取引先から「御社のセキュリティ監視体制はどうなっていますか」と尋ねられたり、ランサムウェア被害のニュースを見たりして、「自社は何もできていないかもしれない」と不安を感じていませんか。専任のセキュリティ担当を置きづらい企業では、そもそもセキュリティ監視が何を指すのかが曖昧なまま、手をつけられずにいることも少なくありません。
セキュリティ監視とは、社内のネットワークや端末を常時見張り、サイバー攻撃や不正な通信の兆候をいち早く見つけて対処する取り組みです。ただ、何を対象に、どの方法で、自社で運用するのか外部に任せるのかまで考えると、判断材料が足りないと感じる場面が多いはずです。
本記事では、セキュリティ監視の意味と監視対象をわかりやすく整理したうえで、監視の方法、自社運用と外部委託の選び方、費用の相場、導入の進め方、事業者選びのポイントまでを順に解説します。情報システムやセキュリティを担う担当者が、自社に必要な体制を見極め、資料請求などの次の一歩に進むための材料としてご活用ください。
目次
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セキュリティ監視とは
はじめに、セキュリティ監視が具体的に何を指すのかを整理します。
セキュリティ監視とは何を・どうやって見張ることか
セキュリティ監視とは、社内のネットワーク・サーバー・PCやそこを流れる通信、各機器が残すログ（操作や通信の記録）を継続的に見張り、サイバー攻撃や不正アクセス、マルウェア感染、情報の持ち出しといった異常の兆候を検知して対処する一連の活動です。平たく言えば、「社内のどこかで普段と違うことが起きていないか」を常に見張り続ける仕組みを指します。
具体的には、各機器から集めたログや通信を突き合わせて普段と異なる動きを見つけ出し、怪しい通信や攻撃の兆候が見つかればアラートを上げ、必要に応じて通信の遮断や端末の隔離といった対応につなげます。多くの攻撃は侵入してから被害が表面化するまでに時間差があるため、その間に異常を捉えられるかどうかが被害の大きさを左右します。
監視を支える仕組みにはSIEM・EDR・NDR・IDS／IPSなど、運用を担う体制にはSOCやMDRといった呼び方があります。アルファベットの略語が多く登場しますが、それぞれの意味は記事後半の「セキュリティ監視の方法」でまとめて解説します。
システム監視との違い
セキュリティ監視と混同しやすいものに「システム監視」があります。システム監視は、サーバーやネットワーク機器が正常に動いているか、負荷やディスク容量に問題がないかといった、安定稼働の維持を目的とした監視です。
一方のセキュリティ監視は、攻撃や不正アクセスといった「悪意ある動き」を見つけることが目的です。見張る対象は重なる部分もありますが、システム監視が「止まっていないか・遅くなっていないか」を見るのに対し、セキュリティ監視は「攻撃されていないか・侵入されていないか」を見る、という違いがあります。両者は補完関係にあり、安定稼働を守るシステム監視だけでは攻撃の兆候を見逃すおそれがあります。
セキュリティ監視はなぜ必要か
ここからは、セキュリティ監視を行わないとどうなるのか、導入することで何が得られるのかを見ていきます。
監視をしないと何が起きるか
サイバー攻撃の脅威は年々深刻になっています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの1位に「ランサム攻撃による被害」が選ばれ、2016年の初選出以来11年連続11回目の選出となりました。2位には「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が入っています。
監視の体制がないと、攻撃を受けても気づくのが遅れ、被害が広がってから発覚する事態になりかねません。侵入されてから対処するまでの時間が長いほど、情報の持ち出しや業務停止といった被害は大きくなります。
また2位のサプライチェーン攻撃に見られるように、取引先や委託先を経由した攻撃が上位を占めるようになり、受発注のある企業は取引先からセキュリティ体制を問われる場面が増えています。監視体制を示せないことが、取引上の不利につながることもあります。
出典・参考資料（1件）
セキュリティ監視で得られる効果
セキュリティ監視を導入すると、まず自社の通信や端末の状態が可視化され、「どこで何が起きているか」を把握できるようになります。見えていなかったリスクが見えることで、対策の優先順位も判断しやすくなります。
