社内で使うクラウドサービスが増えるにつれ、サービスごとに異なるIDとパスワードの管理、入社・退職のたびに発生するアカウントの発行・削除といった作業が、情報システム担当者の負担として積み上がっています。こうした複数サービスのログインを一つにまとめる認証基盤がIdP（アイデンティティプロバイダー／IDプロバイダー）です。
「IdPという言葉はよく聞くものの、具体的に何をする仕組みで、どのサービスを選べばよいのか分からない」——そう感じている担当者は少なくありません。IdPはユーザーの認証を引き受け、その結果を各サービスに渡すことでシングルサインオン（SSO）を実現しますが、似た言葉のSP（サービスプロバイダー）やIDaaS（クラウドで提供されるID基盤）との違いも整理しておきたいところです。
本記事では、IdPがどのような仕組みで認証を担うのか、SPとの役割の違い、SAMLやOpenID Connectといった認証規格の使い分けを解説します。あわせて、代表的なIdPサービスを外資系・国産を横並びで比較し、選ぶときに確認したいポイントまで整理しました。自社の認証基盤を検討するための材料としてご活用ください。
目次
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IdP（IDプロバイダー）とは？ユーザーを認証してSPに結果を渡す仕組み
IdP（Identity Provider：アイデンティティプロバイダー）とは、ユーザーの本人確認（認証）を引き受け、その結果を各サービスに伝える役割を担うシステムやサービスです。ユーザーが使いたいサービスに直接ログインするのではなく、まずIdPが「この利用者は確かに本人である」と確認し、その認証結果と氏名・メールアドレス・所属といった属性情報を、利用先のサービスへ安全に渡します。
このIdPとSPという役割の呼び名は、もともとSSOの標準規格であるSAMLで定義された用語です。SAMLの技術文書でも、IdPは利用者の氏名やメールアドレスといった属性と、どの方式で認証されたかをSPに伝える側として説明されています。一度IdPで認証を済ませれば、連携する複数のサービスへ個別にログインし直すことなくアクセスできます。これがSSO（シングルサインオン）の基本的な考え方です。
IdPとSP（サービスプロバイダー）の違い
IdPとセットで登場するのがSP（Service Provider：サービスプロバイダー）です。SPは、ユーザーが実際に利用したいクラウドサービスやアプリケーションの側を指します。SP自身はユーザーの認証情報を持たず、IdPから受け取った認証結果をもとにログインを許可します。認証を担うのがIdP、サービスを提供するのがSPという役割分担です。
| IdPとSPの役割の違い | IdP（IDプロバイダー） | SP（サービスプロバイダー） |
|---|---|---|
| 担うこと | ユーザーの認証（本人確認）と、ID・パスワード・属性情報の管理。認証結果をSPへ渡す | IdPから受け取った認証結果をもとにログインを許可し、サービスを提供する。認証情報は持たない |
| 具体例 | Microsoft Entra ID、Okta、CloudGate UNO などの認証基盤 | Google Workspace、Microsoft 365、Salesforce などの利用先サービス |
同じ役割分担はOpenID Connectという別の規格でも定義されており、そこではIdPにあたる側をOP（OpenID Provider）、SPにあたる側をRP（Relying Party）と呼びます。規格によって呼び名は変わりますが、認証する側とその結果を受け取る側という関係は共通です。
代表的なIdPサービスを横並びで比較
ここからは、実際に導入を検討できる代表的なIdPサービスを、外資系・国産を横並びにして比較します。提供元の国内外、対応する認証規格（SAMLやOpenID Connect）、多要素認証の方式、アカウント情報を自動連携するSCIMへの対応といった観点で整理しました。自社が使っているクラウドサービスや、求める認証方式に合うかどうかを確かめる手がかりとしてご覧ください。
| サービス名 | CloudGate UNO | Okta | Microsoft Entra ID | トラスト・ログイン byGMO | HENNGE One | IIJ IDサービス | Gluegent Gate | OneLogin | Google Cloud Identity |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供元 | 国産 | 外資（米国） | 外資（米国） | 国産 | 国産 | 国産 | 国産 | 外資（米国） | 外資（米国） |
