サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

売上管理と原価管理の違い・つなげ方|利益が見える原価の集計・原価率と粗利の計算・進め方

売上管理と原価管理の違い・つなげ方のサムネイル画像
管理会計システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要16サービスの料金・機能を無料で一覧比較

管理会計システム比較表(2026年版)

売上は順調に伸びているのに、なぜか手元に利益が残らない。どの商品やどの案件で稼げていて、どれが赤字なのかがはっきりしない。こうした「どんぶり勘定」の状態は、売上の管理はできていても、その売上を生むためにかかった原価の管理が追いついていないときに起こります。

利益は売上から原価を差し引いて初めて見えるものです。売上管理と原価管理を突き合わせて「儲けの構造」を把握できれば、値決めやコスト削減、採算の悪い案件の見直しといった打ち手の根拠が持てるようになります。

本記事では、売上管理と原価管理の違いとつながりから、原価の中身の分け方、原価率・粗利率の計算、自社で原価管理を回す進め方、業種ごとの勘所までを順を追って解説します。Excel管理の限界を感じている場合に備え、原価管理機能を持つ管理会計システムも紹介します。自社の利益構造を見える化するための検討材料としてご活用ください。

管理会計システムの関連サービス資料
PR
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】管理会計システムの資料を
一括ダウンロードする
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

売上管理と原価管理の違い・つながり(儲けの構造)

はじめに、売上管理と原価管理が何を扱い、どうつながって利益を生むのかを整理します。ここが曖昧なまま個別のテクニックに進むと、数字を集めても「で、結局どこで儲かっているのか」が見えないままになります。

売上管理で売上高を把握し、原価管理で原価を把握して、売上高から原価を差し引くと粗利(売上総利益)が見えることを示した図解。粗利は商品・案件・取引先ごとに利益を把握する土台になる。

原価管理とは(売上管理との違い)

売上管理とは、受注・売上・入金といった「入ってくるお金」の動きを把握する業務です。これに対して原価管理とは、その売上を生み出すためにかかった費用(原価)を把握し、計画した原価と実際にかかった原価の差を分析して、利益を確保できる状態に近づけていく業務を指します。

両者は別々の業務ですが、切り離して見ても利益はわかりません。売上という「入り」と、原価という「出」を同じ単位(商品・案件・部門など)で突き合わせて初めて、どれだけ手元に残るかが見えます。売上管理だけでは「いくら売れたか」までしか答えられず、原価管理だけでは「いくらかかったか」までしか答えられないため、2つをつなぐことが利益把握の出発点になります。

原価管理で何が見えるか=「儲けの構造」

売上から原価を差し引いた粗利(売上総利益)が、事業の儲けの土台です。原価管理を売上と結びつけて行うと、この粗利が会社全体だけでなく、商品ごと・案件ごと・取引先ごとといった単位で見えるようになります。

どんぶり勘定のままだと、会社全体では黒字でも、その内訳で大きく稼ぐ商品が赤字の商品を補っている、という状況に気づけません。原価を正確に把握していないと、値決めの根拠も、コスト削減の優先順位も、採算の悪い取引を続けるかどうかの判断も、感覚に頼ることになります。原価管理の目的は、こうした判断を数字で裏づけられる「儲けの構造」を手に入れることにあります。

売上×原価を並べた収支の見方(どの商品・案件が儲かっているか)

儲けの構造を見るには、売上と原価を同じ単位で横に並べ、粗利と粗利率まで出します。たとえば商品別に次のように並べると、売上の大きさと利益の出やすさが別物であることがはっきりします。

← 横にスクロールできます →
商品商品A商品B合計(A+B)
売上高500万円500万円1,000万円
原価300万円400万円700万円
粗利200万円100万円300万円
粗利率40%20%30%

売上はどちらも500万円で同じですが、粗利は商品Aが200万円、商品Bが100万円と2倍の差があります。売上だけを見ていると両者は同じ貢献に見えますが、原価と突き合わせると、利益を支えているのは商品Aだとわかります。この見方を商品・案件・取引先といった単位に広げていくのが、原価管理による収支の可視化です。

原価の中身を分解する(材料費・労務費・経費/直接費・間接費と配賦)

原価を正しく把握するには、原価が何で構成されているかを分けて捉える必要があります。ここでは原価の分類の基本と、複数の製品・案件に共通してかかる費用をどう割り振るか(配賦)の考え方を見ていきます。

