他社の情報漏えいのニュースを目にしたり、取引先や経営層から「自社アプリのセキュリティは大丈夫か」と問われたりして、あらためて自社で開発・運用するアプリの脆弱性対策を見直そうとする場面が増えています。
脆弱性を放置すると情報漏えいやサービス停止につながりますが、対策は「セキュリティを意識する」といった心構えではなく、設計・実装・リリース前の各工程で実際に手を動かす具体的な作業の積み重ねです。スマートフォンアプリとWebアプリでは守るべきポイントも変わります。
本記事では、アプリの脆弱性対策を設計・実装・リリース前の工程順に整理し、自社で対応できる範囲と専門の脆弱性診断に任せる範囲の線引きまで、具体的に解説します。自社のアプリをどこから守ればよいかを判断する材料としてご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
アプリの脆弱性対策でやるべきこと一覧（設計→実装→リリース前診断）
ここからは、アプリの脆弱性対策で実際にやるべきことを、開発の工程に沿って整理します。対策は一度にすべてを行うものではなく、設計・要件定義、実装（セキュアコーディング）、リリース前の診断という流れの中で、各段階でやるべきことが決まっています。
まず全体像を工程順に一覧で示します。自社のアプリ開発が今どの段階にあるかに合わせて、該当する対策から着手してください。
| 設計・要件定義 | 実装（セキュアコーディング） | リリース前 | 公開後（運用） | |
|---|---|---|---|---|
| やるべきこと | 守るべき情報とリスクを洗い出す 端末やサーバーに機密情報を残さない設計にする 認証・認可の方式を決める | 入力値を検証する SQL文はプレースホルダで組み立てる 出力はエスケープ処理する 通信とデータを暗号化する 利用ライブラリを最新に保つ | ツールによる自動診断をかける 専門家による脆弱性診断・ペネトレーションテストを受ける 検出された問題を修正し再確認する | ライブラリやOSの更新を継続する 定期的に診断を繰り返す 不要なアカウントや設定を棚卸しする |
以降では、各工程でやるべきことを具体的に解説します。
設計・要件定義段階の対策
脆弱性対策は、コードを書き始める前の設計段階から始まります。最初にやるべきは、アプリが扱う情報のうち「何を一番守りたいか」を決め、それが漏れたり改ざんされたりするリスクを洗い出すことです。守る対象が定まらないまま実装に進むと、対策が場当たり的になります。
そのうえで、機密情報を端末やサーバーに不必要に残さない設計にします。保存が避けられない場合は暗号化を前提にし、ユーザー認証やアクセス権限（認可）の方式も設計段階で決めておきます。後から追加する認証・権限管理は抜け漏れが生じやすいためです。
設計段階でどこまで検証項目を押さえるべきかは、OWASP（Open Worldwide Application Security Project）がWebアプリ向けに公開する検証基準「ASVS（Application Security Verification Standard）5.0.0」が参考になります。設計・開発・テストの各段階で満たすべきセキュリティ要件を体系化した枠組みです。
実装段階の対策（セキュアコーディング）
実装段階では、脆弱性を生まないコードの書き方（セキュアコーディング）を徹底します。多くの脆弱性は、外部から入ってくる値を信頼してそのまま処理してしまうことで生まれます。そのため、入力値が想定どおりの形式・範囲かを検証する処理を欠かさないことが基本になります。たとえば、数値だけを受け付ける項目では数値以外を弾き、文字数の上限を設けるといったチェックを、値を受け取る時点で行います。
データベースへの問い合わせ（SQL文）の組み立て方や、画面への出力処理の書き方には、代表的な脆弱性を防ぐための定石があります。具体的な書き方はWebアプリ特有の対策として後述します。あわせて、通信経路やデータベースに保存する情報の暗号化、利用しているライブラリやフレームワークを最新の状態に保つことも、実装段階で継続的に行う対策です。
古いライブラリには既知の脆弱性が残っていることが多く、攻撃者はそこを狙います。使用するライブラリに脆弱性情報が出ていないかを把握し、速やかに更新する運用を組み込んでおきます。
リリース前の対策（脆弱性診断・テスト）
セキュアコーディングを徹底しても、実装の抜け漏れや設計段階で見落とした問題は残り得ます。そこでリリース前に、作ったアプリを攻撃者の視点で点検する脆弱性診断を行います。診断には、ツールで機械的に検査する方法と、専門家が手動で検査する方法があります。
