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契約書管理規程とは?記載項目とひな形・保管期間の決め方をわかりやすく解説

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締結した契約書が紙のキャビネットや各部門のフォルダ、担当者のパソコンに散らばり、「どこに・いつまで・誰が管理するのか」が担当者の記憶頼りになっていないでしょうか。契約書の管理ルールを文書化した「契約書管理規程」を整えると、保管から廃棄までの基準が組織の決まりとして共有され、監査や引き継ぎにも耐えられる体制になります。

この記事では、実際に自社の下敷きにできる契約書管理規程の条立てと、各条に何を・どの基準で書くかを先に示します。とくに迷いやすい保管期間は、契約書の種類ごとの年数と根拠になる法律を表にまとめました。あわせて、規程を作る手順と、電子契約を使うときに足しておきたい定めまで整理します。

規程で決めた一元管理・保管期間の管理・閲覧権限・検索を、Excelの台帳と手作業で回し続けるのは負担が大きくなりがちです。後半では、その運用を支える契約管理システムも紹介します。

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契約書管理規程とは

契約書管理規程とは、締結した契約書を会社としてどう管理するかを定めた社内規程です。契約書の作成・受領から、審査・承認、締結、保管、閲覧、更新、廃棄までの一連の取り扱いについて、担当する部署や責任者、方法、期間を決めておきます。就業規則や文書管理規程と同じ社内規程の一つで、契約書に特化してルールを明文化したものと考えるとわかりやすいでしょう。

なぜ契約書管理規程が必要か

規程を設ける狙いは、大きく二つに整理できます。一つは管理の効率化です。保管場所や台帳の付け方、更新期限の管理方法を統一すれば、契約書を探す時間や二重管理が減り、担当者が替わっても同じ品質で運用を続けられます。

もう一つは、契約にまつわるリスクの管理です。契約書の保管期間や廃棄の基準が曖昧なまま運用すると、税務調査や紛争の際に必要な契約書が見つからない、本来残すべき書類を廃棄してしまう、といった事態を招きかねません。誰がどの範囲まで契約書を見られるかを決めておくことは、情報漏えいの防止や内部統制の面でも意味を持ちます。規程は、こうした属人的な運用から会社としての決まりへ移行するための土台になります。

契約書管理規程のひな形(条文の全体像)

まずは全体像から確認します。契約書管理規程は、一般に次のような条立てで構成します。中小企業向けの規程ひな形や、実際に公表されている契約規程の多くがこの流れに沿っており、自社の実態に合わせて条を足し引きして使います。

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条第1条第2条第3条第4条第5条第6条第7条第8条第9条第10条第11条第12条第13条第14条附則
見出し目的適用範囲定義管理部署・管理責任者契約書の作成・受領審査・承認契約の締結保管方法・保管場所保管期間閲覧・貸出更新・変更廃棄電子契約の取扱い改廃施行日その他

※条の順序・名称は一例です。自社の契約業務の流れに合わせて統合・分割してください。

条の並びを押さえたら、主要な条について実際の条文例を見てみましょう。以下は、そのまま下敷きにできる条文の書き方の一例です。自社の名称・体制・契約業務の流れに合わせて文言を調整してください。

主要な条の条文例

第1条(目的)
本規程は、当社における契約書の作成、受領、審査、締結、保管、閲覧、更新及び廃棄に関する基本的事項を定め、契約書の適正な管理と業務の効率化を図ることを目的とする。

第2条(適用範囲)
本規程は、当社が締結するすべての契約書(電磁的記録により作成し、又は授受したものを含む。)及び当社の全部署の役職員に適用する。

第9条(保管期間)
契約書の保管期間は、法令に定める保存期間を下回らないものとし、原則として契約終了の日の属する事業年度の終了後7年間とする。ただし、法令上10年間の保存を要する書類及び特に重要な契約書については、10年間保管するものとする。

第12条(廃棄)
保管期間を経過した契約書は、管理責任者の承認を得たうえで、復元できない方法により廃棄する。契約書を廃棄したときは、契約書管理台帳にその旨及び廃棄年月日を記録する。

第13条(電子契約の取扱い)
電子契約により締結した契約書は、電子帳簿保存法その他の法令に定める要件に従い、電磁的記録のまま保存する。電子署名の管理に関する事項は、必要に応じて別に定める電子署名管理規程による。