原価を2つの軸で分ける図解。軸1は発生の形態で材料費・労務費・経費の3要素に分ける。軸2は製品・案件にひもづくかで直接費と間接費に分け、間接費は直接作業時間・機械運転時間・生産数量などの基準で各製品・案件に配賦する。

原価の3要素(材料費・労務費・経費)

企業会計審議会が定める原価計算基準では、原価を発生の形態によって材料費・労務費・経費の3つに分類します。材料費は物品の消費によって生じる原価(素材費・買入部品費・燃料費など)、労務費は労働力の消費によって生じる原価(賃金・給料・賞与手当など)を指します。

経費は、材料費・労務費以外の原価要素(減価償却費・賃借料・修繕料・電力料など)をまとめた区分です。ここでいう経費は製品やサービスを作るためにかかった製造原価の一部であり、販売や管理のためにかかる販売費及び一般管理費(いわゆる諸経費)とは別物である点に注意してください。日常語の「経費」と混同すると、どこまでを原価に含めるかの線引きがぶれてしまいます。

直接費と間接費、間接費の配賦(配賦基準の考え方)

3要素は、特定の製品や案件にひもづけられるかどうかで、直接費と間接費に大別されます。原価計算基準でも、費目別の計算では原価要素を直接費と間接費に大別するとされています。ある製品のためだけに使った材料や、その案件に専任で関わった人の労務費は直接費です。一方、工場全体の電力料や複数の案件をまたいで働く管理部門の人件費のように、特定の対象に直接ひもづけられない費用が間接費です。

間接費は、何らかの基準に沿って各製品・案件に割り振る必要があります。これを配賦と呼びます。原価計算基準は、配賦の基準として直接作業時間・機械運転時間・生産数量など、間接費の発生と関連のある物量基準を挙げています。

たとえば、複数の製品に共通してかかった間接費120万円を、製品ごとの直接作業時間の比で配賦する場合を考えます。製品Aに800時間、製品Bに400時間かかったなら、その比は2対1です。この基準で割り振ると、製品Aに80万円、製品Bに40万円が配賦されます。どの基準を選ぶかで製品ごとの原価は変わるため、自社の費用の性質に合った基準を選ぶことが原価の精度を左右します。

原価率・粗利率の計算式と数値例(手計算で確かめる)

ここでは、原価管理でよく使う原価率と粗利率を、実際に数字を入れて計算します。式そのものは単純なので、自社の売上と原価を当てはめて手を動かしてみてください。

原価率は、売上高に占める原価の割合です。粗利(売上総利益)は売上高から売上原価を差し引いた金額で、粗利率はその粗利が売上高に占める割合を表します。式にすると次のとおりです。

  • 原価率(%)= 売上原価 ÷ 売上高 × 100
  • 粗利(売上総利益)= 売上高 − 売上原価
  • 粗利率(%)= 粗利 ÷ 売上高 × 100

売上高が1,000万円、売上原価が700万円の事業であれば、原価率は700万円 ÷ 1,000万円 × 100 = 70%です。粗利は1,000万円 − 700万円 = 300万円、粗利率は300万円 ÷ 1,000万円 × 100 = 30%になります。原価率と粗利率は足すと100%になる関係なので、原価率が下がれば粗利率はその分だけ上がります。

この計算を商品別・案件別に行えば、前の章で見たように「売上は同じでも粗利が違う」組み合わせが見えてきます。

原価率・粗利率の水準は、業種や事業モデルによって大きく異なります。材料や仕入れの比重が大きい製造業・小売業・卸売業では原価率が高めになりやすく、人件費が主なコストになるサービス業やIT業では原価の中身が労務費中心になります。そのため、他業種の数値と単純に比べるよりも、自社の原価率・粗利率を時系列で追ったり、同じ事業モデルの中で商品・案件ごとに比べたりする使い方が実務では役立ちます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】管理会計システムの資料を
一括ダウンロードする

自社で原価管理を回す進め方(集計→原価計算→差異分析→改善)

計算の仕方がわかったら、次は自社でどう回していくかです。原価管理は一度計算して終わりではなく、集計から改善までを繰り返すことで精度と効果が高まります。

原価計算と原価管理はどう違うか(計算と管理の関係)

