社内ネットワークのセキュリティ対策を検討するとき、気になるのは「対策を入れると、何が割を食うのか」ではないでしょうか。ファイアウォールやUTM、VPN、閉域網、ゼロトラストと選択肢は多いものの、どれも導入すれば費用がかかり、誰かが運用を続ける必要があり、場合によっては日々の業務の使い勝手も下がります。
さらに悩ましいのは、お金と手間をかけて対策しても、ネットワークにはなお弱点が残るという点です。「境界を固めたから安心」「閉域網にしたから安全」と考えていると、内部に入り込まれたり、USBメモリ経由で感染が広がったりする余地が残ります。
この記事では、ネットワークセキュリティの「デメリット」を、対策の手段ごとに費用・運用負担・利便性への影響と「残る限界」を並べて整理します。そのうえで、専任の担当者を置きにくい組織が現実的にどこまで・どの手段を選べばよいか、残ったリスクをどう埋めるかまでを解説します。
目次
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ネットワークセキュリティの「デメリット」とは？2つの意味を整理
ネットワークセキュリティの「デメリット」という言葉は、実は2つの異なる意味で使われます。最初に切り分けておくと、以降の話が理解しやすくなります。
- (a) ネットワークを使うこと自体に伴う弱点・リスク：インターネットや無線、社外からの接続を使う以上、避けられない盗聴・不正アクセス・感染などの危険
- (b) 対策を導入・運用することで生じる不利益：弱点を防ぐための対策にかかる費用・運用負担・利便性の低下
検索で「デメリット」を調べる多くの担当者が本当に知りたいのは、後者の(b)です。ただし(b)は(a)という前提があって初めて意味を持つため、まず(a)を簡単に押さえてから、本題の(b)に入ります。
(a) ネットワークを使うこと自体に伴う弱点・リスク
ネットワークを業務に使うことは、同時に外部とのつながりを持つことを意味します。独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」を見ると、組織が直面する脅威の全体像がわかります。上位には、ランサム攻撃や脆弱性を悪用した攻撃、内部不正、DDoS攻撃（大量の通信を送りつけてサービスを止める攻撃）などが並びます。
これらの多くは、ネットワークを経由して侵入・拡散・持ち出しが行われます。不正アクセスやマルウェア感染、社内ネットワークでの水平移動（侵入した機器を足がかりに別の機器へ攻撃を広げること）といった被害は、ネットワークという通り道があるからこそ成立します。
無線LANのように利便性の高い技術ほど、弱点も抱えます。政府広報オンラインは、無線LANについて次のように注意を呼びかけています。
しかし、無線LANは電波を使って情報をやりとりするため、便利な半面、適切な情報セキュリティ対策をとらずにいると、気がつかないうちに通信内容が盗み見られたり、ウイルスの配布などに悪用されたりするなどの被害に巻き込まれるおそれがあります。
出典：これだけはやっておきたい！「無線LAN情報セキュリティ3つの約束」｜政府広報オンライン（2025年12月4日）
このように、ネットワークを使う限り(a)の弱点はゼロにできません。だからこそ対策が必要になるのですが、その対策自体にも(b)の不利益が伴います。
出典・参考資料（1件）
(b) 対策を導入・運用することで生じる不利益（費用・運用負担・利便性低下）
ここからが本題です。(a)の弱点を防ぐための対策には、おおむね次の3種類のデメリットが伴います。
- 費用：機器やライセンスの購入費、月額・年額の利用料、構成によっては回線費用
- 運用負担：設定・更新・監視・障害対応を、誰かが継続して担う手間
- 利便性の低下：通信速度の低下、認証の手間の増加、使えるサービスの制限
そして重要なのは、これらのデメリットの大きさが対策の手段によって大きく変わることです。次章では、代表的な5つの手段を横並びで比較します。
【手段別】対策のメリット・デメリット・費用感・運用負担を比較
ここからは、ネットワークセキュリティの代表的な対策手段である境界防御（ファイアウォール・UTM）、VPN、閉域網、ゼロトラスト、EDR/NDRの5つについて、得られる守り・主なデメリット・残る限界を比較します。まず全体像を一覧で示します。
