取引先と契約書を交わすとき、押すハンコを実印にすべきか、会社の認印や角印で足りるのか、迷う場面は少なくありません。印鑑を間違えて契約を突き返されたり、後からトラブルになったりしないか、不安を感じる担当者も多いものです。
結論から言えば、契約書に押す印鑑の種類によって契約の有効性が決まるわけではなく、認印や角印でも契約は成立します。ただし、重要・高額な取引では、証拠としての強さや本人性の担保という観点から、実印が望ましいとされる場面があります。
本記事では、契約書に実印が必要かどうかの結論と、実印・認印・角印の使い分けの目安を整理します。あわせて、押印が持つ法的な意味(二段の推定)や印鑑証明書の役割、押印がなくても契約が成立する仕組み、さらに本人性を電子で示せる電子契約という選択肢まで解説します。
目次
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契約書は実印でなくても有効に成立する
契約書に押すのが実印でなくても、認印や角印でも、契約そのものは有効に成立します。契約は当事者の意思が合致することで成立するものであり、書面の作成や押印は、法律で特別な定めがある場合を除いて、契約が成立するための要件とはされていないためです。
内閣府・法務省・経済産業省が公表した「押印についてのQ&A」(令和2年6月19日)は、押印と法律違反の関係について次のように整理しています。
出典:押印についてのQ&A 問1(令和2年6月19日)|内閣府・法務省・経済産業省
- 私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
- 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。
押印そのものが契約成立の要件ではない以上、どの種類の印鑑を押したかで契約の有効性が左右されることもありません。「実印でなければ無効」ということはなく、認印や角印で押した契約書も有効です。
とはいえ、実印が無意味というわけではありません。後から契約の成立をめぐって争いになったときに、その契約書が本人の意思で作られたものだと示しやすくなるため、重要・高額な取引では実印が望ましいとされます。次章以降で、その使い分けの目安と理由を順に見ていきます。
どんなときに実印、どんなときに認印・角印でよいか
ここからは、自分の契約書に実印と認印のどちらを押すべきかを判断するための、実務上の目安を整理します。ここでいう認印には、契約用に会社名などで作る丸印(契約書に押す会社の認印)も含まれます。一方、会社名を四角く刻んだ角印(社印)は、本来は請求書や見積書など会社名義で発行する書類に押すもので、契約書そのものに押す印とは役割が分かれます。まずは全体像を一覧で確認してください。
| 不動産の売買、株式譲渡、金銭消費貸借など、重要・高額な取引。取引先から印鑑証明書の提出を求められる契約 | 受発注・納品・検収、社内文書など、反復的で1件あたりの金額や影響が小さい日常的な取引 | |
|---|---|---|
| 望ましい印鑑 | 実印(+印鑑証明書) | 認印・角印(社印) |
※上記は実務上の一般的な目安であり、法律上の義務ではありません。契約内容や取引先との取り決めに応じて判断してください。
実印を使うのが望ましいケース
金額が大きく、後の紛争で契約書が重要な証拠になりうる取引では、実印を使うのが望ましいといえます。不動産の売買、株式譲渡、まとまった金額の貸し借り(金銭消費貸借)などが典型です。
これらの契約では、取引先から実印での押印と印鑑証明書の提出を求められることも少なくありません。印鑑証明書を添えることで、押された印影が確かに本人の登録印であることを示せるためです(詳しくは後述します)。
判断に迷いやすいのが、継続的な業務委託の基本契約、賃貸借契約、保証契約といった中間的な契約です。金額が大きいほど、後の紛争で契約書が重要な証拠になりやすいほど、そして関係が長く続くほど、実印(+印鑑証明書)を選ぶ意味は大きくなります。
逆に、金額や影響が限定的で、関係も短期で終わる取引なら、認印での締結でも実務上の支障は小さいといえます。これらを物差しに、自社の契約がどちらに近いかで見当をつけてください。
認印・丸印で足りるケース
日常的に繰り返される取引や、金額・影響の小さい場面では、契約用の丸印や個人の認印で足りるのが実務の一般的な扱いです。受発注書や社内の確認文書などが当てはまります。また、請求書・見積書・納品書のように会社名義で発行する書類には、会社名を刻んだ角印(社印)を押すのが通例で、これは契約書そのものに押す印とは役割が分かれています。