| 対応規格 | SAML・OpenID Connect | SAML・OpenID Connect | SAML・OpenID Connect | SAML・OpenID Connect | SAML | SAML・OpenID Connect | SAML・OpenID Connect | SAML・OpenID Connect | SAML |
| 多要素認証の方式 | パスキー（FIDO2）／生体認証／OTP／認証アプリ | パスキー（FIDO2）／FastPass／OTP／SMS・音声・メール | パスキー（FIDO2）／Windows Hello／認証アプリ／OTP／SMS・音声 | パスキー（FIDO2）／OTP・メールOTP／プッシュ通知／顔認証 | OTP／プッシュ承認／デバイス証明書 | パスキー（FIDO2）／デバイス証明書／メールOTP／SmartKey | パスキー（FIDO2）／生体認証／OTP／ICカード／証明書認証 | パスキー（FIDO2）／プッシュ・OTP／SMS・音声／生体認証 | 2段階認証／セキュリティキー（パスキー対応） |
| アカウント自動連携（SCIM） | ●ID管理・プロビジョニング | ●SCIM対応 | ●SCIM対応 | ●SCIM対応 | △一部SaaSで自動連携 | △AD連携で同期 | ●SCIM対応 | ●SCIM対応 | △Premiumのみ |
| 国内サポート | ●日本語（国産ベンダー） | ●日本法人あり | ●日本法人あり | ●日本語（国産ベンダー） | ●日本語（国産ベンダー） | ●日本語（国産ベンダー） | ●日本語（国産ベンダー） | △国内代理店が提供 | △有人は有料プラン |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※対応規格・多要素認証の方式・SCIM対応・国内サポートは2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の対応状況は各社の公式情報をご確認ください。
各サービスには、無料プランから使い始められるものや、無料トライアルを用意するものがあります。初期費用を抑えてスモールスタートできるかどうかは、導入を判断する材料になります。各サービスの無料プランの範囲は後述の個別紹介で触れ、料金の詳しい見方は「料金の目安と確かめ方」で解説します。
以下では各サービスを個別に紹介します。並び順は優劣やおすすめ度を示すものではありません。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発する、国産のクラウド型ID基盤（IDaaS）です。SSO・多要素認証・アクセス制限・ID管理を一つの管理画面で提供し、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に全プランで対応している点が特徴です。
同社はFIDO2準拠のパスワードレス認証を2019年から提供しており、生体認証やセキュリティキーを用いたログインを早くから実装してきました。国産の自社開発であるため日本語でのサポートを受けられ、情報システム部門を持たない中小企業からの相談にも対応しているとしています。パスワードレス認証を全社に広げたい企業や、国産ならではの日本語サポートを求める企業が検討しやすいサービスです。
2. Okta（Okta, Inc.）
Oktaの「Workforce Identity Cloud」は、従業員や委託先など「働く人」のアイデンティティを管理するIDaaSです。SSO、多要素認証（Adaptive MFA）、ユーザーディレクトリ（Universal Directory）、IDライフサイクル管理を統合的に提供します。
人事システムと連携し、入社時のアカウント作成・役割変更時の権限更新・退職時のアクセス失効までを自動化できるライフサイクル管理が強みです。数多くのクラウドアプリと連携できるため、多様なSaaSをまたいでアカウント管理を自動化したい企業に適した構成です。
3. Microsoft Entra ID（Microsoft Corporation）
Microsoft Entra ID（旧 Azure Active Directory）は、ユーザーのID管理とアプリケーション・リソースへのアクセス制御を担うクラウド型のID・アクセス管理サービスです。多要素認証や条件付きアクセス、人事イベントを起点としたアカウントの自動プロビジョニングを備えています。
Microsoft 365やAzureをすでに利用している組織であれば、追加導入なしにこれらの認証機能を使い始められる構成になっているため、Microsoft製品を社内の中心に据えている企業にとって有力な候補となります。
4. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）
電子認証局を運営するGMOグローバルサイン株式会社のID管理サービス（IDaaS）です。SSO・ID管理・アクセス制限・ログ機能といった基本機能を無料プランから使い始められる点を訴求の柱としています。
SSO基盤の上に多要素認証やパスワードレス認証を内包する構成で、スモールスタートしてから必要に応じて有料プランで認証を強化できます。国内でのSSO導入実績が厚く、まず無料で試してから本格導入を判断したい企業や、コストを抑えて始めたい中小企業にとって導入しやすいサービスです。
5. HENNGE One（HENNGE株式会社）
HENNGE OneのIdentity Editionは、SSO・多要素認証・アクセス制御を軸とするIDaaSで、メールセキュリティなどの機能と組み合わせた統合基盤として提供されています。連携するクラウドサービスが増えてもSSO利用自体には追加費用が発生しない料金設計を採っています。
公式発表によると、契約ユーザー数は300万を超え、契約企業数は3,731社（2026年3月末時点）に達し、東京証券取引所の上場企業の約2割が利用しているとされています。国内での導入実績を重視する企業や、認証とメールセキュリティをまとめて整えたい企業の判断材料になるサービスです。
出典・参考資料（1件）
6. IIJ IDサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）
国内通信事業者の株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が自社で開発・運用するIDaaSです。1つのIDで複数のクラウドサービスへログインできるSSOを中核に、多要素認証やActive Directory連携、アクセス制御を提供します。
FIDO2・デバイス証明書・メールOTP・統合Windows認証など、選べる認証方式の幅広さが特徴です。日本国内で一貫した開発・運用を行うことを掲げている点も特色といえます。政府調達基準や国内での一貫運用を重視する企業、ネットワークサービスと組み合わせて使いたい企業のID基盤選定で候補になります。
7. Gluegent Gate（サイオステクノロジー株式会社）
サイオステクノロジー株式会社が2011年から提供する老舗のIDaaSで、SSO・多要素認証・統合ID管理を備えています。人事マスタやActive Directoryと連携した自動プロビジョニング／デプロビジョニングにより、退職者・異動者のアカウント削除漏れ（いわゆる幽霊ID）対策を訴求しています。
Google WorkspaceやMicrosoft製品との連携に強みを持ち、クライアント証明書による端末認証にも対応しています。退職者アカウントの削除漏れを防ぎたい企業や、Google・Microsoft環境を併用する企業に向く構成です。
8. OneLogin（One Identity LLC）
OneLoginは、社員・顧客・パートナーのアイデンティティ管理を一元化するクラウド型のID管理サービスです。SSO、多要素認証、ディレクトリ連携に加え、アカウントの発行・変更・削除を自動化するユーザープロビジョニングを統合しています。
Box・Microsoft 365・Salesforceといったクラウドアプリへのアクセスを集中管理できます。社員だけでなく顧客・取引先のIDも一元管理したい企業に適しています。日本では代理店経由での導入となり、料金やプラン構成は代理店によって異なるため、具体的な費用は問い合わせて確認する形になります。
9. Google Cloud Identity（Google LLC）
Google Cloud Identityは、Google Workspaceとは別に単体で契約できるID管理サービスです。SSO、ユーザー・グループの一元管理、外部IdPとのフェデレーションを提供し、Freeプランでは50ユーザーまで無料で利用できます（増枠は申請審査制）。
Googleを認証基盤（IdP）にする構成も、サードパーティのIdPと組み合わせてGoogle側をサービスプロバイダーにする構成も選べます。Google Workspaceを業務の中心に使っている企業や、まず小規模に無料から試したい企業にとって身近な選択肢です。
IdPとIDaaSの違い
ここまで紹介したサービスの多くは「IDaaS（Identity as a Service）」とも呼ばれます。IDaaSは、IdPの機能をクラウドサービスとして提供する形態を指す言葉です。SSOやアカウント管理といった認証基盤の機能をクラウド経由で利用できるため、自社でサーバーを構築・運用する必要がありません。