進め方に入る前に、原価計算と原価管理の関係を整理します。原価計算は、材料費・労務費・経費を集計し、製品や案件ごとの原価を算定する「作業」です。これに対して原価管理は、算定した原価を使って計画との差を分析し、改善まで回していく「全体の取り組み」を指します。原価計算は原価管理の一部であり、計算した数字を活用して初めて管理になる、という関係で捉えると、この後の手順が理解しやすくなります。

進め方の4ステップ(原価の集計 → 原価計算 → 差異分析 → 改善)

原価管理を回す4ステップの図解。STEP1原価の集計、STEP2原価計算、STEP3差異分析、STEP4改善の順に進み、このサイクルを繰り返すことで原価の見積り精度と利益率が高まる。

まず、原価の元になるデータを集めます。材料の購入や外注費の支払い、作業にかかった時間(工数)、共通してかかる経費などを、後で製品・案件に割り当てられる形で記録します。この集計の段階でデータが抜けたり単位がばらついたりすると、以降の精度がすべて落ちるため、入力のルールをそろえることが出発点になります。

次に原価計算です。集めたデータを直接費と間接費に分け、間接費は配賦基準に沿って割り振り、製品や案件ごとの原価を算定します。あわせて、あらかじめ立てた予算や標準原価も用意しておきます。

続いて差異分析を行います。計画した原価(予算・標準原価)と実際にかかった原価を比べ、差がどこで・なぜ生じたのかを調べます。材料の値上がりなのか、想定より工数がかかったのか、原因を切り分けることが次の打ち手につながります。

このとき、差を単価のずれによる分(価格差異)と、使った量・工数のずれによる分(数量差異)に分けて見ると、原因を絞り込みやすくなります。価格差異なら値決め・仕入れ、数量差異なら使い方や作業効率に目を向ける、という具合です。

差異分析を実際にどう進めるか(予実管理表の作り方を含む)は、『予実管理の方法を5ステップで解説|差異分析のやり方とExcel予実管理表の作り方』で詳しく解説しています。

最後に改善です。差異の原因に応じて、仕入先の見直し・作業手順の改善・見積りや値決めの調整などの対策を打ち、その結果を次の集計・計算に反映します。この集計から改善までを繰り返すことで、原価の見積り精度と利益率が少しずつ高まっていきます。

原価計算の手法を事業に合わせて選ぶ(標準原価/実際原価・個別原価/総合原価・直接原価)

原価計算にはいくつかの手法があり、事業の形に合わせて使い分けます。あらかじめ定めた標準原価で計算して実際との差を分析するのが標準原価計算、実際にかかった原価を集計するのが実際原価計算です。標準原価計算は差異分析による改善に向き、実際原価計算は実態の把握に向きます。

製品や案件の捉え方による分け方もあります。受注ごと・案件ごとに原価を集計するのが個別原価計算で、建設・ソフトウェア開発・受託制作など、一件ずつ内容が異なる事業に向きます。

一方、同じ製品を連続して大量生産する食品・化学などでは、一定期間の原価を生産量で割る総合原価計算が使われます。さらに、費用を変動費と固定費に分け、変動費だけで原価を計算する直接原価計算は、損益分岐点の把握や短期の利益計画に役立ちます。自社がどの手法に当てはまるかを押さえると、必要な集計の粒度も決めやすくなります。

業種別の原価管理の勘所(製造業/建設業/IT・広告などプロジェクト型)

原価の集計単位や中身は、業種によって異なります。ここでは代表的な製造業・建設業・プロジェクト型の3つについて、原価管理で押さえるべき勘所を見ていきます。小売・卸・飲食など商品を仕入れて販売する業種では、仕入れた商品の原価(売上原価)が中心となり、商品やカテゴリ単位で粗利を見るのが勘所になります。自社に近い項目から読み進めてください。

製造業の原価管理(工程別・製品別原価)

製造業では、製品を作る過程で材料費・労務費・製造間接費が発生します。複数の工程を経て製品ができるため、どの工程でどれだけ原価がかかったかを工程別に集計し、最終的に製品別の原価に積み上げるのが基本です。製造間接費は配賦で各製品に割り振るため、配賦基準の選び方が製品別原価の正確さを左右します。大量生産なら総合原価計算、個別受注生産なら個別原価計算というように、生産形態に応じて手法を選びます。

建設業の原価管理(工事原価・工事台帳・完成工事原価報告書)