次に、異常の検知から対処までの時間を短縮できます。攻撃の兆候を早い段階で捉えられれば、被害が広がる前に通信の遮断や端末の隔離といった対応に移れます。さらに、ログを継続的に記録・監視する体制は、個人情報保護法をはじめとする法令や社内規定が求める管理・説明責任にも役立ちます。インシデントが起きた際に「いつ・何が起きたか」を証跡として示せることは、取引先や監督当局への説明の面でも大きな意味を持ちます。
何を監視するか（ネットワーク・サーバー・端末・クラウド・ログ）
セキュリティ監視を始めるには、まず「何を見張るか」を決める必要があります。監視対象は大きく次のように整理できます。
主な監視対象
| 監視対象 | ネットワーク | サーバー | エンドポイント（PC・端末） | クラウド | ログ |
|---|---|---|---|---|---|
| 何を見るか | 社内ネットワークやインターネットとの出入口を流れる通信。外部との不審なやり取りや、社内での横方向の広がり（ラテラルムーブメント）を捉える | 業務システムやファイルサーバーへのアクセス・設定変更・不正ログインの試みなど | 社員が使うPC・スマートフォンなどの挙動。マルウェアの実行や不審なプロセス、外部への通信など | クラウドサービスやSaaS上の操作・認証・設定変更。アカウントの乗っ取りや権限の悪用など | 上記の各機器・サービスが残す記録。横断して突き合わせることで、単体では見えない攻撃の流れを捉える |
| 主なソリューション | NDR・UTM・IDS／IPS | EDR・ログ監視 | EDR | クラウド向け監視 | SIEM |
すべてを一度に監視しようとすると負担が大きいため、自社にとって守るべき優先度の高い対象から段階的に広げていくのが現実的です。
監視対象とソリューションの対応
監視対象ごとに、適したソリューション（仕組み）が異なります。IPAが中小企業向けに運営する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」では、監視の種別を次のように説明しています。
ネットワーク監視：社内ネットワークに監視製品（UTM等）を設置し、ネットワーク通信を監視します。
出典：監視種別サービス一覧｜サイバーセキュリティお助け隊サービス（独立行政法人情報処理推進機構 IPA）
端末監視：PCへ監視製品（EDR等）をインストールし、個々のPCの通信や挙動を監視します。
併用：ネットワーク監視と端末監視を併用し、ネットワークとPCの両方を監視します。
上の表のとおり、監視対象ごとに適した仕組みがあります。IPAの説明にあるUTM（統合脅威管理）やEDRに加え、ネットワーク通信を常時分析して不審な動きを捉えるNDRもあります。
これらの仕組みを使った監視・運用を人が担う体制がSOC（セキュリティ監視・運用センター）で、その運用を外部に委託する形がMDR（検知・対応のマネージドサービス）です。各仕組みと略語の意味は、次章「セキュリティ監視の方法」で詳しく整理します。
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セキュリティ監視の方法（SIEM・EDR・NDR・SOC・MDRの整理）
セキュリティ監視をめぐっては略語が数多く登場し、関係がつかみにくいものです。ここでは「仕組みで分けるもの」と「運用の形で分けるもの」に整理して解説します。
仕組みで分ける（SIEM・EDR・NDR・IDS／IPS）
監視を実現する技術的な仕組みには、見張る対象ごとに次のようなものがあります。
- SIEM（セキュリティ情報イベント管理）：複数の機器やシステムが出すログを一か所に集め、横断して相関分析する仕組み。単体の機器では見えない攻撃の流れを捉えます。
- EDR（エンドポイント検知・対応）：PCやサーバーなどの端末にソフトを導入し、端末上の不審な挙動を検知して対応します。
- NDR（ネットワーク検知・対応）：ネットワークを流れる通信を分析し、不審な通信や攻撃の兆候を検知して対応します。端末に監視ソフトを入れられない機器も含めて見張れます。
- IDS／IPS（不正侵入検知・防御システム）：ネットワークへの不正な侵入を検知する（IDS）、または検知して遮断する（IPS）仕組みです。
これらは排他的なものではなく、組み合わせて使うのが一般的です。端末はEDR、ネットワークはNDRやIDS／IPSで見張り、それらのログをSIEMで横断的に突き合わせる、といった形で多層的に監視します。
運用の形で分ける（SOC・MDR・MSS）
仕組みを入れても、アラートを見て判断し対処する「運用」がなければ監視は機能しません。運用の形にも呼び方があります。
- SOC（セキュリティ監視・運用センター）：監視・分析・対応を担う人的な体制のこと。自社内に置く場合と、外部に委託する場合があります。