| 対策手段 | 境界防御 （ファイアウォール・UTM） | VPN （社外からの接続） | 閉域網 （専用線・IP-VPN等） | ゼロトラスト | EDR/NDR （端末・ネットワークの検知） |
|---|---|---|---|---|---|
| 得られる守り | 社内と社外の境界で通信を検査し、外部からの不正アクセスや既知の攻撃を入口で遮断する | 社外からの通信を暗号化し、認証を通った利用者だけが社内ネットワークに接続できる | インターネットから切り離した通信路で拠点間をつなぎ、外部からの侵入経路を物理的に減らす | 社内外を区別せず、アクセスのたびに利用者・端末を検証して必要最小限の権限だけを許可する | 侵入を前提に、端末やネットワークの不審な挙動を検知し、事後の調査・対応につなげる |
| 主なデメリット（費用・運用・利便性） | 機器・ライセンスの費用と更新運用が必要。設定の不備や機器自体の脆弱性が弱点になりうる | 機器・サービスの費用と、脆弱性を放置しないためのパッチ運用が必要。利用者が増えると速度が落ちることがある | 回線費用が高くなりやすく、構成によっては設定が複雑。拡張や変更に時間がかかる | 運用が複雑になりやすく、人的リソースを含むコストが上がる。認証の手間で利用者の負担が増える | 製品費用に加え、検知したアラートを確認・対応する人手が継続して必要 |
| 残る限界 | 一度内部に侵入されると、内部での感染拡大は止めにくい | VPN機器の脆弱性や認証情報の窃取が侵入口になりうる | USB・メールや更新作業時の外部接続から感染しうる。外部接続不可だと対策ソフトの更新も滞る | 考え方であり単一製品ではないため、全体を実装・運用し続ける体制が要る | 検知・対応が中心で、攻撃そのものを入口で防ぐ役割は別の手段に委ねる |
※上記は各手段の一般的な傾向です。対応や仕様は製品・構成によって異なるため、各社の公表情報をご確認ください。
以降では、各手段について費用がどう決まるか（コスト構造）・利便性への影響・残る限界を補足します。金額そのものは製品や構成で大きく変わり、一律の相場を公的な資料で示すことは難しいため、何で費用が増えるかの桁感をつかんだうえで、各社の公表価格や見積りで確認してください。
境界防御（ファイアウォール・UTM）のデメリットと限界
境界防御は、社内ネットワークの出入口に置いたファイアウォールやUTM（統合脅威管理：複数のセキュリティ機能を1台に集約した機器）で、外部からの通信を検査する手法です。多くの企業が最初に導入する基本的な守りといえます。
デメリットは、機器やライセンスの費用に加え、設定の見直しやソフトウェア更新を続ける運用負担が発生する点です。費用は機器本体だけでなく脅威対策機能の年間ライセンスがかかり、拠点数や必要な通信速度が上がるほど積み上がります。
利便性の面では、URLフィルタリングやアプリケーション制御を強めると、業務で使いたいクラウドサービスやサイトまで遮断されることがあります。設定の不備や機器自体の脆弱性が放置されると、守るはずの入口が弱点に変わる点にも注意が必要です。
そして最大の限界は、「内部は安全」という前提に立っていることです。デジタル庁の「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」は、境界型セキュリティの前提と限界を次のように整理しています。
境界型セキュリティは「信頼できないもの」が内部に入り込まない、また内部には「信頼できるもの」のみが存在することが前提となるが、標的型攻撃や内部犯行などの事例から本手法は限界があると言われ、ゼロトラストアーキテクチャとの比較対象とされることが多い。
出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（2022年6月30日）
このように、境界防御は入口の守りとして有効でも、いったん内部に入り込まれると、そこから先の拡散は止めにくいという限界を抱えます。
VPNのデメリットと限界