企業間の取引で契約書に押す印としては、契約用に用意した丸印(会社の認印)が広く使われています。相手方との信頼関係が築けており、争いになる可能性が低い取引であれば、実印にこだわる必要性は高くありません。
認印で済ませる場合の注意点
認印・角印で押した契約書も有効ですが、相手方が「その契約書は自分が作ったものではない」と成立を争ってきたときに、本人が押したことを証明する手段が確保されていないと、立証が難しくなる点には注意が必要です。押印についてのQ&Aは、認印の場合の立証について次のように述べています。
印影と作成名義人の印章が一致することの立証は、実印である場合には印鑑証明書を得ることにより一定程度容易であるが、いわゆる認印の場合には事実上困難が生じ得ると考えられる
出典:押印についてのQ&A 問4(令和2年6月19日)|内閣府・法務省・経済産業省
認印でも、押された印影が本人の印章によるものだと示せれば、後述する「二段の推定」の第一段は働きます。ただし実印のように印鑑証明書で印影と印章の一致を証明する手立てがないため、相手方が争ってきたときにその同一性を示す立証が難しくなります。実印に印鑑証明書を添えた場合に比べて、本人性を示す負担は重くなります。重要な取引では実印を選んでおくと、こうした立証のリスクを抑えられます。
なぜ重要な契約では実印が望ましいのか
実印が望ましいとされる理由は、裁判で契約書が証拠として使われるときの強さ、いわゆる証拠能力にあります。その土台になるのが、民事訴訟法が定める文書の真正の推定と、判例が確立した「二段の推定」という考え方です。
民事訴訟法第228条第4項は、私文書の成立について次のように規定しています。
私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
出典:民事訴訟法 第228条第4項|e-Gov法令
この規定により、契約書に本人の押印があれば、その文書は本人が作成したものと推定されます。押印についてのQ&Aは、この効果を「文書の真正が裁判上争いとなった場合でも、本人による押印があれば、証明の負担が軽減される」と説明しています。ただし、推定されるのは文書が本人の意思で成立したことまでで、その中身が正しいかどうか(実質的証拠力)は別の問題である点も同Q&Aは明記しています。
そして、押印から文書全体の真正までをつなぐ考え方が「二段の推定」です。押印についてのQ&Aは、最高裁の判例を挙げて次のように定義しています。
成立の真正に争いのある文書について、印影と作成名義人の印章が一致することが立証されれば、その印影は作成名義人の意思に基づき押印されたことが推定され、更に、民訴法第 228 条第4項によりその印影に係る私文書は作成名義人の意思に基づき作成されたことが推定されるとする判例(最判昭 39・5・12 民集 18 巻4号 597 頁)がある。これを「二段の推定」と呼ぶ。
出典:押印についてのQ&A 問4(令和2年6月19日)|内閣府・法務省・経済産業省
かみ砕くと、二段の推定は次の流れで働きます。第一段は、契約書の印影が本人の印章(ハンコ)と一致すれば、本人の意思で押したと推定されること。第二段は、本人の意思で押したと認められれば、民事訴訟法第228条第4項により、文書全体が本人の意思で作成されたと推定されることです。

実印であれば、印鑑証明書によって「その印影が本人の登録印である」ことを示せるため、第一段の「印影と本人の印章の一致」を立証しやすくなります。重要な契約で実印が望ましいとされるのは、この二段の推定を確実に働かせやすいからです。ただし、この推定はあくまで推定であり、印章の盗用などの反証があれば破られ得る点には留意が必要です。
実印を押すときの印鑑証明書の役割と、印鑑証明がない場合
実印とセットで求められることが多いのが印鑑証明書です。ここでは、印鑑証明書がなぜ必要とされるのか、そして印鑑証明がなくても契約は有効なのかを整理します。
印鑑証明書は、住民登録している市区町村役場に印鑑を登録することで取得できる、その印鑑が本人の登録印(実印)であることを公的に証明する書類です。総務省は、実印と印鑑登録証明書が果たす役割を次のように説明しています。
出典:印鑑登録証明事務について|総務省
- ①実印と印鑑登録証を所持する者は本人であるとする人格の同一性を確認する手段
- ②実印の押捺された(当該実印の印影を有する)文書に印鑑登録証明書(当該実印の印影として市町村に登録されたものであることを証する書類)を添付することによって、その文書が真正に成立していることを担保する手段
②にあるとおり、印鑑証明書を契約書に添えることで、押された印影が本人の登録印と一致することを証明でき、前章の二段の推定の第一段(印影と本人の印章の一致)を補強できます。取引先が重要な契約で実印と印鑑証明書を求めるのは、この本人性の担保を確実にするためです。