ツール診断は短時間で広く既知の脆弱性を洗い出せる一方、業務ロジックに踏み込んだ問題や複数の弱点を組み合わせた攻撃は見つけにくい領域です。手動診断や、実際の攻撃を模したペネトレーションテストは、そうした領域を補います。検出された問題は重大度に応じて修正し、修正後に再度確認するところまでがリリース前の対策です。
自力でできる範囲と専門家に任せるべき範囲の線引きは後述します。まずは、スマホアプリとWebアプリで対策がどう変わるかを整理します。
公開後（運用）の対策
公開した後も対策は続きます。利用しているライブラリやOSには後から新たな脆弱性が見つかるため、更新を継続します。あわせて、不要になったアカウントや公開不要の設定を棚卸しし、機能追加や改修のたびに診断を繰り返します。
スマホアプリとWebアプリで異なる脆弱性対策
ここからは、アプリの種別によって変わる対策を整理します。スマートフォンアプリは利用者の端末上で動くため端末内のデータや解析への備えが重要になり、Webアプリはサーバー上で動くため外部からの攻撃への備えが中心になります。自社のアプリがどちらに当たるかで、優先すべき項目が変わります。
スマホアプリ特有の対策
スマホアプリは、アプリ本体もデータも利用者の端末に置かれます。端末の紛失・盗難や、アプリ本体を解析されるリスクがあるため、次の対策が重要になります。
- 端末内データの暗号化：端末に機密情報を保存する場合は暗号化を前提にします。利用する暗号アルゴリズムは、公的な推奨リスト（CRYPTREC暗号リスト）に沿って選びます。
- 過剰な権限要求を避ける：アプリが必要以上に端末の権限（連絡先・位置情報など）を要求しないようにします。過剰な権限は利用者の不信につながり、漏えい時の被害も広げます。
- ソースコードの解析対策（難読化）：配布されたアプリは逆解析される可能性があるため、難読化などで解析されにくくします。
- ログへの機密情報の出力を防ぐ：デバッグ用のログに認証情報などの機密を出力しないようにします。
モバイルアプリで注意すべき脆弱性の全体像は、OWASPが公開する「OWASP Mobile Top 10」（2024年版）が参考になります。モバイルアプリで発生しやすいリスクを10種類に分類したものです。
具体的には、認証情報の不適切な扱い（M1: Improper Credential Usage）、安全でないデータ保存（M9: Insecure Data Storage）、不十分なバイナリ保護（M7: Insufficient Binary Protection）、不十分な暗号化（M10: Insufficient Cryptography）などが挙げられます。
上記の対策は、これらのリスクに対応するものです。
Androidアプリについては、JSSEC（日本スマートフォンセキュリティ協会）が公開する『Androidアプリのセキュア設計・セキュアコーディングガイド』が、具体的な実装方法まで踏み込んだ内容で、実装時に活用できます。
出典・参考資料（3件）
- 出典：OWASP Mobile Top 10（2024）｜OWASP Foundation（カテゴリ名は原文の英語表記。日本語は本記事による補足）
- 出典：Androidアプリのセキュア設計・セキュアコーディングガイド｜一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）
- 参考資料：電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）｜CRYPTREC
Webアプリ特有の対策
Webアプリは、インターネット経由で不特定多数からアクセスされます。外部からの入力を悪用する攻撃への備えが中心になり、代表的な攻撃手法ごとに定石となる対策があります。
SQLインジェクション（データベースを不正に操作する攻撃）への根本的な対策は、SQL文の組み立て方を変えることです。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「安全なウェブサイトの作り方」は、根本的解決として次のように示しています。
SQL 文の組み立ては全てプレースホルダで実装する。
出典：安全なウェブサイトの作り方 改訂第7版｜IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
クロスサイト・スクリプティング（XSS。ページに悪意あるスクリプトを埋め込む攻撃）についても、同資料は根本的解決を次のように示しています。
ウェブページに出力する全ての要素に対して、エスケープ処理を施す。
出典：安全なウェブサイトの作り方 改訂第7版｜IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