※条文例は一般的な記載の一例です。保管期間の年数など法令にかかわる部分は、後述の根拠を確認のうえ自社の状況に合わせて定めてください。

条文の形がつかめたら、各記載項目を実際に自社向けに埋めるときの判断基準を見ていきます。「誰が・どこに・どの方法で・いつまで保管し・誰が見られて・どう廃棄するか」を、項目ごとに具体化していきましょう。

記載項目ごとの決め方

ここからは、規程に盛り込む主な記載項目について、それぞれ「何を定めるか」と「決め方の基準」を整理します。まず全体を一覧で確認し、そのうえで判断が難しい保管期間と廃棄を個別に見ていきます。

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記載項目管理部署・管理責任者作成・受領審査・承認締結保管方法・保管場所保管期間閲覧・貸出更新・変更廃棄
定めること契約書管理を統括する部署と、各部署の管理責任者・担当者契約書案の作成と、受け取った契約書の受付・台帳登録の手順法務による内容審査と、締結前の社内決裁の経路押印・電子署名の方法と締結権限者原本の保管場所、電子データの保存先、台帳の様式契約書の種類ごとに何年保管するか閲覧・持ち出しができる者の範囲と手続更新期限の管理と、変更・解約時の台帳更新保管期間経過後の廃棄の基準・方法・承認
決め方の基準契約書が集まる部署(法務・総務など)を統括に置き、現場部署ごとに責任者を指名する。専任の法務がなければ総務や管理部門が兼任する形でもよい受領した契約書をいつ・誰が台帳に登録するかを決め、登録前の契約書が放置されない流れにする契約金額や契約類型に応じて決裁者を分け、どの契約にどの承認が必要かを基準として示す紙と電子のどちらで締結するか、権限を持つ役職を明記する原本(紙)と電子データのそれぞれについて保管先を決め、台帳と現物をひもづけられるようにする法令上の保存義務(後述)を下限とし、自社の必要に応じて上乗せする契約書の機微性に応じて閲覧範囲を限定し、持ち出し時の申請・返却を記録する自動更新の有無と更新期限を台帳で管理し、変更があれば台帳に反映する担当を決める保管期間を過ぎた契約書を、誰の承認で・どの方法(溶解・データ消去など)で廃棄するかを決める

※自社の契約業務に合わせて項目を追加・調整してください。

保管期間の決め方(契約類型別の年数 × 根拠法令)

記載項目のなかでもっとも迷いやすいのが保管期間です。「適切な期間保存する」とだけ書いても運用できないため、契約書の種類ごとに年数を定めます。年数には法令上の保存義務が関わり、根拠となる法律によって原則7年・10年・2年と異なります。まず種類別の目安を一覧で示します。

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書類の種類一般の契約書(注文書・請書・領収書なども含む取引書類)欠損金(赤字)が生じた事業年度の帳簿書類会計帳簿・事業に関する重要な資料計算書類・附属明細書下請(委託)取引に関する書類電子契約で授受したデータ
保存期間原則7年10年10年10年2年電子のまま保存(年数は上記の税法に従う)
根拠となる法律法人税法施行規則 第59条・第67条法人税法施行規則 第26条の3/法人税法 第57条第1項会社法 第432条第2項会社法 第435条第4項中小受託取引適正化法(旧・下請法)第7条(公正取引委員会規則)電子帳簿保存法 第7条

※契約書そのものに直接かかるのは原則7年(欠損金が生じた事業年度は10年)です。会計帳簿・計算書類の行は、契約書と混同しないよう参考として併記しています。2026年11月時点の各法令にもとづきます。

契約書の保管期間の出発点になるのは、税法上の原則7年です。法人税法施行規則は、取引に関して受け取った、または自己が作成した契約書などの書類を、起算日から7年間保存するよう定めています(青色申告法人は第59条、それ以外の普通法人等は第67条が根拠で、いずれも7年です)。

起算日は「書類を作成または受領した日の属する事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日」とされ、実務上は「決算後7年」と理解されます。

第五十九条 青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地(…)に保存しなければならない。
三 取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し

出典:法人税法施行規則 第59条第1項第3号|e-Gov法令検索

ただし、赤字(欠損金)が生じた事業年度の帳簿書類は、保存期間が10年に延びます。欠損金を翌期以降に繰り越して控除できる期間が10年とされているため、これに合わせて帳簿書類の保存も10年が求められるものです。保管期間を定める際は、「原則7年、ただし欠損金が生じた事業年度は10年」と併記しておくと確実です。