- MDR（検知・対応のマネージドサービス）：脅威の検知から対応までを外部の専門事業者に委託するサービスです。
- MSS（マネージドセキュリティサービス）：ファイアウォールや各種機器の監視・運用を外部に委託するサービスの総称です。
整理すると、SIEM・EDR・NDRなどが「何で見張るか（仕組み）」、SOC・MDR・MSSが「誰がどう運用するか（運用の形）」にあたります。自社で仕組みを導入して自社のSOCで運用するのか、検知から対応までをMDRとして外部に委託するのか、という選択が次のテーマになります。
自社運用と外部委託（SOC・MDR）どちらを選ぶか
セキュリティ監視を自社で運用するか、外部に委託するかは、多くの企業が悩む分かれ道です。それぞれの負担と向き不向きを整理します。
自社運用の負荷と難しさ
自社でセキュリティ監視を運用する場合、いくつかの負担が生じます。まず、監視ツールが上げる多数のアラートを日々確認し、本当に危険なものを見極める作業が担当者に重くのしかかります。
次に、攻撃の手口は日々変化するため、分析や対応には専門的な知識と経験が求められます。専門人材の確保は多くの企業にとって容易ではありません。さらに、攻撃は時間帯を選ばないため、本来は24時間365日の体制が望ましく、交代要員も含めた継続的な運用の負担が続きます。これらを兼任の担当者だけで抱えるのは現実的に難しく、途中で運用が形骸化してしまう例も少なくありません。
自社運用と外部委託の判断基準
自社運用と外部委託は、人材・費用・対応時間・立ち上げの速さといった観点で性格が異なります。自社の状況に当てはめて比べてみてください。
| 観点 | 必要な人材 | 費用の性格 | 24時間365日対応 | 立ち上げの速さ | 向いている企業 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自社運用（自社SOC） | 専門知識を持つ担当者を自社で確保・育成する必要がある | 人件費・ツール費が継続的にかかる。規模を広げるほど増える | 交代要員が必要で、自社だけで組むのは負担が大きい | 人材採用・体制構築に時間がかかる | セキュリティ人材を確保でき、自社で細かく運用を制御したい企業 |
| 外部委託（SOC・MDR・MSS） | 事業者側の専門家が対応。自社は窓口担当を置けばよい | 月額の委託費が中心。対象範囲や監視時間で変動する | 事業者が体制を持つため、常時監視を実現しやすい | 契約後、比較的短期間で監視を開始できる | 専任人材を置きづらく、まず監視体制を整えたい中小・中堅企業 |
専任のセキュリティ担当を置きづらい企業では、まず外部委託で監視体制を立ち上げ、運用に慣れながら自社で担う範囲を広げていく進め方が現実的です。一方で、守るべき対象が特殊だったり、社内で細かく運用を制御したい場合は、自社運用や両者の組み合わせも選択肢になります。どちらが絶対に優れているというものではなく、自社の人材・予算・求める対応レベルで判断するものです。
外部委託に絞って検討を進める場合は、検知から対応までを担うMDRを、代行してもらえる範囲・課金単位・24時間監視の有無といった軸で比べると、自社に合う委託先を絞り込みやすくなります。
セキュリティ監視の費用相場（初期費用・月額）
費用はもっとも気になるところですが、公表されている情報は限られます。わかる範囲と、見積もりが必要な範囲を分けて示します。
中小企業向けの実額の目安
具体的な金額を公開している数少ない例が、IPAが中小企業向けに運営する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録サービス一覧です。ここでは、監視を含むサービスの初期費用・月額・初年度費用が事業者ごとに公開されています。
登録されているネットワーク監視のサービスを通して見ると、初期費用は0円から50万円程度、月額はおおむね1,300円から1万円前後、初年度費用は7万円台から62万円程度までと幅があります（いずれも税抜、2026年10月時点）。
たとえば一覧の先頭にある商工会議所のサービスでは、初期費用0円、月額6,000円（商工会議所・商工会会員の場合。非会員は7,500円）、初年度費用72,000円（会員）という水準です。
これはあくまで中小企業向けに国が後押しする低廉なサービス群の実額であり、「まず最低限から始めたい」という場合の入口の目安です。一般的なセキュリティ監視の相場としてそのまま当てはめられるものではない点に注意してください。
出典・参考資料（1件）
本格的な監視サービスは個別見積もり