VPN（仮想プライベートネットワーク：インターネット上に暗号化した専用の通信路を作る技術）は、社外から社内ネットワークへ安全に接続するための代表的な手段です。テレワークや拠点間接続で広く使われています。
デメリットは、機器やサービスの費用に加え、利用者が集中すると通信速度が落ちやすい点、そして脆弱性を放置しないためのパッチ適用という運用負担です。VPN機器の脆弱性は攻撃者に狙われやすく、修正プログラムの適用が遅れると侵入口になります。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、システムの脆弱性を悪用した攻撃が上位に挙がっています。
費用は、機器を購入する形と月額サービスの形があり、月額型は接続する利用者数（アカウント数）に応じて増えるのが一般的です。利用者が集中する時間帯の速度低下は、日々の業務の体感的な使い勝手に直結します。
限界は、VPNが「正規の利用者が接続する入口」である以上、その認証情報が盗まれたり機器に脆弱性があったりすると、正規の通り道が攻撃の経路に変わってしまうことです。
出典・参考資料（1件）
閉域網のデメリットと限界
閉域網は、専用線やIP-VPNなどを使い、インターネットから切り離した通信路で拠点間をつなぐ方式です。外部からの侵入経路を物理的に減らせるため、セキュリティが高いと受け止められがちです。
デメリットは、回線費用が高くなりやすいことと、構成によっては設定が複雑で導入や変更に時間がかかることです。費用は回線種別や拠点数で大きく変わり、拠点が増えるほど月額が積み上がるため、具体的な金額は各通信事業者の見積りによります。
利便性の面では、外部との通信を絞る性質上、クラウドサービスを直接使いにくくなるなど、業務の自由度が下がる場合があります。
そして見落とされがちな限界が、「閉域網にすれば安全」とは言い切れない点です。外部と切り離していても、USBメモリや持ち込み端末、ソフトウェアの更新作業で一時的に外部へ接続する際に、マルウェアは入り込みます。実際、IPAが公表した制御システムのインシデント概要には、外部と分離されたネットワークでUSB経由の感染が起きた例が記録されています。
（2012 年 10 月初旬）電力会社から ICS-CERT に、システムのアップデート作業者が使用した USB を介して、制御システムネットワーク上の 10 台のコンピュータがウィルスに感染したとの報告があった
出典：ICS-CERT マンスリー・モニター（2012年10月/11月/12月合併号）概要｜IPA（2013年1月10日）
これは発電所という制御システムの例ですが、「外部から切り離しても、人の運用を通じて感染経路が残る」という原則は、一般の社内ネットワークにも通じます。むしろ外部接続を絞ることで、ウイルス対策ソフトの定義更新が滞り、かえって検知力が落ちる面もあります。
ゼロトラストのデメリットと限界
ゼロトラストは、特定の製品名ではなく「社内外を問わず、すべてのアクセスを検証する」という考え方です。デジタル庁は次のように定義しています。
境界の内部が侵害されることも想定したうえで、情報システムおよびサービスの要求ごとに適切かつ必要最小の権限でのアクセス制御を行う際に、不確実性を最小限に抑えるように設計された概念。
出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（2022年6月30日）
境界防御の「内部は安全」という前提を捨てる点で、残る内部リスクへの答えになりえます。一方で、そのデメリットは小さくありません。同じ適用方針は、運用面の負担を次のように指摘しています。
ゼロトラストアーキテクチャの考え方が適用されたシステムでは、運用が複雑になることが予想される。
出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（2022年6月30日）
同方針は、ゼロトラストの適用にあたって人的リソースを含む各種コストがかかることも、留意点として挙げています。加えて、アクセスのたびに検証が入るため、利用者の負担が増える点も指摘されています。
認証の手間が増え、業務の利便性と引き換えになりやすいのがゼロトラストのデメリットです。考え方である以上、一度入れて終わりではなく、全体を設計し運用し続ける体制が欠かせません。
EDR/NDRのデメリットと限界