これとは別に、会社法は会計帳簿とその事業に関する重要な資料を10年間保存するよう定めています。条文の対象は会計帳簿や計算書類、それに関連する重要資料であり、あらゆる契約書が一律に会社法で10年というわけではありません。実務上は、契約書は税法の7年を基準にしつつ、重要な契約書を「事業に関する重要な資料」として10年保管する、と整理すると過不足がありません。

第四百三十二条 2 株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

出典:会社法 第432条第2項|e-Gov法令検索

特定の取引では、より短い保存期間が定められている場合もあります。製造委託などの下請(委託)取引に関する書類は、2年間の作成・保存が義務づけられています。

根拠となる法律は、2026年1月1日施行の改正で「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」から「中小受託取引適正化法(取適法)」へ名称が変わり、書類の作成・保存義務は第7条に置かれています。2年という年数は、同法にもとづく公正取引委員会規則で定められています。

電子契約で授受した契約データは、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま保存するのが原則です。電子帳簿保存法は、電子取引を行った場合にその取引情報にかかる電磁的記録を保存するよう定めています。保存すべき年数そのものはこの条文ではなく、前述の税法(原則7年・欠損金は10年)に従います。

税法や会社法の保存義務とは別に、契約をめぐる紛争に備える観点も押さえておくと安心です。契約から生じた権利(代金や損害賠償の請求権など)は、民法上、権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効により消滅します。紛争に備えるなら、保存義務の年数に加えて、契約終了後もこの時効期間が過ぎるまで契約書を残しておくことを一つの目安にするとよいでしょう。

出典・参考資料(7件)

廃棄の決め方

保管期間を定めたら、期間を過ぎた契約書をどう廃棄するかもあわせて決めます。廃棄の基準・方法・承認者を規程に書いておくと、「捨ててよいか判断できず溜まり続ける」状態と、「必要な契約書を誤って廃棄する」事態の両方を防げます。

具体的には、廃棄の対象を「保管期間を経過したもの」と定義し、同じ契約に複数の保存義務がかかるときは長い方の年数まで残す、といった基準を示します。紙の原本は溶解・裁断など復元できない方法で処分し、電子データは確実に消去します。誰の承認で廃棄するか(管理責任者や部署長の承認など)を決め、廃棄した契約書は台帳に廃棄日を記録しておくと、後から経緯をたどれます。

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契約書管理規程の作り方(作成手順)

記載項目が固まったら、実際に規程を作る手順を確認します。いきなり条文を書き始めるより、現状を把握してから規程に落とす方が、自社の実態に合った運用しやすい規程になります。ここでは、担当者の決定から社内への周知までの流れを順に見ていきます。

契約書管理規程の作り方を5つのステップで示した図。ステップ1で担当者・管理部署を決め、ステップ2で契約書管理台帳を作成し、ステップ3で既存契約書を棚卸しして台帳に登録し、ステップ4で条立て・条文例をもとに規程を策定し、ステップ5で社内へ周知して年1回など定期的に見直す。

契約書管理担当者・管理部署を決める

はじめに、契約書管理を統括する部署と、各部署に置く管理責任者を決めます。誰が全体を見るかを先に決めておくと、このあとの台帳づくりや棚卸しの旗振り役が定まり、作業が進めやすくなります。どの部署を統括に置き、責任者をどう指名するかは、前掲の記載項目の表を目安にしてください。

契約書管理台帳を作成する

次に、契約書を一覧で管理するための契約書管理台帳を用意します。台帳は規程の運用の土台になるもので、契約書の所在や期限を一目で把握できるようにします。

登録する項目としては、契約名・契約相手・契約の種類・締結日・契約期間・自動更新の有無・更新期限・保管場所・保管期間・担当部署などが基本です。Excelで始めても構いませんが、件数が増えると更新漏れや検索の手間が課題になりやすいため、後述の契約管理システムで台帳を自動化する選択肢もあります。

既存契約書を棚卸しする

台帳の様式が決まったら、すでに締結済みの契約書を集めて棚卸しします。各部署や保管庫、共有フォルダに散らばっている契約書を洗い出し、台帳に登録していく作業です。この段階で、更新期限が近い契約や、原本の所在が不明な契約が見つかることも少なくありません。棚卸しは手間がかかりますが、現状を正確に把握しておくことが、実態に合った規程を作る前提になります。

