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マルウェア感染後に電源は切っていい? 切らない理由と今すぐやるべき初動対応

マルウェア感染後に電源は切っていい?切らない理由と今すぐの初動対応のサムネイル画像

社内のパソコンがマルウェアに感染した疑いがあるとき、「とりあえず電源を切れば止まるのでは」と考え、そのまま手が止まってしまう場面は少なくありません。身代金を要求する画面や見慣れない挙動を前にすると、目の前の1台をどう扱うべきか、判断に迷います。

結論から言うと、マルウェア感染が疑われる端末の電源は、原則として切りません。まず行うのは、LANケーブルを抜く・無線をオフにするといった、ネットワークからの切り離しです。電源を切ると、原因や被害範囲を調べる手がかりが失われてしまいます。

本記事では、なぜ電源を切ってはいけないのか、切らない場合に今すぐやること・やってはいけないこと、電源を切った方がよい例外、すでに切ってしまった場合の対処、そして隔離したあとの連絡・報告・調査の流れまでを整理します。目の前の1台の扱いを誤らず、初動を進めるための手引きとしてご活用ください。

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結論:マルウェア感染端末の電源は切らない。まずネットワークから切り離す

マルウェア感染が疑われる端末を前にしたら、電源は切らず、まずネットワークから切り離します。具体的には、有線ならLANケーブルを抜き、無線なら Wi-Fi をオフにして、その端末を他の端末やサーバーから孤立させます。これで感染の広がりを止めつつ、調査に必要な情報を端末に残せます。

ただし、ネットワークからの切り離しで止められるのは、他の端末やサーバーへの感染の拡散です。その端末自身で進んでいる暗号化までは、切り離しても止まりません。だからこそ、進行中の暗号化が止まらないような場面は後述の例外に当たり、専門家への連絡を急ぐ判断が必要になります。

この方針は、警察庁がランサムウェア被害への対応として案内している内容と一致します。感染したパソコンをネットワークから隔離する一方で、電源は落とさないよう求めています。

被害拡大を防止するため、感染したパソコン等のLANケーブルを抜く・無線をオフにするなどして、ランサムウェアに感染したパソコン等をネットワークから隔離してください。感染原因等の調査に必要なログ等が消失する場合もあるので、パソコンやネットワーク機器等の電源は落とさないでください。

出典:ランサムウェア被害防止対策|警察庁

警察庁の案内はランサムウェアを対象としていますが、電源を切らずネットワークから隔離するという初動は、マルウェア全般に共通します。内閣官房 国家サイバー統括室も、後述のとおり「マルウェア感染時の留意事項」として、感染端末の再起動や電源オフをしないよう示しています。

なぜ電源を切ってはいけないのか

「電源を切れば止まる」と思いがちですが、実は逆です。ここでは、なぜ切ってはいけないのかを説明します。最大の理由は、メモリ(RAM)上にしか残っていない情報が、電源を落とした瞬間に消えてしまうことにあります。マルウェアの活動の痕跡や、暗号化・通信に関わる手がかりは、そのメモリ上に一時的に保持されていることがあります。

とくに、ファイルとしてディスクに残らず、メモリ上だけで動く「ファイルレスマルウェア」の場合、電源を切ると痕跡そのものが失われ、何が起きたのかを後から追えなくなります。デジタル・フォレンジック研究会の証拠保全ガイドラインは、この揮発性の高さを次のように説明しています。

メモリ空間で動作する不正プログラムは、メモリの中にその挙動を示す痕跡が残っているが、電源供給を断つと記憶内容が消失してしまう(揮発性が高い)。そのため、メモリ上の情報の保全の重要性が高まってきている。

出典:証拠保全ガイドライン 第4版|デジタル・フォレンジック研究会

電源を切ってしまうと、原因の特定や被害範囲の確認、復旧の判断に必要な情報が一度に失われます。感染を止めたいときに頼るべきは電源オフではなく、次に説明するネットワークからの切り離しです。