一方で、印鑑証明書を添えなかったからといって、契約そのものが無効になるわけではありません。契約は当事者の意思の合致で成立するため、印鑑証明の有無は契約の有効性ではなく、争いになったときの立証のしやすさに関わる問題です。印鑑証明がない場合は、他の資料も含めて本人の意思で作成されたことを示していくことになります。
ここまでの印鑑登録・印鑑証明書は個人を対象とした制度です。法人が契約で使う代表者印(会社実印)は法務局(商業登記)に登録し、その印鑑証明書も法務局で取得する別の制度である点に注意してください。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:印鑑登録・証明|浜松市
契約書で使う印鑑の種類と役割
自分がどの印鑑を押すべきかを判断するために、契約の場面で登場する主な印鑑の定義と役割を一覧で確認します。登録の有無や管轄が種類ごとに異なります。
| 実印(個人) | 代表者印(会社実印・丸印) | 認印 | 角印(社印) | 銀行印 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 定義・登録先 | 住民登録している市区町村に登録した個人の印鑑。印鑑登録証明書で本人の登録印であることを証明できる | 法務局(商業登記)に登録した法人の実印。法務局で印鑑証明書を取得できる | 登録していない印鑑。公的な証明はできない | 会社名を刻んだ角型の印鑑。登録印ではない | 金融機関に届け出た取引用の印鑑 |
| 主な役割・使う場面 | 不動産取引、金銭消費貸借など、本人性の証明が重視される重要・高額な契約 | 企業間の重要な契約など、会社としての意思を公的に示す場面 | 日常的な契約・社内文書・書類の確認や受領など | 請求書・見積書・納品書など、会社名義で発行する書類 | 口座開設や金融機関との取引手続き |
契約書に押す印鑑としては、個人であれば実印または認印、法人であれば代表者印(会社実印)や契約用の丸印・角印が使われます。どれを押すかは、前章までの使い分けの目安と、取引先からの要請に応じて選ぶのが実務的です。
押す印鑑が決まったら、次に気になるのが契印・割印の押し方や、契約書のどこに印鑑を押すかといった実務です。こうした押印の具体的なルールは、以下の記事で詳しく解説しています。
押印がなくても契約は成立するのか
冒頭で見たとおり、契約は当事者の意思の合致で成立し、押印はそもそも成立の要件ではありません。では、押印がなければ契約書の真正を証明できないのかというと、そうではありません。押印についてのQ&Aは、押印以外の方法でも真正を立証できることを明らかにしています。
文書の成立の真正は、本人による押印の有無のみで判断されるものではなく、文書の成立経緯を裏付ける資料など、証拠全般に照らし、裁判所の自由心証により判断される。他の方法によっても文書の真正な成立を立証することは可能であり(問6参照)、本人による押印がなければ立証できないものではない。
出典:押印についてのQ&A 問3(令和2年6月19日)|内閣府・法務省・経済産業省
このように、押印はあれば立証が楽になる手段であって、唯一の手段ではありません。メールのやり取りや契約に至る経緯の記録など、文書が本人の意思で作られたことを示す資料があれば、押印がなくても真正を立証できる余地があります。この点は、押印や郵送を省いて契約を電子化する際の法的な後ろ盾にもなります。
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押印・印鑑証明・郵送の手間を電子で解決する選択肢
ここまで見てきた実印・認印の使い分けや印鑑証明書の準備、契約書の製本・押印・郵送には、相応の手間がかかります。この一連の作業を省きつつ、実印に相当する本人性を電子で示せるのが電子契約です。ここからは、その仕組みと主なサービスを紹介します。
実印相当の本人確認を電子で示す当事者型と、手軽な立会人型の違い
電子契約には、紙の押印に代わる効力の根拠があります。電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第3条は、一定の電子署名について次のように定めています。
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令
電子署名の方式は、大きく当事者型と立会人型に分かれます。当事者型は、署名者本人が認証局の本人確認を経て取得した電子証明書で署名する方式で、本人だけが行える署名として、紙でいう実印に近い本人性を電子で担保します。立会人型は、電子契約サービスの事業者がメール認証などで本人を確認したうえで署名する方式で、相手方の負担が軽く、手軽さは認印に近い位置づけです。