規程を策定する

現状を把握したら、棚卸しで見えた自社の実態をもとに、規程の条文を起こします。先に示した条立てと条文例をたたき台に、各項目の決め方(前掲の表)に沿って自社の文言へ落とし込み、契約業務の流れに合わせて条を足し引きします。作成した規程案は、法務や経営層の確認を経て正式に制定します。

社内へ周知し、定期的に見直す

規程は制定して終わりではなく、関係する部署へ周知し、運用に乗せてはじめて意味を持ちます。契約書を扱う担当者に台帳の付け方や保管のルールを共有し、迷ったときの相談先を示しておきます。

あわせて、業務フローの変更や電子契約の導入などに合わせて規程を見直す時期も決めておきましょう。見直しの頻度に決まった基準はありませんが、年1回など定期的に点検する旨を規程に書いておくと、実態と規程がずれたまま放置されるのを防げます。

電子契約を使うときに規程へ足す定め

電子契約を導入すると、紙を前提にした従来の規程だけではカバーしきれない点が出てきます。押印に代わる電子署名の扱いや、電子契約サービスを使うときに自社で管理すべき範囲、電子データの保存方法を、規程に足しておく必要があります。ここでは、その追加すべき定めを、根拠とあわせて整理します。

電子署名の扱いと電子契約データの保管を定める

まず押さえておきたいのが、電子署名が法律上どう位置づけられているかです。電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)は、電子署名を「本人が作成したことを示し、かつ改変の有無を確認できる措置」と定義しています。そのうえで、本人だけが行える電子署名が適正に管理されていれば、その電子文書は真正に成立したものと推定されると定めています。これが、電子契約が紙の契約書と同様の証拠力を持つ根拠です。

第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(…)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

規程には、電子契約で締結した契約データをどこに・どの形式で保存するかを定めます。電子帳簿保存法により、電子取引で授受したデータは電子のまま保存することが原則のため、紙に出力して保管する運用にならないよう、保存先と保存方法を明記しておきます。保管期間は紙の契約書と同じ考え方(原則7年、欠損金が生じた事業年度は10年)で定めれば整合します。

出典・参考資料(2件)

立会人型サービスで自社が管理する範囲を定める

電子契約サービスには、利用者本人の電子証明書を使う当事者型と、サービス提供事業者の署名鍵で署名する立会人型(事業者署名型)があります。クラウド型の電子契約サービスで広く使われているのは立会人型です。

国(総務省・法務省・経済産業省)が公表したQ&Aでは、立会人型であっても、利用者の意思のみにもとづいて機械的に署名が行われていると認められる場合には、「署名した者」は利用者であると評価し得るとされています。立会人型を安心して使える裏づけになる公式見解です。

そのうえで、立会人型を使うときに自社が管理すべき対象を規程に書いておきます。前述の「符号及び物件を適正に管理する」具体的な中身について、同じQ&Aは、サービス提供事業者の署名鍵は事業者が、利用者のパスワードや2要素認証用のスマートフォン・トークンは利用者が管理するものと示しています。

つまり、署名鍵そのものはサービス事業者が保管し、自社はログインに使うID・パスワードと2要素認証用の端末を適切に管理する、という切り分けです。この範囲を規程に明記しておくと、立会人型を使う際の社内の責任分担が明確になります。

立会人型(事業者署名型)の電子契約サービスにおける管理責任の分担を示した図。署名鍵はサービス提供事業者がサーバー上で保管・管理し、ログイン用のID・パスワードと2要素認証用のスマートフォン・トークンは自社(利用者)が管理する。

「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理すること」の具体的内容については、個別のサービス内容により異なり得るが、例えば、サービス提供事業者の署名鍵及び利用者のパスワード(符号)並びにサーバー及び利用者の手元にある2要素認証用のスマートフォン又はトークン(物件)等を適正に管理することが該当し得ると考えられる。

出典:電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)問3|総務省・法務省・経済産業省(令和2年9月4日)/一部改定 デジタル庁・法務省(令和6年1月9日)

なお、電子署名の管理を詳しく定める場合は、契約書管理規程とは別に電子署名管理規程として独立させる方法もあります。電子署名管理規程の記載項目や作り方は、次の記事で詳しく解説しています。

出典・参考資料(2件)