今すぐやること/やってはいけないこと

マルウェア感染が疑われるときの初動対応を、やることとやってはいけないことの2つに分けて示した図。やること:LANケーブルを抜きWi-Fiをオフにしてネットワークから切り離す、画面を写真で記録する、電源は入れたまま触らず隔離・保管する、上長や情報システム責任者・外部の専門業者へ連絡する。やってはいけないこと:電源オフ・再起動、ウイルス対策ソフトのフルスキャン、ファイルの削除・初期化、OS・ファームウェアの更新やルーターの再起動・電源オフ、攻撃者への連絡・身代金の支払い。

ここからは、動き続ける端末を前にして、その場で照合できるよう、やること・やってはいけないことを整理します。まず、今すぐ行うことは次のとおりです。

  • LANケーブルを抜き、無線(Wi-Fi)をオフにする— 感染を他の端末やサーバーへ広げないため
  • 画面の表示(身代金メッセージ・エラーなど)を写真で記録する— 後の調査や報告で状況を正確に伝えられるため
  • 端末は電源を入れたまま触らず、その場で隔離・保管する— 調査に必要な痕跡を残したまま保全するため。専門家の指示があるまでは電源を入れたままにし、「操作禁止」の貼り紙をするなどして、ほかの人が触らないようにしておく
  • 上長・情報システム責任者(社内にいなければ外部の専門業者)へすぐ連絡する— 一人で判断せず、専門的な初動につなげるため

まず優先すべきは、目の前の1台をネットワークから切り離して隔離することです。そのうえで、同じネットワーク上の他の端末や共有サーバーにも被害が及んでいないかは、落ち着いてから確認・対応を検討しましょう。社内全体への広がりを含む切り分けの進め方は、後述するインシデント対応の記事が参考になります。

ネットワークからの切り離しはすぐに行う一方で、電源を切る操作で記録を消してはいけません。この両立について、IPA(情報処理推進機構)のインシデント対応の手引きは次のように述べています。

初動対応として、対象となる情報が外部からアクセスできる状態にある場合や、被害が広がる可能性がある場合は、ネットワークの遮断、情報や対象機器の隔離、システムやサービスの停止を行います。ただし、対象機器の電源を切る等、不用意な操作でシステム上に残された記録を消さないようにします。

出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4版)付録 インシデント対応の手引き|情報処理推進機構(IPA)

反対に、次の操作は痕跡を失わせたり被害を広げたりするため、行ってはいけません。

  • 電源オフ・再起動— メモリ上の痕跡やログが消え、原因・被害範囲を特定できなくなる
  • ウイルス対策ソフトによるフルスキャン— ファイルや痕跡が書き換わり、証拠が損なわれる
  • ファイルの削除・初期化(リカバリ)— 被害範囲の確認や復旧の手がかりを失う
  • OS・ファームウェアの更新、ルーター(ネットワーク機器)の再起動・電源オフ— 同じく痕跡が失われる
  • 攻撃者への連絡や身代金の支払い— 復旧の保証がなく、再び標的にされるおそれがある

このうち再起動・電源オフ・フルスキャン・ネットワーク機器の操作については、国家サイバー統括室が「マルウェア感染時の留意事項」として明示しています。

  • 感染端末等の再起動や電源オフをしないこと。既に感染端末等の電源がオフの場合はオンにしないこと。
  • ウイルス対策ソフトによる感染端末等のフルスキャンをしないこと。
  • ネットワーク機器の再起動や電源オフをしないこと。
出典:その他サイバー攻撃等事案共通様式(別添様式3)「マルウェア感染時の留意事項」|内閣官房 国家サイバー統括室

残る初期化(リカバリ)・OSやファームウェアの更新・身代金の支払いは、この留意事項に名指しで挙げられているわけではありませんが、いずれも痕跡の消失や被害拡大につながるため、感染が疑われる段階では一般に推奨されない操作です。実施の要否は、情報システムの責任者や外部の専門家の判断を仰いでから決めましょう。

電源を切った方がよい例外はあるか

はじめにお伝えしておくと、ふつうのオフィスで使うパソコンの大半は、ここまでの原則どおり電源を切らないで問題ありません。電源を切った方がよい例外は、限られた場面にとどまります。