実務上は「クラウドで提供されるIdP＝IDaaS」と捉えてほぼ差し支えなく、本記事でもこの前提で各サービスを紹介しています。
IDaaSそのものを軸に、選び方や導入事例まで含めて比較検討したい場合は、IDaaSを正面から掘り下げた以下の記事もあわせてご覧ください。
認証の仕組み：SAMLとOpenID Connectの違いと使い分け
IdPが認証結果をSPに渡すとき、両者の間でやり取りされる情報の形式や手順を定めているのが認証規格です。自社が使うクラウドサービスがどの規格に対応しているかで連携できるかどうかが決まるため、代表的なSAMLとOpenID Connect、そして混同しやすいOAuth 2.0の関係を押さえておくと役立ちます。
SAML・OpenID Connect・OAuth 2.0の早見表
3つの規格は、担う役割とデータの形式が異なります。SAMLとOpenID Connectは認証結果をIdPからSPへ伝えるための規格、OAuth 2.0はアクセス権を渡すための規格です。以下の早見表で違いを整理します。
| SAML・OpenID Connect・OAuth 2.0の違い | SAML 2.0 | OpenID Connect | OAuth 2.0 |
|---|---|---|---|
| 担う役割 | 認証連携（SSO） | 認証（OAuth 2.0の上に載せた認証層） | 認可（アクセス権の委譲） |
| データ形式 | XML（SAMLアサーション） | JSON／IDトークン（JWT） | アクセストークン |
| 主な利用場面 | 企業向けの社内SaaS・業務アプリへのシングルサインオン | モバイルアプリや新しいクラウドサービスでの本人確認 | APIへの限定的なアクセス許可。単体では本人確認を行わない |
SAMLは、企業間・ドメイン間で認証情報を安全にやり取りするためのXMLベースの規格です。認証結果は「SAMLアサーション」にまとめられ、そのなかに「いつ・どの方式で認証されたか」を示す認証ステートメント（Authentication statement）が含まれます。これがIdPからSPへ渡る認証結果の実体で、社内向けの業務アプリやSaaSのSSOで広く使われています。
OpenID Connectは、OAuth 2.0という規格の上に認証の層を載せた比較的新しい規格です。仕様自体が「OAuth 2.0プロトコルの上に載せたシンプルな認証層」と定義しており、IDトークン（JWT）を用いて本人確認の結果を伝えます。モバイルアプリや新しいクラウドサービスと相性のよい規格です。
一方、土台となるOAuth 2.0は「認可（アクセス権の委譲）」のための規格で、それ単体では本人確認を行いません。本人確認は、その上にOpenID Connectが載せる層が担います。「OAuthでログイン」と表現される機能の多くは、実際にはOAuth 2.0の上でOpenID Connectが認証しています。
出典・参考資料（3件）
認証の流れ（SP-initiatedとIdP-initiated）
IdPによる認証には、どこから認証が始まるかで2つのパターンがあります。最も一般的なのはSP-initiatedと呼ばれる流れで、ユーザーが使いたいサービス（SP）へのリンクやブックマークからアクセスする場面から始まります。
- ユーザーが利用したいSP（クラウドサービス）にアクセスする
- まだログインしていないため、SPはユーザーをIdPへ送り、認証を求める
- IdPがユーザーを認証し、その結果をまとめたアサーションを作成する
- ユーザーはアサーションを持ってSPへ戻り、SPがそれを受け取ってログインを許可する
もう一方のIdP-initiatedは、ユーザーがすでにIdPにログインしている状態から始まる流れです。IdPのポータル画面に並んだサービスのリンクをクリックすると、IdPが認証状態を示すアサーションを作成してSPへ送り、ユーザーはそのままサービスにログインできます。社内ポータルから各SaaSへ移動する運用がこれにあたります。
IdPを導入すると日々の運用はどう変わるか
IdPを導入すると、日々のアカウント管理やログインの運用が具体的にどう変わるのか、あわせてIdPだけでは解決しない課題についても整理します。
SSO・多要素認証・ID一元管理で楽になること
SSOによって、ユーザーは一度の認証で連携する複数のサービスを使えるようになり、サービスごとにID・パスワードを覚えて入力する手間がなくなります。多要素認証をIdPでまとめて適用すれば、各サービスで個別に設定しなくても、組織全体のログインを一括して強化できます。