重要な契約で実印相当の本人性を電子で示したい場合は当事者型、日常的な取引を手早く締結したい場合は立会人型、というように、電子でも印鑑の使い分けと同じ発想で選べます。両方に対応し、組み合わせて使えるサービスも増えています。以下は、実印に関わる論点(署名方式と本人確認方法)を軸に整理した比較表です。
| サービス名 | クラウドサイン | 電子印鑑GMOサイン | WAN-Sign | paperlogic電子契約 |
|---|---|---|---|---|
| 署名方式 | 立会人型(事業者署名型)が標準 当事者型(マイナンバーカード署名)にも対応 | 立会人型(契約印タイプ) 当事者型(実印タイプ) 両者を組み合わせるハイブリッド署名も可 | 立会人型(認印版) 当事者型(実印版) 自社=実印版・相手方=認印版のハイブリッド版も可 | 立会人型(認印) 当事者型(実印) 1つのサービスで両方を使い分けるハイブリッド対応 |
| 本人確認の方法 | 立会人型=メール認証(アクセスコード・2要素認証も可) 当事者型=マイナンバーカードの電子証明書 | 契約印タイプ=メール認証 実印タイプ=電子認証局が発行する電子証明書 | 認印版=メール認証 実印版=電子認証局が本人確認して発行する電子証明書 | 認印=事業者による身元確認(メール等) 実印=第三者の認証局(JCAN証明書・NRA-PKI)が発行する電子証明書 |
| 実印相当の本人性担保 | マイナンバーカード署名で個人の実印に相当する本人確認を電子で担保。法人の当事者署名による実印相当は非対応 | 実印タイプで「法人実印相当の法的効力」が認められる。電子証明書が印鑑登録証明書に相当する位置づけ | 実印版の電子証明書で担保。「電子印鑑GMOサイン」との当事者型互換署名にも対応 | 実印の電子証明書で担保。法務省の商業登記の添付書面としても利用可 |
| 無料で使える範囲 | フリープラン(1名・月2件まで。電子署名+タイムスタンプ利用可) | お試しフリープラン(1ユーザー・月5件まで・契約印タイプのみ) | 基本プランの無料枠(実印版 月3件・認印版 月10件まで。ユーザー数無制限) | 無料プランなし(1か月の無料トライアルのみ) |
| 料金の目安(税抜) | Light 月額11,000円+送信料220円/件 ※マイナンバーカード署名は別途200円/件 | ライト 月額8,800円(年間契約)+送信料 契約印100円/実印300円(1件あたり) ※電子証明書は2枚目以降 年8,000円 | 初期費用・月額0円の従量課金型 無料枠超過分:実印版300円/件・認印版100円/件 ※電子証明書は年8,000円 | スタンダード 月額20,000円(従量課金なし) ※当事者型の電子証明書は各7,000円(有効期限1年) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。標準は事業者署名型(立会人型)で、相手方は認証局での本人確認が不要なため、導入のハードルが低いのが特徴です。
本人性をより強く示したい契約には、マイナンバーカードの電子証明書で契約当事者本人が署名する当事者署名型(マイナンバーカード署名)も用意され、個人の実印に相当する本人確認を電子で示せます。ユーザー1名・月2件までのフリープランがあり、無料で試してから導入を判断できます。
2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営し、立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の2方式に対応します。自社は実印タイプ、相手方は契約印タイプで締結するハイブリッド署名も使えます。
公式は当事者型について「電子認証局によって本人確認・発行された電子証明書で署名します。法人実印相当の法的効力が認められます。」と説明しており、紙の印鑑証明書に対応する本人確認を電子証明書で担保できます。月5件まで契約印タイプで送信できるお試しフリープランがあり、無料で試せます。
出典・参考資料(1件)
3. WAN-Sign(株式会社NXワンビシアーカイブズ)

WAN-Signは、文書保管を本業とする株式会社NXワンビシアーカイブズが、GMOグローバルサイン株式会社と共同開発した電子契約・契約管理サービスです。当事者型(実印版)・立会人型(認印版)に加え、自社が実印版・相手方が認印版で締結するハイブリッド版の3方式を備え、契約ごとに本人性の強さを選べます。