このほか、Webアプリでは次の対策もあわせて行います。いずれも外部からの攻撃や不正アクセスの入り口を減らすためのものです。
- WAF（Web Application Firewall）の導入：既知の攻撃パターンを通信の段階で遮断し、実装で防ぎきれない攻撃を補います。
- 通信の常時暗号化（常時SSL/TLS化）：通信経路での盗聴・改ざんを防ぎます。
- 不要なアカウント・ディレクトリの棚卸し：使われていないアカウントや公開不要のファイルは、攻撃の足がかりになるため削除・アクセス制限します。
IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、SQLインジェクションやXSSを含む11種類の脆弱性について、根本的解決と保険的対策を整理しています。別冊「安全なSQLの呼び出し方」とあわせて、Webアプリ実装時に確認できます。本編は2015年初出のため、通信設定など変化の速い項目は実装時に最新情報もあわせて確認してください。
出典・参考資料（1件）
自社でできる対策と専門の脆弱性診断に頼む対策の線引き
ここまでの対策には、自社の開発体制で対応できるものと、専門の事業者に依頼したほうがよいものが混在しています。どこまでを自力で行い、どこから外部に任せるかの線引きを整理します。
自社で対応できる対策
設計段階のリスク洗い出し、実装段階のセキュアコーディング、権限設計、ライブラリの更新は、開発チームが日々の開発の中で対応できる対策です。これらは外部に依頼するものではなく、開発プロセスに組み込んで継続的に行うべきものです。
簡易な自己点検も自力で行えます。IPAは、基本的な対策ができているかを確認する「ウェブ健康診断仕様」を公開しており、自社でチェックする際の指針になります。
専門の脆弱性診断に頼むべき対策
一方で、網羅的な脆弱性診断やペネトレーションテストは、専門の事業者に依頼するのが基本です。簡易な自己点検は検査の範囲が限られ、それだけで安全とは言い切れないためです。IPAも「ウェブ健康診断仕様」について、その限界を次のように明記しています。
「ウェブ健康診断仕様」で脆弱性が検出されなかった場合でも、検査パターンを絞り込んでいることから、安全宣言には繋がりません。
出典：安全なウェブサイトの作り方 別冊「ウェブ健康診断仕様」｜IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
同資料は、健康診断レベルの診断は「一般にウェブアプリケーションの脆弱性診断サービスとして提供されているものよりも簡素」とも述べています。このことから、自己点検で問題が出なくても、専門事業者による網羅的な診断は別途必要になります。業務ロジックに踏み込んだ検査や、実際の攻撃を模したペネトレーションテストは、専門家の知見と工数を要するため、外部に依頼する領域と考えておくのが現実的です。
出典・参考資料（1件）
脆弱性診断を依頼する前に知っておきたいこと（対象範囲・費用・期間）
専門の脆弱性診断を依頼すると決めたら、依頼前に診断の種類・対象範囲・費用・期間の当たりをつけておくと、見積もりの比較がしやすくなります。ここでは、依頼前に押さえておきたいポイントを整理します。
脆弱性診断とペネトレーションテストの違い
脆弱性診断は、アプリやシステムに既知の脆弱性がないかを網羅的に洗い出す診断です。対してペネトレーションテストは、実際の攻撃者を想定し、脆弱性を悪用してどこまで侵入できるか・どのような被害が生じるかを検証します。
脆弱性診断が「弱点の洗い出し」であるのに対し、ペネトレーションテストは「侵入可否と影響範囲の検証」に重点があります。両者は目的が異なるため、網羅的に弱点を把握したいのか、特定のシナリオでの被害を確かめたいのかによって選びます。また、ツールによる自動診断と専門家による手動診断でも、検出できる範囲が変わります。
診断の対象範囲（Web・モバイル・API・ソースコード）
脆弱性診断は、対象によって種類が分かれます。依頼前に、自社のアプリのどこまでを診てもらうかを決めておく必要があります。
- Webアプリケーション診断：稼働中のWebアプリに攻撃者視点でアクセスし、脆弱性を検出します。
- モバイルアプリ診断：スマホアプリ特有の端末内データや通信を対象に検査します。iOS／Androidごとの診断項目や費用相場、事業者の選び方はスマホアプリ脆弱性診断の費用相場と選び方で詳しく解説しています。
- API診断：アプリの裏側で動くAPIサーバーを対象にします。画面を持つアプリだけでなく、APIまで診断範囲に含めるかで費用が変わります。Webアプリ診断では拾いにくい認可の欠陥（OWASP API Top10）など、API特有の観点はAPI脆弱性診断とは？Webアプリ診断で拾えない認可欠陥とサービスの選び方で確認できます。
