資産をネットワークから切り離し、アクセスのたびに検証するゼロトラストの考え方も参考になります。NISTは、ゼロトラストを静的なネットワーク境界からユーザー・資産・リソース中心へと防御を移す考え方と定義しています。
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経済産業省・総務省のガイドラインの「自社での使い方」
自社でクラウドセキュリティを組み立てるとき、公的機関のガイドラインは判断の拠りどころになります。ただし、そのまま読むだけでは実務に落としにくいため、使い方を押さえておきます。
経済産業省の「クラウドセキュリティガイドライン 活用ガイドブック（2013年度版）」は、利用者がガイドラインをどう使うかという視点で章立てされており、クラウド利用者がチェックを行う方法を解説しています。
本章では、クラウドサービスを利用して IT サービスやシステムを構築する際に、クラウド利用者がクラウドセキュリティガイドラインを利用してチェックを行う方法などを解説します。
出典：クラウドセキュリティガイドライン 活用ガイドブック（2013年度版）｜経済産業省
このガイドブックは、事業者を選ぶとき・契約するとき・インシデントに備えるときといった場面ごとの確認項目を示しています。自社では、これをそのまま「クラウド事業者やSaaSを導入する前のチェックリスト」として使うと実務に落とし込めます。
ただし2013年度版と公開から時間が経っているため、より新しい公的指針として前述の総務省ガイドライン（第3版、2021年）も併せて参照すると、責任分担や最新の対策の考え方を補えます。
出典・参考資料（2件）
自社に合うクラウドセキュリティサービスの選び方
足りない層が見えたら、その層を埋めるサービスを選びます。種類が多く迷いやすいため、次の観点で絞り込むと自社に合うものを見つけやすくなります。
自社の利用環境と目的が合っているか
まず、どの層を強化したいか（ID管理なのか、SaaSの設定監視なのか、通信経路なのか）を明確にすることが出発点です。目的が定まらないまま多機能な製品を選ぶと、使わない機能に費用を払うことになりかねません。前章の優先順位で特定した「手薄な層」を起点にすると選びやすくなります。
利用中のクラウドに対応しているか
Microsoft 365・Google Workspace・AWS・Azureなど、自社が使っているクラウドサービスに対応しているかを確認しておきたいところです。対応範囲が合わないと、可視化や制御の対象から漏れる領域が生まれます。
第三者認証・規格を取得しているか
提供事業者自身のセキュリティ水準も判断材料になります。クラウドサービス向けの情報セキュリティ管理策を定めた規格であるISO/IEC 27017の認証取得状況などは、事業者が一定の基準に沿って運用していることの目安になります。
自社運用か、外部の運用代行か
導入後の運用を自社で担えるかも重要です。専任の担当者を置きにくい場合は、監視・運用を外部に委託できるサービスや、日本語での導入・運用サポートが手厚いサービスを選ぶと、導入後に機能を使いこなせないという事態を避けられます。
足りない層を埋めるクラウドセキュリティサービスの活用
ここまでで整理した層のうち、自社で手薄になりやすいのが「ID・アクセスの守り」と「SaaS・クラウド設定の監視」です。この2つの層を埋める代表的なサービスを紹介します。どちらも責任共有モデルで常に自社の担当となる領域を支えるものです。
| サービス名 | CloudGate UNO | Netskope |
|---|---|---|
| 主に守る層 | ID・アクセス（認証） | SaaS利用・通信経路・クラウド/SaaS設定 |
| 主な機能 | SSO・多要素認証・パスキー（FIDO2） アクセス制限・ID管理 | CASB・SWG・ZTNA・SSPM/CSPM等を 「Netskope One」に統合（SASE） |
| 対応クラウド・提供形態 | クラウド型IDaaS Google Workspace・Microsoft 365等とSSO連携 | クラウド型SASEプラットフォーム 国内は販売パートナー経由で導入 |
| 料金目安 | 月額400円〜/ユーザー（税抜） 30日間の無料体験あり | 要問い合わせ（公式に料金非公開） |
| こんな環境に向く | オンプレミスからクラウドへ移行し 複数SaaSのIDを一元管理したい | 多数のSaaS・クラウド利用を可視化し 通信・設定まで広く統制したい |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト |
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社で開発・提供するクラウド型のID基盤（IDaaS）です。シングルサインオン・多要素認証・パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証・アクセス制限・ID管理を一つにまとめ、SaaSが増えた環境で分散しがちなIDとアクセスを一元化します。
特徴の一つが、端末・場所・時間の3つの軸で設定できる柔軟なアクセス制限です。私用端末からのアクセス禁止や特定拠点への限定、時間帯による制御まで細かく指定できます。プロビジョニング・アクセス制限・パスキー対応の多要素認証はすべてのプランに標準で含まれ、パスキー認証は全プラン・全ユーザーで無制限に利用できます。
料金はStandard Plusが1ユーザーあたり月額400円から（税抜、2026年11月時点）です。CloudGate UNOには30日間の無料トライアルも用意されています。オンプレミスからクラウドへ移行し、複数のSaaS利用を始めている企業に適したサービスです。
土台として挙げたID・アクセスの守りやパスワードレス認証は、導入後の現場の運用負荷にどう表れるのでしょうか。CloudGate UNOを提供する同社は、パスワードレス認証に切り替えた企業での変化を次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。また、他社サービスからの乗り換え事例もございます。通常、設定の移行には時間がかかるものですが、当社のサポートによりわずか1週間で完了させたケースもあります。
CloudGate UNOのほかにも、シングルサインオン・多要素認証・ID管理をまとめて提供するIDaaSは複数あります。各サービスの機能・料金や自社に合う選び方を比べて検討したい場合は、次の記事で整理しています。
2. Netskope（Netskope, Inc.）
Netskopeは、ゼロトラストを基盤に、クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）やセキュアWebゲートウェイ（SWG）、ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）といったセキュリティ機能とネットワーク機能を「Netskope One」という一つのプラットフォームに統合したサービスです。SaaS・クラウド設定の監視の層を広くカバーします。
自社が利用しているクラウドサービスやSaaSの可視化に対応し、許可していないSaaSの利用（シャドーIT）の検出や、SaaS・クラウドの設定不備の可視化（SSPM / CSPM）を行えます。
独自のクラウドサービス評価データベース「Cloud Confidence Index」では、多数のクラウドアプリや生成AIツールをセキュリティ・プライバシー・コンプライアンスの観点で格付けしており、利用中のサービスのリスクを把握する手がかりになります。
日本国内では販売パートナー経由での導入・運用サポートが一般的です。モジュール構成やプランの詳細は、導入前に最新情報を確認することをおすすめします。
ここで取り上げたID・アクセスやSaaS設定監視のほかにも、社内のセキュリティは守る対象ごとに多くの対策・サービスがあります。自社に足りない層を全体像から比較して選びたい方は、次の記事で守る対象別のタイプと代表サービス・選び方を整理しています。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
クラウドセキュリティを自社で生かす出発点は、対策・サービスの種類と「何を守るか」を把握し、責任共有モデルで自社の担当範囲を見極めることです。そのうえで、ID・アクセスの守りを土台に、SaaS・クラウドの設定監視、通信・端末・データの層へと多層で重ねていくと、無理のない順番で守りを固められます。まずは自社のどの層が手薄かを確認し、足りない層から着手してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. クラウドセキュリティとは何ですか？
A. クラウドセキュリティとは、クラウド上のデータ・アプリケーション・インフラを守るための対策・技術・運用の総称です。単一の製品ではなく、ID管理・設定監視・通信制御・データ保護など、守る対象ごとに役割の違う複数の対策の組み合わせを指します。クラウドでは基盤を事業者が管理するため、自社が設定・運用する範囲の守りが中心になります。
Q. クラウドセキュリティの種類はどう使い分ければよいですか？
A. クラウドセキュリティの種類は、「何を守るか」で使い分けるのが基本です。ID・アクセスを守るならIAM / IDaaS、SaaSの利用状況を可視化するならCASB、クラウド基盤の設定ミスを検出するならCSPM、というように守る対象から選びます。略語で呼ばれる種類は多数ありますが、自社の環境で手薄な層を起点に、その層に対応する種類を当てはめると迷いにくくなります。