建設業では、工事(現場)ごとに原価を集計します。工事ごとの原価や進捗を記録する工事台帳で管理し、完成した工事の原価は建設業法施行規則が定める完成工事原価報告書の様式に沿って整理します。

この完成工事原価報告書では、原価が材料費・労務費・外注費・経費の4つに区分されます。製造業の3要素と比べて外注費が独立した区分として加わる点が、下請への発注が多い建設業の特徴です。

材料費は工事のために直接購入した材料の費用、労務費は直接雇用した作業員の給料等、外注費は下請工事契約額、経費はそれら以外に工事で発生した費用を指します。自社が建設業許可業者であれば、この区分は決算後に提出する財務諸表の一部にもなるため、日々の原価もこの区分に沿って集めておくと管理と申告の両方に使えます。

出典・参考資料(1件)

IT・広告などプロジェクト型の原価管理(案件別原価・工数連携)

システム開発・広告制作・コンサルティングなど、案件単位で業務が進むプロジェクト型の事業では、原価の大半を人件費(労務費)が占めます。そのため、誰がどの案件に何時間関わったかという工数を記録し、工数に担当者ごとの単価を掛けて労務費を算出し、案件別の原価に積み上げるのが基本です。

外注費や経費もあわせて案件にひもづけることで、案件ごとの粗利が見えます。工数の記録が原価の精度を直接左右するため、工数管理と原価管理をどう連携させるかがこの業種の勘所になります。

Excel管理の限界と、原価管理機能を持つ管理会計システムで解決する

ここまでの原価管理は、Excelでも始められます。ただし事業の規模や案件数が増えると、手作業での管理は限界に近づきます。ここでは、その課題とシステムで解決できることを整理し、原価管理機能を持つサービスを紹介します。

Excelでの原価管理の課題(属人化・手間・ミス・リアルタイム性)

Excelでの原価管理は、作り込んだ担当者しか中身を把握できず属人化しやすいという課題があります。関数やマクロが複雑になるほど引き継ぎが難しくなり、担当者の異動や退職でメンテナンスが止まるリスクもあります。

また、工数や経費を手入力で集計するため入力ミスや転記漏れが起こりやすく、月次でまとめて集計すると、原価がわかるのが締めの後になりがちです。案件が進行している最中の採算をリアルタイムに把握しにくく、気づいたときには赤字が確定していた、という事態も起こります。ファイルが部門ごとに分散して最新版がわからなくなるのも、よくある問題です。

原価管理機能を持つツールの区分(会計システム・原価管理/管理会計システム・ERP)

原価管理に関わるシステムは、役割の重心によって大きく分けられます。会計システムは仕訳や決算など財務会計が中心で、原価は勘定科目レベルの把握が主になります。原価管理・管理会計システムは、案件別・製品別の原価集計、間接費の配賦、予算と実績の対比といった管理会計の機能に重心があります。ERP(統合基幹業務システム)は、販売・購買・勤怠・会計までを一つにまとめ、その中で原価管理を扱います。

会計システム・管理会計システム・ERPのどれが自社に合うか、とくにERPまで必要かどうかは判断に迷いやすいところです。三者の違いやできること、費用の目安は以下の記事で詳しく解説しています。

自社の課題がどの区分に当たるかで選ぶべきツールは変わります。どの製品を選ぶかの詳しい比較は、次に紹介するサービスの比較や、管理会計システムをまとめて比較できる記事を参考にしてください。

原価管理機能を持つ管理会計システム

ここからは、案件やプロジェクト単位で売上と原価を紐づけ、収支を見える化できる管理会計・プロジェクト収支管理システムを紹介します。いずれも原価管理に使える機能を持つサービスです。

ここで取り上げるのは、案件・プロジェクト型の原価管理に強いサービスが中心です。製造業の工程別・製品別原価や、建設業の工事原価、小売・卸の商品別の売上原価を主に管理したい場合は、会計システムやERP、業種に特化した製品が候補になります。