EDR（エンドポイント検知・対応：パソコンやサーバーなどの端末で不審な挙動を検知する仕組み）とNDR（ネットワーク検知・対応：ネットワークを流れる通信から不審な動きを検知する仕組み）は、侵入を前提にした検知の手段です。境界防御やゼロトラストが「防ぐ・絞る」役割なら、EDR/NDRは「入り込まれた後に気づく」役割を担います。
デメリットは、製品の費用に加え、検知したアラートを確認し対応する人手が継続して必要になる点です。検知はできても、それを見て判断・対処する担当者がいなければ効果が出にくいため、運用体制とセットで考える必要があります。
費用は守る端末の台数に応じた単価が一般的で、対象範囲を広げるほど積み上がります。一方で日々の業務操作そのものの使い勝手への影響は小さく、負担は主に検知・対応の運用側にかかります。
限界は、EDR/NDRが検知と事後対応を中心とする手段であり、攻撃そのものを入口で止める役割は境界防御など別の手段に委ねる点です。裏を返せば、境界防御では止めきれない内部の動きを捉える補完として、組み合わせる価値があります。
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対策してもネットワークに残る弱点・限界
ここまで見たように、どの手段にも限界があります。問題は、対策を入れたこと自体が「もう大丈夫」という過信を生み、次の備えを怠らせることです。陥りやすい3つの思い込みを挙げます。
境界防御だけでは内部での拡散を止められない
「入口を固めたから安全」という思い込みが危ういのは、メールの添付ファイルや正規の経路から一度内部に入り込まれると、そこから社内の別の機器へ被害が広がるためです。デジタル庁の適用方針も、境界型セキュリティについて次のように述べています。
ネットワークベースの境界型セキュリティだけではサイバーセキュリティ上の備えとしては不十分となる恐れがある。
出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（DS-210）｜デジタル庁（2022年6月30日）
閉域網でも感染の経路は残る
「閉じているから安全」という思い込みは、USBメモリや更新作業時の外部接続という現実の感染経路を見落とさせます。さらに外部接続を絞るとウイルス対策ソフトの更新が滞り、かえって検知力が落ちる逆説もあり、この思い込みは対策の見直しを遅らせます。
ゼロトラストは「入れれば終わり」ではない
「ゼロトラストを導入した」こと自体を到達点と捉えるのは危険です。運用が複雑で人的コストが上がり、十分な体制のないまま部分的に導入すると、手間だけが増えて効果が出ない状態になりかねません。
これらの「残る弱点」に共通するのは、防ぐ・絞るだけでは不十分で、内部の動きを見て、異常に気づき、被害から復旧できる備えが要るという点です。
具体的には、社内ネットワーク内部の通信を監視して不審な動きを検知すること、脆弱性を定期的に点検して被害時に復旧できるバックアップを持つこと、専任者がいない組織では対策を一元化して運用負担を下げることが、現実的な方向になります。次章では、その前提となる「自社でどこまでやるか」の考え方を整理します。
中小企業・専任者がいない体制で、現実的にどこまで・どの手段を選ぶか
ここまでの手段をすべて導入できる組織は多くありません。予算も人手も限られるなかで現実的に選ぶには、「何を入れるか」より先に「誰が運用を担うか」から考えると整理しやすくなります。
運用を誰が担えるかで選ぶ
どの対策も、導入して終わりではなく、更新・監視・障害対応を続けて初めて効果が出ます。専任のIT担当者がいない組織でゼロトラストのような運用負担の重い手段を選ぶと、手間だけが増えて機能しないおそれがあります。自社の体制で無理なく回せる範囲を、選定の出発点にするのが現実的です。
外部に任せられる部分は切り出す
運用を自社で抱えきれない場合は、外部に任せられる部分を切り出す選択肢があります。たとえば、監視や検知の運用を委託する、脆弱性の点検を外部サービスに任せる、複数の機能を1つのパッケージにまとめて管理の手間を減らす、といった方法です。「全部を自前で」にこだわらないことが、限られた人手で守りを続けるコツになります。