- ソースコード診断：ソースコードを読み取って、書き方に起因する脆弱性を検出します。費用相場や依頼先のタイプ別の選び方はソースコード診断とは？費用相場と依頼先の選び方で整理しています。
自社のアプリがWebアプリかスマホアプリか、APIを公開しているか、ソースコードまで診てほしいかによって、依頼すべき診断の組み合わせが決まります。
費用の目安と診断にかかる期間
費用は、診断の種類と対象のボリュームによって変わります。一般的には、ソースコードを解析する静的診断、稼働中のWebアプリ・APIを対象にする動的診断、実際の攻撃を想定するペネトレーションテストの順に、費用が上がる傾向があります。
診断対象のボリューム（APIのエンドポイント数など）が大きいほど費用は上がります。具体的な金額は、後掲の比較表で各サービスの公表料金を確認できます。
期間は、診断のみであれば最短で数営業日というサービスもあります。一方で、検出した問題が実際に悪用できるかの動作検証まで行う場合や、対象が大規模・複雑な場合は、数週間規模になることもあります。リリーススケジュールに診断を組み込めるかも含めて、見積もり時に確認してください。
一括ダウンロードする
自力では難しいリリース前診断に活用できるサービス
設計・実装段階の対策は自社で進められますが、リリース前の網羅的な脆弱性診断やペネトレーションテストは専門の事業者に任せるのが現実的です。ここでは、スマホアプリ・Webアプリ・API・ソースコードの脆弱性を診断できるサービスを紹介します。
紹介するサービスには、継続的に自社で運用する診断ツール（SaaS）と、スポットで依頼する受託型の専門診断があり、自社の体制に合わせて選べます。まずは、診断対象や診断方式を比較表で整理します。
ここで取り上げるのは代表的な3サービスです。診断方法・費用相場・選び方まで含めて脆弱性診断サービス全体を見比べて依頼先を絞り込みたい場合は、次の記事でまとめて比較できます。
脆弱性診断サービスおすすめ比較｜診断方法・費用相場・選び方を解説【無料ツールあり】
Webサービスや社内システムの脆弱性診断を検討する際、「専門家による手動診断とツールによる自動診断のどちらが自社に必要なのか」「費用が数十万円から数百万円までと幅が広く、妥当な予算が読めない」といった壁に突き当たる担当者は少なくありません。…
以下はご紹介した脆弱性診断サービスの比較表です。
| サービス名 | Aikido Security | Hi AUDIT | CoWorker 脆弱性診断サービス |
|---|---|---|---|
| 診断対象 | Webアプリ（DAST） ソースコード・依存ライブラリ クラウド設定 ※モバイル向けメニューもあり | スマートコントラクト監査が主力 Web・アプリ・API・IoT機器等も 対応領域（同社申告） | Webアプリ・API ソースコード |
| 診断方式 | ツールによる自動スキャン | ハイブリッド （ツール自動＋専門家手動） | ハイブリッド （AI自動解析＋専門家確認） |
| 費用の目安 | 月額5万円台〜 ※年契約・利用者10人まで 無料プランあり | 要問い合わせ （成果報酬型） | ソースコード診断15万円〜 動的診断30万円〜 Webペネトレ60万円〜 |
| 提供形態 | SaaS（月額サブスク） | 受託（個別監査） 月額の自動診断も提供 | 受託（診断メニュー別） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※上記は各社の公開情報および掲載インタビュー時点の情報をもとに作成しています。最新の料金・診断対象は各社へご確認ください。
1. Aikido Security（株式会社AndGo）
Aikido Securityは、ソースコード、依存ライブラリ、クラウドの設定、稼働中のWebアプリなどを1つの管理画面でまとめて検査できる、オールインワン型の脆弱性診断SaaSです。ベルギーのAikido Security BVが開発する製品で、日本では株式会社AndGoが販売窓口となり、日本語での導入・運用を支援しています。
ソースコードの静的解析（SAST）や依存ライブラリの検査（SCA）、クラウド設定の検査（CSPM）、稼働中のWebアプリの動的診断（DAST）に対応しています。製品ラインには、モバイル向けやAIを用いた侵入テストのメニューもあります。人が報告書を納品する受託型の診断ではなく、ツール（自動スキャン）を継続的に利用する契約形態で、検出した問題の修正案をプルリクエストとして提示する機能も備えます。