規程を運用に落とす契約管理システム

規程で「契約書を一元管理し、保管期間と更新期限を管理し、閲覧できる人を限定し、必要なときに検索できるようにする」と定めても、Excelの台帳と手作業だけで回し続けるのは負担が大きくなりがちです。件数が増えるほど、更新漏れや検索の手間、権限の管理が課題になります。こうした規程で定めた管理を実務で支えるのが、締結後の契約書を扱う契約管理システムです。

契約管理システムは、契約書をアップロードするとAIが主要な項目を読み取り、契約台帳を自動で作成します。さらに、更新期限が近づくとアラートで知らせ、部署や担当者ごとに閲覧権限を設定でき、契約書の本文まで含めて検索できます。規程の記載項目(一元管理・保管期間/更新期限の管理・閲覧権限・検索)とそのまま対応するため、手運用からの移行先として検討する価値があります。

以下に、締結後の契約書管理に強いサービスを紹介します。

契約管理システムの比較

以下は、ご紹介する契約管理システムの比較表です。規程の運用に効く機能を中心にまとめました。

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サービス名法務オートメーション「OLGA」HubbleOPTiM Contract契約管理DX ConPassContract OneTOKIUM契約管理
提供会社GVA TECH株式会社株式会社Hubble株式会社オプティム株式会社日本パープルSansan株式会社株式会社TOKIUM
契約台帳の自動作成(AI項目抽出)●●●●●●
更新期限・満了アラート●●●●●●
閲覧権限の設定△権限設定あり(粒度は非公開)◎フォルダ・書類・契約単位●部署単位・閲覧のみ許可●フォルダ単位・ID単位△共有範囲の設定(粒度は非公開)●フォルダ・ユーザー単位
全文検索(契約書本文含む)●●●●●●
原本保管・紙の取込△原本保管・スキャン代行なし△高精度OCRで取込可・原本保管なし●紙のOCR取込に対応(原本保管は外部案内)◎スキャン代行+保管庫で原本保管●スキャン代行あり(原本保管の形態は非公開)◎非破壊スキャン・原本保管を代行(取出し無料)
詳細情報オンライン相談を予約オンライン相談を予約サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※各社公式サイト等の公開情報(2026年11月時点)にもとづく。◎=特に手厚い対応、●=対応、△=条件付き・範囲限定。詳細・最新の仕様は各サービスの資料でご確認ください。

ここで取り上げたのは、規程の運用に効く機能を備えた代表的なサービスです。タイプ別の選び方や料金、電子帳簿保存法への対応まで含めて契約管理システム全体を見比べたい場合は、以下の記事で18サービスを比較しています。

1. 法務オートメーション「OLGA」(GVA TECH株式会社)

法務オートメーション「OLGA」の公式サイト

GVA TECH株式会社が提供する、契約業務を一つにまとめる法務オートメーションです。契約書の作成・レビューから締結、締結後の管理までを扱い、締結後は契約台帳の自動生成、更新期限の通知、契約書の全文検索に対応します。法務の依頼受付やナレッジの管理も含めて業務全体を効率化したい企業に向いています。

契約書を主な対象とする法務プラットフォームとして、規程で定めた一元管理と期限管理を一つのクラウドで担えます。法務の相談対応から締結後の契約書管理までをまとめて効率化したい企業に向く選択肢です。

規程で定める更新期限の管理を自動化すると、現場ではどのような変化が起きるのでしょうか。提供元のGVA TECH株式会社は、導入先での効果を次のように説明します。

大沢氏
GVA TECH株式会社 法務オートメーション事業部 パートナーアライアンスチーム マネージャー
大沢氏
独自インタビューより

ある企業様では、法務相談の受付から回答までの工数が40%削減され、月間で数百時間の工数削減につながりました。また、数千件以上の契約更新管理を行っている企業様では、AIによる自動化によって、更新漏れによる不利益な契約更新やタイミングの失念がゼロになったという定量的な成果も出ています。

2. Hubble(株式会社Hubble)

Hubbleの公式サイト

契約書の作成や交渉の履歴管理から締結後の管理までを一つにつなぐAI契約業務・管理クラウドです。提供元は株式会社Hubble。締結した契約書はAIが情報を読み取って台帳化し、更新・解約の期限通知、条項や本文を対象とした検索に対応します。加えて、フォルダ・ドキュメント・契約書の単位で閲覧権限を細かく設定できます。

規程で定める閲覧権限の設定を、フォルダ・ドキュメント・契約書の単位で細かく行えます。Excelや共有ドライブでの手運用から、権限管理まで含めて切り替えたい企業に適しています。