優先順位は「入口の守り→内部の検知→復旧の備え」で考える
限られた予算では、まず入口の守り（境界防御・VPNの適切な運用）を固め、次に内部の異常に気づく仕組み、最後に被害を受けても戻せるバックアップ、という順で層を足していくと、抜けが生じにくくなります。それぞれの層を自社で担うか外部に任せるかは、前の2つの観点で判断します。
何から着手し、どの順で予算と人手を配分するかを、より具体的に決めたい場合もあるでしょう。中小企業が取り組むべきことを優先順位と費用感つきで整理した以下の記事が、自社の始め方を考える手がかりになります。
残るリスク・運用負担を現実的な負担で埋める手段
ここからは、前章までで見た「残る弱点」や「運用負担」を、現実的な手間で埋めるためのサービスを紹介します。内部の不審な動きを検知するもの、専任者がいなくても複数の対策を一元運用できるもの、脆弱性の点検と復旧の備えをまとめたものを取り上げます。以下はご紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | Network Blackbox | Eye「247」 Safety Zone USAV Ⅵ | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| 守る対象・役割 | 社内ネットワーク内部 侵入後の不審な通信を検知（NDR） | ネットワーク・端末・人 複数の対策を1契約で統合 | 社内ネットワーク内部の点検 予防（診断）・復旧・補償を統合 |
| 提供形態 | ミラーリング方式で導入 （製品の提供形態は非公表） | UTM機器を同梱した ハードウェア統合パッケージ | リモート診断＋バックアップ＋ サイバー保険の統合パッケージ |
| 主な機能 | 全パケットを収集・保存して検知 事後調査（フォレンジック） EDR・SIEMと連携（Syslog・REST API） | Check Point製UTM＋エンドポイント対策 業務可視化（USBコピー記録等） 標的型攻撃メール訓練（年2回） | 内部からの脆弱性診断（月次／年12回） 隔離経路への自動バックアップ サイバー保険の自動付帯 |
| 費用の目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ （販売代理店経由の個別見積） | 1台1,250円／月〜 （100ノード以下で年額90万〜150万円が目安） |
| 向いている組織 | 入口対策は済み、内部の 不審な通信も捉えたい組織 | 専任IT担当者がいない 中小企業（10〜200台規模） | 対策の点検と復旧の備えを 持ちたい中小企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信そのもの（パケット）を収集・保存し、不審な動きを可視化・分析するNDR（ネットワーク検知・対応）製品です。境界防御だけでは止めにくい「内部に入り込まれた後の動き」を捉える役割を担います。
通信を記録して残すため、侵入後の水平移動やデータの持ち出しといった、ネットワーク上に痕跡が残る不審な通信の検知と、発生後にさかのぼって調べるフォレンジック（事後調査）に対応します。通信を複製して受け取るミラーリング方式で導入するため、既存のネットワークへの影響を抑えやすい点も特徴です。
検知方式はシグネチャによる既知攻撃の検知に加え、利用者の行為のパターンから異常を見つける方式やデータ内容を分析する方式を併用します。EDRやSIEM（ログを統合管理する仕組み）とSyslogやREST APIで連携でき、既存の対策を置き換えるのではなく補完する位置づけです。料金は要問い合わせとなっています。
Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
専任のIT担当者を置きにくい中小企業にとって、複数の対策を別々に導入・運用するのは大きな負担です。Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵは、その運用負担を1契約にまとめることをねらったパッケージ製品です。