Q. クラウドセキュリティのCASB・CSPM・SASEは何が違うのですか？
A. CASBはSaaS利用の可視化・制御、CSPMはクラウド基盤の設定ミス検出、SASEはネットワークとセキュリティ機能のクラウド統合を担う、守る対象の異なる仕組みです。CASBは利用者とクラウドの間でシャドーITを発見し、CSPMはAWS・Azureなどの設定不備を継続的に点検します。
SASEはSWG・CASB・ZTNAなどを一つにまとめて提供する枠組みで、2019年にGartnerが提唱した用語です。CSPMも調査会社などが整理した業界分類で、公的機関による標準定義があるわけではありません。
Q. クラウドセキュリティの責任共有モデルで、自社が自分で守る範囲はどこですか？
A. データ・ID・アクセス管理・端末は、SaaS・PaaS・IaaSのどの形態でも自社の担当から外れません。クラウドの基盤（物理・ネットワーク・ハードウェア）は事業者が守りますが、形態が利用者寄りになるほど自社の担当範囲は広がり、IaaSではOSやミドルウェアの管理も自社の責任になります。クラウドを使っても、セキュリティを事業者に任せきりにはできない点が出発点です。
出典・参考資料（1件）
Q. クラウドセキュリティの対策は、SaaS・PaaS・IaaSでどう変わりますか？
A. 自社の担当範囲が、IaaSで最も広く、SaaSで最も狭くなる点が変わります。IaaSではOS・ミドルウェア・アプリケーションまで自社が守るため、CSPMによる設定監視やワークロード保護（CWPP）まで必要になります。SaaS中心なら、事業者がアプリや基盤を守るぶん、ID・アクセス管理（IAM / IDaaS）とSaaSの設定点検（SSPM）に重点が移ります。
Q. クラウドの設定ミスによる情報漏洩は、どう防げばよいですか？
A. クラウドの設定ミスによる漏洩は、CSPM / SSPMで設定を継続的に点検し、アクセス権限を最小限に絞ることで防ぎます。非公開のはずのデータが外部から見える状態は人手の確認だけでは見落としやすいため、設定の逸脱を自動で検出する仕組みが有効です。設定ミスは情報漏洩の代表的な原因で、総務省ガイドラインも、設定が十分でなかったために機密情報を無認証状態で外部公開してしまう事例に注意を促しています。
出典・参考資料（1件）
Q. 中小企業でもクラウドセキュリティ対策は必要ですか？
A. 中小企業でもクラウドセキュリティ対策は必要です。攻撃は企業規模を問わず、設定ミスや認証情報の盗難はクラウドを使うすべての企業で起こり得ます。専任担当を置きにくい場合でも、多要素認証の有効化やアクセス権限の見直しなど費用をかけずにできる基本対策から着手でき、監視・運用を外部に委託する選択肢もあります。
Q. クラウドセキュリティサービスの費用はどのくらいかかりますか？
A. クラウドセキュリティサービスの費用は、種類や守る範囲によって幅がありますが、ID基盤（IDaaS）のように1ユーザーあたり月額数百円から始められるものもあります。利用人数に応じた月額課金が一般的で、多機能な統合型ほど費用は上がる傾向があります。使わない機能に費用を払わないよう、強化したい層を絞ってから選ぶと無駄が出にくくなります。
Q. マルチクラウドやハイブリッドクラウドでは、クラウドセキュリティはどう変わりますか？
A. マルチクラウドやハイブリッドクラウドでは、複数の基盤に一貫したセキュリティポリシーを適用する必要があり、管理が複雑になります。クラウドごとに設定画面や権限の考え方が異なるため、設定ミスや権限の抜けが生じやすくなります。CSPMやCNAPPのように複数のクラウドを横断して設定・権限を監視できる仕組みが、全体を一元的に把握するのに役立ちます。
Q. クラウドセキュリティを自社で運用できない場合、外部に任せられますか？
A. クラウドセキュリティの監視・運用は外部に委託できます。専任のセキュリティ担当を置きにくい企業向けに、設定監視やインシデント対応を代行する運用サービスがあります。委託する際は、日本語での導入・運用サポートの手厚さや、委託範囲（監視のみか、インシデント対応まで含むか）を確認すると、導入後に使いこなせないという事態を避けられます。
Q. ゼロトラストとクラウドセキュリティはどう関係しますか？
A. ゼロトラストは、クラウドセキュリティを組み立てるうえでの基本的な考え方の一つです。社内・社外という境界で守るのではなく、アクセスのたびに利用者・端末・状況を検証して必要最小限だけ許可する考え方で、クラウドやリモートワークが前提の環境と相性が良いものです。NISTは、ゼロトラストを静的なネットワーク境界からユーザー・資産・リソース中心へと防御を移す考え方と定義しています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