Excelや共有ドライブでの手運用から乗り換える際の決め手について、提供元の株式会社Hubbleは、利用企業から聞く課題を次のように挙げます。

安田氏
株式会社Hubble Partner Sales Manager
安田氏
独自インタビューより

まずExcelやドライブでの管理ですと、どうしても手作業になるので抜け漏れが多く発生してしまいます。もう一つはGoogle共有ドライブのような環境ですと、閲覧権限を柔軟に設定するのが難しいケースが多いです。Hubbleでは、フォルダ単位、ドキュメント単位、契約書単位で細かく権限を設定できますので、現状の管理から乗り換えていただきやすいというお声をいただいています。

3. OPTiM Contract(株式会社オプティム)

OPTiM Contractの公式サイト

AI技術を手がける株式会社オプティムの契約管理サービスです。アップロードした契約書からAI-OCRが主要な項目を読み取り、契約台帳を自動で作成します。契約終了日が近づくと担当者とグループ管理者へメールで通知し、部署単位のアクセス制御や契約書ごとの共有設定、本文を含む全文検索にも対応します。

紙の契約書もスキャンして取り込め、読み取ったデータは電子契約と同じように管理できます。電子取引ソフトとスキャナ保存ソフトのJIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法を意識した運用を進めたい企業にとって確認しやすい材料がそろっています。

4. 契約管理DX ConPass(コンパス)(株式会社日本パープル)

契約管理DX ConPass(コンパス)の公式サイト

機密文書管理で実績のある株式会社日本パープルが提供する契約管理サービスです。契約書からAIが項目を抽出して台帳を自動で作り、契約終了日や通知期限が近づくとメールとダッシュボードで知らせます。フォルダ単位の閲覧権限やユーザーごとの操作権限を設定でき、OCR済みのPDFは本文まで検索できます。

機密文書保管のノウハウを背景に、契約書原本をセキュリティ保管庫で預かり、紙契約書のスキャンにも対応する点が特色です。電子帳簿保存法への対応も公式に示されており、紙の原本管理まで含めて外部に任せたい企業に向いています。

5. Contract One(Sansan株式会社)

Contract Oneの公式サイト

名刺管理で知られるSansan株式会社が提供する、契約書をデータベース化する契約管理サービスです。契約書を取り込むと主要な項目と全文がデータ化され、契約台帳や契約ツリーで一覧・親子関係を把握できます。期限管理アラートやカスタム通知、項目・全文での検索に対応し、共有範囲の設定に加えSSO・2要素認証・IPアドレス制限といったセキュリティ機能も備えます。

過去の契約書のデータ化やスキャン代行が導入時に含まれ、電子取引ソフト・スキャナ保存ソフトのJIIMA認証を取得しています。社名変更後も取引履歴を企業単位で追える契約ツリーなど、締結後の契約情報を資産として活用したい企業に適しています。

6. TOKIUM契約管理(株式会社TOKIUM)

TOKIUM契約管理の公式サイト

製本された契約書を非破壊でスキャンし、原本の保管まで追加費用なしで代行する契約管理サービスです。提供元は株式会社TOKIUM。取り込んだ契約書はAIが台帳を自動で作成し、毎月1日に更新対応が迫る契約の一覧をメールで通知します。フォルダやユーザーの単位で閲覧・編集の権限を設定できます。

基本利用料は月あたり1万円からで、契約書の件数に応じた従量課金を加える料金体系です。アカウント数に制限がなく、紙で大量に保管してきた契約書を、原本の保管ごとまとめて預けたい企業に向いています。

まとめ

契約書管理規程は、契約書の作成・受領から保管、閲覧、廃棄までの取り扱いを会社の決まりとして定め、属人的な管理から脱するための土台です。作成にあたっては、第1条の目的から改廃手続までの条立てをたたき台に、記載項目ごとに「何を・どの基準で」定めるかを詰めていきます。

とくに保管期間は、一般の契約書が税法上は原則7年、欠損金が生じた事業年度は10年、会計帳簿や重要資料は会社法で10年、下請(委託)取引の書類は2年と、根拠となる法律によって年数が分かれます。電子契約を使う場合は、電子署名の扱いや立会人型サービスで自社が管理する範囲、電子データの保存方法もあわせて定めておきましょう。

規程で決めた一元管理・期限管理・閲覧権限・検索を無理なく運用するには、契約管理システムの活用も選択肢になります。自社の契約件数や管理の課題を踏まえ、まずは各サービスの資料を取り寄せて比較してみることをおすすめします。