例外に当たるのは、電源を入れたままにしておくことの被害が、痕跡を失う不利益を明らかに上回る場面です。たとえば、ネットワークから切り離してもファイルの暗号化が目の前で次々と進んでいく、攻撃者による遠隔操作でデータの破壊が続いている、といった場面です。「今まさに被害が広がっている」のが見てとれるケースが、これに当てはまります。

暗号化が進行中かどうかは、次のような兆候から見分けられます。たとえば、開けていたファイルが急に開けなくなる、ファイルの拡張子が見慣れないもの(例: .locked など)に次々と書き換わる、といった変化です。

ほかにも、フォルダ内に身代金を要求する文書(ランサムノート)が作成される、ディスクやCPUの使用率が高止まりしたまま下がらない、といった動きも手がかりになります。

こうした動きが目の前で続いているなら、被害が拡大している最中である可能性が高く、例外に当たるかを判断する材料になります。逆に、これらの兆候が見られず動きが落ち着いているなら、慌てて電源を切らず、原則どおり電源を入れたまま隔離してください。

また、工場の生産設備や医療機器のように、稼働を止めること自体が人命・安全に直結しかねない現場では、止血を優先する判断もあり得ます。いずれの場合も、最終的な見極めは専門家の判断を前提とします。

証拠保全ガイドラインも、原則は電源を切らないとしつつ、被害拡大が明白な場合には電源の停止を認めています。

対象物に電源を供給し続けることで明白な被害(破壊等)の拡大或いはそのおそれが見られる場合、速やかに電源の供給を停止する必要がある。また、不要な通信のみを避けたい場合、電源の供給を継続したままネットワークから切り離す。

出典:証拠保全ガイドライン 第4版(電源の供給停止の可否について)|デジタル・フォレンジック研究会

ここで注意したいのは、例外に当たるかどうかの見極めは、本来は専門家の判断を前提にする点です。自分のケースが例外かどうか迷う段階では、電源を切るより先に、外部の専門業者やセキュリティ専門機関に連絡し、状況を伝えて判断を仰ぐ方が安全です。

すでに電源を切ってしまった場合

この記事を読む前に、すでに電源を切ってしまっていても、できることはあります。重要なのは、切った端末を再び入れ直さないことです。電源を入れ直すと、起動の過程でファイルやタイムスタンプが書き換わり、残っていた手がかりをさらに失うおそれがあります。

国家サイバー統括室の留意事項も「既に感染端末等の電源がオフの場合はオンにしないこと」としており、証拠保全ガイドラインも同様に、原則として電源をオンにしてはならないと示しています。

原則として電源を ON にしてはならない。HDD 全体暗号化等、やむを得ず電源を ON にしなければ証拠保全ができない場合を除く。

出典:証拠保全ガイドライン 第4版(電源がOFFの状態の場合)|デジタル・フォレンジック研究会

あわせて、いつ・どのような経緯で電源を切ったのかを書き留めておくと、後の調査や報告のときに役立ちます。切った時刻、切る前に見えていた画面、操作した人を記録し、担当者や相談先に伝えられるようにしておきましょう。

電源を切らず隔離したあとの流れ

端末を隔離して初動を止血できたら、その後は連絡・報告から被害範囲の特定、駆除・復旧、再発防止へと進みます。この記事では、そのうち多くの企業がつまずきやすい連絡先・報告義務・被害調査の3点を詳しく見ていきます。駆除・復旧や再発防止の備えは、このあとの「調査・再発防止・復旧に使えるサービス」の節と、下記のインシデント対応の記事で扱います。

この「連絡・報告から復旧・再発防止まで」の流れは、マルウェアに限らずインシデント全般に共通します。検知・初動からやってはいけないこと、報告・届出先と期限、事象の種類ごとの勘所まで、対応手順の全体像を押さえておきたい場合は、次の記事が参考になります。

誰に連絡・相談するか

まず、社内の上長や情報システムの責任者に連絡しましょう。社内に詳しい人がいない場合は、外部の専門業者や公的な相談窓口が頼りになります。初動の段階で相談できる主な先は次のとおりです。

  • IPA(情報処理推進機構)の情報セキュリティ安心相談窓口
  • JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)
  • 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
  • フォレンジック調査を行うセキュリティ専門企業