一方、NDRやSOC・MDRといった本格的な監視サービスは、監視対象の範囲や端末・デバイスの数、監視時間によって費用が大きく変わるため、定価を公開している製品はほとんどありません。この後紹介するNDR製品も、いずれも料金を公開しておらず要問い合わせとなっています。
そのため、正確な費用を知るには、監視したい対象や規模を伝えたうえで各事業者から見積もりを取るのが基本です。複数社から資料を取り寄せ、同じ条件で見積もりを比べると、自社に合った価格帯が見えてきます。
セキュリティ監視の導入の進め方
専任のセキュリティ担当がいなくても、順を追って進めれば監視体制は整えられます。おおまかな流れは次のとおりです。
- 守るべき対象を棚卸しする：自社のネットワーク・サーバー・端末・使っているクラウドサービスを洗い出し、どこに重要な情報があり、優先して守るべきかを整理します。
- 自社運用か外部委託かの方針を決める：人材・予算・求める対応レベルを踏まえ、自社で運用するか、外部に委託するか、組み合わせるかの方針を固めます。
- サービスを比較・選定する：監視対象に合った仕組み（NDR・EDR・SIEMなど）やサービスを比較し、資料請求や見積もりで候補を絞ります。
- 小さく始める：優先度の高い対象から監視を始め、アラートの量や運用の負担を確かめます。無償で試して効果を確かめられる検証（PoV）に対応する製品もあります。
- 運用しながら広げる：運用に慣れたら監視対象を広げ、アラートへの対応手順を整えていきます。検知だけで終わらせず、対応までの流れを決めておくことが重要です。
最初から完璧な体制を目指すと負担が大きく、途中で止まりがちです。守るべき対象を絞って小さく始め、運用の実感を得ながら広げていくことが、継続できる監視体制への近道です。
セキュリティ監視サービスの選び方
外部のセキュリティ監視サービスを選ぶ際は、資料請求や見積もりの前に、次の観点を確認しておくと比較がしやすくなります。
- 監視できる対象の範囲が自社に合うか：ネットワーク・端末・クラウドのうち、自社が守りたい対象をカバーしているかが選定の基点になります。守りたい対象と監視範囲がずれていると、入れても抜け穴が残ります。
- 24時間365日の監視に対応しているか：攻撃は時間帯を選びません。常時監視が必要か、営業時間内で足りるかは自社の状況によって変わるため、対応時間は事前に確かめたいポイントです。
- 検知だけでなく対応まで含むか：アラートを上げるだけのサービスと、対処まで担うサービスでは、自社に残る負担が大きく異なります。どこまでを任せられるかが見極めどころです。
- 報告・レポートの頻度と内容：どのような頻度で、どこまで具体的に状況を報告してくれるかは、運用の安心感と社内説明のしやすさに直結します。
- 公的なリストへの掲載があるか：IPAは、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」に適合したサービスを「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」として公開しており、「セキュリティ監視・運用サービス」の区分があります。選定の際の客観的な手がかりの一つになります（ただしIPAによる品質保証ではなく、審査・判定は第三者機関が行う点に留意してください）。
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セキュリティ監視に使える代表的なサービス
ここからは具体的なサービスとして、ネットワーク通信を見張るNDRの代表的な製品を取り上げます。NDRは、端末に監視ソフトを入れられない機器も含めてネットワーク側から広く監視できる、監視の土台となる仕組みです。
これらは自社に導入して使う製品にあたり、本格的な運用には専門知識を要します。運用まで任せたい場合は、前章で触れた外部委託（SOC・MDR）と組み合わせる方法もあります。まずは監視の中核となるNDR製品を3つ比較し、続いて各製品の特徴を解説します。
| サービス名 | Network Blackbox | Darktrace | Vectra AI |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社クワッドマイナージャパン | Darktrace Limited（日本法人: ダークトレース・ジャパン） | Vectra AI, Inc.（国内代理店: マクニカ株式会社） |
| 検知レイヤー | ネットワーク型（NDR／フルパケットキャプチャ） | ネットワーク型（NDR） | ネットワーク型（NDR） |