料金は、診断1回ごとではなく月額利用料のサブスクリプション型です。販売窓口のAndGoによると、年間契約・利用者10人までの場合で月額5万円台から利用できます。無料で試せるプランも用意されています。自社でアプリを内製し、開発の中に継続的な検査を組み込みたい企業に向いています。
開発の初期からセキュリティを組み込む考え方が広がってきた背景について、販売窓口のAndGoは次のように話します。
正直なところ、昔は「セキュリティは運用側が最後に何とかするもの」という前提が強かったと思います。ですが今は攻撃の手口も複雑ですし、作ったあとに1回チェックして終わり、では追いつきません。
2. Hi AUDIT（株式会社TECHFUND）
株式会社TECHFUNDは、セキュリティ診断ブランド「Hi AUDIT」を提供しています。ブロックチェーンのスマートコントラクト監査を主力としつつ、WebサービスやアプリケーションのほかIoT機器・医療機器といったハードウェアまで、幅広い対象のセキュリティ診断に対応領域を持ちます。
特徴は、ツールによる自動診断と専門家による手動診断を組み合わせたハイブリッド診断です。ツールで大量の項目を短時間で検査し、業務ロジックや複数の脆弱性の組み合わせといったツールで取りこぼしやすい領域を専門家が確認します。TECHFUNDによれば、脆弱性を報告して終わりにせず、攻撃シナリオや事業への影響まで整理して説明し、修正が完了するまで追加料金なしで並走する方針を取っています。
プロジェクトの状況やリリーススケジュール、求めるセキュリティレベルに応じてプランを提案する形で、開発のたびに自動診断を回し、最後に個別の監査を行う組み合わせを推奨しています。料金は要問い合わせで、検出された脆弱性の重大度・件数に応じて課金する成果報酬型の料金体系が案内されています。
Web・モバイルアプリの診断に加え、スマートコントラクトやIoT機器・医療機器など幅広い対象を一社にまとめて任せたい企業や、予算・期間の制約に柔軟に相談したい企業に向いています。
脆弱性をリリース前に見つけておくことがどの程度の被害回避につながるのかについて、TECHFUNDは自社の監査実績をふまえて次のように話します。
特に効果が大きかったのは、金融やフィンテックの領域です。脆弱性を放置したまま攻撃を受けていれば数千万円から数億円規模の被害になり得たものを、事前に発見できた事例が複数あります。
3. CoWorker 脆弱性診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker 脆弱性診断サービスは、CoWorker株式会社が自社開発したAI「Red Agent」による自動解析と、社内の専門家による最終確認を組み合わせた診断サービスです。診断メニューは、ソースコードを解析する静的診断、稼働中のWebアプリやAPIにアクセスする動的診断、実際の攻撃を想定するペネトレーションテストの3つで構成されています。
AIを活用することで、従来の人手による診断と比べて診断時間を短縮できる点を強みとしています。CoWorkerによると、約29万通りの検査パターンと1万件以上のテストケースを高速で処理し、診断時間を最大で10分の1まで短縮できるとしています。攻撃側もAIを活用して攻撃のスピードが上がる中、年1回ではなく四半期や月1回といった短い周期で診断を繰り返す使い方にも対応します。
料金は診断の種類ごとに設定されており、前掲の費用の目安（ソースコード診断・動的診断・Webペネトレーションテスト）はいずれもCoWorkerが公表している水準です。短い周期で費用を抑えて診断を回したい企業や、ソースコードから動的診断まで段階的に選びたい企業に向いています。
AIによる自動解析の精度をどのように担保しているかについて、CoWorkerは次のように話します。
精度については、ハルシネーションが心配だというお声もいただきますが、ハルシネーションを完全に防ぐとAIの強みが損なわれてしまいますので、そこは防ぎきることはしていません。その代わり、ハルシネーションが起きた可能性がある箇所については明確に示すようにしていて、最終的に人の目で見て正しいかどうかを承認するフローを取っています。
まとめ
アプリの脆弱性対策は、設計・要件定義でのリスク洗い出しと安全な設計、実装段階のセキュアコーディング、リリース前の脆弱性診断という工程の積み重ねです。スマホアプリでは端末内データの暗号化や過剰な権限の抑制、WebアプリではプレースホルダによるSQL文の組み立てや出力のエスケープ処理といった、種別ごとの定石があります。