構成は、Check Point製のUTM（ファイアウォール、不正侵入を検知・遮断するIPS、URLフィルタリングなどを束ねた機器）を中心としたハードウェア同梱の統合型です。これに、端末を守るエンドポイント対策、USBメモリへのファイルコピー記録などの業務可視化、標的型攻撃メール訓練を組み合わせています。ネットワーク・端末・人への対策を、まとめて導入・運用できます。
公式ページは、取引先からセキュリティ対策を求められている企業や、専任のIT担当者がいない企業を想定対象として挙げています。クライアント数10〜200台規模の構成が用意され、導入は販売代理店経由の個別見積による提供です。
KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
「対策は入れたが、本当に機能しているか」を点検し、被害を受けても戻せる備えを持ちたい。KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージは、そうした脆弱性の点検と復旧の備えを提供する国産サービスです。
独自の通信技術を使い、社内ネットワークの内側をリモートで診断できる点が特徴です。従来の脆弱性診断は、専門家が客先に出向いて実施するためコストがかさみ、年に1回程度にとどまりがちでした。リモートで実施することで、立ち会いの工数を抑えながら継続的に点検しやすくなります。
すでに各種の対策を導入している企業でも、それが実際に機能しているかを確かめたいという相談は少なくないといいます。同社の北口氏は、現場で聞く声を次のように話しています。
すでに対策をされている企業の場合は、UTM(ファイアウォール機能付きルーター)やアンチウイルスソフト、EDR、NDRなどが導入されています。ただ、それらが適切に機能しているかどうかは、やはりチェックしたくなるものです。すり抜けてきたウイルスの被害や、ファイアウォールが無効化されてエンドポイントに攻撃が届くような事例も増えていますので、現状の対策がどの程度機能しているかを客観的に診断したい、というニーズが多いです。
脆弱性診断に加えて、改ざんされにくい形でのバックアップを組み合わせることで、万一の被害からの復旧まで含めた備えを用意できます。中小企業では経営層からの相談も多いとされ、専任者がいない体制でも取り組みやすい設計です。導入の相談はオンラインの打ち合わせから始められます。
バックアップを用意していても、その経路自体が攻撃者にたどられてしまう点について、北口氏は警察発表のデータを挙げて説明しています。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。そこで当社は、KATABAMIを使ってバックアップを見えない経路で隠す仕組みを取り入れています。
ここで紹介したのは、残るリスクや運用負担を埋める手段の一部です。ネットワークに限らず、守る対象ごとにどんなソリューションがあるのかを一覧で見比べ、自社に合う守り方を検討したい方は、以下の記事が全体像の把握に役立ちます。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
ネットワークセキュリティの「デメリット」は、ネットワークを使うこと自体の弱点と、対策を導入・運用することで生じる費用・運用負担・利便性の低下の2つに分けて考えると整理できます。境界防御・VPN・閉域網・ゼロトラスト・EDR/NDRは、それぞれ得られる守りが違い、デメリットと残る限界も異なります。
重要なのは、どの手段にも「対策しても残る弱点」がある点です。境界防御だけでは内部拡散を止めにくく、閉域網でもUSBや更新作業から感染し、ゼロトラストは運用が重くなります。だからこそ、入口を守るだけでなく、内部の異常に気づき、被害から復旧できる層を、自社の体制に合わせて足していく発想が現実的です。
専任者がいない組織では、運用を誰が担えるかを起点に、外部に任せられる部分を切り出すことで、限られた人手でも守りを続けられます。残るリスクや運用負担を具体的に埋める手段の資料は、以下からまとめてご確認ください。
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よくあるご質問（FAQ）
Q. ネットワークセキュリティ対策のデメリットとは何ですか？