以下はご紹介するサービスの比較表です。

← 横にスクロールできます →
サービス名マネーフォワード クラウド個別原価プロカンReforma PSAMA-EYESHUE Classic Project ManagementSMILE V 2nd Edition Project Directorプロジェクト収支管理Rebo
提供会社株式会社マネーフォワード株式会社PROCAN株式会社オロ株式会社ビーブレイクシステムズ株式会社ワークスアプリケーションズ株式会社大塚商会
(開発: 株式会社OSK)
株式会社ディータイド
対象業種・事業タイプIT・SaaS・制作・コンサルなど
プロジェクト型ビジネス
IT・映像制作・広告・Web制作・建設など
プロジェクト型ビジネス
IT・広告・制作・コンサル・設計など
プロジェクト型ビジネス
システム開発・SES・コンサル・広告など
プロジェクト型ビジネス
SI・工事・コンサル・研究開発など
プロジェクト型ビジネス
IT・広告・コンサルなど
サービス業(受託型)
ソフト開発・広告・映像・イベントなど
企画・制作業
原価の集計単位案件・プロジェクト単位案件・プロジェクト単位案件・プロジェクト単位案件・プロジェクト単位
(製品・ジョブ単位にも設定可)
案件・プロジェクト単位案件・プロジェクト単位
(JOB=売上明細単位も)
案件・プロジェクト単位
工数→労務費の計算●従業員別の単価で労務費を算出●工数×労務単価で人件費を原価換算●工数登録をもとに労務費を配賦●マスタの基準時間単価×作業時間で算出●勤怠・経費等を集約し人件費を算出●社員別の単価×工数で自動算出公式記載なし
間接費の配賦◎工数・人数・売上予算・面積・カスタム比率で配賦●間接費を按分して案件原価に計上●共通費配賦計算(工数登録が前提)◎工数・人数・売上高・人件費・面積などで配賦●人件費算出・配賦処理に対応公式記載なし公式記載なし
予算と実績の対比公式記載なし●予算実績対比表(昨年対比を含む)●実行予算と工数(労務費)の予実対比●原価の予算・実績をグラフ比較、着地予測●月次・勘定科目別に予実対比、赤字案件アラート●当初予算と「実績+注残」で対比●売上・原価予算を月次で予実対比
提供形態クラウドクラウドクラウドクラウド
(SaaS・SaaS+・一括の3形態)
オンプレミス型パッケージ
(クラウド運用代行オプションあり)
公式記載なしクライアントサーバ型パッケージ
(買い切り)
初期費用要お問い合わせ150,000円〜
(税込165,000円〜)
0円要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ
(買い切り型)
月額費用要お問い合わせ
(利用人数・契約内容により変動)
30,000円〜
(税込33,000円〜、人数により変動)
30,000円〜(税抜)
(ライセンス従量制)
要お問い合わせ
(利用人数・機能により変動)
要お問い合わせ要お問い合わせ月額課金なし
(買い切り+年間サポートはパッケージ価格の10%)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※表中の ◎は複数の基準・方式を公式に明示、●は対応、「公式記載なし」は公式サイトで確認できなかったことを表します。上記は各社公式サイトの情報に基づく一般的な傾向で、実際の機能搭載の有無や提供形態(標準・オプション等)、料金は各社の最新情報をご確認ください。

ここで紹介したのは、案件・プロジェクト単位の収支管理に強いサービスが中心です。自社の目的や企業規模に合わせて管理会計システムを幅広く比較・検討したい場合は、タイプ別の違いや選び方をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。

1. マネーフォワード クラウド個別原価(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド個別原価のウェブサイト

株式会社マネーフォワードが提供する、プロジェクト単位で工数・原価・間接費配賦を一貫して扱うクラウド型の個別原価管理システムです。IPO準備・中堅〜上場企業のうち、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業を対象としています。

工数入力から労務費の按分、間接費の多段階配賦、原価の可視化までをプロジェクト単位でつなげられる点が特徴です。配賦基準は、プロジェクト工数比率・部門の従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、費用の性質に応じたカスタム基準を設定できます。

マネーフォワード クラウド勤怠など勤怠・工数管理システムと連携し、実労働時間を工数入力に反映することも可能です。料金は利用人数や契約内容によって変わるため、要お問い合わせとなっています。

2. プロカン(株式会社PROCAN)

プロカンのウェブサイト

案件単位で進むプロジェクト型ビジネス向けのクラウド型プロジェクト収支管理システムです。案件ごとに予算・実績・工数・外注費・経費を集約し、収支を可視化することを主眼とし、IT・システム開発、イベント・映像制作、広告・PR、デザイン・Web制作、建設・設計・工事などに対応します。