JPCERT/CC は、初動段階での相談先として次のように案内しています。

警察への通報や所管省庁などへの報告のほか、インシデント対応の初動段階での対応方法について相談したい場合、JPCERT/CCなどの専門機関の相談窓口への相談や、緊急対応を行うセキュリティ専門企業への調査依頼をご検討ください。

出典:侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ|JPCERTコーディネーションセンター

攻撃者による不正アクセスそのものは不正アクセス禁止法に違反しうる行為です。被害に遭った側として、警察への相談や被害届の提出も選択肢に入れておきましょう。

出典・参考資料(2件)

個人データ漏えいの報告義務と期限

ここからは、顧客や従業員の個人データが漏えいした(またはそのおそれがある)場合に関わる話です。漏えいがまだ確定していない段階なら、いったん読み飛ばし、被害の有無がはっきりしてから読み直しても構いません。

個人データが外部に漏れた、あるいは漏れたおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要になることがあります。根拠は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第26条です。第1項が委員会への報告義務、第2項が本人への通知義務を定めています。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

出典:個人情報の保護に関する法律 第26条|e-Gov法令検索

報告の対象となるのは、委員会規則で定められた次の4つの類型のいずれかに当たる(またはそのおそれがある)漏えい等です。

  • (1)要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等
  • (2)不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
  • (3)不正の目的をもって行われたおそれがある、事業者に対する行為による個人データの漏えい等
  • (4)本人の数が1,000人を超える漏えい等
出典・参考資料(1件)

マルウェアやランサムウェアによる被害は、攻撃者が不正の目的で行った行為に当たることが多く、上記(3)の類型に該当しやすい点を押さえておきましょう。報告は、把握した内容を速やかに伝える「速報」と、詳細をまとめる「確報」の二段階です。確報の期限は、個人情報保護法施行規則 第8条第2項が次のように定めています。

前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内(当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内)に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

出典:個人情報の保護に関する法律施行規則 第8条|e-Gov法令検索

ここでいう「前条第三号に定めるもの」が、不正の目的で行われたおそれがある行為による漏えい等です。不正アクセスを起点とするマルウェア・ランサムウェアの事案はこれに当たりやすく、その場合の確報期限は60日以内が目安となります。

一方、速報については施行規則では「速やかに」と定められているだけで、具体的な日数は条文に書かれていません。日数の目安は、委員会のガイドライン(通則編)が「個人情報取扱事業者が当該事態を知った時点から概ね3~5日以内」と示す解釈の目安であり、法律で定められた期限そのものではない点に注意してください。

出典・参考資料(1件)

実際に個人データの漏えい(またはそのおそれ)が出た場合は、初動の事実調査から委員会への報告・本人への通知、復旧・再発防止までを一連の流れで押さえておくと動きやすくなります。報告対象となる4類型や期限の根拠条文まで整理した次の記事もあわせてご覧ください。

感染後に何が起きたかを調べる──フォレンジック調査とは

電源を切らずに端末を保全しておく目的のひとつが、フォレンジック調査です。これは、端末に残されたログやデータから「いつ・どこから侵入され・何をされたのか」を事後にたどる調査で、IPA のインシデント対応の手引きは次のように説明しています。

訴訟対応等を見越して事実関係を裏付ける情報や証拠を保全し、必要に応じてフォレンジック調査(パソコンのハードディスク、メモリ内データ、サーバーやネットワーク機器のログ等の調査)を行います。

出典:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4版)付録 インシデント対応の手引き|情報処理推進機構(IPA)

調査の対象は、大きくディスク(ハードディスク内のファイル)・メモリ(電源が入っている間だけ残る情報)・ネットワーク(機器のログや通信記録)の3つに分かれます。先に述べたとおり、メモリの情報は電源を切ると消えてしまうため、電源を入れたまま隔離しておくことが、後の調査の精度を左右します。こうした調査は、専門のツールと知見を持つセキュリティ専門企業に依頼するのが一般的です。