こうしたパスワード管理からの解放が、情報システム部門の運用負担にどう表れるのかについて、IDaaSを提供する株式会社インターナショナルシステムリサーチは、独自インタビューで導入企業での変化を次のように挙げています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
情報システム担当者にとって特に効果が大きいのが、アカウントの一元管理です。人事システムと連携しておけば、入社時のアカウント発行や退職時の失効をIdP側の操作で各サービスへ反映でき、サービスごとに手作業で登録・削除する負担と、消し忘れによるリスクを減らせます。
IdPだけでは解決しない課題（孤立アカウント・シャドーIT）
一方で、IdPを導入しても自動的には解決しない課題もあります。IdPを経由せずに個別に作られたアカウント（孤立アカウント）や、情報システム部門が把握していないまま各部署で契約・利用されているサービス（シャドーIT）は、IdPの管理下に入らないため、SSOや一元管理の網から漏れてしまいます。
こうした領域まで把握するには、SaaSの利用状況を可視化・棚卸しする仕組みを別途組み合わせる必要があります。IdPはあくまで「認証をまとめる基盤」であり、その前提として、社内でどのサービスが使われているかを棚卸ししておくと、導入効果をより引き出せます。
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IdPサービスの選び方チェックリスト
ここからは、IdPサービスを選ぶときに確認したいポイントを、なぜそれが重要なのかという運用上の理由とともに整理します。自社の状況に照らして、どの項目を重視すべきかを判断する材料としてご覧ください。
- 自社で使うクラウドサービスと連携できるか：利用するSaaSがSAMLまたはOpenID Connectに対応し、かつIdP側でも連携できるかを最初に確かめることが重要です。連携できないサービスが残ると、そこだけ個別のID管理が続き、SSOで一元化する目的が薄れます。
- アカウントの自動連携（SCIM）に対応しているか：SCIMは、組織をまたいだID情報の登録・更新・削除を標準化するプロトコルです。対応していれば、入社時のアカウント作成や退職時の削除をIdP側の操作で各SaaSへ自動反映でき、退職者アカウントの消し忘れによる不正アクセスのリスクを抑えられます。
- 多要素認証の方式が自社の方針に合うか：SMSやワンタイムパスワードに加え、フィッシングに強いパスキー（FIDO2）や生体認証に対応しているかも押さえておきたいポイントです。認証方式が自社のセキュリティ方針に合わないと、導入後に強化しづらくなります。
- 稼働率（SLA）と障害時の備えがあるか：IdPが停止すると、連携するすべてのサービスにログインできなくなります。公表されている稼働率や、障害時に使える代替のログイン手段が用意されているかを確認しておくと安心です。
- 国内でのサポートを受けられるか：トラブル時の問い合わせ対応が日本語か、対応時間はどうかは、運用を担う情報システム担当者の負担に直結します。外資系サービスの場合は、国内代理店のサポート範囲もあわせて確かめておくと安心です。
- 管理・運用の体制を社内で用意できるか：権限やグループの設計、ログの監視、アカウント変更の記録など、導入後の運用には一定の体制が必要です。誰が設定・監視を担うかを事前に決めておくと、導入後のつまずきを防げます。
IdPサービスの料金の目安と確かめ方
IdPサービスの料金は、多くが1ユーザーあたりの月額課金です。基本的なSSOとID管理であれば1ユーザーあたり月額数百円から、多要素認証や高度なアクセス制御、アカウント自動化まで含むプランでは月額1,000円台になることもあります。無料プランや無料トライアルを用意するサービスもあり、まず小規模に試してから判断できる場合もあります。
ただし、同じサービスでもプランによって使える機能が大きく異なり、多要素認証やSCIMによる自動連携が上位プランでのみ提供されることも少なくありません。外資系サービスでは、公式サイトに米ドル建ての価格が載っていても、日本では代理店経由で円建ての別料金になる場合があります。
正確な費用は、必要な機能を満たすプランを特定したうえで、各社の公式料金ページや問い合わせ窓口で確認するのが確実です。本記事で紹介したサービスは、資料請求でプランごとの料金や機能をまとめて比較できます。
各サービスの初期費用や月額ユーザー単価を、相場ではなく実額で見比べたい場合は、主要なID管理システムの料金を公式料金ページ準拠で一覧にした以下の記事が参考になります。
まとめ
IdPは、ユーザーの認証を引き受け、その結果を各サービスに渡すことで複数のクラウドサービスのログインを一つにまとめる認証基盤です。認証を担うIdPと、サービスを提供するSPという役割分担を押さえ、自社が使うサービスがSAMLやOpenID Connectに対応しているかを確認することが、導入検討の出発点になります。