社内人員の工数を「工数×労務単価」で原価に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件ごとの粗利を把握できる設計です。見積・請求・発注・経費精算・稟議承認までを一つの入力データから連続して処理でき、帳票の重複入力を避けられます。

料金は初期費用150,000円(税込165,000円)から、月額30,000円(税込33,000円)からで、利用人数に応じて変動します(2026年10月時点)。IT導入補助金の対象サービスとしても案内されています。

3. Reforma PSA(株式会社オロ)

Reforma PSAのウェブサイト

株式会社オロが提供するクラウド型ERPで、IT業・広告業・制作業など案件・プロジェクト単位で業務が進む業種向けに、販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化します。同社の大規模企業向けERP「ZAC」の機能を、案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化した位置づけです。

実行予算の入力と原価の自動計算により、仕掛中の案件でも損益を遅れずに把握できます。工数登録を前提とした労務費配賦・共通費配賦の機能を備え、予定工数と実績工数を対比して労務費の上振れを早期に察知できます。初期費用は0円、月額は30,000円(税抜)からで、利用機能と人数に応じて変動します(2026年10月時点)。導入期間の目安は1〜2か月程度とされています。

4. MA-EYES(株式会社ビーブレイクシステムズ)

MA-EYESのウェブサイト

システム開発・SES(システムエンジニアリングサービス)・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスに特化したクラウド型ERPが、MA-EYES(エムエーアイズ)です。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。

工数は、担当者マスタに設定した基準時間の単価と実際の作業時間を掛け合わせて労務費に換算します。間接費・共通費の配賦基準には、工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システム情報も設定できます。

工事進行基準(工事の進捗に応じて売上・原価を計上する方法)にも対応し、SaaS版・SaaS+版・一括版の3形態を用意しています。ISO/IEC 27001(JIS Q 27001:2023)およびクラウドセキュリティ認証を2025年3月に取得しています。料金は要お問い合わせで、30日間の無料トライアルが用意されています。

5. HUE Classic Project Management(株式会社ワークスアプリケーションズ)

HUE Classic Project Managementのウェブサイト

株式会社ワークスアプリケーションズが提供する、案件ごとの採算を可視化し原価計上まで統合するプロジェクト収支管理システムです。SI(システムインテグレーション)・工事・コンサルティング・研究開発など、幅広いプロジェクト型の業種・業態を対象としています。

必要な工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、案件別に予算と実績を月次・勘定科目別に対比できます。あらかじめ設定した基準値で赤字見込みの案件をアラートする機能もあります。

月次決算では、勤怠・経費・売上といった情報を集約して人件費算出や配賦処理を行い、原価の算定から仕訳作成、会計システムへの連携までをつなげられます。導入事例には大手〜中堅の情報サービス業・製造業が公開されています。料金は公式非公開のため要お問い合わせです。

6. SMILE V 2nd Edition Project Director(株式会社大塚商会)

SMILE V 2nd Edition Project Directorのウェブサイト

株式会社OSKが開発し株式会社大塚商会が販売する、サービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。SMILE V プラットフォーム上の業種別製品で、ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作、コンサルティングなどの受託型事業を対象としています。

案件やその明細(JOB)単位で、売上・原価(外注費・社内労務費・経費)・利益を「当初予算」と「実績+注残(受注残)」で対比できます。社員ごとに設定した単価に工数を乗じて労務費を算出し、案件原価に自動反映します。

受注残や見込案件を含めた収支シミュレーションにも対応します。会計機能は内包せず、SMILE V 2nd Edition 会計などの関連システムと連携して使う構成です。公式サイトでは料金を公開しておらず、要お問い合わせとなります。

7. プロジェクト収支管理Rebo(株式会社ディータイド)

プロジェクト収支管理Reboのウェブサイト

企画・制作業向けに、案件ごとの売上と原価を紐づけて収支を管理するプロジェクト収支管理システムが、株式会社ディータイドのReboです。ソフトウェア開発、広告・TV番組・映像・コンテンツ制作、イベント企画運営など、プロジェクト単位で企画・制作を行う企業を対象としています。

案件の売上に対して仕入費用・外注費・社内発注分などの関連原価を紐づけ、受注金額に対する原価・利益額・利益率を把握できます。売上予算・原価予算を月単位で登録し、予算実績対比表で差異を確認する予実管理に対応します。