感染後の調査・再発防止・復旧に使えるサービス

初動を止血できたら、次に考えるのは、感染後に何が起きたかを調べる侵害調査、再発を防ぐ端末のセキュリティ、そしてランサムウェアでも消されない復旧の備えです。このうち急いで必要になるのは被害を調べる調査の依頼先で、再発防止や復旧の備えは落ち着いてから検討しても構いません。ここでは、これら3つの次の一手に対応するサービスを紹介します。

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サービス名CoWorker 端末侵害診断サービスEye"247" Safety ZoneKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ
初動後に担う一手侵害調査(フォレンジック)
感染後に端末ログから侵害・情報漏えいの痕跡を調べる
再発防止(端末のセキュリティ)
未知マルウェアの検知・隔離と不審な挙動の調査で感染そのものを防ぐ
復旧・補償
ランサムウェアで消されない隔離バックアップと保険で被害後の立て直しに備える
主な機能・特徴専用ツールで端末ログを収集し、自社開発AI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が解析。マルウェアの痕跡・不審な外部通信・認証情報の露出などを洗い出す。速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内EPPとEDRを1製品に搭載したエンドポイントセキュリティソフト。Bitdefenderと共同開発した検知エンジン、振る舞い検知(ATC)、ランサムウェア対策のファイル自動バックアップ・リストアを標準搭載。ブラウザベースの管理画面で一元管理予防(月次の脆弱性診断VDP)・復旧(隔離経路の自動バックアップCRA、24時間前まで復旧)・補償(サイバー保険の自動付帯、賠償1億円・費用3,000万円、D判定以上が条件)を国産技術で束ねた統合パッケージ
提供形態・対応範囲Windows・Mac対応/1回の依頼で最大100台まで一括診断。感染後に調べるスポット・定期の調査型(常駐型EDRではない)。料金は1台50万円(税別・定価)、実績掲載を条件とするトライアル20万円(税別)、複数台は見積もりWindows・Mac対応の端末インストール型ソフト。専任担当者を置きにくい中堅・中小企業向け。料金は導入台数・契約期間に応じた個別見積もり(要問い合わせ)中小企業向けの予防・復旧・補償の統合パッケージ。料金は1台あたり月額1,250円〜(詳細は要問い合わせ)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るオンライン相談を予約

※掲載している料金・仕様は2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。

ここで取り上げる3サービスは、感染後の調査・再発防止・復旧という場面に絞った選択肢です。社内のセキュリティ対策を、守る対象(端末・ネットワーク・データなど)ごとに見渡して比較検討したい場合は、次の記事がタイプ別の違いや選び方の把握に役立ちます。

CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 端末侵害診断サービスのウェブサイト

感染の疑いが出た端末について、「すでに侵害や情報漏えいが起きていないか」を事後に確かめたいときの選択肢が、CoWorker 端末侵害診断サービスです。対象のパソコンから専用ツールでログを収集し、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が解析して、マルウェアの痕跡や外部への不審な通信、認証情報の露出などを洗い出します。

Windows・Mac に対応し、1回の依頼で最大100台まで一括で診断できます。速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供されます。

料金は、定価が1台あたり500,000円(税別)、導入事例としての掲載を条件とするトライアル価格が1台あたり200,000円(税別)で、複数台は見積もりとなります。前のセクションで触れた「端末のログから侵害痕跡を調べる調査」を、外部に委ねて進めたい場合に向いています。

フォレンジック調査がこれまで企業にとってどのような位置づけだったのかについて、提供元のCoWorker株式会社はインタビューで次のように話しています。

一ノ瀬氏
CoWorker株式会社 Sales Manager
一ノ瀬氏
独自インタビューより

フォレンジックはこれまで、1台あたり100万円から200万円ほどの費用がかかり、専門家も少ないという課題がありました。そこにAIの発達が組み合わさって、高速化・低価格化が実現できるようになったことが、このサービスを開発した大きなきっかけです。従来のフォレンジックは、何か大きな問題が起きてから重い腰を上げて対応するというイメージが強かったのですが、問題がまだ小さいうちに、より簡易でスピーディーに診断できるものが必要だと考えました。あわせて、攻撃者側もAIを使ってランサムウェアを高速化させていますので、年に1回ではなく、より定期的な診断が不可欠になってきているという背景もあります。