実印版は電子認証局が本人確認して発行する電子証明書で署名し、実印に相当する本人性を電子で担保します。初期費用・月額0円の基本プランがあり、実印版・認印版とも月ごとの無料枠の範囲で無料から試せます。
4. paperlogic電子契約(ペーパーロジック株式会社)

paperlogic電子契約は、公認会計士・税理士が関与するペーパーロジック株式会社が運営し、1つのサービスで認印相当の立会人型と実印相当の当事者型を使い分けられます。当事者型では、第三者の認証局が身元を確認して発行する電子証明書(JCAN証明書、NRA-PKIなど)で署名し、法務省の商業登記の添付書面としても利用できます。
恒久的な無料プランはなく、無料で使えるのはスタンダードプランのフル機能を1か月間試せる無料トライアルです。当事者型を使う場合は、電子証明書の取得が別途必要になります。
ここでは実印に関わる論点(署名方式と本人確認の方法)を軸に4サービスを取り上げました。料金プランやタイプ別の選び方まで含めて電子契約システム全体を見比べて検討したい場合は、以下の記事をご覧ください。
まとめ
契約書に押す印鑑は、実印でなくても認印・角印で契約は有効に成立します。印鑑の種類で有効性が決まるわけではなく、押印そのものも契約成立の要件ではありません。
一方で、不動産取引や高額な契約など、後の紛争で契約書が重要な証拠になる取引では、実印と印鑑証明書を使うのが望ましいといえます。実印なら二段の推定を働かせやすく、本人の意思で作成されたことを示しやすいためです。日常的で影響の小さい取引であれば、認印・角印で足りるのが実務の一般的な扱いです。
押印・印鑑証明・郵送の手間を減らしたい場合は、実印相当の本人性を電子で示せる当事者型と、手軽な立会人型を使い分けられる電子契約も選択肢になります。自社の取引の重要度に合わせて、押す印鑑と締結方法を選んでください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 取引先から契約書に実印や印鑑証明書を求められたら、断れますか?
A. 実印や印鑑証明書は契約が有効に成立するための要件ではないため、法律上は認印で締結しても契約は成立し、求めに必ず応じなければならないわけではありません。
ただし、取引先が実印と印鑑証明書を求めるのは、後で争いになったときに本人性を確実に立証できるようにするためで、不動産取引や高額な契約では理にかなった要望です。頭から断るより、取引の重要度をふまえて応じるか、当事者型の電子契約など本人性を担保できる代替手段で折り合うのが現実的です。
出典・参考資料(1件)
Q. 契約書にシャチハタ(インク浸透印)は使えますか?
A. 契約書にシャチハタ(インク浸透印)を押しても契約そのものは成立しますが、重要な契約では避けるのが無難です。
シャチハタはゴム製で経年により印影が変形しやすく、同じ印影が大量に流通するため、印影から本人を特定する力が弱いとされます。また市区町村の印鑑登録もできず、実印として使うことはできません。社内文書や受領印など軽微な場面では実務上使われますが、証拠としての強さが問われる契約では、認印以上の印鑑を使うのが安全です。
Q. 契約書の押印は自社と取引先のどちらが先にすべきですか?
A. 契約書の押印は、自社と取引先のどちらが先に押しても契約の効力に影響はなく、法律上の決まりもありません。
慣習として、契約書の冒頭に記載される側(甲)や、依頼・訪問した側が先に押すといったビジネスマナーはありますが、絶対的なルールではありません。順番そのものよりも、記載内容に双方が合意しているかどうかが重要です。
Q. 実印を登録していない場合は、契約書にどう対応すればよいですか?
A. 実印を登録していなくても、認印で契約書を締結でき、契約は有効に成立します。実印の登録は契約の条件ではありません。
ただし、実印を登録していないと印鑑証明書は取得できないため、取引先から実印と印鑑証明書を求められる重要な契約には応じられません。必要になったら、個人は住民登録している市区町村、法人の代表者印は法務局で印鑑登録すれば、実印として使えるようになります。登録の手間を省きたい場合は、当事者型の電子契約で本人性を電子的に担保する方法もあります。
出典・参考資料(1件)
Q. 取引印とは何ですか?
A. 取引印とは、取引の場面で使う印鑑を指す通称で、契約書では法人の実印(代表者印)または契約用の認印(丸印)を、金融機関との取引では銀行印を指すことが多い言葉です。
「取引印」という呼び方は会社や場面によって指す印鑑が異なるため、取引先から「取引印を押してください」と言われたときは、どの印鑑を指しているのかを確認すると確実です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
