提供形態はクライアントサーバ型のパッケージで、会計システムは勘定奉行・大蔵大臣とのアドオン連携により仕訳データを作成できます。買い切り型(年間サポートはパッケージ価格の10%)で、料金は要お問い合わせです。

まとめ

原価管理は、売上管理と突き合わせることで初めて「儲けの構造」を見せてくれます。売上から原価を差し引いた粗利を、商品・案件・取引先ごとに把握できれば、値決めやコスト削減、採算の見直しを数字で判断できるようになります。

まずは原価を材料費・労務費・経費に分け、直接費と間接費を区別し、間接費は適切な基準で配賦する。そのうえで原価率・粗利率を計算し、集計から改善までのサイクルを回していくのが基本の流れです。事業の規模や案件数が増えてExcelでの管理が難しくなってきたら、原価管理機能を持つ管理会計システムの導入も選択肢になります。自社の事業の形に合うサービスを、資料で具体的に比べてみてください。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】管理会計システムの資料を
一括ダウンロードする

よくある質問(FAQ)

Q. 原価管理とは何ですか?

A. 原価管理とは、売上を生み出すためにかかった費用(原価)を把握し、計画した原価と実際の原価の差を分析して、利益を確保できる状態に近づけていく取り組みです。 単に費用を記録するだけではなく、商品や案件ごとの原価を売上と突き合わせて「どこで儲かっているか」を見える化し、値決めやコスト削減の判断に生かすところまでを含みます。

Q. 原価管理と原価計算の違いは何ですか?

A. 原価計算は製品や案件ごとの原価を算定する「作業」で、原価管理はその数字を使って計画との差を分析し改善まで回す「全体の取り組み」です。 原価計算は原価管理の一部にあたり、算定した原価を活用して初めて管理として機能します。やり方を知りたい場合は、原価の集計から原価計算・差異分析・改善までの流れで進めます。

Q. 中小企業でも原価管理は必要ですか?

A. 中小企業こそ原価管理が必要です。 資金や人員に余裕がないほど、どの商品・案件が赤字かを早く把握して値決めや撤退を判断できるかが利益を大きく左右します。はじめから全社を精緻に管理しようとせず、主力商品や大口案件など影響の大きい対象に絞って始めれば、手間を抑えながら効果の大きい部分から利益構造を見える化できます。

Q. 原価管理はExcelだけで対応できますか?

A. 原価管理はExcelでも始められますが、案件数や扱う費目が増えると、属人化・入力ミス・集計の遅れといった限界が出てきます。 月次の締め後でないと原価がわからず、進行中の案件の採算をつかめないこともあります。ファイルが部門ごとに分散して最新版が不明になるといった支障が目立ってきたら、原価管理機能を持つ管理会計システムの導入を検討する目安です。

Q. 原価管理機能を持つシステムの費用相場はどのくらいですか?

A. クラウド型のプロジェクト収支・原価管理システムは月額3万円程度から利用でき、初期費用は0〜15万円程度が目安です。 ただし料金は利用人数や必要な機能によって変わり、個別見積り(要お問い合わせ)としているサービスが多くあります。買い切り型のパッケージや大企業向けのERPでは価格帯が大きく異なるため、実際の費用は各社の資料や見積りで確認してください。

Q. 原価率に適正な目安はありますか?

A. 原価率の適正水準は業種や事業モデルによって大きく異なり、一律の目安はありません。 材料や仕入れの比重が大きい製造業・小売業・卸売業は高めになりやすく、人件費が主なコストのサービス業・IT業は原価の中身が変わります。他業種の数値と単純に比べるよりも、自社の原価率を時系列で追ったり、同じ事業モデルの中で商品・案件ごとに比べたりする使い方が実務では役立ちます。

Q. 売上原価と製造原価は何が違いますか?

A. 製造原価はその期に製品を作るためにかかった原価で、売上原価は実際に売れた分に対応する原価です。 作った製品がすべて売れるとは限らないため、売れ残った在庫分は売上原価に含まれず翌期以降に繰り越されます。粗利(売上総利益)を計算するときに売上高から差し引くのは、製造原価ではなく売上原価である点に注意してください。

管理会計システムの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、原価管理・案件別収支の見える化に使える管理会計システムの最新資料を無料で一括請求できます。機能や料金を見比べて、自社の事業に合うサービスを検討できます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】管理会計システムの資料を
一括ダウンロードする

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

管理会計システム
おすすめの診断サービス