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よくある質問(FAQ)

Q. 契約書管理規程とは何ですか?

A. 契約書管理規程とは、締結した契約書の作成・受領から保管・閲覧・更新・廃棄までの取り扱いを定めた社内規程です。契約書を管理する部署や責任者、方法、保管期間を決めておくもので、就業規則や文書管理規程と同じ社内規程の一つにあたります。担当者の経験則に頼った属人的な管理から、会社としての決まりへ移行するための土台になります。

Q. 契約書管理規程の作成に法的義務はありますか?

A. 契約書管理規程そのものの作成を直接義務づける法律はなく、規程を作ること自体に法的な義務はありません。

ただし、契約書をはじめとする帳簿書類には税法・会社法などの保存義務があり、保管期間や廃棄の基準を曖昧なまま運用すると、税務調査や紛争の際に必要な契約書が見つからない、本来残すべき書類を廃棄してしまうといった事態を招きかねません。内部統制や監査・引き継ぎの観点からも、規程として明文化しておく意義は大きいといえます。

Q. 契約書の保管期間は結局何年にすればよいですか?

A. 契約書の保管期間は、一般の契約書が税法上は原則7年、欠損金(赤字)が生じた事業年度の帳簿書類は10年が基準になります。

加えて、会計帳簿や事業に関する重要な資料は会社法で10年、下請(委託)取引に関する書類は中小受託取引適正化法(取適法)で2年と、根拠となる法律によって年数が分かれます。規程では「原則7年、ただし欠損金が生じた事業年度は10年」と併記したうえで、契約の種類ごとに法令上の保存義務を下限として定めておくと確実です。

出典・参考資料(3件)

Q. 電子契約で締結した契約データはどう保管すればよいですか?

A. 電子契約で授受した契約データは、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま保存するのが原則です。電子帳簿保存法が、電子取引で授受した取引情報にかかる電磁的記録を保存するよう定めているためで、規程には保存先と保存形式を明記し、紙に出力して保管する運用にならないようにします。保管すべき年数は紙の契約書と同じ考え方(原則7年、欠損金が生じた事業年度は10年)で定めれば整合します。

Q. 立会人型(事業者署名型)の電子契約サービスを使う場合、自社では何を管理すればよいですか?

A. 立会人型のサービスを使う場合、自社が管理するのはログインに使うID・パスワードと、2要素認証用のスマートフォンやトークンです。

署名に使う署名鍵そのものはサービス提供事業者が保管するため、自社はアカウントと認証端末を適切に管理する、という切り分けになります。国(総務省・法務省・経済産業省)が公表したQ&Aもこの整理を示しており、自社が管理する範囲を規程に明記しておくと、立会人型を使う際の社内の責任分担が明確になります。

Q. 契約書管理規程と電子署名管理規程は分けるべきですか?

A. 両者は定める対象が異なり、契約書管理規程は契約書の作成・保管・廃棄を、電子署名管理規程は電子署名の運用・管理を定めるものです。電子契約の扱いを簡潔に定める程度であれば、契約書管理規程のなかに電子契約の条を設ければ足ります。電子署名の管理を詳しく定めたい場合は、別途「電子署名管理規程」として独立させる方法もあり、自社の規程体系に合わせて選べば問題ありません。

Q. 契約書管理規程はどのくらいの頻度で見直せばよいですか?

A. 契約書管理規程の見直し頻度に、法令上の決まった基準はありません。年1回など定期的に点検する旨を規程に書いておくとともに、業務フローの変更や電子契約の導入など運用が変わる節目でも見直すと、実態と規程がずれたまま放置されるのを防げます。見直しの手続と所管部署を「改廃」の条に定めておくと、改訂の責任の所在が明確になります。

Q. すでに締結済みの紙の契約書はどう扱えばよいですか?

A. 既存の紙の契約書は、規程の運用を始める前に棚卸しして、契約書管理台帳に登録することから始めます。

各部署や保管庫、共有フォルダに散らばった契約書を洗い出し、契約名・相手方・契約期間・更新期限・保管場所・保管期間を台帳にひもづけます。この段階で更新期限が近い契約や原本の所在が不明な契約が見つかることも少なくありません。原本は規程で定めた保管場所に集約し、必要に応じてスキャンして電子データとあわせて管理すると、所在不明や更新漏れを防げます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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