| 検知方式 | シグネチャ検知＋ユーザー行為ベースの検出＋コンテンツ分析 | 自己学習型AIによる異常検知（シグネチャ非依存） | AI行動分析（Attack Signal Intelligence、150以上のAIモデル） |
| 主な監視対象 | ネットワーク通信（全パケットを収集・保存） | ネットワーク中心＋メール・クラウド・ID・エンドポイント・OT | ネットワーク＋マルチクラウド・ID・M365・IoT／OT |
| 他ツール連携 | EDR・SIEM（Syslog／REST API） | CrowdStrike・Microsoft Defender・SentinelOne・Splunk 等（オープンAPI） | CrowdStrike・Microsoft Defender・Splunk・QRadar 等 |
| 無料トライアル | 公表なし（デモ申請あり） | 無償検証（PoV）あり（要問い合わせ） | トライアル相談可（マクニカ窓口） |
| 料金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる全パケット（通信データ）を収集・保存し、サイバー脅威を可視化・分析・対応するNDR製品です。通信をミラーリングして取り込むため既存ネットワークへの影響を抑えやすく、収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応という5つの機能で監視を支えます。
とくに、ログ（記録）だけでなく通信そのものを保存し、後からパケットやファイルを再構成できる点が特徴です。インシデントが起きた際に「何が起きたか」を通信の証跡から詳しくたどれるため、事後調査や証跡の提示に強みを持ちます。SyslogやREST APIを通じてEDR・SIEMなど他のツールと連携できます。料金は公開されておらず、要問い合わせです。
2. Darktrace（Darktrace Limited）
英国発のDarktraceは、自己学習型のAIを中核に据えたセキュリティプラットフォームです。組織ごとの「普段どおりの挙動」をAIが学習し、そこからの逸脱をもとに既知・未知を問わず脅威を検知します。あらかじめ決めた攻撃パターン（シグネチャ）への一致に頼らないため、新種の攻撃や内部の不審な動きも捉えやすい設計です。
ネットワークの監視（NDR）を起点に、検知したアラートをAIが自動で調査して優先度を付け、必要に応じて封じ込めまで行う一連の流れを備えます。ネットワークに加え、メール・クラウド・エンドポイントなどを横断して相関分析できる点も特徴です。料金は公開されておらず、監視対象の規模に応じた個別見積もりとなります。
3. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）
Vectra AIは、ネットワーク通信の挙動をAIで分析して脅威を検知する米国発のNDR製品です。シグネチャ照合ではなく振る舞いの分析を主軸とし、社内に侵入した攻撃者の横方向の広がりや認証情報の悪用といった動きを捉えます。検知エンジン「Attack Signal Intelligence」が大量のアラートを絞り込み、対処すべき脅威を見極めやすくすることを狙います。
オンプレミスのネットワークに加え、主要なクラウドサービスやクラウド上のID基盤、Microsoft 365などを対象範囲に含み、ハイブリッド環境を横断して監視できます。国内では遠鉄グループなどが採用し、代理店のマクニカが販売・サポートを担います。料金は公開されておらず、要問い合わせです。
ここで取り上げたのはNDR製品の一部で、検知方式や国内でのサポート体制、費用には製品ごとに幅があります。より多くの選択肢を見比べて自社に合うものを探したい場合は、以下の記事で代表的なNDR製品を横並びで比較しています。
まとめ
セキュリティ監視とは、社内のネットワーク・端末・ログを常時見張り、サイバー攻撃や不正の兆候を早期に捉えて対処する取り組みです。何を監視するかを決め、SIEM・EDR・NDRといった仕組みと、自社運用か外部委託（SOC・MDR）かの運用の形を組み合わせて体制をつくります。
専任のセキュリティ担当を置きづらい場合は、守るべき対象を絞って小さく始め、外部委託で監視体制を立ち上げる進め方が現実的です。費用の多くは個別見積もりとなるため、まずは監視したい対象や規模を伝えて複数社から資料・見積もりを取り、同じ条件で見比べてみてください。
なお、セキュリティ監視は社内セキュリティ対策全体の一部です。監視に限らず、守る対象ごとにどのような対策・サービスがあるかを俯瞰しながら検討したい場合は、以下の記事で全体像と選び方を確認できます。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