設計・実装段階の対策は自社の開発プロセスに組み込んで継続的に行い、網羅的な脆弱性診断やペネトレーションテストは専門の事業者に依頼する、という線引きが現実的です。診断を依頼する際は、対象範囲（Web・モバイル・API・ソースコード）・費用・期間の当たりをつけたうえで、複数のサービスを比較するとよいでしょう。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. アプリの脆弱性対策とは何ですか？
A. アプリの脆弱性対策とは、攻撃に悪用され得る設計・実装上の欠陥を、開発の各工程で作り込まない・見つけて直すための具体的な作業の積み重ねです。「セキュリティを意識する」といった心構えではなく、設計段階のリスク洗い出し、実装段階のセキュアコーディング、リリース前の脆弱性診断までを工程順に実施します。
Q. アプリの脆弱性対策は何から始めるべきですか？
A. アプリの脆弱性対策は、設計・要件定義の段階で「何を一番守りたいか」を決め、その情報が漏れたり改ざんされたりするリスクを洗い出すことから始めます。守る対象が定まらないまま実装に進むと対策が場当たり的になるためです。そのうえで、機密情報を端末やサーバーに不必要に残さない設計にし、ユーザー認証やアクセス権限（認可）の方式も先に決めておきます。
Q. スマホアプリとWebアプリで脆弱性対策はどう違いますか？
A. アプリの脆弱性対策は、スマホアプリでは端末内データの暗号化・過剰な権限の抑制・ソースコードの難読化が中心になり、WebアプリではSQLインジェクションやクロスサイト・スクリプティング（XSS）への対策・WAFの導入・通信の常時暗号化が中心になります。
スマホアプリは利用者の端末上で動くため端末内データや解析への備えが重要になり、Webアプリはサーバー上で動き不特定多数からアクセスされるため外部からの攻撃への備えが中心になるためです。
Q. 脆弱性診断とペネトレーションテストはどちらを受ければよいですか？
A. 網羅的に弱点を把握したいなら脆弱性診断、特定の攻撃シナリオでどこまで侵入され何が起きるかを確かめたいならペネトレーションテストを選びます。脆弱性診断は既知の脆弱性を広く洗い出す「弱点の洗い出し」、ペネトレーションテストは実際の攻撃を想定した「侵入可否と影響範囲の検証」で、目的が異なります。まず弱点を把握したい段階では脆弱性診断から始めるのが一般的です。
Q. アプリの脆弱性対策はどこまで自社だけでできますか？
A. アプリの脆弱性対策のうち、設計段階のリスク洗い出し・実装段階のセキュアコーディング・権限設計・ライブラリの更新は自社の開発プロセスで対応でき、網羅的な脆弱性診断やペネトレーションテストは専門の事業者に依頼するのが現実的です。
IPAが公開する「ウェブ健康診断仕様」のような簡易な自己点検は検査パターンを絞り込んでいて、それだけでは安全とは言い切れないため、専門事業者による網羅的な診断は別途必要になります。
Q. アプリの脆弱性診断の費用はどのくらいかかりますか？
A. アプリの脆弱性診断の費用は診断の種類と対象のボリュームによって変わり、ソースコード診断で15万円から、Web・APIの動的診断で30万円から、ペネトレーションテストで60万円からが一つの目安です（本記事後半の比較表に掲載した公表料金の一例、2026年11月時点）。
APIのエンドポイント数や診断対象の規模が大きいほど費用は上がるため、自社のアプリの範囲を決めたうえで各社に見積もりを取るとよいでしょう。
Q. アプリの脆弱性診断にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. アプリの脆弱性診断の期間は、脆弱性を検出してレポートを出すだけなら最短で数営業日という事業者もありますが、検出した問題が実際に悪用できるかの動作検証まで行う場合は長くなります。対象の規模・複雑さによって変わるため、リリーススケジュールに間に合うかも含めて見積もり時に確認するのが確実です。
Q. アプリの脆弱性診断はどのくらいの頻度で受けるべきですか？
A. アプリの脆弱性診断は、年1回を一つの目安としつつ、機能追加や大きな改修でアプリを変更するたびに受けるのが基本です。利用しているライブラリやOSには時間とともに新たな既知の脆弱性が見つかり、攻撃側も手口を高速化させているため、四半期や月1回といった短い周期で診断を繰り返す運用に対応するサービスもあります。自社のアプリの更新頻度やリスクの大きさに合わせて周期を決めます。
脆弱性診断サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、アプリの脆弱性診断・ペネトレーションテストに対応するサービスの最新資料を無料で一括請求できます。診断対象や費用を比べて、自社に合う依頼先を検討できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