Eye”247″ Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye"247" Safety Zoneのウェブサイト

株式会社フーバーブレインが提供する Eye”247″ Safety Zone は、未知のマルウェアを検知・隔離するEPPと、不審な挙動を検知してログを調査・分析するEDRを、ひとつの製品に搭載したエンドポイントセキュリティソフトです。検知エンジンには Bitdefender と共同開発したものを採用し、感染の再発を防ぐ側の備えとして位置づけられます。

アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知(ATC)に加え、ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、クライアント側で直近のバックアップからリストアできる機能を標準で備えます。各端末の状態はブラウザベースの管理画面で一元的に確認でき、専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業でも運用しやすい設計です。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりとなります。

KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ(株式会社SYNCHRO)

KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージのウェブサイト

株式会社SYNCHROが提供する KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージは、予防(月次の脆弱性診断)・復旧(バックアップ)・補償(サイバー保険)を国産技術で束ねた、中小企業向けの統合パッケージです。被害に遭っても事業を立て直せる「復旧」と「補償」まで含めて備えたい企業に向いています。

復旧を担うバックアップ(CRA)は、隔離された通信経路を通じてデータセンター内のNASへ自動的に保管し、24時間前までの状態から復旧できます。攻撃者からも利用者自身からも到達できない経路に置くことで、ランサムウェアに保存先ごと破壊されにくくする考え方です。

補償はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のサイバー保険が自動付帯され(脆弱性診断の評価でD判定以上まで改善することが条件)、賠償損害1億円・費用損害3,000万円までをカバーします。料金は1台あたり月額1,250円からで、詳細は問い合わせで確認できます。

バックアップを隔離した経路に置くことがなぜ重要なのかについて、提供元の株式会社SYNCHROはインタビューで次のように説明しています。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。

まとめ

マルウェア感染が疑われる端末は、原則として電源を切らず、まずLANケーブルを抜く・無線をオフにしてネットワークから切り離します。電源を切ると、メモリ上にしか残らない痕跡やログが消え、原因や被害範囲の特定ができなくなるためです。再起動・フルスキャン・初期化・ネットワーク機器の操作も避け、画面を記録して端末はそのまま保管します。

暗号化の進行中や人命に関わる現場など、被害拡大が明白な例外では電源を切る判断もあり得ますが、見極めは専門家に委ねるのが安全です。すでに切ってしまった場合は入れ直さず、経緯を記録します。

隔離したあとは、連絡・報告(個人データ漏えい時は個人情報保護法第26条の報告義務と期限)・被害調査・復旧へと進めましょう。止血のあとに続く調査・再発防止・復旧の備えは、専門のサービスを活用して固めていくことができます。

よくある質問(FAQ)

Q. マルウェアに感染したパソコンの電源は切っていいですか?

A. マルウェア感染が疑われるパソコンの電源は、原則として切りません。まずLANケーブルを抜く・Wi-Fiをオフにしてネットワークから切り離し、電源は入れたまま端末を保全します。

電源を切ると、メモリ上にしか残らない感染の痕跡やログが消えてしまい、原因や被害範囲を調べられなくなるためです。警察庁もランサムウェア被害への対応として、感染端末をネットワークから隔離しつつ電源は落とさないよう案内しています。

Q. マルウェア感染端末でも電源を切ったほうがよい例外はありますか?

A. マルウェア感染端末でも、被害拡大が明白な場合には電源を切る判断があり得ます。ネットワークから切り離しても暗号化が進行し続ける場合や、攻撃者が遠隔操作でデータ破壊を続けている場合、工場の生産設備や医療機器のように稼働の継続が人命・安全に直結する現場などが該当します。

ただし、例外に当たるかどうかの見極めは専門家の判断を前提とするため、迷う段階では電源を切る前に、外部の専門業者やセキュリティ専門機関に状況を伝えて判断を仰ぐほうが安全です。

Q. マルウェア感染後に誤ってパソコンの電源を切ってしまったらどうすればいいですか?

A. すでに電源を切ってしまった場合は、その端末を再び電源オンにしないことがもっとも重要です。入れ直すと起動の過程でファイルやタイムスタンプが書き換わり、残っていた手がかりをさらに失うおそれがあります。あわせて、切った時刻・切る前に見えていた画面・操作した人を書き留め、担当者や相談先に伝えられるようにしておきましょう。