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よくある質問（FAQ）
Q. セキュリティ監視とは何ですか？
A. セキュリティ監視とは、社内のネットワーク・サーバー・PCやそこを流れる通信、各機器が残すログを継続的に見張り、サイバー攻撃や不正の兆候を検知して対処する一連の活動です。平たく言えば「社内で普段と違うことが起きていないか」を常に見張る仕組みを指します。サーバーが正常に動いているかを見るシステム監視とは異なり、「攻撃されていないか・侵入されていないか」を見ることが目的です。
Q. セキュリティ監視は中小企業でも必要ですか？
A. セキュリティ監視は、専任のセキュリティ担当を置きづらい中小企業でも必要性が高まっています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、取引先や委託先を経由して侵入する「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が組織向けの2位に入っており、規模の小さい企業が攻撃の入口として狙われる例が増えています。
受発注のある企業では取引先からセキュリティ体制を問われる場面も増えており、監視体制を示せないことが取引上の不利につながることもあります。
Q. セキュリティ監視は最低いくらから始められますか？
A. セキュリティ監視は、中小企業向けのサービスであれば初期費用0円・月額数千円程度から始められる例があります。IPAが運営する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録一覧では、初期費用0円・月額6,000円（商工会議所・商工会会員の場合）・初年度費用72,000円（会員）といった水準のネットワーク監視サービスが公開されています（税抜、2026年10月時点）。
ただしこれは国が後押しする低廉なサービス群の実額で、NDRやSOC・MDRといった本格的な監視は監視対象の範囲や規模によって費用が大きく変わるため、各事業者からの個別見積もりが基本になります。
Q. セキュリティ監視のSOCとMDRの違いは何ですか？
A. SOCは監視・分析・対応を担う人的な体制そのものを指し、MDRはその検知から対応までを外部の専門事業者に委託するサービスを指します。SOCは自社内に置く場合と外部に委託する場合があり、MDRは外部委託の一つの形にあたります。
つまりSOCが「監視・運用する体制」、MDRが「その運用を外部に任せる仕組み」という関係です。専任人材を置きづらい企業では、MDRのように検知から対応までをまとめて委託できる形が選択肢になります。
Q. セキュリティ監視は専任担当がいなくても運用できますか？
A. セキュリティ監視は、専任担当がいなくても外部委託（SOC・MDR）を活用すれば運用できます。監視ツールが上げる多数のアラートの確認や、攻撃が時間帯を選ばないことへの24時間365日の体制維持を兼任担当だけで抱えるのは現実的に難しく、途中で運用が形骸化してしまう例も少なくありません。
専任人材を置きづらい場合は、まず外部委託で監視体制を立ち上げ、運用に慣れながら自社で担う範囲を広げていく進め方が現実的です。
Q. セキュリティ監視はどこまでの範囲を監視すればよいですか？
A. セキュリティ監視の範囲は、守るべき優先度の高い対象から段階的に広げていくのが現実的です。監視対象はネットワーク・サーバー・エンドポイント（PC・端末）・クラウド・ログに大きく分かれますが、すべてを一度に監視しようとすると負担が大きく、途中で止まりがちです。
まずどこに重要な情報があるかを棚卸しし、優先度の高い対象から小さく始めて、運用に慣れながら対象を広げていくと、継続できる体制をつくりやすくなります。
Q. セキュリティ監視のEDRとNDRの違いは何ですか？
A. EDRはPCやサーバーなどの端末にソフトを導入して端末上の不審な挙動を検知・対応する仕組み、NDRはネットワークを流れる通信を分析して不審な通信を検知・対応する仕組みです。EDRは端末ごとの挙動を細かく捉えられる一方、監視ソフトを入れられない機器は対象外になります。
NDRはネットワーク側から見張るため、そうした機器も含めて広くカバーできる点が特徴です。実際には端末をEDR、ネットワークをNDRで見張り、両者を組み合わせて多層的に監視するのが一般的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