サービスを選ぶ際は、連携できるクラウドサービスの範囲、SCIMによるアカウント自動連携、多要素認証の方式、稼働率や国内サポートといった観点を、自社の状況に照らして比較することが大切です。本記事で紹介した外資系・国産のIdPサービスは、資料請求で料金や機能をまとめて比較できます。自社に合う認証基盤を見つけるための検討材料としてご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. IdP（IDプロバイダー）とは何ですか？
A. IdP（IDプロバイダー）とは、ユーザーの本人確認（認証）を引き受け、その結果を各サービス（SP）に渡す認証基盤です。
この仕組みにより、一度の認証で複数のクラウドサービスへログインできるシングルサインオン（SSO）が実現します。クラウドで提供されるIdPはIDaaSとも呼ばれ、本記事の比較表で取り上げた各サービスが代表例にあたります。
Q. IdPを選ぶとき、SAMLとOpenID Connectのどちらに対応していればよいですか？
A. IdPの対応規格は、自社が連携させたいクラウドサービス側が対応している規格に合わせて選ぶのが基本です。
SAMLは社内向けの業務アプリやSaaSのSSOで広く使われてきた歴史の長い規格、OpenID Connectはモバイルアプリや新しいクラウドサービスと相性のよい比較的新しい規格で、主要なIdPは両方に対応していることが少なくありません。連携したいサービスがどちらを求めるかを確認し、その規格をカバーするIdPを選べば連携できます。
Q. 無料で使えるIdPサービスはありますか？
A. IdPサービスには、無料プランから使い始められるものや、無料トライアルを用意するものがあります。国産サービスのなかには基本機能を無料プランで提供するものがあり、外資系でも一定のユーザー数まで無料で使えるプランを持つサービスがあります。どのサービスがどこまで無料で使えるかは、本記事の各サービス紹介で確認できます。
既存のクラウドサービスの契約に付随して無料で使える認証機能もあります。ただし無料プランや下位プランでは、多要素認証やSCIMによるアカウント自動連携が制限される場合があるため、自社に必要な機能が含まれるかをあわせて確認してください。
Q. IdPの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. IdPの導入期間は、連携するサービスの数や、人事システムとのアカウント自動連携をどこまで組むかによって変わります。SSOの設定だけであれば比較的短期間で始められますが、SCIMによる自動連携やアクセス制御の細かな設計まで行う場合は、その分の設計・検証期間が必要になります。正確な期間は構成によって異なるため、候補となるサービスの提供元に自社の要件を伝えて見積もるのが確実です。
Q. IdPが障害で停止したら、連携するすべてのサービスにログインできなくなりますか？
A. IdPが停止すると、それを経由してログインする連携サービスにサインインできなくなる可能性があります。IdPは複数サービスのログインを一手に引き受けるため、停止時の影響が広範囲に及びます。そのため選定時には、公表されている稼働率（SLA）や、障害時に使える代替のログイン手段が用意されているかを確認しておくと安心です。
Q. すでに社内でActive Directoryを使っていても、IdP（IDaaS）は導入できますか？
A. 多くのIdP（IDaaS）はActive Directoryと連携でき、既存のIDを活かしたまま導入できます。本記事で紹介したサービスの多くがActive Directory連携に対応しており、社内のADで管理しているアカウント情報をクラウドサービスのSSOに利用できます。既存のID基盤をどう引き継ぐかは製品によって方式が異なるため、資料や問い合わせで自社の環境に合うかを確認してください。
Q. 情報システム部門がない中小企業でも、IdPを導入・運用できますか？
A. 情報システム部門を持たない中小企業でも、クラウド型のIdP（IDaaS）であれば導入・運用できます。自社でサーバーを構築・運用する必要がなく、管理画面から設定を行えるためです。国産サービスのなかには日本語でのサポートを備え、情報システム部門がない企業からの相談に対応しているものもあります。導入後は、権限やグループの設計・ログ監視などを誰が担うかを事前に決めておくと、運用がスムーズに進みます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