Q. マルウェアに感染したパソコンをウイルス対策ソフトでスキャンしてもいいですか?

A. マルウェア感染が疑われる段階でのフルスキャンは避けてください。スキャンによってファイルや痕跡が書き換わり、後の調査で必要な証拠が損なわれるおそれがあります。実施するかどうかは、情報システムの責任者や外部の専門家の判断を仰いでから決めましょう。内閣官房 国家サイバー統括室も「マルウェア感染時の留意事項」として、感染端末のフルスキャンをしないよう示しています。

Q. 感染したパソコンはすぐに初期化(リカバリ)していいですか?

A. 感染したパソコンをすぐに初期化してはいけません。初期化すると被害範囲の確認や原因究明の手がかりが失われ、復旧の判断もできなくなります。初期化は、ネットワークからの隔離・証拠保全・被害範囲の調査・パスワードの変更などを済ませ、駆除・復旧の段階に入ってから行うのが正しい順序です。

Q. ランサムウェアに感染した場合、身代金は支払うべきですか?

A. ランサムウェアの身代金は支払うべきではありません。支払ってもデータが復旧する保証はなく、支払いに応じる組織として再び標的にされるおそれがあります。まずは専門機関に相談し、バックアップからの復旧を検討してください。

Q. バックアップがあれば、すぐに復旧していいですか?

A. バックアップがあっても、すぐに元の端末へ書き戻すのは避けてください。先に、感染端末のネットワークからの隔離・証拠保全・被害範囲の調査を済ませるのが正しい順序です。

感染経路や侵入の範囲が分からないまま復旧すると、バックアップ側にも被害が及んでいたり、残った侵入経路から再び感染したりするおそれがあります。攻撃者から到達しにくい経路にデータを保全する隔離バックアップのような備えも、被害後の立て直しに有効です。

Q. 社内にセキュリティに詳しい人がいない場合、どこに相談すればいいですか?

A. 社内に専門家がいない場合は、公的な相談窓口や外部のセキュリティ専門企業に相談できます。初動段階の主な相談先は、IPA(情報処理推進機構)の情報セキュリティ安心相談窓口、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口、フォレンジック調査を行うセキュリティ専門企業です。

攻撃者による不正アクセスは不正アクセス禁止法に違反しうる行為のため、警察への相談や被害届の提出も選択肢に入れておきましょう。

Q. 個人データが漏えいした場合、個人情報保護委員会への報告義務はありますか?

A. 一定の要件を満たす個人データの漏えい等が生じた場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています(個人情報保護法第26条)。

対象となるのは、(1)要配慮個人情報を含む、(2)財産的被害のおそれがある、(3)不正の目的をもって行われたおそれがある、(4)本人の数が1,000人を超える、のいずれかに当たる(またはそのおそれがある)漏えい等です。マルウェアやランサムウェアの被害は、(3)不正の目的で行われた行為による漏えい等に当たりやすい点を押さえておきましょう。

報告は「速報」と「確報」の二段階です。確報の期限は原則30日以内で、不正の目的で行われたおそれがある行為による場合は60日以内とされています。不正アクセスを起点とするマルウェア・ランサムウェアの事案では、60日以内が目安となります。

一方、速報は施行規則で「速やかに」と定められているだけで、具体的な日数は条文にありません。よく目にする「概ね3~5日以内」は、委員会のガイドライン(通則編)が示す解釈上の目安であり、法律で定められた期限そのものではない点に注意してください。

出典・参考資料(2件)

Q. フォレンジック調査とは何ですか?

A. フォレンジック調査とは、端末に残されたログやデータから「いつ・どこから侵入され、何をされたのか」を事後にたどる調査です。専門のツールと知見を持つセキュリティ専門企業に依頼するのが一般的です。調査の対象や、感染端末の電源を入れたまま保全しておくべき理由は、本文の「感染後に何が起きたかを調べる──フォレンジック調査とは」で詳しく説明しています。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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