A. ネットワークセキュリティ対策のデメリットは、対策にかかる費用・運用負担・利便性の低下の3つに大きく分かれます。ファイアウォールやUTM、VPN、閉域網、ゼロトラストなど、どの手段も導入すれば費用がかかり、誰かが設定・更新・監視を続ける必要があり、通信速度の低下や認証の手間など日々の使い勝手が下がることもあります。
さらに、お金と手間をかけて対策しても、ネットワークには弱点が残る点も見落とせないデメリットです。
Q. ネットワークセキュリティ対策の費用はどれくらいかかりますか？
A. ネットワークセキュリティ対策の費用は、製品や構成によって大きく異なり、一律の相場を示すことは難しいのが実情です。機器やライセンスの購入費、月額・年額の利用料に加え、閉域網のような構成では回線費用も加わり、拠点数や規模によっても変わります。
一般的な金額を公的な資料で示すことは難しいため、具体的な費用は各製品・各通信事業者の公表価格や見積りで確認することをおすすめします。
Q. 閉域網にすれば社内ネットワークは安全になりますか？
A. 閉域網にしても、安全とは言い切れません。インターネットから切り離していても、USBメモリや持ち込み端末、ソフトウェアの更新作業での一時的な外部接続を通じて、マルウェアは入り込みます。IPAの資料には、外部と分離された制御システムでUSB経由の感染が起きた例も記録されています。
むしろ外部接続を絞ることでウイルス対策ソフトの定義更新が滞り、かえって検知力が落ちる面もあるため、「閉じているから安全」という思い込みには注意が必要です。
Q. 境界防御（ファイアウォール・UTM）だけでは不十分ですか？
A. 境界防御だけでは、一度内部に侵入された後の感染拡大を止めきれないため、不十分になりえます。境界防御は社内と社外の境目で通信を検査し、外部からの不正アクセスを入口で遮断する有効な守りですが、「内部は安全」という前提に立っています。
デジタル庁も、境界型セキュリティだけではサイバーセキュリティ上の備えとして不十分となる恐れがあると指摘しています。入口の守りに加えて、内部の異常に気づく仕組みを組み合わせることが現実的です。
Q. 専任のIT担当者がいなくてもネットワークセキュリティ対策は運用できますか？
A. 専任担当者がいなくても、監視や診断の運用を外部に委託したり、複数の対策を1つにまとめたパッケージを使えば運用できます。どの対策も導入して終わりではなく、更新・監視・障害対応を続けて初めて効果が出ます。
自社で抱えきれない部分は外部に切り出し、「全部を自前で」にこだわらないことが、限られた人手で守りを続けるコツです。手段を選ぶ際は、「何を入れるか」より先に「誰が運用を担うか」から考えると整理しやすくなります。
Q. ゼロトラストのデメリットは何ですか？
A. ゼロトラストのデメリットは、運用が複雑になって人的リソースを含むコストが上がり、認証の手間で利用者の負担が増える点です。社内外を問わずアクセスのたびに検証する考え方のため、境界防御では止めきれない内部リスクへの有力な答えになる一方、デジタル庁も運用が複雑になり各種コストが上がると指摘しています。
考え方である以上、一度入れて終わりではなく、全体を設計し運用し続ける体制が欠かせません。十分な体制なしに部分的に導入すると、手間だけが増えて効果が出ないおそれがあります。
Q. 中小企業がネットワークセキュリティ対策を始めるなら、何から手をつけるべきですか？
A. まずは入口の守り（境界防御やVPNの適切な運用）を固め、次に内部の異常に気づく仕組み、最後に被害時に戻せるバックアップ、という順で層を足すのが現実的です。限られた予算では一度にすべては入れられないため、各層を自社で担えるか、外部に任せられるかも含めて優先順位を決めます。
Q. 端末のウイルス対策ソフトを入れていれば十分ですか？
A. 端末のウイルス対策は基本ですが、それだけでは不十分です。すり抜けて侵入したマルウェアが社内ネットワークで広がる動きや、正規の経路を装った不審な通信は、端末側だけでは捉えにくいためです。内部の通信を監視する仕組みや、被害時に復旧できるバックアップと組み合わせることで、守りの層が厚くなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
